2011年8月8日月曜日

オバマも“ダメ菅”切り…どん底政権一気に崩壊!―【私の論評】アメリカによる日本の富の収奪が始まる?

オバマも“ダメ菅”切り…どん底政権一気に崩壊!

      
「脱原発」しか関心がない菅首相だが、日本は経済も外交も崖っぷちだ

菅直人内閣から、人心が離れきっている。朝日新聞と読売新聞の内閣支持率は最低記録を更新。首相官邸には来客が寄りつかず、オバマ米政権が菅首相の訪米日程の調整を事実上「拒否」するなど、諸外国からも無視されはじめている。菅首相のままで、米国債格下げを受けた経済危機を乗り切れるのか。

報道各社の最新世論調査は別表のとおり。特筆すべきは、読売、朝日両紙で、読売(調査5-7日)は内閣支持率18%と前回から6ポイントも急落し、不支持率は9ポイント上がって72%となった。朝日(同6、7日)は支持率14%(前回比1ポイント減)、不支持率は66%(1ポイント増)となり、両紙とも支持率が過去最低を記録した。

菅首相がアピールする「脱原発」には両紙とも約7割が賛成しているが、読売では月内退陣を求める声が7割に上った。国民は「脱原発」には理解を示すが、菅首相の政権浮揚や延命の思惑を嫌っているようだ。

国民の支持とともに、官邸や公邸への来客も減っている。

6日は、広島市で開かれた「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」(平和記念式典)に出席して午後4時33分に公邸に戻ってから、来客はなし。7日の来客は、福山哲郎官房副長官ただ1人だった。

政府関係者は「6日午前、米格付け会社が米国債の格付けを引き下げた。週明けから、金融市場や株式市場の混乱が予想されたのに、菅首相は財務省や日銀の関係者を呼んで、対応を協議することもしないのだろうか。リーマンショックの後、当時の麻生太郎首相と中川昭一財務相は夜中の3時、4時でも電話で連絡を取り合い、昼間も会って必死に対応していたのに…」と不安を吐露した。

政権が「死に体」になると、外交には致命的だ。産経新聞によると、米政府が、9月前半に予定されていた日米首脳会談の日程調整を事実上拒否。今月22日にバイデン副大統領が訪日し、首脳会談見送りを通告してくる可能性もあるという。

G20&G8で、握手する二人、この姿はを見られるのはこれが最後か?
菅首相は、国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長に対し、9月22日にニューヨークの国連本部で開かれる首脳級会合に出席したい意向を伝えたとされるが、国際社会で相手にしてもらえるかは疑問だ。

政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「菅首相は経済・国民生活には興味がない。頭にあるのは政権延命だけ。居座りが続く限り、日本は貧しくなっていくだろう。民主党議員は覚悟を決めて、即刻退陣させるべきだ」と話している。

【私の論評】アメリカによる日本の富の収奪が始まる?
さて、皆さん、上の米政府が、9月前半に予定されていた日米首脳会談の日程調整を事実上拒否という記事に関してどう思われるでしょうか?


これに関しては、複数の日本政府高官が明らかにしています。菅直人首相の退陣時期が不透明な上、仮にオバマ大統領が菅首相と会談しても議題や成果が乏しいためです。原子力発電を推進したい米政府は首相の「脱原発」方針にも強い不快感を伝えてきており、首脳会談は見送られる公算が大きくなりました。

政府高官によると、7月以降、外務省が首脳会談の日程を固めるため再三にわたり米国務省に調整を打診。しかし、9月前半まで残り1カ月となっても国務省は候補となる日程を一切返答してきていません。

経済分野でも、菅政権が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加判断を先送りしながら、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)締結に向けた協議を先行させていることに不満を募らせています。菅首相は9月下旬にニューヨークで開かれる国連総会出席にも意欲を示すが、演説で「脱原発」を表明すれば、米国の原子力政策にもダメージを与えるとの警告も発してきています。

枝野幸男官房長官は5日、菅首相が訪米して行う日米首脳会談について「実務的に調整しているところだ」とだけ述べています。

米政府が首脳会談に消極的なのは、現状では日米同盟の「深化」に向け明確なメッセージを打ち出せないとの判断があるためのようです。

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題が進展しないことを受け、パッケージである沖縄海兵隊のグアム移転経費に米議会の削減圧力が強まっています。米側は、首脳会談を開けば普天間移設を議題にせざるを得ず、5月の首脳会談のように「進展」を誓い合うだけではグアム経費にも悪影響が及ぶと懸念しています。

一般的な日本の新聞などでは、このような見方をしています。しかし、これだけではないと睨んでいます。

ごく最近、アメリカでデフォルト問題で、揺れていたのご存じたと思います。これは、結局は、アメリカの債務の上限を引き上げる法案が議会の上院で可決され、2日の期限寸前でアメリカ国債の債務不履行、デフォルトは回避されました。

