2009年10月19日月曜日

Chrome OSは年内にβ:「Googleはさまざまな企業の買収を検討中」――シュミットCEOが異例の表明=巨大IT企業の買収の本質とは?

Chrome OSは年内にβ:「Googleはさまざまな企業の買収を検討中」――シュミットCEOが異例の表明(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

Googleはいままで、GoogleMapなどの革新的なサービスを提供し続けてきた

GoogleのシュミットCEOは好調な四半期決算発表後の電話会見で、検索、ディスプレイ広告、Google Apps関連の企業をターゲットとする買収を検討していることを明らかにした。

 「Googleでは、検索、広告、エンタープライズ、Webブラウジング、OSなどの分野の大小さまざまな企業の買収を検討中だ」――検索大手のGoogleが10月15日に行った第3四半期決算報告の電話会見で、同社のエリック・シュミットCEOはこう語った。シュミット氏が企業買収の意欲を表明するのは異例のことであり、今後、同氏とGoogleの開発チームがどんなタイプの企業を狙っているのかをめぐり、さまざまな憶測が飛び交いそうだ。

 具体的には、「Googleは特定分野にフォーカスした検索企業や、検索効果の分析を専門とする企業に注目している」と同氏は語った。既に Googleは、Webサイトの所有企業が自社サイトのトラフィックやマーケティング効果を把握するためのWeb分析機能を提供している。

 特定分野向けの検索エンジンとしては、個別テーマについて掘り下げたWeb検索が行える「Kosmix」や、Twitterのつぶやきなどのソーシャル指向の情報をインデックス化する各種のリアルタイム型検索エンジンがある。これらの技術を提供しているベンダーは、OneRiot、CrowdEye、Collectaなどだ。

 シュミット氏によると、ディスプレイ(グラフィック)広告の分類や処理で優れた手法を開発した企業の買収も検討しているという。Googleはこの分野ではYahoo!やAOLに大きく後れを取っている。とはいえ、同社はグラフィック広告によるYouTubeの収益化で大幅に前進した。Googleによると、米AdAgeのランキングで上位50社の広告主の90%は、YouTubeを利用した広告キャンペーンで成果を上げた企業であり、その中にはHewlett-Packard(HP)、Palm、McDonaldsなども含まれるという。

 「当社は以前より、1カ月に1件くらいのペースで買収を行ってきた。これらは主として、完成された製品を提供している技術指向の小規模企業だ」とシュミット氏は電話会見で語った。「これらの企業は相対的に買収金額が低く、しかも実際的な技術をもたらしてくれる」

 Googleが買収のターゲットとするのは、同社が求めるプログラミング能力に秀でた人材をもたらす企業であるケースも多い。例えば、Googleが2005年に買収したAndroidの創業者、アンディ・ルービン氏は、GoogleのモバイルOS「Android」の開発担当ディレクターになった。

 シュミット氏はさらに、「Googleがより規模の大きい企業の買収も検討していることは確かだ」と述べた。ただしそれは、収益拡大に貢献するか、Googleにはこれまで手が届かなかった巨大なユーザーベースをもたらす場合に限られるという。

 「この種の買収はめったにないだろう」とシュミット氏は語り、Googleにとっての最大規模の買収(YouTubeとDoubleClick)では、買収と統合に巨額の経費が掛かったと指摘した。

 またGoogleでは、Google Apps(ソフトウェアスイート)やGoogle Search Applianceなどのエンタープライズ事業を強化するために、ベンチャー企業の買収も狙っている。Google Appsには、Gmail、Wikiアプリケーション、ワープロ、表計算、プレゼンテーションプログラムが含まれる。MindJetなどのベンチャー企業が開発している可視化技術を利用すれば、Google Appsがさらに魅力的な製品になるかもしれない。

 さらにGoogleは、自社のWebブラウザであるChromeおよび開発中のChrome OSの機能の改善に貢献するベンチャー企業も物色している。Chromeの市場シェアは約3.2%。2010年にNetbookでデビューする予定のChrome OSは、ChromeおよびGoogleのWebサービスの利用に特化したOSになるとみられている。

 シュミット氏によると、Chrome OSは社内でのテストを経て、年内にβリリースされる見込みだとしている。社内テストでは、同OSがMicrosoft Windowsや各種Linuxディストリビューションなどの現行OSよりも「速度と効率」の面で優れていることを確認するという。

 なお、Googleの第3四半期の業績は好調で、16億4000万ドルの利益(1株当たり5.13ドル)を確保した。これは、昨年同期の12億9000万ドルの利益(1株当たり4.06ドル)から27%の増加となる。

巨大IT企業の買収の本質とは?
IT関連企業と、大方の人が見ている「Google」は、実は買収が得意な企業です。特にYouTubeの買収など、まだ、記憶に新しいところです。Googleは、最初は検索エンジンの一企業に過ぎなかったものが、そこから現在のネットセントリック(ネットを前提とした)なサービスを大々的にユーザーに提供し、広告収入を得るという現在のビジネスモデルを作り出し、ネットセントリックの業界の先駆者となりました。Googleは、今でもこの路線をさらに発展させるために、多くの買収を繰り返しているのです。この世界では、Googleに限らず、多くの企業が買収を行っています。

最近では、結局成就しなかったものの、microsoftによるYahooの買収劇が有名です。これによって、MicrosoftはYahoo!を経由してネットセントリック(ネット前提とした)サービスを展開しようという意図があったことが、明らかになったといえます。実際その後、MicroSoftOfficeのネット上での利用できる、サービスを提供しはじめています。これを大々的に進めたいという意図があったのだと思います。

今後ますます、クラウド・コンピューティングなどをはじめとして、ネットセントリック・サービスが充実・拡充されていくと思います。Googleは、非ネットセントリックサービスが全盛だった時代に次世代のネットセントリック企業として出現しました。ネットセントリックでありながら、もともとは、ネットのために作られたものではない、OSや、ソフトウェアなどの技術体系の中から生まれてきたものです。

そのため、所有する技術や人材に偏りがありました。これをすばやく是正するために、買収を続けてきたのです。MicroSoftも結局は同じことです。しかし、Googleの買収も方向性はMicroSoftのそれとは、随分変わってきたと思います。そうです、最早、Googleにとっては、ネットセントリックが前提となっています。これを前提として、これをさらに発展させるための買収を行っているのです。

私は、いままでのIT業界の推移などからみて、いずれ、IT業界は、パソコン単体で動かすことを前提として、一昔前のパターンから完全に抜けだし、最初からネットセントリックを前提とした、何らかの新たな革命がもたらされるのではないかと思います。それが、Googleによるのか、あるいは、どこか新しい会社を買収したMicroSoftによるのか、あるいは、全く聴いた事もないような新しい会社になるのかは、まだ見えてきません。

さて、それは、さておき、さらにこれらの買収の本質について、ここに述べておきます。IT業界は随分前から完全に知識社会に移行しています。知識社会とは、富の源泉が、知識に移行した社会です。知社会においては、知識は容易に移転できます。どんな知識でも、技術でもあっという間に陳腐化してしまいます。だから、買収を行うことにより、この移転をさらに加速するのです。ただし、それだけではありません。実は、皮肉なことに知識社会においては、知識は容易に移転できるため、知識そのもの、上の例でいえば、技術そのものは競争要因や、差別化の要因にはならないのです。

では、何が競争要因、差別化要因になるかといえば、それは、「知識労働者」そのものの生産性です。この生産性が競合他社よりも高ければ、より強い企業になりえるのです。だから、買収の本質は、自分にない技術や新たな技術を得るためではないのです。あくまで、生産性の高い知識労働者あるいは知識労働者のチームを得ることが本質なのです。

さて、上記の話、話が大きすぎるため、多くの人はピンとこないかもしれません。しかし、これは、Googleや、MicroSoftなどの先端的な大企業にだけあてはまる話ではありません。むろん、買収劇など頻繁に繰り返すことができないような、もっと小さな企業でも十分あてはまります。

