2009年6月30日火曜日

有効求人倍率:過去最悪0.44倍 失業率も悪化5.2%--5月―社会改革が雇用問題を解決し閉塞感を打破する!!

有効求人倍率:過去最悪0.44倍 失業率も悪化5.2%--5月(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

 厚生労働省が30日発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は0・44倍で、99年5、6月と並んで過去最低の0・46倍だった前月を0・02 ポイント下回り、最低を更新した。調査は63年1月から実施している。一方、総務省が同日発表した労働力調査(速報)によると、5月の完全失業率は前月よ り0・2ポイント悪化し、03年9月以来5年8カ月ぶりの水準となる5・2%だった。08年10月から今年9月までに失職したか、失職が決まっている非正 規雇用労働者も22万3243人に達した。

 5月の鉱工業生産指数が過去2番目の上昇幅を示すなど、世界的金融危機で落ち込んでいた企業の生産は持ち直している。それでも依然雇用統計の改善には結びついていない。

 有効求人倍率は、仕事を探している人1人に求人がいくつあるかを示す。5月分を都道府県別に見ると、香川が最高で0・71倍、最低は青森の0・26倍。また、正社員に限った全国の倍率は0・24倍で、こちらも過去最低だった。

 5月に新たに仕事を探し始めた人の状況を示す新規求人倍率(季節調整値)は前月より0・02ポイント減の0・75倍と、やはり過去最低を更新。雇 用の先行きを示す新規求人数も前年同月比34・5%減となり、前月の26・5%減より悪化している。産業別でみても、建設業30・6%減(前月23・8% 減)▽製造業55・9%減(同55・6%減)▽情報通信46・4%減(同39・6%減)--など全11業種で悪化幅が広がった。

 完全失業率は過去最悪の5・5%(03年4月など3回)の水準に近づいた。男性は前月より0・1ポイント悪化し5・4%、女性も0・3ポイント増の4・9%。完全失業者数は347万人で、前年同月からの増加幅(77万人)は過去最高だった。

 失業の理由は、リストラなど「勤め先都合」が前年同月より46万人増の110万人に上った。年代別では35~44歳が最も多く、19万人増の32万人となっている。

この傾向は一時的なものではないかもしれない??

さて、こうした雇用の悪化に関して、一時的であると思われている人が多いと思います。しかし、私はそうではないと思っています。現状の悪さはやがて景気が回復すれば、ある程度は解消されるでしょう。しかし、元には戻りません。元に戻るどころか、だんだんと悪くなっていきます。

雇用の問題を考えると、現状のままであれば、良くなることは一つもありません。現在農業、林業、漁業を雇用の受け皿にするという試みが行われていますが、これは頓挫します。なぜなら、第一次産業の生産性は飛躍的にあがり、これからもあがり続けるからです。特に農業の生産性があがったために、今や自民党などの政党も、昔のように農家の大票田をあてにすることができなくなりました。農業人口が減っているのは、何も高齢化だけが原因ではありません。生産性の向上が主な原因です。田植え機、トラクター、その他機械化が進んでいます。さらには、農業の規模もさらに大きくするとか、株式会社化などすれば、さらに生産性が向上します。林業、漁業も同じことです。これらの産業を雇用の受け皿としてあてにすることはできません。

では、製造業はどうでしょうか?これも同じことです。いままでも、かなり生産性は高まってきましたし、これからもあがりつづけるでしょう。小規模企業なども、どんどん生産性が上がっています。生産性をあげられないところは、淘汰されつつあります。製造業においても、これから大きな雇用の受け皿になることは望み薄です。小売業も同じです。

では、第三次産業である、ITなどはどうでしょうか?これも、実は望み薄です。一昔前までは、最先端のことをしていながら、この産業も生産性が酷く低いものでした。しかし、現在では、ソフトウエアの開発環境目格段に進んでいますから、昔のように多数のプログラマーに頼らなければならないということはありません。他分野でも似たり寄ったりです。

唯一現在必要とされているのに、少ないといわれているのが、医療分野とか、介護分野です。これは、いわゆる営利事業とは違います。日本などではあまり意識されていませんが、非営利事業です。

さて、このへんの事情を以前このブログでも使ったやり方で日本を100人の村にたとえて、単純化してみましょう。

もし日本が100人の村だったとしたら、大雑把にいうと大昔は、100人のうち、70人くらいが農林水産業ならびに、製造業に従事しなければ、100人の村人が生活を維持していくことはできませんでした。ちなみに、30人はこどもや、老人、さらには障害やその他のなんらかの理由で働けない人々です。

現在、もしくは近い将来には、生産性が飛躍的に高まったし、これかも高まり続けるので100人の村の30 人が農林水産業と、製造業で働けば十分100人の生活を維持することができるどころか、もっと豊かな生活ができるようになるのです。では、70人-30 人=40人の働ける人はどうすればよいのでしょうか?ただ、遊ばせておけば良いのでしょうか?あるいは、生活保護などで生活を維持してあげればよいのでしょうか?そんなことはできるはずがありません。そうなれば、先の70人の人々が働いていた時代には無視されてきた、社会問題などに振り向けるのが順当な考え方です。それをせずに、40人の人がただ生活を維持できる状況におくようにしたとすれば、それは、人間の尊厳そのものにかかわる重大な問題になります。それに、この40人は、働いている人よりも消費はしないで、経済活動も低下することになります。

