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菅直人首相の資金管理団体が、日本人拉致事件の容疑者の長男が所属する政治団体「市民の党」から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」に巨額の政治献金をしていた問題で、民主党の城島光力（こうりき）政調会長代理が平成１９年に市民の党へ１００万円を個人献金していたことが８日、産経新聞の調べで分かった。国会議員個人から市民の党への献金が判明したのは初めて。
政治資金収支報告書などによると、城島氏は１９年１１月に本名である「城島正光」名義で市民の党に１００万円を寄付。収支報告書に記載された住所は、城島氏の川崎市の事務所となっていた。献金当時は１７年の衆院選で落選した後だったため、献金者の職業欄は「無職」となっている。
城島氏は味の素労働組合委員長などを経て、８年に初当選。落選から返り咲いた後の２１年９月～２２年６月にかけ、衆院拉致問題特別委員会の委員長を務めた。現在は政調会長代理や、東日本大震災の復興財源確保を検討する党特別チーム座長の立場にある。
これまでの産経新聞の調べによると、菅首相の資金管理団体「草志会」は、めざす会に計６２５０万円を献金。鷲尾英一郎衆院議員の政治団体も市民の党とめざす会に計３２７６万円を提供するなど、民主党側から市民の党とめざす会への資金提供総額は、判明分だけで計１億５千万円を超えている。
菅首相は政府の拉致問題対策本部長、鷲尾氏は衆院拉致問題特別委理事をそれぞれ務めている。城島氏も含め、拉致問題解決に向けてかじを取る立場にある民主党議員側が、市民の党側に相次いで資金提供していたことになる。
献金について、城島氏の事務所からは期限までに回答がなかった。
一方、自民党の古屋圭司議員は８日の衆院予算委員会で、菅首相と市民の党の関係を追及、「この問題のキーマンである」として、市民の党の酒井剛代表の証人喚問を求めた。
今後、理事会で実施の是非を協議する。
(産経ニュース)
【私の論評】そもそも、民主党は、政権の座につく前から、超限戦に負けている!!
これで、民主党関係者から、8人もの人間がこの市民の党に献金していることが明らかになりました。民主党の北朝鮮や、韓国との関係は、以前からいわれていたことで、私自身は驚くに値せず、最初からわかっていることだったので、このブログにもあまり積極的には掲載してきませんでしたが、最近いろいろ話題になつているので、私のブログでも掲載させていただくことにしました。
上の動画では、「実感無きブーム」である「韓流」について、外国資本のメディア支配の現実と宣伝戦としての側面について語られています。また、極めてブルジョワ的な「市民の党」の実態について告発しています。なお先日、大高未貴が用いた「市民の党関連図」に関して、『財界にいがた』の組織図を参考にさせていただいた旨の説明が抜けておりましたので、改めてその出典について明示させて頂きます。また、これら超限戦が繰り広げられている中で、「頑張れ日本！」が対抗手段として企画しているシンポジウムやデモ、「菅首相辞職要求署名活動」についても案内をしています。
ちなみに、『超限戦』（ちょうげんせん、英：Unrestricted Warfare）とは1999年に発表された中国軍大佐の喬良と王湘穂による戦略研究の共著です。中国の軍事思想の一つでもあります。
中国空軍の喬良、王湘穂はこれからの戦争をあらゆる手段を以って戦うものとして捉え、その戦争の性質や戦略について論考しています。
構成は第1部新しい戦争について、第2部作戦の新しい方法についての議論から成り立っていました。その中で喬良、王湘穂は25種類にも及ぶ戦闘方法を提案し、通常戦、外交戦、国家テロ戦、諜報戦、金融戦、ネットワーク戦、法律戦、心理戦、メディア戦などを列挙しています。
そしてそのような戦争の原理として総合方向性、共時性、制限目標、無制限手段、非対称、最小消費、多元的協調、そして全ての過程の調整と支配を挙げています。このような戦争はグローバリゼーションの時代の戦争に特徴的なものであり、軍人と非軍人の境界もまたあいまい化するとしています。超限戦は単に戦争手段の多様化を示すだけではなく、それに対応した安全保障政策や戦略の研究の必要を主張しています。
なお、『超限戦』に書かれていた内容そのものは、特に目新しいものではなく、昔からあるものであり、特に、湾岸戦争直後にあの『第三の波』で有名な、アルビン・トフラーの著書である『戦争と平和』(日本では、1993年1月にフジテレビ出版より出版)の域を超えたものではないと思います。というより、私は、彼らは、『戦争と平和』に触発を受けて、『超限戦』を中国の立場から書いたものと思っています。しかし、中国の軍人が書いたということで、新しい中国の軍事思想として、注目に値するものではあります。
