2009年6月14日日曜日

厚労省局長を聴取へ 郵便法違反事件 立件の可否検討-民主党議員の追及はどうなった?

厚労省局長を聴取へ 郵便法違反事件 立件の可否検討(この内容ご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
 障害者団体向け割引郵便制度の悪用をめぐる虚偽公文書作成事件で、障害者団体「凛(りん)の会」の証明書を偽造したとされる厚生労働省障害保健福祉部係長、上村勉容疑者(39)が大阪地検特捜部の調べに、当時の上司で障害保健福祉部企画課長だった雇用均等・児童家庭局長(53)が証明書の偽造を認識していたことをうかがわせる供述をしていることが13日、分かった。

 特捜部は、証明書発行の詳しい経緯を解明するため、厚労省側に局長の事情聴取を要請しており、一両日中にも聴取に踏み切るとみられる。さらに聴取内容を踏まえ、虚偽公文書作成容疑などでの立件の可否について検討する方針。

 捜査関係者によると、上村容疑者は平成16年6月上旬、5月末の日付の証明書を偽造。逮捕当初は凛の会側に「自ら渡した」としていたが、その後、「局長に渡した」と供述を変えたことが分かっている。

 これまでの特捜部の調べでは、凛の会への証明書発行について、当時の部長(退職)が民主党国会議員の依頼を受けたことから、部内で「政治案件」として扱われており、局長も凛の会主要メンバー、倉沢邦夫容疑者(写真)(73)=郵便法違反容疑で再逮捕=と面談したことがあったという。

民主党議員の追及はどうなった?
このブログでは、先々日も郵政に絡んだ、鳩山総務大臣の辞任について書きましたが、本日も郵政関係での記事ということになりました。やはり、先日も書いたとおり、民主党の議員に関しては、徹底的に調査すべきです。

それらか、鳩山総務大臣辞任に関連して新事実がわかってきたので、それも掲載します。郵政会社のサイトに掲載されている『不動産売却等に関する第三者委員会』の報告書には以下のような記載があります。
「また、バルク売買てせあり、この場合の売却価格は多数の物件に対する総額としてしか存在しない。にもかかわらず、事業別損益の算定のためにみなし売却額として使用していたに過ぎない個別物件についての買い手により算定取得価額を、あたかも個別物件ごとに1千円や1万円等の売却価格が存在していたかのごとく誤解されるような方法で開示したことは、情報の開示方法として不適切であったし、また、その際の説明も誤解を与えても仕方がないものであり、きわめて不適切であった」としています。

http://blog.goo.ne.jp/henkutsuou/e/77c81ce9fe227d476cc87616557591de/#comment
以下の文章は、同じようなことを二度書くのも手間なので、上のブログからほぽ、そのまま転載させていただきました。
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詳細を記すと、平成18年度のバルクセール(一括売却)は178物件、鑑定評価額は114億円に対して売却額は115億円でした。178件で合計114億円相当の物件を、ひとまとめにして115億円で売った、ということです。

例の、1万円で売られたとされる施設の公社側の評価額は、実は3700万円でした。もちろんバルクですから、この施設がいくらで売れた、ということを証明するものは存在していません。しかし、売る側も買う側も、一応それぞれの価格をはじき出して記帳しなければ行けません。売った側は、この物件の売値を3700万÷114億×115億=3732万円
と、計算するしかありません。

しかし、買う側は買う側の論理でひとつひとつを評価し、全体の合計を出しています。この物件の場合、立地や設備等を考慮して、買う側の評価はゼロだったが、さすがに0円で帳簿に記すことはできないので、1万円という名目にしたということです。

実際にこういうケースの場合、平成16年度の売却時は、買った側は1万円と記帳し、売った側は3732万円と記帳していたそうです。

ところが、平成17年度の売却後に、買った業者へのヒアリングで、こうした食い違いに気づいたのです。そこで、平成18年度は個別の「お買い上げ金額」に合わせて郵政公社も記帳した、というわけです。その中には当然、〝評価額より高い価格で売れた物件〟も含まれるわけです。

3700万と6000万の差額なら、「売却当時にさほどの利用価値を認める人が現れるとは思ってもみなかった」と言う程度のことでしょう。それが、以上のような事情で、「1万→6000万」という、センセーショナルな数字となってしまったのです。


1万円が6000万円というのは、まさに落札業者にとっては棚ぼただったはずです。しかし、実際には1万円という価格はどこにも根拠がないのです。(強いて言えば、「売れる見込み無し」という程度の意思表示にすぎません)

しかし、買いたい人が見れば3700万円周辺が妥当でしょうし、実際転売を受けた業者にしてみれば6000万円でも妥当だったのでです。3700万円という評価額も大幅に減損処理されたあとの金額のはずですから、同じ土地を買って同じ建物を建てることを考えれば、6000万円は安かったはずです。ですから、この事例が報道されたとき、3700万円という評価額がいち早く伝わっていればさほどの混乱はなかったはずです。
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バルクでの売り買いなどのときは、このようなことはありがちなことなので、やはり、帳票にはバルク売り、バルク買いということで、表記しておけば、無用な誤解は避けられたと思います。

私自体は、たとえば、1棟の売り物だったとしても、不動産鑑定士が数億という判定をくだした物件でさえ、実際には1万円でしか売れなかった場合なども知っています。このことが非常識だと叫んでみても、この日本は市場主義経済なのですから、本当に誰も買い手がいなかったら、そんなこともあり得ます。

どんなに価値があるものと見えるものでも、売りたいときに買い手がいなかったら、物は売れないのです。これが、民間の事業の厳しい一側面です。

このことは、無論鳩山氏も無論知っていたはずです。なのに、「かんぽの宿」の売買に関して、ろくに検証もしないで、国民の財産をかすめとったかの表現で、攻め立てていました。これは、スマップの「くさなぎ君」が逮捕されたときに、あまり状況を確かめないうちから反射的に「最低の人間」と酷評したのと同じ論法だと思います。ようするに、大臣などの要職を務めている割には、言葉が軽いのです。

マスコミは、上のようなもの、郵政会社のサイトを見ればすぐわかることなのに、ほとんど報道しません。今度の、郵便法違反事件も、民主党議員のことも表面面だけではなく、中まで踏み込んで、きちんとした報道をしていただきたいものです。少し前に、オリックスが買うはずだった、「かんぽの宿」は結局鳩山氏の横槍で中止になりました。これから、どのくらいの価格で売れるのか。その結果、どの程度の損得勘定になるのか、オリックスに一括販売したときと比較するとどうなるのか、マスコミはこれくらい比較検証してみてはいかがでしょうか?そうすれば、もっと深みのある報道ができると思います。

それに、こんなことばかり報道しているのではなく、日本の将来を見据えて、今日本にもっとも必要な社会改革についての報道もしていただきたいです。マスコミの皆さん、ここにはっきり書いておきますが、あなた方は、本来的には政治家を批判することなどできません。なぜなら、あなたたちの頭はいまだに19世紀だからです。21世紀の頭にチェンジして、正しい報道をしてください。そうして、21世紀の頭で、政治家を批判するようにしてください。いまのままでは、トンチンカンですよ!!

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