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| 23日、日本が常任理事国拡大に向けての安保理改革を提案する 方針だと伝えられると、中国版ツイッターにはコメントが相次いだ。 |
2014年7月23日、安倍首相は8月のブラジル訪問で、同国のルセフ大統領とともに国連安全保障理事会の常任理事国を拡大する安保理改革を提案する方針だ。両国はドイツ、インドを加えた4カ国グループ（G4）主導で、常任理事国を11カ国に拡大する安保理改革案を来年中に国連に提出する。4カ国主導での改革案提出は05年以来となる。
このニュースが中国でも伝えられると、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）にはコメントが相次いだ。
「無理だね」
「日本は米国と肩を並べる夢をまだ見てるの？」
「日本の夢はかなわない」
「ロシアを外して、ドイツを入れれば？」
「ロシアみたいなならず者国家は常任理事国に要らない」
「どんなに頑張っても、敗戦国はダメだね」
「日本を支持する国とは国交断絶すべし！」
「日本の陰謀を阻止せよ！」
「犬は永遠に犬だから」
「日本にはその資格があると思う」
「日本はきっと成功する」
【私の論評】もはや戦後体制は崩れた!今や新たな世界秩序を樹立する必要がある。ブラジルは日本の意向をくんで快く動いてくれるだろう(ﾟдﾟ)！
上の記事の、微博（ウェイボー）のコメントなど、歴史を知らない低級な中国人が書いているのが大部分であり、読む価値もありません。
国連とは、日本人は平和を意図する機関であり、世界平和を目指すものであると考えているようですが、それは全く異なります。国連(United Nation)は、第二次世界大戦の戦勝国のための機関です。これは、もっと多くの人々が知っておくべきことでしょう。
実際、国連憲章には、敵国条項という条項が今だに残っています。以下にその内容をウィキペディアからコピペさせていただきます。
国際連合憲章第2章では主権平等の原則をうたっており、第53条第1項前段では地域安全保障機構の強制行動・武力制裁に対し安保理の許可が必要であるとしている。しかし、第53条第1項後段（安保理の許可の例外規定）は、第二次世界大戦中に「連合国の敵国」だった国が、戦争により確定した事項に反したり、侵略政策を再現する行動等を起こしたりした場合、国際連合加盟国や地域安全保障機構は安保理の許可がなくとも、当該国に対して軍事的制裁を課すことが容認され、この行為は制止できないとしている。
第107条（連合国の敵国に対する加盟国の行動の例外規定）は、第106条とともに「過渡的安全保障」を定めた憲章第17章を構成している。第107条は旧敵国の行動に対して責任を負う政府が戦争後の過渡的期間の間に行った各措置（休戦・降伏・占領などの戦後措置）は、憲章によって無効化されないというものである。
第77条は信託統治に関する条文であるが、その対象として「第二次世界戦争の結果として敵国から分離される地域」が挙げられている。「旧敵国」に対する扱いの条文ではないが、「敵国」の語が言及されているために「敵国条項」の一部として扱われている。
第53条第2項では「本項で用いる敵国という語は、第二次世界大戦中にこの憲章のいずれかの署名国の敵国であった国に適用される」としているが、具体的にどの国がこれに該当するかは明記されていない。また107条の「責任を負う政府」についても同様である。しかしこれらはアメリカ合衆国・グレートブリテン及び北部アイルランド連合王国・フランス共和国・ソビエト社会主義共和国連邦（継承国はロシア連邦）・中華民国（継承国は中華人民共和国）を含む51の原加盟国、すなわち第二次世界大戦における連合国を指すとする説が有力である。第107条の過渡的期間も明示されておらず、過渡的期間が「責任を負う政府」からの申し立てがない限り永久的に続くという解釈も存在する。
これらの条文は、敵国が敵国でなくなる状態について言及しておらず、その措置についてもなんら制限を定義していない。このため「旧敵国を永久に無法者と宣言する効果」があるとされ、旧敵国との紛争については「平和的に解決する義務すら負わされていない」と指摘されている。
日本国政府の見解では日本、ドイツ国（現ドイツ連邦共和国）、イタリア王国（現イタリア共和国）、ブルガリア王国（現ブルガリア共和国）、ハンガリー王国（現ハンガリー）、ルーマニア王国（現ルーマニア）、フィンランド共和国がこれに該当すると解釈している。一方でタイ王国は連合国と交戦した国であるが、この対象に含まれていない。またオーストリアは当時ドイツに（アンシュルス）、大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国は日本に（朝鮮）それぞれ併合されていたが、旧敵国には含まれないという見方が一般的である。未だ日本や、ドイツなど第二次大戦の敗戦国は敵国であり、安保理の許可がなくとも、敗戦国に対して軍事的制裁を課すことが容認されていて、この行為は制止できないとしています。
これは、終戦直後ならまだ理解できますが、戦後70年もたって、日本もドイツも当時とは随分変わりましたし、それにドイツなどとは異なり、日本は防衛戦争を行い、アジア諸国を西欧列強から守り、独立させたのですから、敵国条項が未だに適用されているなど、まったくもって理屈にあわないわけです。
それに、近年の中華人民共和国の状況をみていると、この敵国条項をそのまま捨て置くわけにはいなかないことは、はっきりしています。この敵国条項によれば、現中国は、 安保理の許可がなくとも、日本国に対して軍事的制裁を課すことが容認され、この行為は制止できないということになります。
そもそも、現在の中国である中華人民共和国と日本は、正式戦争をしたこともありません。中華民国「現台湾)とは、戦争したということになっていますが、これとて、日本が侵略したわけではありません。あくまで、防衛戦争です。
日本は、アメリカとイギリスとは戦争をしていますが、これらとは、正式に宣戦布告をして戦っているし、アメリカとイギリスもこの布告を受けて、戦争に突入しています。アメリカ側は、日本のパール・ハーバーは、宣戦布告の前に攻撃されており、日本は卑怯だなどとしていますが、それも、おかしな話で、もともと戦争を開始するときに、宣戦布告を前もって出してから戦争を開始するなどというルールはありません。