現在は、知識社会に突入して、知識労働者が台頭しています。そうしてどんな会社でも、知識労働者の生産性が競争・差別化要因となっています。そうして、従来にもまして少子高齢化の影響が強くなってきています。このような、現代では、昔ではありえなかったようなことが起こります。

日本では、知識社会に入るのが、アメリカなどと比較して多少遅れています。それに、アメリカと比較すると、昔は大学院などに行く人は、ほんのわずかでした。少し前まで、大学院までいって、その後も、仕事で知識労働に携わった経験のある人など、医師、教師、研究職などごくわすかなものでした。しかし、知識社会に突入したこれからは、高齢者でも、高度の教育を受け、さらに、長年知識労働に携わった人が大勢出てくるようになります。

肉体労働者の場合、55歳を超えてまで、労働をすることは、苦痛以外のなにものでもなく、そのくらいの年齢になれば、引退して隠居することや年金生活を望みました。しかし、知識労働者は違います。個人差はありますが、70歳くらいまでは、知識や知恵、気力の衰えない人がたくさん存在します。IT産業などでも、プログラミングの作業などは、若者の方が適しているでしょうが、真の意味でのSEの仕事や、マーケティング、戦略、戦術の立案など高齢者ならではの仕事も多く存在しています。

少子化の現在、しかも、知識社会に突入した現在、新卒の若者を雇用して、長年にわたって教育・訓練をして、知識を実践的に運用できるようにして一人前にするには、随分時間と手間がかかります。しかし、実務経験の豊富な高齢の知識労働者は違います。長い経験を持った彼ら、そうして、体力的にも気力にも恵まれた、高等教育(大学院修士卒以上)を受け、その後も長年知識労働に携わった高齢者は、その専門領域の仕事ならすぐに戦力になります。これらの、人々はまだ数が少ないですが、これから徐々に増えていきます。

ただし、若者は、Fullの勤務を要望するでしょうが、高齢者の場合はそうはいきません。休養と仕事のバランスが必要になります。このような就労環境を選べるようにすれば、かなり強力な知識路労働力になるでしょう。

これは、経営学の大家てある、ドラッカー氏が10年以上も提唱していたことでもあります。ドラッカー氏は、いずれ、先進国や新興国では、こうした高学歴の高齢者の奪あいになるだろうと予想していました。初めて、これを知ったとき、何を意味しているのか、わかりませんでしたが、最近の企業の変貌ぶりなど見ていて、わかるようになりました。おそらく、これは、近いうちに実現されるようになると思います。中小企業では、大規模な企業買収などなかなかできませんから、大企業ではいわゆる団塊の世代の大量定年にさしかかっていますから、意外とこうした、高学歴の高齢者の活用が活性化につながっていくかもしれません。

いずれにせよ、知識社会に突入した日本のこれからの企業の課題は、知識労働者の生産性そのものを高める、二つの課題、すなわち、生産性の高い知識労働者を雇用すること、生産性の高い知識労働者の生産性をさらに高めること、この二つです。

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2009年10月18日日曜日

小沢、谷垣氏がてこ入れ=民主、自民幹部が現地入り-参院2補選=来年参院選を占う大事な選挙!!

小沢、谷垣氏がてこ入れ=民主、自民幹部が現地入り-参院2補選 (この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

 参院神奈川、静岡両補選(25日投開票)まで1週間となった18日、民主党の小沢一郎幹事長、自民党の谷垣禎一総裁ら両党幹部が現地に入り、公認候補のてこ入れを図った。


  小沢氏は同日午前、横浜市にある公認候補の選挙事務所を抜き打ちで訪問。10人ほどのスタッフ一人ひとりと握手を交わし、「投票率が上がらなくても勝てる ように運動を徹底してほしい」と激励した。この後、記者団に「鳩山内閣がスタートして初めての国政選挙だから勝利したい」と補選2勝を目指す考えを強調。 小沢氏は午後、静岡補選候補の事務所にも足を運んだ。


 岡田克也外相もJR横浜駅前で演説し、「国民の支持があるからこそ鳩山内閣は仕事ができる。もし民主党が敗れるようなことがあれば、鳩山内閣の勢いに水を差す」と述べた。原口一博総務相も静岡、横浜両市内で街頭に立ち、民主党候補への支援を呼び掛けた。


  一方、自民党の谷垣総裁は、静岡補選の候補が静岡市で開いた集会に出席し、「政権交代のある政治で、もう一方の極が腰砕けになって土俵をずるずる割るよう では絶対駄目だ。補選は党の再生のための第一歩の戦いだ」と強調。この後、同市のJR清水駅前で「再生の道筋を後押ししてほしい」と訴えた。  (2009/10/18-19:07)



来年参院選を占う大事な選挙!!

今回の衆院選の直前の、都議選、知事選では、自民党惨敗でした。当時の麻生さんや、自民党幹部なども、都議選、知事選は国政選挙とは関係ないなどといっていましたが。やはり、直前の選挙は、かなり趨勢をうかがうのに重要だと思い知らされました。

さて、候補者がどのうよな人で、何をやってきた人で、というようなことは、地元の有権者の皆さんのほうが、はるかに詳しいでしょうから、そちらの方は、地元のかたがたにお任せすることにして、私は、今回の選挙のあり方や、選挙結果の見方などを掲載します。

さて、民主党が与党になってから、ちょうど一ヶ月が過ぎましたが、国民にも良く見えてきた部分どそうではない部分があります。見えてきた部分に関しては、やはり、財源の問題です。場合によっては、赤字国債を刷らざるを得ないことは、自民でも、民主でも変わりがないということは、はっきり認識されたと思います。だから、これに関しては、これからの選挙で論点・争点になることは考えられないと思います。

おそらく、国民に対してただお金をばら撒くということで、票を獲得するという方式は通用しません。やはり、本当の論点・争点は、あるべき政治の理想像を明確にすることだと思います。

それから、自民党は、マスコミの自民党に対するネガティブ・キャンペーンに業を煮やし、衆院選間近に民主党に対するネガティブキャンペーンをしていましたが、これは、ほとんど効果がないどころか、逆効果であったことが明らかになっています。だから、あまり酷いキャンペーンはやらないでしょう。野党になったので、多少は許されるでしょうが、あまりやりすぎると逆効果です。ただし、例の献金問題などは、徹底的に追求すべきでしょう。これは、ネガティブではなく、事実ですから。

これは、民主党にとっても、同じことです。以前は、野党でしたから、ネガティブキャンペーンをしても良かったのですが、これからは与党でしたから、そういうわけにはいきません。今回はじめて、民主党が与党としての選挙です。ネガティブキャンペーンをしようとしても、相手がいないわけです。いまさら、過去の自民党の汚点を突いたからといって、それが大量に票に結びつくことなどありえません。

それに、衆院選での、小沢氏の用意周到な選挙戦略が明らかにかなりましたが、自民党もどのような戦略を用いるのかが、小泉さんの時のような、郵政民営化による小泉劇場型選挙も、最早通用しないと思います。両陣営とも理ずめのキャンペーンをしていくのではないかと思います。まず、両陣営とも、どれだけ説得力を持って財源確保の話をできるかで、かなりの部分が決まるのではないかと思います。もう、すでに多くの国民が知るところなりましたが、いろいろ、ばら撒きの念仏を唱えたとしても、何をやる、これをどうするといったところで、財源が確保できなければどうにもなりません。

それに、衆院選のときの自民党のように、相手側の財源確保の落ち度を指摘するだけではどうしょうもありません。そんなことより、自ら政権を握ったときに、どのような財源確保をするのか、明確に、しかも、国民の負担は、ある程度してもらうにしても、その中でも、なるべく負担が増えないような方法を明確にし、説得できるかが鍵となると思います。

