2011年4月12日火曜日

イトーヨーカ堂が「風評被害」のいわき産ハウストマト積極販売へ、１６日から首都圏１１０店で開始―【私の論評】被災地応援のため、イベント、消費など普段の2倍、3倍にするように心がけましょう!!

イトーヨーカドーが「風評被害」のいわき産ハウストマト積極販売へ、１６日から首都圏１１０店で開始


セブン＆アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂は、首都圏店舗で、福島県いわき産ハウストマトの積極販売に乗り出す。いわき産のハウストマトは、東京電力第一原発の事故以来、厳しい風評被害を受けて売り上げが落ち込んでいる。大手小売チェーンによる販売開始によって、状況が大きく改善する可能性が出てきた。

いわき市は、冬物のハウストマトの出荷量が東北地方でトップにある。しかし、東日本大震災に端を発した原発事故の影響を多大に受けている。ハウス生産であり、かつ、放射線物質の検出量が福島県による食品衛生法上の暫定基準を下回り、出荷規制の対象にはなっていないにもかかわらず、県外での売り上げが大きく減少してしまった。まさに風評被害にほかならない。

そうした中で、イトーヨーカ堂は４月１１日、安全が確認されていることを踏まえて、いわき産ハウストマトの販売に乗り出すことを決定した。まず、１６日から首都圏１１０店舗での販売をスタートする。

いわき市は４月１２日、風評被害打破に向けたキャンペーンの一環として、東京・新橋駅広場で、農産物の直売会を開催。その会場にも、イトーヨーカ堂の青果部青果担当チーフバイヤー、川島芳之さんが足を運んだ。川島さんは、いわき市農業振興課長の渡邊弘幸さんや、生産者である「とまとランドいわき」の専務取締役、元木寛さんらと会談。「とまとランドいわき」生産のトマトも試食した。

「とまとランドいわき」も、既報のとおり、風評被害の直撃から売り上げが減少するとともに、単価は従来の半値以下に落ちている。震災後、３５人程度だった従業員のうち、１０人ほどが被災し出勤できなくなった。

他の生産者も風評被害、被災の影響を受けているのは同様であり、苦労の中で生産活動を続けている。そうした状況下で、大手小売業の力添えは、久方ぶりの朗報といえるだろう。

【私の論評】被災地応援のため、イベント、消費など普段の2倍、3倍にするように心がけましょう!!

「とまとランドいわき」とはどのような会社なのかと思い、ネットで調べると農林水産省のサイトに掲載されていました。それを下に掲載します。


有限会社とまとランドいわき

都道府県・市町村
福島県いわき市
選定年度
平成18年度
取組分野
食
取組の名称
環境保護と地域活性化を第一に考えた農業多角経営
取組概要
  • 有害物質を温室外に排出しない循環式養液栽培技術を海外より導入し、農産物の長期栽培と環境への配慮に取り組む。
  • 温室内の温度・湿度、灌水量を自動制御し、衛生的で3K作業も少なく、女性や高齢者でも働きやすい環境を構築。
  • 敷地内に直売所を設け、地域農家にもスペースを提供することにより、農地中心の地域で集客効果を発揮。 
     
事例のホームページ
http://www.sunshinetomato.co.jp/



上の写真は、まだ震災にあわれる前に撮影されたものです。この写真の方々のうち、10名もの方が震災のために出勤できない状態にあるそうです。


上記の写真でみてもわかるように、循環式養液栽培技術といい、日本では、良く水耕栽培といわれている栽培方式に似た栽培方式で、育てられています。これは、無論ハウス内ですし、虫一匹入らない環境ですから、農薬も散布されていません。さらに、土も使っていませんから、放射能汚染など全く心配ありません。だからこそ、イトーヨーカドーも販売に踏み切ったということです。

最近は、風評被害が酷いです。このように安全な農作物でも、敬遠して購入しない人が多いです。そもそも、日本そのものが風評被害にあっているようなものです。日本の農産物など、放射能に汚染されていない地域のものまで、海外で敬遠されつつあります。だかこそ、今回のイトーヨーカドーの試みには、喝采をおくりたいです。

だからこそ、風評被害になど惑わされず、正しい商品知識を得て、購入を心がけていただきたいものです。そうは、いっても、やはり一般消費者は、なかなか正しい情報を得ることが難しいところがあります。だからこそ、イトーヨーカドーのような名の通った会社が扱い、正しい情報を提供しながら販売することによって、風評も収まっていくものと期待しています。

イトーヨーカドーに限らず、他社も是非このような商品を取り扱って欲しいものです。さらに、農産物だけではなく、安全性を確認されたものなら、水産物なども販売していただきたいものです。それに、被災地などの他の製品などもどんどん扱っていただきたいものです。

そうして、同じ被災者を気遣うにしても、自粛などというネガティアブな方法ではなく、被災地の商品や、製品などを購入するようにして、しかも、いつもよりも消費を活発化させるなどして、被災地を応援すべきと思います。

今こそ、皆で助けあう時であり、このようなこと、どんどん進めていきたいものです。

今回の地震で大きな被害をこうむった宮城県石巻市では、まだ復興の途上ですが、はやばやと、8月の川開きのイベントを実施する旨をきめました。ある被災者の人は、「毎日瓦礫の後片付けだけやっていても先が見えない、やはり、大きな目標が必要だ、でなければこんな作業は、やっていられない」と旨の内を訴えていました。ただし、花火など協賛できる企業が集まるか否かの懸念があるそうです。

被災地がこうした目標を持って頑張っているというのに、東京都などでは、8月のイベントなどはやばやと自粛を決めたりしています。であれば、たとえば石巻の川開きのイベントなど、東京の企業、他の被災を受けていない都市から協賛を得てはいかがでしょうか?いや、それだけにとどまらず、世界の大都市から協賛を受けてはいかがでしょうか?