多くの国々が第二次世界大戦前にも、宣戦布告をせずに戦争を開始したことなどいくどもあります。何も、日本だけが、そうしたわけではありません。
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| 韓国の23年12月10日、"大韓民国臨時政府対日宣戦声明 日本政府に布告文書は通達されておらず、実効性は皆無 |
ましてや、中華人民共和国(現中国)とは、戦争をしたことなどないわけですから、そういう国が、安保理の許可がなくとも、敗戦国に対して軍事的制裁を課すことが容認されていて、この行為は制止できないなどということは、全く理屈にあわないわけです。
こんなことは、アメリカが中華人民共和国と国交を樹立したときに、何らかの形で戦後体制そのものを変更して、新たな世界秩序を構築すべきでした。しかし、その当時から弱体化していた、ソ連をそのまま放置しておいたアメリカには、そのようなことは思いもよらないことだったのかもしれません。
そもそも、第二次世界大戦中の戦勝国のうち、ソビエト連邦は崩壊して存在しません。中華民国は、台湾に逃亡して、中国全土を掌握する状況にありません。それに、アメリカをはじめ、イギリス、フランスなど西欧諸国は経済的にも軍事的にも弱体化しています。
フランスなどは、厳密に言えば、戦勝国ですらありません。
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| 日・独・伊 三国同盟祝賀会にて演説する松岡 洋介 氏 |
そうして、安部総理がブラジル訪問のときに、ブラジル訪問で、同国のルセフ大統領とともに国連安全保障理事会の常任理事国を拡大する安保理改革を提案するというのはまさに時宜を得ていると思います。このような安部総理の行動が、いずれ国際連合憲章を全面的に改める契機となるかもしれません。
ところでブラジルは、日本は大きな借りがあります。
それに関しては、このブログにも掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
クロマグロ禁輸否決、欧米主導に漁業国反発 ＥＵは採択断念―中国が世界第二の経済大国になれない今、超巨大金満国家日本に期待が高まったか??詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部分のみコピペさせていただきます。
おそらく、世界中の国が、こうした日本を頼りにするとともに、脅威にも感じているかもしれません。たとえば、ブラジルなどは、日本からかなり金を借りていますから、その金を全部日本に返しただけで、国は財政破綻です。そのような国、それに近い国、あるいは、その予備軍など世界にはたくさんあります。そんなことはありえませんが、アメリカだって、日本が貸している金を一度に全部返したら破綻するでしょう。ロシアも日本のお金が欲しくて、欲しくてしょうがありません。中国もそうです。これからしばらく、ロシアや、中国の傍若無人な態度はなくなるかもしれません(管理人注記:日本が経済援助を外交カードとして用いた場合を想定しています)。
それに、脅威だけではなく、大きな期待もあることでしょう。何しろ、日本は国民やマスコミが思ったり報道したりするのとは裏腹に巨大金満国家ですから、今後かなり期待できます。それは、日本の大方のマスコミな政府がなぜか、ひた隠しにして、国民にも外国にも知られないように努力しているようですが(笑)、他国も馬鹿の集まりではなく、それなりに優秀な情報網を持っていますから、もう、すでに知っていることです。日本国民の多くはこれを知らされていません。ブラジルは、新興国として伸びてはきましたが、脆弱な経済基盤あるには違いありません。しかし、大方のブラジル人は日本から借金をしているなどの感覚はありません。連中は、金を返すということなど眼中にないようです。しかし、ブラジルに対する援助などは、すべて日本国民の税金などから賄われています。
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| ブラジルの熱いサッカーファン? |
日本のブラジルに対する、経済協力については以下の記事を参照して下さい。
日本の対ブラジル経済協力
この記事自体は古いものですが、昔からこのようなことをやってきたということで掲載しました。
この事実を全く気にしない、ラテン系特有の馬鹿の壁を彼らは築いているわけです。であれば、たまには、このような国にもノータッチの外交カードを切ったり、金をむりやり返させるように圧力をかけることなども有効です。ここしばらく、日本はデフレで、多くの国民が、雇用減・賃金低下で苦しんているわけですから、いずれ、日本国民からブラジルのような国に対しても怨嗟の眼差しが向けられることも十分考えられます。ブラジルは、反日ではないし、どちらかといえば、親日的だと思いますが、それにしても、全く返す気も何もないというのでは、いずれそのようなことにもなりかねません。
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| ブラジル リオ・カーニバルのダンサー |
こういうブラジルでも、日本が常任理事国になれるように努力すれば、借金返済は後回しにしてやっても良いと思います。そうして、ブラジルはそれを期待して、日本の意向に従い、快く動いてくれる可能性が大です。
こういうところに、目をつける安部総理もしくは、総理のブレーンは大したものだと思います。それにしても、日本の外交もだんだんと力をつけてきたと思います。政府・総理主導の外交もしっかりしてきましたが、外務省もまともになってきました。政府がまともなことを言えば、外務省もやりやすくなるということです。
それにしても、反日マスコミは、安部総理のこうした行動も分析せず、するつもりもなく、中国様の意図を反映した記事を掲載し続けるのだと思います。
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか。
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