2008年7月15日火曜日

一斉休漁:30漁協、怒りの休漁 燃料費高騰、4600隻参加--県漁連 /岡山―やはり海洋資源開発は必要!?

北海道上ノ国町 vol.69(海洋牧場)

海洋牧場です。アワビやクロソイ、ほっけなどを養殖してます。上ノ国の特産でもありますね。

一斉休漁:30漁協、怒りの休漁 燃料費高騰、4600隻参加--県漁連 /岡山(もう読まれた方、内容をご存知の方は読み飛ばしてください)

漁船の燃料費高騰による漁業者の窮状を訴えるため県漁業協同組合連合会(奥野雄二会長)=県漁連=は、14日から2日間の一斉休漁に入った。全国 漁業協同組合連合会などが15日から行う一斉休漁に先立つ行動で、県下30漁協(組合員数約2100人、4600隻)が参加した。【佐藤慶】

県漁連によると、漁船の燃料となるA重油の1リットルあたりの平均単価(県漁連取扱実績)は04年度比で2・3倍に達している。このため、県漁連 は昨年度と現状の燃料価格の差額を補てんする制度の創設を求め、石井正弘知事に緊急要請。県は支援策を検討しているほか、10日には山口裕視副知事らが水 産庁長官に緊急対策を求める要望書も提出した。

備前市日生町日生の日生町漁協(本田和士組合長)では、出漁せずに停泊した漁船が並んだ。また、水揚げされたばかりの魚を販売することで有名な同 漁協の「五味の市」が臨時休業するなど、普段のにぎわいはかげをひそめ、閑散とした様子。同漁協によると、この時期はエビ類やメバル、アナゴなどで夏場の 漁は最盛期を迎えるが、燃料費高騰により、6月末ごろから出漁を控える漁業者も出始めたという。本田組合長は「経費に占める燃料費の割合が6割を超え、漁 に出ても採算が合わない。このままでは漁業の火が消えてしまいそうだ。行政は何とか支援を」と訴えた。

一方、岡山市が開設する岡山市中央卸売市場(岡山市市場)では、休漁の影響も懸念されたが、休日前とほぼ同量の卸売量があり、目立った価格の変化 もなかったという。この時期、全体の約2割が県産といい、同市場業務課は「卸売業者からは『今日は地物も少なく、影響はあまり感じられなかった』と聞いて いる。明日、影響が出る可能性もあるが、ふたを開けてみないと分からない」と話していた。

毎日新聞 2008年7月15日 地方版

やはり海洋資源開発は必要か?

みなさんもご存知のように、お隣の中国はいうにおよばず、海外で魚の消費が増えつつあります。いずれ、このままでは海洋資源も枯渇することが懸念されます。

私は、このブログでかねてから、海洋資源開発の重要性を説いてきました。本当に実感としても、皆さんも感じられているのではないかと思います。

やはり、魚が全く食卓にのぼらないとか、寿司屋さんにでも、今までの何倍も高いものしか食べられないということになれば、私達の食習慣を根本的に変えなければいかなくなると思います。

でも、海洋牧場などで養殖すれば、魚はまだまだ十分採れます。数年前には、近大がマグロの養殖に成功しています。様々な魚の特性など知れば、きっと今よりはるかに多種類の魚はいうにおよばず、クジラでさ養殖できる可能性があります。無論原油高が高騰すれば、そのようなこともできなくなるではないか、などの声もあがりそうです。しかし、まず、育てる漁業に転換すれば、魚を探すための燃料を大幅に節約できます。さらに、日本の周辺の海にはそれこそ、無尽蔵ともいわれるメタンハイドレードがあります。これなど、原油高になれば十分使える可能性があります。さらに、海藻によるバイオエタノールの研究も始まっています。さらに、深海にはマリンスノーと呼ばれる地球始まって以来のプランクトンの死骸の堆積がこれまた無尽蔵にあります。これなども活用できる可能性があります。これらの開発も推進するのです。

かの有名な経営学者のドラッカー氏は、21世紀は海洋牧場により、採る漁業から、育てる農業に変わるだろうとしています。そうして、これを大きな産業とすることにより、人類が農耕を知ったとき同じくらい、大きな変化と発展をもたらすだろうとしています。最近亡くなったSF作家であるアーサー・C・クラーク氏は、その著書「海底牧場」で21世紀のクジラ養殖の様子を描いています。まさに、海洋牧場は21世紀の人類最後のフロンティアになるだろうと予言しています。

ここで展開される漁業は従来と全く違ったものになるでしょう。それこそ、いろいろな構築物を設立するのは第二次産業的でしょうし、魚の群れを特定したり、海流、水温の温度を計測したり、日々の天候の変化なとを読み取ったり、育成記録などをつけたり、成長の度合いを測ったりするには、ITを駆使する必要があり、その意味では三次産業的でもあります。きっと、従来とは全く異なった産業になることでしよう。

国は、漁業者に対して補助金を出すようなことはしないそうですが、大規模海洋牧場などの研究や、開発には資金を投下して欲しいものです。そうしなければ、本当に食卓から魚が消えたり、目が飛び出るような高価を寿司を食べなくてはならなくなるかもしれません。

以下に、当ブログで掲載した、海洋関連の記事を紹介します。反転文字をクリックすると当該記事に飛びます。

■一位長崎、上位に旧拠点地 調査捕鯨の鯨肉推計消費量

■捕鯨に関する最近の話題―鯨はこれからも重要な資源であり続ける

■調査捕鯨にまた薬入り瓶―抗議船妨害、警告弾で応酬

■鯨の肉は牛肉より環境に優しい―ロイターニュースから確信したパクスマリーナの正当性

■中国分裂の筋書き―(10)パクスマリーナが拓く世界の平和と大繁栄

■世界で最も恵まれた日本―これでも不安か?海洋資源大国日本の国民よ!

■最近の株価や円レートを見ていて思うこと―パクスマリーナの時代は来るか!

■オーストラリアが捕鯨に反対する理由(5)

■オーストラリアが捕鯨に反対する理由(4)

■オーストラリアが捕鯨に反対する理由(3)

■オーストラリアが捕鯨に反対する理由(2)

■オーストラリアが捕鯨に反対する理由(1)

■IWC総会反捕鯨国の偽善―昨年のニューズ・ウィークの記事(昨年6月13日号)

■アーサー C. クラークの海底牧場―21世紀は鯨の時代?

■反捕鯨の背景―世界への指針

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2 件のコメント:

匿名 さんのコメント...

原油の高騰によっていろんな方面が影響を受けており、漁業関係者にとって大きな悲鳴ともとれる全国一斉休漁ではなかったかと思います。漁業関係者だけを優遇してはいけないといった厳しいコメントが入ったこの報道ですが、このままなら食べていけなくなる国民がいることを真摯に受け止めて、漁業関係者を含む幅広い何らかの対策を痛感します。もうちょっと真剣に原油高と戦ってるような姿を政治家や役人が見せてくれるだけでも随分国民のストレスは少ないのではないでしょうか。 先日は当方の記事にコメントいただきありがとうございました。 おのhttp://blogs.yahoo.co.jp/ginbaeyokohama/57294843.html

山田 豊 さんのコメント...

匿名さま コメント有難うございます。農業の場合農協がある程度出荷調整などするのですが、漁業などはそんなシステムはありません。まずは、このへんから手をつけるべきだと思います。
農協のシステムにも問題がありますから、これを機会に本当の意味での市場価格を設定する仕組みができると良いと思います。

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