そうして、花火も何もかも、普段の10倍規模での開催にしていはいかがでしょうか?こうしたことが、地場の復興の起爆剤になるのではないかと思います。自粛は、被災地にとっては、決して、良いことではありません。被災地応援のため、イベント、消費など普段の2倍、3倍にするように心がけましょう。やりずらいなら、地場で開催しなくても、被災地で開催するなどの工夫をしましょう!!普段は、食べないような、被災地産の高級品を消費しましょう!!

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「自販機、パチンコやめちまえ」 石原都知事の発言が大反響―【私の論評】両方とも必要ない!!

「自販機、パチンコやめちまえ」 石原都知事の発言が大反響



   4選を果たした石原慎太郎東京都知事(78)が、自販機やパチンコの電力消費ぶりをぶった切り、ネット上で絶賛する声などが相次いでいる。一方、両業界では、節電に努めていると反論しており、困惑している様子だ。

   選挙戦最終日の2011年4月9日、やっと始めた街頭演説で石原節がさく裂した。

「自動販売機なんてやめちまえ。コンビニで買って家で冷やせばいいじゃない」
「パチンコはジャラジャラと音を立てるために電気を煌々とつけるのは、世界中で日本だけだ」

   原発事故に伴う電力不足について、こう持論を展開した。石原慎太郎氏は、これまで震災対応の公務を優先しており、街頭演説はこの日が初めてだった。

   10日夜の当選後も、各社のインタビューに熱弁を振るった。石原氏は、自販機とパチンコの両業界で年間の電力消費がそれぞれ450万キロワットで、合わせて1000万キロワット近い電力が浪費されていると強調。これは、福島第1原発とほぼ同じ電力消費だとした。そして、国は、オイルショック時に出したように、節電のための政令を出せばよいとまで言い切った。

   地震天罰発言の時は批判を浴びた石原知事だが、今回はネット上で好意的な声が多いようだ。2ちゃんねるでは、「庶民のささやかな娯楽を何故ここまで目の敵にするのか」といった疑問もあるものの、「正論」「すばらしい」「どんどんやってくれｗ」といった書き込みが相次いでいる。

   関係者からも、絶賛の声が出ている。民主党の長島昭久前防衛政務官(49)は10日、ツイッターで「NHKで勝利スピーチを見て、今の日本にはこういうカミナリ親父が必要だと改めて感じた」と共感の意を示した。また、日テレ系で11日放送の「スッキリ!!」で、司会のテリー伊藤さん(61)も、「敵を作るっていう才能を持っていますよね」とその選挙戦術に感心していた。

   この過激な石原節に対し、自販機とパチンコの両業界には、戸惑いが広がっているようだ。

業界側は、節電に努めていると反論
   自販機メーカーでつくる日本自動販売機工業会では、やめちまえ発言について、専務理事が「自由競争を阻害するようなものではないか」と困惑げに話す。

   年間450万キロワットという消費電力の数値については、「どこから出てきたか分からない」と首をひねる。全国の消費電力量は年間44億キロワット時で、東京電力管内に絞っても、石原慎太郎氏が挙げた数値は小さ過ぎるとしている。

   専務理事は、その一方で、節電の取り組みを強調する。業界では、1995年から夏の電力ピーク時は自販機に冷やさないプログラムを組み込んでおり、また、清涼飲料については、大震災後の2011年3月16日から東京電力管内全域にある自販機の明かりを24時間消す試みを続けている。これによって、売り上げも落ち込んでいるという。

   さらに、クーラーなどで電力を使う夏は、政府が電力制限をほぼ終日行う見通しが報じられており、業界も何らかの対策をしなければならないのではないかという。

「自販機のプログラムは時間設定されていますので、電源を抜かない限りはこれに対応できません。しかし、飲料メーカーが考えないといけない課題になると思います。設備投資の可能性も出てくるので、大変なことなんですよ」

パチンコ店でつくる全日本遊技事業協同組合連合会でも、困惑した様子だ。

   同会の広報課では、「（石原氏が）お思いになることについては仕方がありませんが、消費電力の数値が間違っていますね。おっしゃられる年間消費電力量は、東京電力管内のものよりは小さ過ぎますし、何を持って言っておられるのか分かりません」と話す。

   業界では、3月15日から計画停電地域でネオンや屋外広告の明かりを終日消しており、営業時間の短縮にも努めているという。夏のピーク時については、節電に向けての取り組みを現在考えているところだとしている。

【私の論評】両方とも必要ない!!
自販機に関しては、もともと、本当に必要ないと思います。世界のどこの国に行っても、特に、飲料の自販機がこれへほど設置されている国はありません。いまどき、冷蔵庫のない家庭などほとんどないわけですから、これを機にこれほど無駄なことはやめてしまったほうが良いです。飲料など、たとえば、コンビニなどでも、ぬる目の温度設定でも良いのではないでしょうか?

それを、持ってきて、自宅の冷蔵庫で冷やしてのみごろまで、冷やすというので良いのではないかと思います。これだけでも、かなり節電になると思います。それから、ビールに関しては、特に夏、ジョッキを冷凍庫にいれて、そこにキンキンに冷やしたビールを入れて飲むなどという愚かな飲み方をする人がいますが、これは、絶対にやめるべきです。これでは、ビールの味が全くわからなくなります。

ビールの温度は人それぞれの好みがあるので、一概には言えませんが、6～8度が目安とされています。夏はやや低め、冬はやや高めにするなど気温によってきめるのがよいでしょう。冷やしすぎるとビール本来の味が分からなくなり、泡もきれいに立ちません。なまぬるいビールではのどごしの爽快感がなく後味が強く残ります。グラスを冷蔵庫で冷やしておくのが一層おいしく飲むコツです。

本当、石原さんの言っていることは、的を射ていると思います。私は、石原さんの言っていることは、何から何まで賛成ということはありません。たとえば、都営銀行に関しては、間違っていると思うこともあるのですが、ただし、他のことで主張していることはうなずけるものが多く、相対的に正しいことを言っていることのほうが多いです。