オバマ大統領は、「民主・共和両党とも、アメリカ経済を良くしていくという責任を負っている」とし、1カ月以上にわたった債務上限問題をめぐる騒動が終わり、オバマ大統領は、これから経済の回復に向けて全力を挙げる姿勢を強調しました。しかし、ガイトナー財務長官が2日朝、テレビ番組で「アメリカ経済への信頼が傷ついている今、国債の格下げを避けられたかどうかは判断することはできない」と述べるなど法案の成立ですべての懸念が消えたわけではありません。

そうして、ガイトナー財務長官の懸念は、米格付け会社スタンダード&プアーズ(S&P)による、アメリカ国債の格下げによって、現実のものとなりました。債務不履行の危機は何とか乗り越えましたが、オバマ大統領にとっては来年の再選に向けて財政赤字の削減と景気回復をどう両立させるか、むしろこれからが正念場です。

そうして、この正念場において、オバマは勝利を収めつつあるかも知れません。アメリカのデフォルト騒ぎは、過去に何回かあったことであり、本来は、年中行事であり、さほど大きなことでもないのですが、今回は、アメリカも議会が与野党逆転で、日本のように、ねじれ国会になっているため、なかなか、決議ができなかったというのが真相です。しかし、オバマはこの状況を利用して、うまく立ち回っている可能性があります。というのも、私は、以前、アメリカのデフォルト騒ぎには、演出、それも、特に日本に向けた演出であるかもしれないという推論をこのブログに掲載したことがあります。以下にそれを以前のブログからコピペしておきます。
私が、類推するに、アメリカ側がデフォルト騒ぎを演出するのは、ドルを一時でも、相対的に安くし、アメリカの貿易の振興を図り、一時的に外需主導で、アメリカの景気を良くしようという企てがあるのだと思います。 
おそらく、オバマは、これから、20年間も経済が沈んできた日本は、上記動画でも説明したように、経済の復元力の原則からいって、黙っていても景気が上向くに違いないと踏んでいるのだと思います。景気というのは、特に実体経済は、変動していて、景気が上向いて、良い時期が続けば、その後は悪くなります。 
その逆で、景気が悪くなり、悪い時期が続けば、その後は良くなります。ここで、わざわざ実体経済といったのは、経済には、株式をはじめとする金融経済もありますし、それに、政府の大規模な財政出動などの経済を短期的に上向かせる方法もありますし、それとは区別する意味で本当の国民の生活に密着した本来の経済という意味で実体経済という言葉を遣いました。 
さて、個々の国の実体経済は、いくら、株価を操作するようなことをしても、政府が大規模な財政出動をしたとしても、短期的にしか変動させることなどは不可能です。特に、アメリカや、日本のように、大規模な経済の場合はそうです。景気が悪い時に、政府が財政出動などすれば、確かに一時的に経済を良くすることはできますが、それは、あくまで、一時的なものであって、永遠に支えることはできません。政府のできることは、景気を一時的に支えて、実体経済が急激に悪化しないように、ソフトランディングさせることだけです。実体経済を変えることは、天候を完全コントロールすることができないのと同様に不可能です。 
これは、逆に景気が良い時期に、政府が緊縮財政をしたとしても、実体経済を変えることはできず、実体経済がその方向に向いているなら、最終的に景気の加熱をとめることはできません。いずれ、加熱して、はじけるのですが、政府ができるのは、このはじけ方を急激にではなく、ゆっくりさせるということくらいです。 
日本は、小渕、麻生政権以外は、緊縮経済を行ない、デフレ傾向を加速化する一方で、現在の菅内閣もその延長線上にあり、さらに、増税などによって、これに拍車をかけようとしているくらいで、このデフレ傾向は永遠に続くように見えます。私もこのことにかなり危惧の念を持っているのですが、もうさすがに、20年もこの傾向が続いているので、そろそろ、上の動画の復元力の原則から、どんなに政府がデフレ傾向にもっていこうにも、あのデフレ大好き与謝野さんが頑張ってみても、限度があって、景気が上向くのだと思います。そうして、どう頑張っても、インフレ傾向になるのだと思います。 
そのあたりを、アメリカは、様々な情報網を持っていて、察知しているのだと思います。これに関しては、日本国内でも、情報をつかんでいるところもありますが、少なくとも、政府や大方のマスコミは掴んでいないようです。それどころか、これから、景気が上向けば税収が伸びることが予想できるのに、財源が不足することばかり懸念して、あろうことか、デフレの最中にもかかわらず、増税をしようとする有様です。 
一方、アメリカは、この20年間というもの、いっとき落ちることはあったものの、金融危機前までは、日本とは対照的に景気は相対的に上向いていました。また、金融危機からの回復もはやかったです。この金融危機の対処も日本などとは違って、どんどん公的資金などつぎ込んで、素早いものでした。そうして、多くの人は、いずれかなり回復するだろうと期待しています。 
来年は、アメリカ大統領選挙も控えてるので、オバマ大統領は、今年は是が非でも、景気を良くしなければなりません。特に、景気を良くして、雇用状況を良くしなければなりません。そうでなければ、来年の選挙で勝つことはできません。だから、オバマ大統領は、是が非でも今年は、景気を回復させよう、雇用を改善しようと意気込んでいるわけです。 
しかしながら、最近のアメリカの雇用統計などみると、思ったほどには、雇用情勢が回復していません。雇用が回復しなければ、本格的な景気の回復は見込むことができません。しかし、アメリカは、過去、金融危機前まで、景気が良い時期が続いたので、先のように復元力の原則からいって、ここ数年、国内の内需拡大による景気回復は見込めないのだと思います。 
しかしながら、オバマ大統領是が非でも、ここ、1~2年はアメリカの景気を良くしなければなりません。そうして、深謀遠慮をめぐらした結果、日本に目が向いたのだと思います。 
そうです。いままで、低迷していた、日本の景気が上向いてくるわけですから、アメリカ国内景気がどうしても上向かないというのなら、アメリカの輸出が増えて、日本などにアメリカ製品を沢山買ってもらうようになれば、良いということです。そうして、外需主導でアメリカの景気が上向けば良いということです。ただし、このシナリオは、日本の景気回復がしなければ、絶対に成就しません。オバマが勝つためには、何がなんでも日本の景気が良くなる事が前提ですから、今後、日本政府が増税するなどと世迷言を繰り返し、被災地の復興も、モタモタしていれば、デフォルト演出だけでは事がすまなくなり、圧力をかけてくる可能性もあると思います。 
いずれにせよ、ドル安傾向、円高傾向になれば、都合が良いということです。しかし、このことは、決して、海外に知られてはならないことです。いずれ気づかれるにしても、最初は隠密裡に行わなければなりません。ドル安傾向にするにしても、一国の大統領選、オバマの都合のためだけに、ドル安、円高にもっていくようなことはできません。 
そこで、窮余の一策として浮上したのが、「アメリカ・デフォルト演出」なのです。デフォルト不安があれば、相対的に、ドル安、円高となります。そうすれば、アメリカ製品はかなり売りやすくなります。たとえ、日本がアメリカから直接製品を購入しなかったとしても、日本の内需が拡大し、円高ということになれば、世界中から輸入をして、いずれの国への波及効果も高くなります。 
そうなれば、アメリカも日本に対しても、世界の他の国々にも、製品を輸出しやすくなります。そうして、外需主導でアメリカの景気は一時的には、良くなります。オバマ大統領としては、1~2年で十分なのです。しかし、そうした背後の意図をおくびに出さずに、日本との関係を悪化させないようにして、これを実現するために、最善の策が「アメリカ・デフォルト演出」なのです。
さて、皆さんは、これについてどう思われますか。私は、今回のデフォルト騒ぎ、さらに、最近日本が円高是正のための、円売り介入を行ったにもかかわらず、その効果はほんの一時的なものであり、完璧に円高基調になっていることなどから、みて、上の推論は、かなりあたっているのではないかとの確信を深めています。