それから、政治の役割の再認識をしてもらうことも重要になると思います。政治は何もかにも、できるものではなく、あくまで、インフラを整備することが主な役割であり、そのインフラ整備(法律、税制、ライフ・ライン、その他の基盤整備)のやり方次第で経済や社会などのあり方がかなり違ってくることをどれだけ説得力を持って訴えられるかが課題となります。

永住外国人への地方参政権付与に関しては、今回の選挙ではかなりの論点になるとみて間違いないものと思います。自民党の中には、これに賛成の立場の人もいますが、自民党としてはどうなのかをはっきり前面に打ち出すべきでしょう。特にこれに当てはまる在日の人たちがどのように考えているのかを明確に打ち出すべきです。私は、ほとんどの在日韓国人・朝鮮人の方は、できれば、日本国籍を取得したいと考えてる人がほとんどで、外国籍のままで参政権が欲しいと考えている人は少ないと思います。

それと、やはり、現在どうみてもあらゆる機能不全状況に陥っているこの国の、新しい国のあり方です。民主党も、官僚主導から政治主導ということだけではなく、では、なぜそのような形をとるのか、その根本である国のあり方そのものを示す必要があります。これらが最重要課題と思います。

さて、来年の参院選は、もとより、次の衆議院選挙を占うためにも、今から興味のもたれるところです。今から予想しておきますが、おそらく、今回は、民主党が勝つと思います。もし、まかりまちがって、今回いずれか一方が負けたとすると、来年の参院選は、民主党が惨敗すると思います。

おそらく、現時点であれば、両方とも自民が負けるでしょうが、その負け具合が重要です。どちらか、一方が惜敗というところまでいけば、来年の参院選は、自民党が勝利する確率がかなり高くなると思います。あるいは、自民・民主以外の候補が当選したり得票数を伸ばすことができれば、衆院選の時にいわれた「自民に不満、民主に不安」という心理を反映しているということになり、来るべき参院選は大波乱ということになるでしょう。さて、結果はいかに?選挙が終了したら、私なりの考えを、ブログに掲載していきます。

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2009年10月17日土曜日

亀井金融相「特別会計に切り込むべきだ」 財源「20兆、30兆はすぐ出る」-財政ゾンビを駆逐せよ(第2弾)!!

亀井金融相「特別会計に切り込むべきだ」 財源「20兆、30兆はすぐ出る」 (この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
亀井静香郵政・金融担当相は2009年10月16日、閣議後の記者会見で、「財源を作るために、特別会計に切り込むべきだ」と発言した。鳩山内閣の2010 年度予算の概算要求が過去最大の90兆円超となり、財源の確保が問題となっているが、亀井担当相は「国債発行の前に特別会計に手をつけるべき」との考えを 示した。

財源について語る亀井静香郵政・金融担当相
財源について語る亀井静香郵政・金融担当相

亀井担当相はフリーやネット、雑誌記者向けの会見で、

「財源をどうやって作るかについては、前から総理にも言っているが、特別会計に思い切って切り込んでいくべきだ。20兆、30兆 はすぐ出る。今の特別会計は役人が抱え込んで、彼らの小遣いになっている。ただ、各省の大臣にやれといってもダメだから、仙石(行政刷新担当相)あたりに やらせろと言っている」

と発言。国債の必要性については「出せばいいと思う」と肯定しつつも、「その前にやらないといけないことがある」として、まず特別会計を見直すべきだと提案した。

「利子のない国債を発行する工夫も」

また「たとえば『環境国債』という名前で、利子のない国債を発行する工夫もしたらいいんじゃないかと思う」として、従来の財政にとらわれない柔軟な考え方が重要だと強調した。

民主党は総選挙前に掲げたマニフェスト(政権公約)のなかで、「特別会計をゼロベースで見直し、必要不可欠なもの以外は廃止する」とうたって いたが、補正予算の削減と来年度予算の概算要求の策定に追われ、特別会計の見直しまでには至っていない。特別会計の削減は民主党のマニフェストに沿うもの だが、実際に手をつけるとなると官僚の抵抗も予想される。

財政ゾンビを駆逐せよ(第2弾)!!

国の会計は、非常に複雑で理解しにくいものです。特に、一般会計と、特別会計の区分けが良くわかりません。しかし、最近出版された、『亡国予算-闇に消えた「特別会計」』(北沢 栄著 2009.5.8 実業之日本社)、により、概要が分かりました。それによると、08年度の予算は一般会計で歳入総額83.1兆円、特別会計は 368.4兆円に上ります。特別会計は一般会計の約4.5倍になっています。

ところが、一般会計と特別会計の間では資金が行き来し重複計上されているために、本当の姿はこの重複計上を除いた純計ベースで見なければならないというのです。そうすると、一般会計の歳入純計が81.0兆円、特別会計が155.6兆円、歳出純計は一般会計で34.2兆円、特別会計が178.3兆円です。特別会計の規模は一般会計の5.2倍にもなる巨大な金額なのです。
 
その特別会計がこの1世紀の間、国民(国会)の監視なしに、官僚の意ままに使われてきたのです。しかも特別会計には予算が ありますが、決算はありません。予算取りはするが、最終的にいくら使ったかが報告されていないのです。そこで特別会計から事業費用以上の交付金(余剰資金)を受 けて、余った金が「埋蔵金」になっているのです。
 
これに関しては、不可思議な窃盗容疑を起こし、表舞台から去った元東洋大の高橋洋一さんが発掘し、先日亡くなったばかりの中川さんが「埋蔵金がある」と騒ぎ、問題が明るみに出て、政府、財務省も隠しきれなくなったのです。この件に絡む二人が、このように表舞台から消えてしまうことは本当に不可思議です。特に、中川さんの酩酊会見も未だに納得できません。私は、中川さんにこそ、この特別会計のなくすか、低減するような改革をやって欲しかったし、本人もそのつもりだったと思います。その途上で、あのようなことになってしまって、本人もさぞ無念だったのではないかと思います。
 
行政改革推進法で、2006年度に31あった特別会計が統廃合し2011年度に17まで減らされるそうですが、問題は名称を変えて統合され「特別会計の数を減らして改革を断行した」と主張されることです。一般財源からの組み入れ(約50兆円)、目的税(例えばガソリン税)、数々の保険料、使用料、手数料などで賄(まかな)われる特別会計ではありますが、本来必要が無くなった事業、省利省益だけでやっている事業で、「国民のため」になっていない事業が多数あります。これは、絶対に見直すべきです。
 
特別会計での事務、事業を徹底的に見直す必要がありますが、民主党が根本的に見直すといっている課題の一つでしょう。衆院選挙前の党首討論でも、麻生さんは3年後に増税をお願いすることになると訴えた一方で、鳩山さんは増税の前に徹底した見直しをすれば10兆円は捻出出来るので、4年間は増税しないと語っていました。私も、この鳩山さんの意見や、先の亀井さんの考え方に賛成です。20兆にとどまらず、30兆になってもおかしくはないと思っています。

以前私は寄付金、NPO文化を例に出してこのブログでも、財政ゾンビ(似非財政民主主義を信奉する、守旧派の財務官僚のこと)の「似非財政民主主義」の弊害を述べましたが、この特別会計こそ、その本丸だと思います。財政ゾンビとっては、こうした特別会計を守るために、減税措置などでNPO活動への寄付金をしやすい環境を整えるなどということは、省利・省益に大いに反することなのです。

民主党は、官僚主導から政治主導ということを言っていますが、それを実現しようとするなら、似非財政民主主義の破壊と、財政ゾンビの駆逐が最 優先課題だと思います。これが、できたら、政治主導は意外と簡単に実現できると思います。もし、特別会計というおかしげな制度を根本的に廃止することができれば、日本の近代国家が始まって以来の革命であり、それだけでも、政権交代をしただけの価値があります。そうした意味でこの亀井大臣の発言もっともな事だと思います。

財政ゾンビは手強い?