諸外国では、飲み物の自販機などないのが当たり前であって、日本だけが特異で、特殊なのです。日本に比較して、気温がはるかに高いような国行っても、そのようなものはみません。また、他の先進国では最初からこのようなものなくたって、本当に便利な快適な生活ができるのです。

そうして、自販機よりも、もっといらないのはバチンコ屋です。パチンコ屋を経営している人の方の中には、韓国や、朝鮮出身の方も多いですが、実は、北朝鮮では、もともとパチンコ屋など存在していませんし、韓国でも、もうとっくに廃止になっています。今、韓国では、パチンコ屋はどこに行ってもありません。日本では、マスコミではこの事実をほとんど報道しないので、意外と知らない人が多いです。廃止になった理由は、あまりに害が多くあって、百害あって一利なしだからそうです。

日本の法律で禁じられているパチンコ玉の現金化も、パチンコ業界では、一歩建物を外へでると、景品を購入してくれる景品交換所で、いとも簡単に現金化できてしまいます。

子供心に、どうして、そんな面倒くさいことをしているのか？と何度も疑問に思っていました。昔、理由を父親に聞いて、これは、法律が意味をなしていないことを、小学生の頃でも理解できました。

法令は遵守されているけれども、法が意味をなしていないことの代表的な事例でもあると思います。

富くじは禁止だけど、宝くじはOK！本番は禁止だけど、個室でのサービスは可能なソープランド…。

コンプライアンスとして、問題がある業界は、日本では多くあります。しかし、そんな業界団体ほど、政治や天下りで、非常に優遇されているとしたらどう思われますか?

このような業界団体からの「献金体質」は、エジプトのムバラク政権の30年以上もの癒着とおつきあいの歴史があります。おそらく、軽く見積もっても50年以上でしょう。

しかも、それらの業界が、、不正脱漏所得金額の大きな業種として、指定されているとしたら、いったい、なんのための政治家なのかわからない。

実際に、今月の段階での、パチンコ業界とおつきあいされている先生たちをここにご紹介しておきたいと思います。現職の大臣もいます。

以下は、パチンコチェーンストア協会の政治分野アドバイザーの名称です。
http://www.pcsa.jp/member.htm


政治分野アドバイザー
2011年3月31日 現在
氏名政党議院選挙区所属
羽田　孜民主党衆議院長野3区元首相、党最高顧問、
娯楽産業健全育成研究会名誉顧問
鹿野　道彦民主党衆議院山形1区党副代表
古賀　一成民主党衆議院比例九州娯楽産業健全育成研究会会長
小沢　鋭仁民主党衆議院山梨1区娯楽産業健全育成研究会会員
池田　元久民主党衆議院神奈川6区
古川　元久民主党衆議院愛知2区娯楽産業健全育成研究会常任幹事
山田　正彦民主党衆議院長崎3区娯楽産業健全育成研究会副会長
中川　正春民主党衆議院三重2区娯楽産業健全育成研究会会員
海江田 万里民主党衆議院東京1区
小林　興起民主党衆議院比例東京
山岡　賢次民主党衆議院栃木4区
牧　義夫民主党衆議院愛知4区娯楽産業健全育成研究会事務局長
松野　頼久民主党衆議院熊本1区
中山　義活民主党衆議院東京2区
生方　幸夫民主党衆議院千葉6区
吉田　公一民主党衆議院比例東京
鈴木　克昌民主党衆議院愛知14区娯楽産業健全育成研究会常任幹事
松宮　勲民主党衆議院福井3区
下条　みつ民主党衆議院長野2区
樋高　剛民主党衆議院神奈川18区民主党副幹事長
北神　圭朗民主党衆議院京都4区
辻　恵民主党衆議院大阪17区
石井　登志郎民主党衆議院兵庫7区
坂口　岳洋民主党衆議院山梨2区
黒田　雄民主党衆議院千葉2区
大西　孝典民主党衆議院奈良4区
斎藤　やすのり民主党衆議院宮城2区
萩原　仁民主党衆議院大阪2区
小川　勝也民主党参議院北海道娯楽産業健全育成研究会常任幹事
羽田　雄一郎民主党参議院長野県
岩本　司民主党参議院福岡県娯楽産業健全育成研究会幹事
前田　武志民主党参議院比例区娯楽産業健全育成研究会副会長
増子　輝彦民主党参議院福島県
柳澤　光美民主党参議院比例区娯楽産業健全育成研究会会員
石井　一民主党参議院比例区娯楽産業健全育成研究会名誉会長
水戸　将史民主党参議院神奈川県
室井　邦彦民主党参議院比例区
民主党　計37名　
中川　秀直自民党衆議院広島4区
山本　有二自民党衆議院高知3区遊技業振興議員連盟、カジノ議連
野田　聖子自民党衆議院比例東海
木村　太郎自民党衆議院青森4区遊技業振興議員連盟
岩屋　毅自民党衆議院比例九州カジノ議連事務局長
田中　和徳自民党衆議院比例南関東遊技業振興議員連盟幹事
後藤田　正純自民党衆議院徳島3区遊技業振興議員連盟、カジノ議連
髙木　毅自民党衆議院福井3区
松浪　健太自民党衆議院比例近畿
坂本　哲志自民党衆議院熊本3区
伊達　忠一自民党参議院北海道区遊技業振興議員連盟
自民党　計11名　
高木　陽介公明党衆議院比例東京
漆原　良夫公明党衆議院比例北陸信越
富田　茂之公明党衆議院比例南関東
公明党　計3名　
鳩山　邦夫無所属衆議院福岡6区
中島　正純無所属衆議院大阪3区
無所属　計2名　
合計53名　