上記のような背景から、アメリカというより、そういう形はとったとしても、実質的には、オバマが、日本の復興や、景気回復が遅れた場合には、内政干渉ぎりぎりの圧力をかけてくることも十分予想されます。

私としては、上記の「米政府が、9月前半に予定されていた日米首脳会談の日程調整を事実上拒否」は、今後、オバマが日本に対する、内政干渉ギリギリの圧力のための、前哨戦か、前触れ、あるいは、そのための下工作のように思えてなりません。

明日の長崎原爆記念日に菅総理が、「脱原発宣言」を行ったりすれば、かなり、オバマの日本に対する態度は、硬化していくものと思います。

とにかく、今の菅さんをはじめとする民主党は、財務省に掌でコロコロ踊らされ、マクロ経済を完璧に無視、というより、世界に類をみない、復興のための増税論議など、デフレ強化論ばかりで、これでは、せっかく、オバマが、デフォルト演出で、ドル安、円高基調の定着化に成功したにもかかわらず、それに続く、日本の内需の拡大が期待できないどころか、さらに、デフレを強めるようなことばかりをしようとしています。それに、日本の政府なのに、それを担っているのは、最近の、菅さんの献金問題でも、はっきりと明るみ出た、朝鮮などとの関係の深い反日的な政党民主党であることなど、オバマに限らず、アメリカ側も、日本が本気で景気を回復しようとしているのか、疑心暗鬼になるのは、必定だと思います。

こんなことばかりしていては、いずれ、本当にオバマに内政干渉に近い圧力をかけられることは必定と思います。そうして、さんざんぱら突き上げられて、それこそ、尖閣問題のような対応をして、自ら、考えることなく、過去にも何回かあった日本からの富の収奪、それも新たなテクニックによる新たな方式を実現しようという相手の意図もわからず、右往左往して、結局オバマの言うとおりになると思います。ただし、これ以外に日本が、デフレ脱却するための、方途は見つからないという情けない有様です。皆さんは、どう思われますか。

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