亀井さん、先の親族間の殺人「大企業に責任」発言、モラトリアム発言など、何を考えてるのか良くわかりませんでしたが、この発言はもっともなことです。小沢氏の動きも、小沢メール問題などいろいろときな臭いところもありますが、本気で官僚の力をそぐことに取り組むための姿勢なのかもしれません。そのためには、泥水も飲んで、多少乱暴な手を使っても、権力を集中させ、改革を断行するつもりなのかもしれません。しかし、非民主的的な行動は、いつまでも許されるわけはないので、今後の動静を見守っていきたいと思います。




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2009年10月16日金曜日

小沢メール問題-民主党の挙動小沢シフトのほうがよほど重要で危険だ!!

小沢メール問題
小沢メール問題は、テレビではほとんど報道されていませんでした。新聞ではごく一部が小さくしか扱っていません。しかし、これは、現在の民主党政権が行っている予算編成のための折衝などよりももっと重要で危険でさえあります。実は、最近、民主党全議員に小沢氏が、「議員立法禁止と、その理由など」に関して、メールを発信したというのです。とにかく、以下の動画をご覧になっていただきたい。報道番組「アンカー」での青山氏の小沢メール問題に関する報道内容です。

09.10.14 青山繁晴がズバリ! 小沢メール問題 1


09.10.14 青山繁晴がズバリ! 小沢メール問題 2


09.10.14 青山繁晴がズバリ! 小沢メール問題 3


民主党の挙動こちらのほうがよほど重要で危険だ!!
政権与党となった、民主党の動きに関しては、このブログでも掲載してきました。しかし、その動きは、あくまで、政権与党としての鳩山さんを中心とした動きであり、実質的な支配者である小沢さんに関しては、掲載してきませんでした。表のことだけ見ていて、裏は見ていなかったと反省させられました。

小沢さんに関しては、代表を退いてからあまり表に出てきませんでしたが、この小沢メール問題でも明らかなように、彼は、着々と権力の座を得るために意図して、意識して準備をしてきていたのです。その現れが、今回の小沢メール問題です。小沢さんは、表に出ずに、着々と小沢シフトとでも呼ぶべき、堅固な独裁体制を築いていたのであり、さらに強固にしつつあり、とどまるところがありません。やはり、小沢さんは、政界の裏のフィクサーともいわれた、正統派金丸チルドレンだったのです!!

民主党は先月18日、政府・与党の二元的意思決定を一元化するため、議員立法は原則禁止し、法案提出は原則、政府提案に限ることを決め、同党所属の全国会議員に通知していました。これに関しては、政策決定がスムーズになり、族議員の誕生を防ぐといった効果が期待されますが、政治主導が不完全なままでは従来の政府見解にとらわれて自由な立法活動が阻害される可能性もあると私のブログでも掲載しました。

今回の小沢メールは、この通知をさらに徹底したものです。しかし、これを徹底することにより、超党派の立法など完全に不可能になり、立法権に関しては、党内でも、党外でも実質的に完全に小沢氏の思い通りになります。これで、小沢氏の思った法律はほとんど何の抵抗にもあわず、成立可能になります。

この動き、完全に今の国政を小沢独裁とするための布石としか思えません。いや、それどころか、立法と行政を小沢氏に一極集中させる動きとみるべきです。いや、それだけにとどまりません。小沢さん、自民党政権の時代に、献金問題に関して検察が査察に入った直後に「国策調査」などと、麻生政権を非難していました。

しかし、このブログにも先に述べたように、そのような動きなどはあり得ません。実際官邸による国策調査が可能だとしたら、他の独裁国家のアジアの国々と同じように、民主党の幹部、特に小沢さんはもとより、他の幹部や、自民党に都合の悪い報道をする報道機関の幹部などとっくに逮捕されて、刑務所に拘留されていたであろうことなど述べました。

しかし、逆に、小沢氏が「国策捜査」であると指弾するということは、逆にとれば、民主党が政権をとれば、国策捜査もあり得ることを暗に示しているということもこのブログで述べました。そうして、それに関連した動きが実際あったことも掲載しました。

こうなると、小沢氏、検察側を我が物のように動かせる体制をも築きつつあり、ゆくゆくは、司法そのものも狙っているのではないでしょうか。立法、行政、司法の三権分立などお構いなしに、小沢一極の権力体制を着々と築いているのではないでしょうか?

いや、それだけではありません。小沢さん、最近、いわゆる「小沢チルドレン」に対して教育・訓練をしたそうですが、1年生議員として、最も重要なことは、次の選挙への備えだということを強調したといいます。これは、別な見方をすれば、「この1年間自分の言うことを聴かない奴は、次の選挙では面倒はみないぞ」と恫喝しているのと同じことです。

であれば、少なくと「小沢チルドレン」は、小沢さんに反旗を翻すことはないでしょう。そうして、もともと、民主党は選挙に勝つためだけに、思想・信条の違う人々が集まっている集団です。だから、多数の小沢チルドレンを傘下におさめている小沢さんに対して真っ向から挑戦するものなど、誰もいないでしょう。

小沢シフトともいえるこの体制、まだあります。それは、マスコミが民主党には相当協力的であるということです。他のアジアの独裁国家ではマスコミ関係の幹部や記者など、なんらかの理由をつけて、長期間拘留されているのが普通です。でも、ごく一部を除くマスコミは民主党に対しては、非常に甘く、小沢シフトに対して支援することはあっても、たてつくことはないので、小沢さんも検察権力など濫用して、これらを駆逐するなどという荒業をしなくともすみそうです。

まさに、小沢シフト幾重にも堀をめぐらしたような、鉄壁の構えです。深謀遠慮の見本のようなやり方です。

この動き表にほとんど出ないだけに、多くの国民も、報道機関ですらあまり気付いていないようですが、現在の民主党の子供手当てがどうのこうのとか、予算がどうで、赤字国債がどうなどということは本当は、上っ面をなでるようなことで、小沢メールをめぐる動きのほうが、はるかに重要で危険かもしれません。

なにやら、ヒトラーのやり方を思い出してしまいます。ヒトラーは国民から支持を受けて、最初は、ドイツの首相になりました。そうして、経済を立て直し目覚しい成果をあげました。しかし、実は、ヒトラーは最初から独裁者の道をもくろみ、その路線を突っ走りました。その結果がどうなったか、皆さんもうご存知でしよう。

私たちとしては、この動きを注意深く追跡してできうる限り、小沢独裁への道を防いでいく道を歩むべきです。日本は、民主国家であるべきであり、いかなる理由があろうと、一人の人間に権力が集中するようなことは避けるべきです。民主党の良心派の人々、何とかこの動きを封じて欲しいです。その意味で、私は旧社会党は嫌いですが、上の動画で見てもわかるように、旧北海道知事でもある旧社会党で現衆議院議長横道さんは、正しい対応をしたと思います。立法府の長でもある、衆議院議長として当然のことだと思います。横道さんには、北海道知事時代には、直接お目にかかったことも何度かあり、懐かしいです。

しかし、やられた!!という感じですね。小沢さん、きっと、われわれの想像の範囲を超えて、これからの政界の変化を予測して、今も深謀遠慮を図っているに違いありません。ありと、あらゆる事態に対して、対処法を思い巡らしているに違いありません。ひょっとしたら、私たちは、なんらかの形で小沢氏が失脚することでもない限り、後戻りができない道を選択したり、許容してしまったのかもしれません。ここまでして、小沢さんが追い求める理想とは一体何なのか?知りたいです。小沢氏の動向については、今後も注意深く追跡し、何かあれば、このブログに掲載していきます。

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2009年10月15日木曜日

テクノラティ、サイトを全面刷新-いかに知識労働者の生産性を高めるかが最大の課題に?