パチンコは、ギャンブルの中では、習慣性が強く、さらに、競馬や競輪などと違い、いつでもできてしまうという問題があります。これで、身を潰す人も多いです。

ちなみに、パチンコ業界の数字など以下に上げておきます。少し古いので、現在はもっと増えてると思います。しかし、それにしても、規模はおわかりになっていただけるものと思います。

パチンコ店の市場規模　21兆650億円（2009年度）粗利4兆2400億円（粗利率20%）

ピーク時（2003年平成15年度）は約30兆円

1万3000店舗　（※１店舗あたり年間、平均16.2億円　粗利3億2400万円）

パチンコの参加人口　1720万人（年間平均出費額122万円/月額10万円）

2000年(平成12年度)のデータによると、競馬・競輪・競艇・オート売上合計が約6兆8,000億円、宝くじが9,500億円、パチンコが約28兆7,000億円合計は約36兆4,500億円
平成12年余暇市場全体（85兆570億円）の約43％を占めている。

日本は、これだけ豊になったというのに、余暇のほとんどが、ギャンブルとは驚きです。本当に異様な国です。日本では、民主化のデモでなく、税金やギャンブルに反対するデモが各地で起きてもおかしくないと思います。

特に、パチンコは、石原さんの言うように、絶対にいりませんね。今回の震災を機に、日本でも、韓国のように全国で廃止すべきものと思います。震災などあっても、なくても、もともと潰しておくぺきものだったと思います。

パチンコ業界については、以前から疑問に思っていたので、YouTubeでも、以下のような興味深い動画を発見して、全部見ました。その説明と動画そのものを貼付けておきますので、皆さんも是非ご覧になってください。

違法であり、射幸性などもたびたび問題視されながらも、一大娯楽産業として根付いてしまっているパチンコが、いかに日本の社会や個人の人生を蝕んでしまっているのか？ そして、韓国では成し得たパチンコ全廃への動きが日本で見られない背景には何があるのか？ 政界 及び 警察、メディアの癒着など、業界をめぐる実態を明らかにしておられるノンフィクション・ライターの若宮健氏とともに、パチンコ依存症で苦しんでおられる方や、業界の裏事情­に詳しい方へのインタビューなども交え、検証していきます。

出演者
若宮健（ノンフィクションライター）
三輪和雄（「正論の会」代表・「日本世論の会」会長）
水島総（日本文化チャンネル桜代表）
高清水有子（皇室ジャーナリスト）







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2011年4月10日日曜日

【ウォールストリート・ジャーナル】菅首相の官僚外しと原発危機対策―【私の論評】アメリカは菅政権をどう見ているのかがわかる?

菅首相の官僚外しと原発危機対策

原発視察後に記者会見する菅首相
今回は、上記タイトルで掲載された、ウォールストリート・ジャーナルの要約を以下に掲載します。

菅直人首相は、震災で停止した福島第1原子力発電所の危機対応のため、旧来の官僚主体の指揮系統を排除し、独自にアドバイザーを招請して特別対策チームを設置した。このことは、キャリア官僚の怒りを買うとともに危機管理を誤ったとの首相への非難が強まっている。

災害基本法に基づいて設置された災害対策本部があるにもかかわらず、菅首相は、同原発の事業者である東京電力（東電）への対応に新たな緊急対策機関を併設したのだ。

3月11日の地震と津波以降にとった一連の措置を通じ、菅首相は、過去数十年にわたってキャリア官僚が政策策定を主導してきた日本で、国を統治する新たな方法を事実上試運転しているといえよう。

だが首相が現地視察に向かったことが過熱した原子炉の爆発を食い止める初動の遅れを招いたと指摘されている点を含め、自ら陣頭指揮しようとする首相の決意が危機を一層悪化させたとの批判が起きている。

菅首相が、おおかた反故（ほご）にしてしまった原発緊急時計画の策定にかつて一官僚としてかかわった与党民主党の福島伸享衆議院議員は、「マニュアルがあるにもかかわらず、マニュアル通りに動かず、アドホック的に自分たちで命令系統を作り時間を浪費している。実際にマニュアル通りに対応して事態がもっと軽症で終わっていたかどうかは分からないけれど、少なくとも対応が遅れた」と語る。

福島氏は、「今や経済産業大臣も東電の本社に行っている。言ってみれば、消防庁長官が火事の現場にいっているようなもの」と語る。大将は本丸にいるべきで、現地に判断をさせる部分、大臣が判断する部分、総理大臣が判断する部分はマニュアルであらかじめ分けてあったのだが、「どこで誰が判断するかということが一番混乱している」と指揮系統の混乱を指摘した。

東電と政府は、震災と事故への初期対応について批判にさらされている。菅首相はそうしたつまずきを、自ら陣頭指揮に当たることを正当化する理由にしてきた。首相周辺によれば、断固たる措置をとる以外、首相に選択肢はなかったという。

菅首相の側近トップである枝野幸男内閣官房長官は取材に対し「今回の災害対策では、通常の行政システム、時間の掛け方では対応できなかった」とし、政治が従来の手順や段取りにこだわらず判断することで一定の効果があったと弁明している。

政治的な非難の応酬に距離を置く人々の中にも、菅首相の政治主導の原則を評価する一方で、その原則を実行に移す際にあまりにも多くのことを自分でやろうとしたことで、つまずいた、との見方がある。

日本大学の政治学者、岩井奉信氏は、「民主党は危機管理のノウハウが弱い」、「素人だったことがマイナスになっている」 と語る。

日本共産党が発表した会談筆記録によると、菅首相は先週、共産党の志位和夫委員長に対し、「『原子力村』というか、ある種、専門家のギルド的な雰囲気がある」と語っている。

地震後数日以内に、菅首相は独自の計画を練り上げていた。3月15日午前5時30分に東電本店に乗り込んだ首相は、東電本社内に統合対策本部を設置 することを経営陣に伝えた。この新しい対策本部には、菅首相の補佐官らを配置することとし、東電から直に情報を取って、その場で命令を出せるようにした。