現在の日本は、まさにこれに近い状況にあると思います。これだけ日本のように富が国土全体にギッシリ詰まっている国は他にはなかなかありません。その経済が停滞するのは、この40人の人々の使い道が間違っているからに他なりません。また、このような社会で、製造業ばかりに力を入れても、ほとんど何も変わりません。他には何もてをつけず、外国にたくさん輸出したからといって、先の働いている人々の30人の中の一部の人が潤うだけです。さらには、農林水産業、製造業など生産性が飛躍的に拡大したし、これからも拡大し続けるので、これからは、大きな雇用の受け皿になることは期待できません。だからこそ、まさしく、産業構造、社会構造の大変革が必要なのです。

社会改革が雇用問題を解決し閉塞感を打破する!!
さて、この40人の人の使い道があるでしょうか?多くの人が派遣労働などをイメージして、この40人の使い道などあるはずがないと思い込んでいるようです。しかし、私は、はっきりあると断言できます。

それは、社会改革です。社会改革を起こすための、社会事業の担い手として働いてもらのです。日本では、社会事業の歴史もほとんどなく、非常に不得手な分野だと思います。さらに、社会事業を起こすためのインフラもあまり整っていません。このあたりを整えて、日本国内でも大きな社会事業が大きな事業主体(NPO:非営利組織)をつくりだして、大きな社会事業を実施するのです。

社会事業のなかには、教育、医療、年金、介護その他様々なものがあります。特に、政府や民間営利企業では解決できない、社会問題は探し出せば、いくらでもあります。これを従来のように、政府が社会福祉として行うのではなく、民間企業が非営利事業として、あくまでもビジネスとして実施するのです。

昨日WBS(ワールド・ビジネス・サテライト)で社会事業の事例を報道していました。すべて、若者が運営しているものでした。一つは、漫画家を養成するNPOで、漫画化志望の人たちの住居を提供していました。テレビに出ていた例では、家賃が5万円でした。それ以外にもいろいろとサポートをしていました。

もう一つは、フィットネス・クラブを運営するかたわらで、血液検査による健康診断を実施する社会事業です。これは、血液は自己採血で行うため、医療行為にはあたらず、しかも、一項目あたり500円で提供するものでした。

日本でもようやっとこのような社会事業が少しずつ設立するようになってきました。しかし、この番組もコメンテーターも語っていたように、日本ではこの分野は本当に不得意で、まだまだという状況です。

アメリカの場合はかなり進んでいて、大きなNPO法人が様々な社会事業に取り組んでいます。このブログでも何回も紹介してきましたが、たとえば、低所得者向けに住宅を提供し続けて成功し続けているものもあります。あるいは、大都市の都市計画をすべて引き受けるNPOもあります。それどころか、アメリカでは日本とはNPOの分類は少し違いますが、年金を取り扱うNPOは世界最大です。大手NPOの中には、最初から銀行や建築会社が構成員として含まれている場合もあり、潤沢な資金を利用して、様々な社会問題に兆戦しています。

年間で兆単位でお金を動かしているNPOもあります。大学・大学院などでも、こうしたNPOの経営のための講座なども多く存在しています。アメリカの大学などでは、学長が卒業生に向かって「有意義な社会事業を起こすことにより社会のためにがんばってほしい」と述べる人も珍しくありません。日本だったら、東大、京大、早稲田・慶応などに匹敵する優秀な大学・大学院の卒業者が、大手NPOに勤めることは珍しいことでも何でもありません。民間のやり手の人が、NPOのCEOに転出するなどという例も珍しくはありません。アメリカの全NPOの歳入、歳出はアメリカの国家予算に匹敵するほどです。雇用の問題に限っていうと、現在アメリカは雇用状況が非常に悪いですが、NPOの雇用も含んで悪いということです。ヨーロッパも同じような傾向にあると思います。アメリカやヨーロッパでNPOによる雇用の受け皿がなかったら、さらに雇用環境は悪化していたでしょう。

日本では、NPOの雇用など現在統計にもならない程度の小ささだと思います。だから、この方面ではまだまだ余地があるので、実施すべきです。また、すでに昔からNPOによる社会問題が進んできたアメリカについても、「21世紀の国民の幸せにとって一番重要なことは、いかにNPOを多く輩出させるかにかかっている」と、述べているがいます。それは、ほかならぬ日本では、経営学の大家だと思われているP.F.ドラッカー氏です。ドラッカー氏は何十年も前から、NPO(非営利組織)について研究してきて、このようなことを語っているのです。しかも、最期の著書は「ネクスト・ソサエティー」であり、経済のことではなく、社会についての著書でした。

日本でも、こうした大規模なNPOを設立すべきです。そうして、大きな社会事業を展開していくべきです。そのためのインフラ整備などするには、大きな投資が必要です。日本におけるNPOの認識は、ビジネスというよりは、熱意にあふれた人たちが、手弁当で行う奇特な事業くらいの感覚しかありませんが、アメリカではそれこそ、民間大手企業に匹敵する規模のものも珍しくはありません。こういった、企業が社会問題に大規模に取り組んでいるのです。日本でもできないわけはありません。というより、これを実施しなければ、日本は八方塞がりになり、大きな社会問題も解決されず、ますます閉塞感も増すばかりだし、雇用の問題も改善されないでしょう。

これを実施することにより、雇用問題はかなり解消されるし、政府には解決できない社会問題などかなり改善・改革されることになると思います。独立行政法人にやらせるくらいだったら、NPOにやらせるべきです。

最近、政局はドン詰まり状態ですが、以上のことなど、民主党でも、自民党でも、誰にでもわかりやすいようにマニフェスト化し、実現するようにしていけば、国民が理解し納得さえしてもらえれば、選挙の大きな眼目になると思います。

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