テクノラティ、サイトを全面刷新(この内容、すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

刷新されたTechnorati

 Technoratiはかつてブログ検索のトップに君臨し、すべてのブロガー、ジャーナリスト、ニュース愛読者らの必須ツールであった。しかしそ の後、「Google Blog Search」などこれに代わるサービスの台頭により、同サービスはトップの座から転落した。今回、Technoratiは、これで100回目かとも思わ れる同サイトおよびサービスの全面刷新を実施した。今回は、同サービスの有名な「Top 100」および「Technorati Authority」を大幅に変更し、検索およびブログディレクトリも改良した。またTechnoratiは、ブロガーがコンテンツを Technorati.comに直接公開できるようにし、オリジナルコンテンツの充実を図る予定である。

 Technoratiの中核的な機能の1つが、Authorityである。Technoratiでは、ブログの上位100位を決めるランク付け と、ソースの信頼性に関するフィードバックの提供にAuthorityを使用している。今回の再ローンチでは、速いペースで変化するブログの性質に対応し て、Authorityランキングをより迅速に更新する予定である。カテゴリごとにブログのランキングを示す「Topical Authority」も追加した。

 またTechnoratiは、検索アルゴリズムを大幅に変更したことを強調している。これまでTechnoratiの検索では、最も適切な結果で はなく最も新しい結果を提供していた。今回Technoratiは、Authorityを含むいくつかの要素に基づいて、最も適切な結果を提供することを 目的とする。新しいブログディレクトリでは、カテゴリごとのソートも改良されており、カテゴリごとに、上位のブログと動きの大きかったブログを表示する。

 最後にTechnoratiは、サイトにコンテンツを公開したいと考えるブロガーからのオリジナルコンテンツの提供を開始する。これは間違いな く、ブロガーにとってもTechnoratiにとっても有利なものである。Technoratiは、多くの優れた目新しいコンテンツを得ることができ、ブ ロガーらはアクセス数の増加を期待することができる。このプログラムに興味のある読者は、ここから登録することができる。

 巻き返しを狙うTechnoratiにとって、総合的にみて非常に強力なアップデートになっている。この大規模な刷新によって、短期的な利用はまず間違いなく増加するだろうが、その後もユーザーが同サイトを利用し続けるかどうかについては今後の動向に注目したい。

ところで、テクノラティ・ジャパンは、そのサービスを停止する。以下に、その内容をテクノラティから引用する。

テクノラティジャパン サービス終了のお知らせ

日頃はテクノラティジャパンのサービスをご利用頂き、誠にありがとうございます。2009年10月23日(金)12:00をもちまして、テクノラティジャパンのサービスを全て終了させていただくこととなりました。ユーザ、メンバの皆様には大変ご迷惑をおかけし、ご不便をおかけしますことを心よりお詫び申し上げると同時に、運営チーム一同これまでのご愛顧に心より感謝申し上げます。

テクノラティジャパンは、国内サービス開始以来、日本のブログ界に貢献し、ブロガーの皆様とともにブログを収益化することを目指してまいりましたが、米国テクノラティ社の事業方針の変更に伴い、日本語システムの開発及びサポートの継続が困難になったことにより、今回のテクノラティジャパンの全サービス停止の決定にいたりました。

サービス終了に関するアカウントの削除、移行については、テクノラティジャパンのサービス終了に伴うアカウントの移行についてをご覧ください。

以上何卒ご理解いただきますよう宜しくお願いいたします。

< 停止サービス >
technorati.jp
api.technorati.jp
hyobans.technorati.jp
s.technorati.jp
m.technorati.jp
rpc.technorati.jp

いかに知識労働者の生産性を高めるかが最大の課題に?
私は、このテクノラティ・ジャパンを従来はかなり用いていました。現在、ブログ界で話題となっている事柄などを探すのに非常に便利で、今でも一日に一回はアクセスしています。また、いろいろブックマークサービスが盛んになる前には、お気に入りのブログを登録できる機能があたので、良く登録していました。だから、なくなるのは、非常に残念です。

以前は、テクノラティーで見た内容を良く私のブログにも転載などしていました。しかし、ここ1年くらいは、その転載回数もかなり減っていました。最近では、Googleニュースなどからの転載が最も多くなってしまいました。また、お気に入りブログ登録機能なども、最近では他のブックマークサービスのほうが、はるかに使い勝手が良いので、ほとんど使っていません。

確かに、テクノラティーここ1年くらいは、あまりパッとしませんでした。この業界は競争が熾烈ですから、一時でも気が抜けませんね。本家本元では、オリジナル・コンテンツの充実も図るようですが、どうなることやら?どうなるのか、見守りたいところです。

さて、ブログ検索というと、上の記事に書いてありましだか、やはり、今では「Google blog serach」が最も使い勝手が良いと思います。 

上の記事では、「テクノラティーは、最も適切な結果で はなく最も新しい結果を提供していた。今回Technoratiは、Authorityを含むいくつかの要素に基づいて、最も適切な結果を提供することを 目的とする。新しいブログディレクトリでは、カテゴリごとのソートも改良されており、カテゴリごとに、上位のブログと動きの大きかったブログを表示する」としています。

「Google blog serach」では、最初から普通に検索すると、最も適切な結果を提供するようになってました。さらに、「12時間以内、1日以内、1週間以内、1ヶ月以内」と期間を区切っても検索が可能です。これは、非常に便利です。いろいろな話題を見ていて、たとえば、昨日も見た話題について、本日も見る場合、12時以内などで検索すると、昨日見たものは除外されます。この機能は、私の記憶する限り、Googleだけだったと思います。

ブログ検索は他にも星の数ほどあるようですが、私が使うのは、「Gooble blog search」、「Yahooブログ検索」、「百度(バイドゥ)」です。この三つをみれば、ほとんど見逃しなどありえないと思います。

テクノラティー、なくなるのは残念ですが、良く考えてみれば、単なる惰性で見ていたのであり、今だと残念ながら、なくなっても支障はありません。ただ少し、見慣れていたものがなくなるので、寂しい感じがするだけです。

ほかにも無くなっていった、サービスや、以前は使っていたのに、ほとんど使わないサービスなど山ほどありますね。先日も、3年前ほどに書いたブログの記事にコメントがあったので、見てみたら、その頃提供され始めた地図関連のサービスサイトの紹介記事に対するものでした。なにやら、その関係者の方のようで、新しい機能がつけ加わったような内容のものでした。このサイトも今ではほとんど利用していません。

しかし、本当にIT業界の競争は熾烈ですね。しかし、この熾烈さもう他の業界も浸食してますし、今はあまり感じていない業界もいずれ浸食されると思います。それは、やはり、知識社会が成熟しつつあるということだと思います。

日本では、アメリカに少し遅れて、今世紀はじめに知識社会に突入しましたが、入ったばかりということもあり、まだ、その影響は少なかったのが、突入して10年くらいもたち、本格的になってきていると思います。

知識社会においては、知識は容易に移転するので、知識そのものは競争要因にはならないのです。上記でいえば、いろいなサービスを提供して、安心していても、すぐにそれを上回るサービスが出てくるということです。知識社会の真の競争要因は、結局は、知識労働者そのものの、生産性です。上の例でいえば、さまざまなIT関連の知識を駆使することはあたりまえであり、次から次へと、すばやく、しかも低コストで新たなサービス、新たなコンセプト、新たな切り口を生み出していく知識労働者の生産性そのものということになります。

これからの企業はすべからく、知識労働者の生産性をいかに高めるかが勝負になります。知識労働者自身は、自分の生産性をいかに高めるか、経営者にとっては、いかに生産性の高い知識労働者を集めるのか、育てるのかが勝負になります。
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2009年10月14日水曜日

原口総務相、子育て手当の財源を地方に求めるなら、選挙すべき-民主党マニフェストを頑なに実現すれば国が滅びる?!!