こうした臨機応変の措置は、各国が「責任の明確な割当」を伴う「指揮統制体制」を事前に設けるよう定めている国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のガイドラインに反しているとみられる。

首相サイドは東京都の消防隊の派遣を、新体制が機能している例として挙げているが、それ以前の、過熱する使用済み燃料プールの冷却を試みて失敗した機動隊高圧放水車の一件を批判する向きもある。

元警察官僚で自民党衆議院議員の平沢勝栄氏が首相官邸や一部民主党議員から聞いた話では、官邸はまず、機動隊放水車を派遣するよう命じたという。平沢氏は、そこは当然官邸に責任があるとし、放水を専門にしているのが消防であることは子どもでも分かると述べている。

四方敬之内閣副広報官は、まず消防を呼ぶべきだったと思った人もいるかもしれないが、内閣府はその時点時点で最善と思われる措置をとってきたと述べている。

放射線データ公表の遅れの責任が誰にあるのかについても、双方の言い分は食い違っている。政府の原子力安全委員会はようやく23日になって、福島第 1原発周辺20キロ圏内の避難地域の外でも放射線濃度が高いおそれがあると公表した。このデータ発表を受け、政府は原発から30キロ圏内の住民に避難 支援を提供することにした。

首相側近によると、首相は22日の会合に原子力安全委員長ともう一人の委員を呼び出し、官僚の縄張り争いについて不満を表明することで、データ公表に直接介入したという。

元官僚で衆議院議員の前出・福島氏は、皆が手順に従っていたなら、こうした情報は「即時公表」されていたはずという。一方、原子力安全委員会の広報官によると、データ公表の遅れは、重要データの不足と委員らの多忙な日程によるものだったと説明した。

震災翌日12日午前7時ごろの菅首相の福島第1原発視察をめぐっても議論がある。菅首相は、床の上に毛布にくるまって眠っている作業員の脇を通 り抜けて、小会議室で原発施設の幹部2人と20分間にわたって会談した。ある側近によると、首相は技術的質問をし、過熱する原子炉を冷却する方法について アドバイスしたという。

問題は、この視察のせいで１号機のベント開始が遅れたかどうかだ。原子力安全・保安院が発表した時系列記録によると、11日午後10時の時点には、 保安院当局者は、翌日早朝には１号機原子炉内部で炉心が溶け始めると予想し、圧力を下げるための緊急ベント開始を要求していた。だがベントが始まったの は、菅首相が現場をあとにした数時間後だった。

菅首相は、視察のせいでベント開始が遅れたことを否定した。政府当局者は、遅れの原因が、電源喪失後に手動で弁を開くことの難しさと連絡上の問題にあったとしている。

官僚の不満が募るなか、菅氏の長年のアドバイザーだった北海道大学の政治学者、山口二郎氏は先週、首相官邸に緊急面会を申し入れ、官邸で40分間会談した。山口氏と同僚の北大教授は菅首相に、官僚の活用を強く促したという。

山口氏は首相に、「責任追及をしている時ではないといった」という。同氏によると、菅首相は、一部始終を伝えてくれないから官僚は信用できないと改めて不満を漏らし、会談は不本意な結果に終わったという。

しかし、首相側近はこの助言を受け入れる兆しをみせており、民主党が政権に就いて以後廃止した事務方トップの会合を復活させた。この会合は目下、震災救援・復興に関する政策の調整に当たっている。

http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_219448

【私の論評】アメリカは菅政権をどう見ているのかがわかる?


左は、ウォールストリート・ジャーナルに掲載された、菅首相の支持率のアンケート調査結果と、今回の原発事故においてリーダーシップを発揮したかどうかのアンケート調査結果。このような結果を掲載した記事は、ウォールストリート・ジャーナルでは珍しいことです。

日本の大部分の新聞はそうではないのですが、アメリカの代表的な新聞の立ち位置はしっかりしており、無論、アメリカの国益を第一義として、記事を掲載します。

そのため、この記事の内容やはり、アメリカの国益を代表する見方をしているものと解釈すべきです。

アメリカの立場としては、菅総理に関しては、もうどうして良いのかわからないというのが実情なのだと思います。

そうして、それは、菅総理だけではなく、民主党に対しても同じような感覚を持っているのだと思います。アメリカの国益からすると、戦中は、アメリカを相手に4年近くも、戦い続け、アメリカにも甚大な被害をもたらした、日本については、戦後ずっと、日本の弱体化を良しとしてきたのですが、それにしても、民主党はあまりに酷すぎて、このままだと、日本が弱体化されすぎてしまって、アメリカの国益すらも損ないかねないとの判断をしているのだと思います。

これに関しては、やはり先日もこのブログで紹介したウォルストーリート・ジャーナルの記事『不屈の日本』という記事ににもありありと現れていました。

この記事では、「11日の地震の壊滅的な影響にもかかわらず、近代国家としての日本の業績がもたらす自国を守るという恩恵は指摘せずにはいられない」と結んでいました。とにかく、日本はすぐに復興するだろうとの期待感を表明していました。日本を弱体化させたいというのなら、もっと指摘事項があり、表面づらは別として、もっと社会不安を煽る論調になったものと思います。しかし、それをやってしまっては、さらに弱体化して、それこそ、北朝鮮、中国、ロシアなどの隣国につけいる隙を与えてしまい、アメリカの国益を損ねるという判断があったものと思います。

この流れは、しばらく続いていおり、そのうちもっとも鮮明なものは、以前このブログでも掲載した、米国の議会調査局が2010年10月に作成した日米関係についての報告「日米関係＝米国議会にとっての諸課題」の記述に見ることができます。この報告書の内容をみるまでもなく、すでにアメリカでは、「日本は憲法改正せよ」が米国議会で多数派になっているということです。