ちなみに、『戦争と平和』では、トフラーは、２０世紀後半からの情報革命を、農業革命、産業革命に続く「第３の波」であるとし、２１世紀の安全保障問題について未来学者としての観点からの持論を展開しています。また、「テロの台頭」、「中国の経済成長」など、湾岸戦争直後に書かれたとは思えないほどの正確さで現在の世界情勢を予測しています。本書は、安全保障にかかわる人々に限らず、経済や外交など明日の世界と日本を読み解こうと望む人々にとっての指針となるでしょう。２１世紀のリーダーもしくはリーダーになろうとする人々にとって必読の書ともいえます。
さて、トフラーは平和を希求するとの観点から警鐘を鳴らす意味で書いた『戦争と平和』ですが、この思想を逆に戦争に利用しようというのが、『超限戦』でもあります。簡単に言ってしまえば、現在の戦争は、昔の戦争のように、真正面から軍隊が向きあって戦争するのではなく、テロだとか、ネットだとか、あるいは昔からある諜略をやハニートラップをモダンにしたものによって、戦争目的を遂行するというものです。
超限戦では、軍事小国であっても、軍事大国に勝てるチャンスはあります。場合によっては、超限戦によって、本来の戦争の目的を達成することもできるかもしれません。そうして、中国、韓国、北朝鮮がこれをすでに日本に仕掛けてきていることは、いうまでもありません。もう、中国や、北朝鮮ですら、サイバーテロを主任務とする、サイバー軍が創設されています。
私は、民主党は、政権交代するはるか以前から、この超限戦に負けていたと思います。だから、こそ、今、このような問題が噴出しているわけです。これは、下の西田議員が語っていることを見ても明らかです。
西田議員の言っていることは、ことごとく当たっています。そうして『超限戦』などと考えあわせると、特に尖閣事件以来浮き彫りになった民主党のやりかたがら良く理解できます。人材と経験がないから政権交代以後の多くの恥策、愚作を多くの国民は甘受していたのでしょうが、地震、津波、原発問題が起こったしまった今はもうこれ以上彼らを政権の座につかせておいてはいけません。
韓流ブームも、韓国による超限戦の一つです。これについては、以下の動画を御覧ください。最近日本では、高岡蒼甫のことが話題になっていますが、その真相は、下の動画を見ていただければわかります。
超限戦は、本当に私たちの身近にまで迫っています。マッコリを飲んで、韓流ドラマなど見ている場合ではありません。日本は、すでに、超限戦に負けた、民主党が政権を担っており、日本国自体が、負けています。民主党は、おそらく、自分たちが、超限戦にすでに負けているということに気づいていないのだと思います。それだけ、中国、韓国、北朝鮮の超限戦は、巧妙だということです。
民主党の人間は、誰もが自分が、自分の考えで動いていると思っているようですが、実は、半分、中国、韓国、北朝鮮の操り人形のようなものです。 だから、自分たちの行動は少しもおかくしないと思っているに違いありません。これは、夫婦揃って、韓流大好きの、鳩山さんを見ても良く理解できることです。愚かなことです。 このまま放置しておけば、それこそ、傀儡政権のようになってしまうことでしょう。しかし、これからも、負けっぱなしでいるようでは、それこそ日本は、解体の憂き目にあってしまいます。
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| 民主党が超限戦に負けていることを端的に示した鳩山前首相の発言 |
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| 熱烈韓流ファン鳩山幸夫人・・・『竹島の一つくらい、あげちゃう！』と言いかねない? |
上のウィジェトを作るにあたって、トフラーの「戦争と平和」が、絶版になっていることを知り驚きました、英語の原書は今だに出版されています。アマゾンでもいわゆる古本では販売しています。まだ、読まれていない方は、是非読んでください。英語で読める方は、是非原書にあたってください。ちなみに、「戦争と平和」の英題は、"War and anti-War"です。"War and Peace"では、トルストイの『戦争と平和』になってしまいます。それにしても、この本が日本で絶版になっているとは・・・・・・・。これも、 出版会にも超限戦が及んでいるという査証かもしれません。
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