原口総務相、子育て手当の財源を地方に求めるなら、選挙すべき(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

原口一博総務相

  原口一博総務相は14日、2009年(平成21年度)度補正予算の見直しを巡り、長妻昭厚生労働相が、3~5歳の子どもに1人当たり3万6000円を支給 する麻生政権時に決まった「子育て応援特別手当」を凍結したいとの考えに対し、午前の長妻厚労相との会談で、反対したことを明らかにした。午後2時10分から再会談した。

 原口総務相は地方自治体ですでに支給を前提とした準備が進んでいることなどから「凍結は難しい」との認識を示したうえで、「現場を無視した机上の議論は、この政権にあってはならない」と強く批判した。

 また、子供手当の財源を自治体や企業に負担を求める可能があることに対しては、

「全額国費でやるといったマニフェストを変えるなら、もう一度選挙をして国民に真を問うべき」と述べた。

政治の本筋はマニフェストを頑なに守ることではない!
子育て応援特別手当については、一時的な措置ですから、原口さんとしては、そのまま実施したいという腹積もりなのだと思います。それに、いろいろ準備も必要で、その準備がほとんど整ったあとで、混乱を招くようなことはしたくない、特に自治体に迷惑をかけたくないということだと思います。

それに、自民党時代の児童手当は、財源を自治体や企業に負担させていたことから、長妻氏側として、「それもあり」という考え方なのでしょうが、原口さんとしては、マニフェストで「全部国費」とはっきり謳っていることからやはり、「ありえない」という考えた名のだと思います。

これに関しては、やはり、原口さんの考え方が正論だと思います。もし、地方自治体負担ということになれば、国民から非難の声があがると思います。

予算に関する上のようなやりとり、いろいろありますが、予算の折衝がいろいろ見えるということは、従来とは異なります。自民党時代だと、このあたりがあまり見えなかったようにも思います。というより、あまり報道されなかったのかもしれません。

予算に関しては、当初予定よりも大きくなりそうです。やはり、赤字国債を刷ることも視野に入れることも考えなければならないようです。

民主党の予算を巡っての動きを見ていて、思うのは、マニフェストに関しては、次の衆議院選挙までの間に実施するか、はっきりと実施できる筋道をつければよいのではないかと思います。また、中には、状況の変化によって、国民のコンセンサスを得られる形で廃止するものがあっても良いと思います。

あまり、マニフェストに縛られると、歪な政治になるのではと、不安感を感じます。要は、日本という国家として、全体として栄えれば良いわけで、あまり些事にこだわるべきではないと思います。

企業でも、中長期経営計画などがあり、5年くらいの計画は立案しますが、何が何でも最初立てた計画そのままで進むなどということはありえません。5年計画ですから、たとえば、その計画をスタートして3年目くらいのところで、昨年発生したような金融危機など発生した場合、当然大幅に見直さなければならないのは当然のことです。

こんなときに、最初立案した計画の実現にばかり、拘泥していたら、企業が破綻してしまう恐れがあります。何が何でも当初の計画通り実施するとか、実施できるような国は、いまや実質上存在しません。それができたのは、旧ソビエト連邦のような社会主義国家だけです。このような国は、いわゆる「計画経済」といわれ、経済その他、すべて計画通りに実施してきました。その結果どうなったか、皆さん良くご存知でしょう。結局はすべて破綻しました。

企業の実際の中長期経営計画は、実際にはローリングプランという方式で実施されています。これは中長期の計画を定期的に見直し、部分的に修正を加えていく方式です。マニフェストも当然こうした方式で、見直していくことが重要だと思います。

企業の運営も、政治も、長期計画を正確無比に実現するために実施しているわけではありません。ただし、完全に無視することも許されません。結局は、最初に掲げた計画を実現しつつも、企業や日本国の安心、安全、成長のためにあるものです。このあたりのバランスが肝要です。このバランスを失えば、国が滅びたり、衰退します。

鳩山さん最近、赤字国債を刷る、刷らないでブレまくっているそうですが、上記の観点に立てば、そんなことはなくなるはずです。しかし、そのためには、30年後くらいの国家観(昔は国家100年の大系などと言っていましたが、今は移り変わりが激しいため、100年後のことを言うのは無責任です)を持っている必要があると思います。はやく、そうしたビジョンを誰にでもわかるように呈示していただきたいものです。

国民としては、マニフェストを頑なに守ることよりも、こうしたバランスをいかに図ることができたかを、次の選挙の判断材料にすべきです。

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2009年10月13日火曜日

中学生が自転車シェア実験-地下鉄の車輌はどこから入れるのかというのと同じような疑問が沸くのは私だけ?

中学生が自転車シェア実験(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

迷惑駐輪は方々で発生している、合理的なシェリング
の仕組みが出来上がれば、相当減ることが予想される。

 環境に優しい自転車の有効活用策を探ろうと、東京都荒川区立第三中学校の生徒たちが11日、「自転車シェアリング」の実験を行った。

 同校の進める環境交通学習の一環で、生徒たちは南千住駅前などで、チラシを配ったりしながら、利用を呼び掛けた。

 荒川区が国の「環境行動計画モデル事業指定地」に認定されたことを受け、同校では一昨年度から、1年生が環境に優しい交通について学んでいる。自転車シェアリングは「みんなで使えば、放置自転車なども減る」として、昨年度の1年生が作った計画を引き継いだ。

 生徒たちは、引き取り手のない放置自転車20台を区から借り、安全のため目立つ黄色に塗装するなど準備を進めてきた。

 11日は午前10時から活動開始。南千住駅と荒川汐入郵便局前に、自転車の貸し出し拠点「ステーション」を設けた。2時間で、17人の利用者があり、「子供も乗せられるようにしてほしい」などの意見が寄せられた。

 同校の斉藤奈菜さん(13)は「自転車は健康作りにも役立つし、みんなで一緒に使えば、駐輪場も少なくて済むのでは」と話していた。

地下鉄の車輌はどこから入れるのかというのと同じ疑問が沸くのは私だけ?
駐輪場の自転車の台数のバランスはどうするのか?
上の記事の中学生の実証実験などの他にも最近いろいろ、自転車シェリングには取り組みが行われています。自転車と電気自動車、循環バスを利用した「環境交通」の実現に向けた実証実験が30日までに、東京・大手町や丸の内、有楽町エリアで始まっています。国土交通省や東京都などの行政や日の丸リムジン、三菱商事などで構成す大丸有地区・周辺地区環境交通推進協議会が主催。12日までのテスト施行を通じて、本サービス開始に向けたデータ収集を実施しています。

都心で環境に配慮した交通システムの社会実験。自転車レンタルも柱の一つ。
7カ所にルイガノ(赤)やBMW(白)のスポーツタイプ4種18台が用意されている=
東京都千代田区有楽町のザ・ペニンシュラ東京

実証実験では、ザ・ペニンシュラ東京や丸ノ内ホテルなどの丸の内・有楽町エリアのホテル、恵比寿のウェスティンホテル東京など6カ所にレンタサイクルポー トを設置し、18台の自転車を配置。観光や買い物、ビジネスの移動などで、午前10時から午後1時、午後2時から5時の3時間単位で利用でき、6カ所のサ イクルポートのどこでも乗り捨てられるようにすることで利便性を高めました。

このような試み、環境問題にも良いですから、どんどんやって欲しいものです。ただし、私自身は、地球温暖化二酸化炭素説並びに地球温暖化災厄説信奉者ではありません。ただし、限りある化石燃料を大事に使うという意味合いで、二酸化炭素排出の削減には賛成です。だから、この試みも、化石燃料を使わないこと、さらには、大気汚染などを防ぐといった意味で多いに賛成です。

この自転車シェアリングシステムについては、いろいろ考えると眠れなくなる謎があります。これが謎がとけないと夜も眠れなくなりそうです。これって、まるで、漫才コンビの春日三球・照代の持ちネタで「地下鉄の車輌は一体どこからいれるんでしょうね」というのに似ているような気がします。あれは、本当に入れる場所があるんですね。これについては、私としては、すでに疑問が解決されているのですが、ご存知ない方のために、その方法を簡単に一番下に記載しておきます。


春日三球・照代

それは、さておき、自転車シェリングは、主に二つの謎があります。最初の謎は、解けてしまいましたが、まずは盗難や乗り捨て対策です。

これに関しては、無人のサイクルポートに自転車が固定されていて、カードを使わないとポートから取り外せないようになっていたと思います。カードを使うこ とによって、おそらく、現在誰が自転車に乗っているはずという情報が逐次蓄えられているのだと思います。だから、誰かが乗り捨てるとすぐにわかるのだと思 います。だから、余程のことが無い限り、盗難や乗り捨てなど無いのだと思います。しかし、これとて、私が勝手に自分で考えたことです。どなたか、知ってい る人がいらっしゃったら是非教えてください!!