いうまでもなく、今の日本国憲法は、日本がまだアメリカの占領下にあった、特殊な時期にアメリカの意図によって作成されたものです。この憲法制定によって、当時のアメリカの日本弱体化政策は、成就され、戦後60年以上にわたり、日本はアメリカの意図どおりに弱体化されてきたわけです。

しかし、戦後60年以上経て、この憲法がもたらしたのが、以前の自民党政権による腐敗と、現在の民主党政権による政権交代です。この憲法のもとでは、いずれ、民主党政権のような政権ができあがってしまうのは、自然な成り行きだったのだと思います。

しかし、日本がこれほど弱体してしまえば、それこそ、日本の主権がおびやかされ、中国や、ロシアや、北朝鮮のような隣国のやりたい放題となってしまます。中国など、日本を傘下におさめてしまうことも考えられます。このブログでも、以前中国長期国家戦略では、日本は、中国の

そうなれば、アメリカの国益は完全におかされてしまうわけです。だから、こそ、最近では、日本を弱体化一辺倒というよりは、日本をもう少し強くして、頼りになるパートナーとすることが、アメリカの国益に沿うものだあるという考えが、アメリカの議会でも多数派になってきているのだと思います。

日本の国民の益にもならない、アメリカの国益も損なう、民主党政権に明日はないと思います。まだ、選挙速報などみていませんが、今回の統一地方選挙も民主党が一方的にぼろ負けしていると思います。

アメリカの有力紙など、アメリカの国益を代表しているという姿勢は、一環していますから、非常に理解しやすいです。それに、記者などの技量が高いです。だから、日本のことを知ろうとした場合、かえって、解りやすいです。皆さんも、日本の新聞だけ読んでいると、判断がにぶるし、それに経済などとくに勉強不足が目立ちます。だから、ウォールストリート・ジャーナルのような、新聞も読んでみる価値があると思います。ただし、それらは、すべてアメリカの国益を優先していることを前提として読むと良いと思います。

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【ウォールストリート・ジャーナル社説】不屈の日本―【私の論評】素早い対応で、世界に不屈日本神話をみせつけよう!!

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2011年4月9日土曜日

ヒドすぎる原子力安全委員会の会議内容―【私の論評】最早全く機能していない、原子力委員会と原子力安全委員会??

ヒドすぎる原子力安全委員会の会議内容


2010年3月24日【近藤駿介・内閣府原子力委員会委員長ブリーフィング「日本の原子力政策」】

以下は、将来世代のための地球環境論というサイトに、世一良幸さんという方が、『ヒドすぎる原子力安全委員会の会議内容』というタイトルで投稿した内容をそのままコピペしたものです。
こんばんは。
原子力安全委員会がどんな議論をしていたんだろうと思って、ホームページで議事録を読んでみたのですが、これってヒドすぎますね。
ちょっとご紹介しましょう。
http://www.nsc.go.jp/anzen/shidai/index.htm
3月11日　第16回臨時会議
　　5分で終了　!!  地震当日なのに、恐ろしいことが起こる予想はしなかった?!
http://www.nsc.go.jp/anzen/soki/soki2011/genan_so16.pdf
3月14日　第17回臨時会議
　　またしても5分で終了　!!  おいおい、12日と14日に「水素爆発」というのが起こったと推定したんでしょ !!
http://www.nsc.go.jp/anzen/soki/soki2011/genan_so17.pdf
3月17日　第18回臨時会議
    え゛～!! またまた5分で終了　!!   15日は2号機と4号機も爆発したんですよ～!!
    しかも、前回と同じ議題～??　線量限度の告示?　またまた配布資料なしで議論か?
http://www.nsc.go.jp/anzen/shidai/genan2011/genan018/index.html
3月25日　第19回臨時会議
　　やっと安全問題を考える気になったか　!!
    でも26分だけか?!
    何々読んでみると、こんな議論～!!
   「定期中」は「大気中」のワープロミス。
　 「空間線量率葉」は「空間線量率は」のワープロミス。
　 「よって行う」は「によって行う」のミス。
　 「ＥＸＥＬ」は「ＥＸＣＥＬ」のミス。　　　　　←　議論の継続中です　!!
　　資料3で、「今後、当面の間、原則毎日原子力安全委員会から公表することとする。」という文書を決定したのに、議論の半分以上は、ワープロミスの指摘か～!!
http://www.nsc.go.jp/anzen/shidai/genan2011/genan019/index.html
3月28日　第20回臨時会議
　　議題「福島第一発電所２号機タービン建屋地下１階の滞留水について（助言）」
　　うん。やっとそれらしき議題だ　!!
    でも、え゛～。9分で終わり～　!!
http://www.nsc.go.jp/anzen/shidai/genan2011/genan020/index.html
4月4日　第21回定例会議
　　定例会議だから、今度はいろいろ議題がありますね。
　　3号機で「ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料」を許可するという話も資料にあります(資料3の15ページ)。
　　でも、この大変な時期に、定例会議?
　　米国の原子力規制委員会のアドバイスを受けたりとかしているのに、恥ずかしくないの??
http://www.nsc.go.jp/anzen/shidai/genan2011/genan021/index.html
まあ、ひどい委員会だろうとは予想していましたが、議事録を読んでみると、もっともっとヒドかったです。
国民をなめきってますね。
こんなものは即刻廃止です　!!http://park.geocities.jp/astroecology/
【私の論評】最早全く機能していない、原子力委員会と原子力安全委員会??



さて、上の有様の委員会ですが、この原子力安全委員会が何をしているか。これは単純、原子力の安全確保をする為、内閣府に設けられた「原発の監視役」で、事故が起きた際には専門家としての知見を国民に示す方々ということになります。

事故が起こらないように、あるいは、事故った場合に何がどうなっているのか、どうしたらいいのか皆に情報を提供するところというところです。ちなみにこの委員会が作られたのは1978年とかなり年季の入った委員会です。

さて、この原子力安全委員会の委員さんの年収、こちらが1650万円。決して安い金額ではないです。

そこで、いつもはどんな事してるのかなと思ったら定例会議だけしてる模様。しかもその定例会議、週に1回で短い時は10分で終わりです。公開されている定例会議の資料を調べた結果なので間違いないです。

これで年収1650万円…いやはや凄い委員会ですね。ちなみに原子力安全保安院も同額もらってる模様です。

年収がいくら高くてもしっかり仕事してくれれば、と思ったのですが今回も、上の会議の議事録をみていただいてわかるように残念ながら全くの役立たずでした。

この委員会、私の記憶では、確か設立されてから、しばらくの間は、あの原子力委員会とともにある程度まともに機能はしていたようです。


原子力委員会は、無論原子力推進組織で、原子力安全委員会は、原子力規制組織という位置づけて、互いに拮抗して牽制しあい、それなりに機能していたはずです。

ところが、原子力安全・保安院が、経済産業省の一機関として設立されてから事情が変わってきたようです。この組織は、法令上の位置付けは「資源エネルギー庁の特別の機関」とされています。2001年（平成13年）1月6日、中央省庁再編の際に新設され、初代院長には佐々木宜彦が就任しました。東京都千代田区霞が関の本院の下、地方機関として、全国の所要の地に産業保安監督部、原子力保安検査官事務所などが置かれています。

私は、この構図を以前のブログで、破綻した北海道拓殖銀行の組織になぞらえて、掲載したことがあります。

それは、原子力委員会が、営業部、原子力安全委員会が、審査部ということです。ところが、これに、大口融資を専門に受け持つ組織である、総合開発部なる組織ができました。バブル崩壊が近づいたときに、この組織のうち、東京組は、さすがに融資が出来る状況ではないと判断したようで、解散してしまいましたが、札幌のほうはそのま存続して、当時のソフィア中村や、カブトデコムなどに大口の融資をして大失敗して、結局は、破綻の端緒を開いたわけです。

拓銀は、民間企業ですから、こんなことをしていれば、破綻は免れないということで、本当に破綻してしまいました。しかし、国の組織である、原子力委員会、原子力安全委員会、原子力安全・保安院は、国の外郭団体であり、何をしていても、潰れることはありません。内閣府管轄の組織である、委員会組織はもう完全に機能しておらず、安全・保安院だけが、機能しており、しかも、牽制など全く効いていなかったということです。そうして、こうしたことの挙句の果てに、今回の震災による原子力発電所の破綻が起こってしまったということです。

今回、原子力安全委員会の議事録を見て、本当に機能していないことが良くわかりました。しかも、委員の年収も高く、これでは、完璧に官僚の天下り先ということです。今回の震災後の対応から、様々な矛盾点が浮かびあがってきています。これは、もう、技術上の問題というより、人為的な問題だと思います。

上記の拓銀のような問題が、バブル崩壊後に続々と判明したため、会計制度や、組織が変更され、民間企業では、銀行などをはじめ、他の企業でも、今では、従来はなかった内部統制をする組織として、名称はそれぞれの企業で多少異なるものの、社長などの直轄組織である内部監査室などが設置されるようになり、コンプライアンス(法令遵守)が重視された活動を行うようになりました。これは、名前は似ていますが、監査役などとは全く異なる組織で、具体的な業務の監査を内部牽制という観点から行ないます。また、銀行などでも、従来の審査部以外にこういう組織も設置されるようになっています。

民間組織がこのように改組されているにも関わらず、国の組織である、原子力行政に関わる組織、従来よりもさらに悪くなっているということです。このまま、放置しておけば、原子力の問題は解消されず、温存され続けることになることでしょう。考えて見れば、ここ10年ほど、原発では、様々な問題が発生していました。原子力に関しては、いくら努力したとしても、上のまま、システムや組織が温存されていては、抜本的な解決にはならないと思います。今こそ、抜本的な解決が必要です。明日行われる選挙、ならびにその後行われる選挙などでは、こうしたことを主張する候補者に投票すべきと思います。

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計画停電、事実上の「終了宣言」…経産相―【私の論評】これから私たちが選択する方向は、世界のエネルギー政策の重大なターニングポイントになる!!

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2011年4月8日金曜日

計画停電、事実上の「終了宣言」…経産相―【私の論評】これから私たちが選択する方向は、世界のエネルギー政策の重大なターニングポイントになる!!

計画停電、事実上の「終了宣言」…経産相

今回の震災で戦後始めて行われた計画停電
海江田経済産業相は８日の閣議後記者会見で、地域ごとに順番に電気を止める計画停電について、「実施するのが原則から、実施しないことが原則になる」と述べ、同日で原則打ち切ると表明した。

現在行っている計画停電については、事実上の「終了宣言」となる。ただ、不測の大停電を生じさせないための「緊急措置」として、計画停電の仕組み自体は残す。

また、政府の電力需給緊急対策本部は８日、東京電力と東北電力管内における夏の電力不足対策の骨格案を正式に発表した。契約電力に応じて夏のピーク時間帯の最大使用電力の抑制目標を明記し、大企業の工場など大口需要家は平年より２５％程度、町工場などの小口需要家は２０％程度、家庭は１５～２０％の節電目標を設けた。計画停電や不測の大規模停電の回避を目指す。

対策本部は幅広く意見を聞いた上で、４月末までに需給対策を最終決定する。

（2011年4月8日12時00分  読売新聞）

【私の論評】これから私たちが選択する方向は、世界のエネルギー政策の重大なターニングポイントになる!!
この、事実上の終了宣言は本当なのでしょうか?原発などの対応をみていると、不安感を感じるのは私だけでしょうか?この計画停電をなくすということは、とりもなおさず、一般家庭や、民間企業などに対して、電力の厳しい節約を求め、これが恒常化されることが懸念されます。