第二の謎は、たとえば、一箇所のポートには、自転車が一台もなくなっているのに、他のポートでは自転車が満杯で、次に自転者を置きにきた人がポートに固定 できなくなるのでないかという疑問です。有人のポートで人がいれば、別にそんな心配は全くないのですが、無人となると別です。

これについては、私はいろいろ考えたのですが、自転車シェリングシステムの本部のようなところがあって、そこには、いつも情報が集積・蓄積されているのだ と思います。おそらく、待ち行列の理論も含めた高度なシステムが動いており、満杯になりそうなところ、逆になくなりそうなところの情報もわかっているの で、いざとなった場合には、きっと小型トラックなどで各ポートの自転車数が適正になるように、小型トラックに自転車を積んで移動させているのではないかと 思います。無論これらは、ポートの自転車が固定状態から、離れたら、その情報が電波などで本部に飛ぶのだと思います。そのために、わざわざ、カードにして いるのだと思います。

さて、これらは、あくまでも私が自分で類推したものです。どのサイトを見ても、これに関する情報は掲載されていませんでした。考えると、夜も眠れなくなり そうです。というより、まだ実験段階ですから、どうすればよいのかを検証中なのでしょうが、どなたか、ご存知の方がいらっしゃたら、是非教えてください。 この謎が解けないと夜も眠れないと思います(笑)。

いずれにせよ、こうしたシェアリングシステム、軌道に載れば、環境問題にも大きく寄与すると思います。このようなシステムいろいろとできると良いですね。 それに、私も良く街中(特に都内)を歩いていると、自転車があれば良いと思うことがあります。でも、電車に自転車を持って乗るわけにもいかず、何とかなら ないものかと思っていましたが、こういうやり方がありましたね。ヨーロッパなどでは随分前から実施されているところもあります。

さて、私のように夜も眠れなくなる人が出てはお気の毒なので、下には、地下鉄を一体どこからいれるのかを掲載しておきます。ご存知ない方は、是非ご覧になってください。

地下鉄の車輌は一体どこから入れるのか?
まず何も問題がないのが、JRや私鉄と相互乗り入れをしている場合です。そのまま線路が直通しているので、乗り入れ先から車両を入れれば良いだけなのです。また、相互乗り入れをしていなくても、線路が繋がってさえいれば、そちらから車両を入れられます。


で は、地下鉄以外の路線と線路が繋がっていない場合はどうなるのだろうか。そんな場合でもなにも問題はありません。実は、地下鉄といっても車両基地は地上にあるこ とが多いのです。地上の車両基地には、レールが地上から地下へと続くトンネルの入り口(左写真上)があり、電車はそこから地下の線路へ潜っていったり、地上の基地 に戻ってきたりするのです。

さて、新しい路線には、全区間が地下の上に、車両基地も地下にあるといったところも多いです。外部と線路がつながっ ていないので、車両を走らせて入れるということは不可能。でも、「電車の部品を駅から入れて、中で組み立てる」なんてことはありません。どうするかというと、 「穴から入れる」のです。地下の車両基地の近くには搬入口があり、大型のクレーンを使って車両一両を丸ごと地下へ下ろしていきます。(左写真下)を見て頂いたら分 かりやすいでしょう。車両を下ろしたら、あとは地下の基地で車輪の取り付けや車両の連結などを行うのです。

なお、車両は深夜トレーラーに乗せられて、搬入口まで運ぶのが一般的だそうなので、もしかしたら夜の道路で電車と遭遇してしまうかもしれませんね。

ちなみに、昭和8年(1933年)の開業当初の大阪の御堂筋線の場合、車両は牛に牽かれて道路にあけられた穴(搬入口)まで運ばれ、そこから少しずつ地下へ下ろされたそうです。トレーラーではなく「牛」を使い、大型のクレーンもなかった時代らしいエピソードです。

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2009年10月12日月曜日

軍事問題評論家の江畑謙介氏が死去-江畑氏、田母神氏、石原慎太郎氏の対談など是非見てみたかった?

軍事問題評論家の江畑謙介氏が死去
Ebata Kensuke talks

 江畑 謙介氏(えばた・けんすけ=軍事問題評論家)10日午後3時47分、呼吸不全のため千葉県木更津市内の病院で死去、60歳。同県銚子市出身。葬儀は親族で済ませた。喪主は妻裕美子(ゆみこ)さん。近くお別れの会が開かれる予定。

 上智大理工学部卒。兵器システムなど軍事戦略や日本の安全保障問題に詳しく、湾岸戦争をきっかけにコメンテーターとしてテレビに登場。05年4月から拓殖大海外事情研究所客員教授。「世界の紛争 日本の防衛」「安全保障とは何か」「世界軍事ウオッチング」など多数の著書がある。 

江畑氏、田母神氏、石原慎太郎氏の対談など是非見てみたかった?
まずは、江畑さんのご冥福をお祈りさせていただきます。決して若いとはいえませんが、評論家としての寿命はまだまだで、これから、10年以上も活躍できたのではないかと思います。本当に残念なことです。最近は、テレビでお姿を見ることもなかったですが、ということは、世の中比較的平和だったのかもしれません。しかし、これから大きな出番があったかもしれないと思うと残念です。しかし、彼自身は、あまり出番の無いほうが良いことだと思っていたかもしれません。

江畑さんは、湾岸戦争時突如メディアに露出し始め、その特異な髪型と的確な戦況分析でセンセーショナルを巻き起こし、世間に「軍事評論家」なる言葉を認知せしめた人物でした。いまでも、いろいろな意味で軍事評論家としては、この方の右に出る人はいないと思います。

豊富な知識に裏付けられた冷静な分析力は他の凡百の評論家とは一線を隔していますが、メディアに露出した当初はその独特な1:9ヘアのみが注目されていましたた。現在に至っても毛髪というキーワードとともに語られることの多い同氏ですが、彼の本質はそこではなく評論家としての類まれなる能力にあることは言うまでもありません。

不毛な論争を嫌い冷徹なまでに事実のみを追求する姿勢はまさに脱帽の一言。コソボ紛争、アメリカのアフガン侵攻、イラク戦争など有事の際にしかテレビに出演しないためなかなかお目にかかることができませんでしたが、著書が多数出版されているので、そこから彼の知識の一端に触れることができました。

彼の著作を読むと、軍事の問題に関しては、日本国内では語ることが忌避されているところがありますが、避けて通ることのできない問題であることを想起させてくれます。民主党の皆さんも、軍事の問題避けてばかりいずに、ますは、江畑さんの著書など読むことから初めてはいかがでしょうか、人が何かを考えるときに、やはり、その対象物に関してある程度勉強していなければ、何をどうして良いかの考えも浮かんでこないと思います。この問題に一切触れない民主党では、大方の党員が効した問題に疎いのではないかと思います。

今日、政権交代した民主党のマニフェストには、安全保障や軍事問題に関しては何も書かれていません。ご存知のように、北朝鮮の核問題の脅威は現実の問題として論議されなければなりません。最近、アメリカと中国の接近ぶりが顕著です。中国の軍事費の拡張ぶりも、著しいものがあります。