計画停電がないということは一見良いようにもみえますが、この節電が恒常化した場合、また、別の懸念が生じてきます。

本日テレビを見ていたら、東電副社長が今回の、計画停電終了宣言ともみられる内容に関して、余程の異常気象など、発電所のトラブルなどが無い限り、計画停電はしないとしていとしていました。7月、8月、9月の需要に対しては、目標さえ達成していただければ、計画停電はしないとしています。

しかし、これは、節電をしなければ、計画停電もあり得るということでもあるということです。夏場には、最大で5500万キロワットの電力需要が見込まれるといいます。東電が送ることができる電気に関しては、、4650万キロワットです。これを、計画停電を回避して送るということなれば、上記節電は必須となる。状況に関しては、あまり変わっていないとみて良い。

東電側として、今までの計画停電は、全く準備期間がなかったので、実施せざるをえなくなってしまったが、今後は、ある程度の準備期間を持つことができるため、過去のようなことはなくなるだろうとしています。

電力制約は今年の夏だけで終わるものではない。原子力発電の新設が難しくなったため、長期にわたると考えざるをえません。そうしたときに、最も重要なことは、節電だけではないはずです。

いま本当に必要なことは、価格メカニズムを働かせて、日本の産業構造を省電力型のものに変えてゆくことです。しかし、節電ばかり続けば、日本の産業構造は、これまでのまま継続します。そして、電力コストの上昇や、節減づかれによって疲弊してゆくことになるでしょう。

実は、いますぐではないにしても、電力セーブする方法はいくらでもあります。まずは、皆さんすぐに思いつくのは、LEDなどです。もし、家庭や企業の電灯がすべてこれに変われば、同じように使っても、かなりの節約になります。

日本では、特に、1970年代のオイルショックによって、省エネに対する意識が高まり、企業や家庭などでも、かなり省エネが進められました。車などの省エネもかなり進みました。このころの、車、テレビ、冷蔵庫などと比較すると、現在のそれは、使用エネルギーが1/10以下程度になっています。これをさらに下げるような新たな技術も蓄積されつつあります。それに、現在の日本の家屋は、諸外国と比較すると、断熱性が格段に低いということもあります。これも、高めていく必要があるでしょう。

これからは、このような動きをさらに一層進化させていることが肝要なのであって、当初は節電をやるにしても、このようなことを徹底的に助長するような方向で進めていくべきものと思います。

さらに、これだけでは省エネルギーも十分ではないと思われますが、ここにきて、また新しい方法が開発されています。それは、「スマートグリッド」という、新たな省エネ型の送電線です。

これは、新しい機能・能力を持った電力網です。最初にアメリカ合衆国の電力事業者が考案したものです。「スマート」という語が表すように、発電設備から末端の電力機器までをデジタル・コンピュータ内蔵の高機能な電力制御装置同士をネットワークで結び合わせて、従来型の中央制御式コントロール手法だけでは達成できない自律分散的な制御方式も取り入れながら、電力網内での需給バランスの最適化調整と事故や過負荷などに対する抗堪性を高め、それらに要するコストを最小に抑えることを目的としたものです。

また、最近では、家庭や工場といった通常は電力を消費する側が反対に電力系統に対して電気を送り出す電力のことを「逆潮流」と呼びます。電力系統内で配電する電力の容量は電力消費の大小、つまり需要に応じて設計されていますが、逆潮流ではこの設計時には想定しなかった供給者が電力系統に加わることになり、これを制御するためにも、ますます、スマートグリッドの重要性が高まっているわけです。

さて、節電の問題もそうですが、原発に関してもまともな議論が行われるべきです。現在日本では、20%もの電力を原発でまかなっています。そのため、原発をやめるにしても、すぐに他の火力発電所などを設立して、給電するにしても、数年間のタイムラグができるのは明らかで、その間この20%に相当する電力をストップするわけにはいきません。

そのため、原発をどうするのかという真剣な議論が必要になるものと思います。その際に、原発を推進するために、その論理的根拠ともなってきた、地球温暖化二酸化炭素説や、地球温暖化災厄説などに関しても、まともな論議をするときにきていると思います。

ご存知のように、地球温暖化二酸化炭素説の根拠となっている、IPCCに関しては、データーを改竄しているとの報告もあり、この組織そのものがかなり胡散臭いとされるに至っています。

私自身は、地球温暖化二酸化炭素説や、地球温暖化災厄説に関しては、虚偽だと思っています。これはもともと、原発推進のための有力な根拠として捏造されたか、あるいは、捏造しないまでも、原発推進派が、その根拠として利用したもののいずれかであり、もともと科学的根拠はほとんどないものと確信しています。だから、いろいろな問題を考えていく上で、これを根拠としてものを考えていては方向性を見誤ると思います。

とは、いいながら、化石燃料は、有限の資源であることも確かであり、その中で原子力はかなり有望な資源であることには変わりありません。しかしながら、今回の震災で多くの人にその危険性が再認識されたものと思います。

また、日本の近海には、メタンハイドレードを含め、今はコスト面から難しいですが、いずれ、代替エネルギーになる膨大な資源が眠っていることも事実です。

このようなこともすべて含め、日本のエネルギー政策を考えていくべきであると思います。おそらく、今回のような震災がなければ、このようなことを真摯に考える機会もなかったかもしれません。

震災をきっかけとした、こうした、エネルギー政策を考えることにより、私たちが選択する方向は、日本経済の重大なターニングポイントを決めることになるでしょう。そうして、これは、日本国内のみならず、世界のエネルギーを考える上でもターニング・ポイントととなると思います。幸か不幸か、日本は、今回の震災によって、この面での、リーダー的存在になってしまったということです。これが、たとえば、発展途上国の大震災であれば、そうはなりえなかったと思います。

だからこそ、今回の計画停電の時事質上の終了宣言を、単に、目先の節減などの問題として捉えることなく、これをきっかけに、政府・民間をも含めた、活発なエネルギー政策の論議がなされることを望みます。そうして、世界に向かって、モデルとなるような新たな日本を示すきっかけになればと期待しています。

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