金融危機により、アメリカの経済力の衰えは著しく、最近は中国頼みのようなところがあり、以前なら、中国の民主化、政治と経済の分離、法治国家化に対してことあるごとに、ピシャリと苦言を呈したきた、アメリカも最近はそのようなこともなくなりました。少なくとも、ブッシュ大統領のときは、中国に関して、民主化に関する厳しい要求を突きつける会見など時々行っていたことをはっきり覚えています。

しかし、中国は今でも共産党一党独裁の国であり、その本質は最近も昔から全く変わっていません。日本国内でも、いわゆる中国ビジネスに走る大企業は多く、その中の一つのイオングループのCEOには岡田外務大臣の親族がいるという具合です。多くの大企業が中国ビジネスとかかわりがあるためか、心ある報道関係者などが、中国に関する暴露記事など書こうとすと、まったがかかることが多くなっているそうです。まったく、なげかわしいことです。

私自身は、安部元総理がいっていたように「戦後レジーム」の見直しは、当然のことであり、核武装も含めた日本の安全保障のあり方を真剣に論議するときに来ていると思います。中国に対しても、対情報活動など強化すべきと考えます。

江畑さんは、大きな戦争のとき出ないと、なかなかテレビなどに出てきませんでしたが、彼には、このも問題に関してどのような考えを持っていたのか、聴きたかったと思い、非常に残念です。もうそのような、チャンスはないのですが、江畑氏、田母神氏、石原慎太郎氏などの対談など是非見てみたかったものです。



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2009年10月11日日曜日

オンライン雑誌閲覧サイト「コルシカ」、一時サービス縮小へ- 逆の見方をすれば、実は素晴らしい販促になるかも?

オンライン雑誌閲覧サイト「コルシカ」、一時サービス縮小へ(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

コルシカのトップページ、クリックするとサイトに飛びます

 日本雑誌協会は8日、オンラインで購入した雑誌をWebブラウザ上で閲覧できるサービス「コルシカ」を提供する株式会社エニグモに対して、「明らかな著作権侵害行為」だとしてサービスの即時中止を求めた。これを受けたエニグモは、同協会会員の雑誌の販売を中止。その一方で、販売を要請する出版社もあることから、サービス自体は継続するという。

 コルシカは、エニグモがスキャンした雑誌のデータをWebブラウザ上で動作する専用ビューワで閲覧できるサービス。7日にスタートした。閲覧可能なのは、ユーザーがコルシカ経由で購入した雑誌のデータのみ。ユーザーは購入した雑誌のデータをコルシカ上で管理し、気に入ったページを保存する「スクラップ」機能などを利用できる。

 エニグモでは、ユーザーに販売する数量の雑誌をあらかじめ取次を通して購入。そのうえで雑誌をスキャンし、取次から購入した雑誌の冊数だけをユーザーに販売している。ユーザーは配送料を支払えば、購入後12カ月以内であれば雑誌そのものを入手することも可能だ。

 同サービスについてエニグモは、「雑誌をオンラインで販売する“ネット書店”と同じ位置づけ。購入したユーザーのスキャンを代行しているだけで、著作権法の私的利用の範囲内だ。専用ビューワにはDRMが施されており、コンテンツのダウンロードやコピー、印刷もできない」として、出版社の著作権を侵害するものではないと主張している。

 一方、日本雑誌協会は同サービスについて「権利者である各出版社の許諾なしに、雑誌誌面をスキャンして複製することによって成立している」と指摘。出版社の許諾を得ずに複製を行っている時点で、明らかな著作権侵害行為としており、サービスの即時中止を求めている。

 「エニグモは販売事業者である以上、当該複製行為が私的利用として権利制限の対象となることはありえない。また、著作物をどのような形態で読者にサービスしていくのかを決められるのは権利者たる出版社だけ。エニグモが単独で決められることではない。」(日本雑誌協会)

 日本雑誌協会のサービス中止要請を受けてエニグモは9日、両者で今後の対応に関する意見調整を実施したことを明らかにした。その結果エニグモは、日本雑誌協会会員出版社の雑誌の販売をいったん中止することを決定。その一方で、雑誌の販売を求める出版社もあることから、サービス自体は今後も継続する。

 エニグモでは今後、日本雑誌協会の会員出版社と個別に協議を行い、許諾を得られた出版社の雑誌については販売を再開すると説明。また、日本雑誌協会の要請に基づき、雑誌のデジタルコンテンツ化推進について協力していくという。

逆の見方をすれば、実は素晴らしい販促になるかも?
このサイト、当然各出版社と話しをつけてからの、オープンに違いないと思い。早速、登録してみました。そうして、実際中身をみてみると、雑誌の数が少なかったのですが、最初はこんなものかと思ってしまいました。中身を良く見てみると、私が昔よく読んでいた「スイングジャーナル(ジャズ専門誌)」がありました。これは、購読しても良いなと思いました。しかし、登録した後で上の記事を読み、実は出版社の許諾を得ていなかったということを知りがっかりしました。しかし、もし許諾を最初から得ようとしていれば、オープンすることはなかなかできなかったことでしょう。

このサイト、出版社側からみれば、確かに著作権などの侵害になる恐れなどかなりあります。しかし、逆の見方をすれば、実は雑誌の素晴らしい販促になるかもしれません。なぜなら、消費者の立場にたてば、好きな雑誌はできることなら、全部とっておきたいとおもうのですが、やはり、部数が増えてくると、蓄積することや整理することが大変になります。特に、場所をとります。

そんな時は、あまりに古い雑誌は泣く泣く処分することになるのですが、できることならとっておきたいというのが、心理です。このサイトのサービスは、こうした消費者心理をついた旨いやり方だと思います。これに似たサービスとしては、GoogleBooksやFlipBookがありますね。

最近雑誌の売れ行きがあまりよくないようですが、こうしたサービスや、思い切ってGoogle Bookのような方法も良いと思います。Google Bookなど、見てみると、アメリカの雑誌など、とくに古いものは全部見れるようになっていて驚かされます。

こうした動き、古くからは、ミシガン大学などで、源氏物語などデジタル化されていて、やられたと思いました!!日本の古典作品なのに、いちはやく、外国の大学にデジタル化されたのは、なんとも、悔しいと思いました。やはり、日本で最初にやるべきだったと思います。しかし、デジタル化のおかげて、たとえば、どの言葉の頻度が最も多いのか、調べるのが容易になりました。古典研究に新たな道が開けたと思います。

こうした、雑誌のデジタル化が推進されれば、社会分析などにかなり効果を発揮するのではないかと思います。そうした意味では、結果はどうであれ、エニグモの試みは、画期的だと思います。いずれ、すべての雑誌や新聞などもデジタル化される日が近いのではないかと思います。

わずか、20年くらい前までには、新聞の過去の記事を検索することは酷い仕事でした。大抵はマイクロフィルムに収まっていて、検索も何もできないものですから、あるかないかわからない記事を朝から晩まで、フィルムを見続けるという作業がありました。徒労に終わることもあり、最も嫌な作業の一つでもありました。

こうした、新聞、雑誌などデジタル化されたら、とてつもないことが起こりそうです。これらを解析して、いろいろな社会問題を明らかにしたり、解決の糸口をつかんだり、後世の歴史家がいろいろな歴史観を裏づけるような資料を迅速に探し当てることが可能になると思います。こうなると、いわゆる武士ギャルも既存の研究者と同レベルの研究ができるような時代がやってくるかもしれません。

いずれにせよ、この問題に関しては、GoogleBooksに関してもこのブログで書きましたが、出版社ともおりあいをつけて、早く本格的なサービスを始めて欲しいです。出版社も、あまり著作権などに凝り固まっていると、後塵を配することになるかもしれません。これから、新しく雑誌を創刊する人たちなど、コルシカという選択肢が増えたということになります。大枚をはたいて、販促などできない新興勢力などこのサイトを利用しはじめるかもしれません。中には、物理的な雑誌などつくらず、最初からデジタル雑誌を志す人もでてきています。

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