2011年8月16日火曜日

「ひと」欄で大宣伝 朝日新聞 大誤報の赤っ恥―【私の論評】私たちは、ネットなどの、新しいメディアなどを取捨選択して、自分の頭で考えないと、正しい情報に出会えないと覚悟を決めなければならない!!

「ひと」欄で大宣伝 朝日新聞 大誤報の赤っ恥

8月10日付、朝日新聞「人」欄の紙面

<男は姿を消し、宮城県警が調査>
とんだ赤っ恥だ。朝日新聞がニセ医者にだまされ、前代未聞の“大誤報”をやらかした。誤報記事は、8月10日付の「ひと」欄。


米田きよし(42)と名乗る男を、宮城県石巻市で「ボランティアの専属医」をしている人物として大々的に取り上げていた。ところが、本当は医師免許もなく、記事で紹介した「カナダにある大学病院に所属する小児救命救急医」という経歴もすべて嘘だった。


外部からの通報でだまされたと気づいた朝日新聞は、12日付の社会面で「全文を削除する」と異例のおわび記事を掲載。朝日新聞が男に問いただすと「名前は偽名だ」と開き直ったという。完全に一杯食わされた形だ。


自称・米田きよしは、4月から石巻市内に常駐し、体調を崩したボランティアの治療をしていた。しかし、すでに6月には大阪市内の調査会社から「医師ではないのではないか」と問い合わせが石巻市社会福祉協議会に寄せられていた。社会福祉協議会はこう言う。


「大阪のある会社から、『あの男は滋賀県で結婚詐欺をしたモリオカという人物だ』という指摘があったのです。そこで本人に医師である証明を求めた。すると『医師国家資格認定書』と記された顔写真入りのカードの写しを出してきた。報道によると医師を証明するのは『医師免許証』だけで『認定書』は存在しないそうですが、その時は、そんなことは知らなかった。医師として堂々と振る舞っていたし、我々は信用するしかなかった。こちらはキツネにつままれたような感じです。ヨネダではなく、よもや、ですよ」


男はボランティア団体「ワールドフュージョン」の代表も名乗り、日412;財団から100万円の助成金を受けていた。日本財団はこう言う。


「100万円は6月27日に振り込んでいます。職員が石巻市の現地で調査するとちゃんと活動していた。助成金の申請書では、ワールドフュージョンの所在地は兵庫県でした。彼の携帯に電話すると、コールするのですが、出ない状態です」


宮城県警は医師法違反の容疑で捜査に着手したが、男は8月4日に「福島に行く」と言い残したまま、現在、所在不明になっている。


それにしても、なぜ朝日新聞はコロリとだまされてしまったのか。


「記事を書いたのは、仕事のできる本当に優秀な女性記者です。東京の社会部に所属している。たしか父親も朝日新聞OBだったはず。男に何回も会って取材をしている。まさか、ニセ医者だとは考えもしなかったのでしょう」(事情通)


菅政権の震災対策をほとんど批判せず、すべて“美談仕立て”にしてきた大甘報道のツケではないか。

(日刊ゲンダイ2011年8月13日掲載)

【私の論評】私たちは、ネットなどの、新しいメディアなどを取捨選択して、自分の頭で考えないと、正しい情報に出会えないと覚悟を決めなければならない!!

朝日新聞の謝罪の紙面
今回の、朝日新聞の「ヒト」欄などのことなど、私は、さほど問題はないと思います。特に、謝罪広告を出しており、また、扱っている内容が、特定の個人などに限られたことであり、この男、実際には、血圧を測る程度や、包帯を巻く程度の軽いことしかやらなかったようで、これによる社会的影響など、そもそも、微々たるものでしかないからです。

上の記事で、日刊ゲンダイまるで、鬼の首でもとったように、書いていますが、どういうつもりなのでしょうか?すでに、謝罪広告まで出してある内容であり、しかも、最後のほうで、無理やり、菅政権への批判記事にすり替えを行っています。

日刊ゲンダイは、このようなことを掲載できるような立場ではないと思います。実際、このブログでも、日刊ゲンダイに対する批判を掲載したことがあります。日刊ゲンダイは、震災直後に震災地で犯罪が多発したというデマが飛び交いましたが、それを助長するような記事を掲載していました。

詳細は、以下のURLをご覧になってください。


被災地の流言飛語、悪質デマの事例、日刊紙まで加担!!―【私の論評】少なくとも、殺人、強盗事件は必ず報道されるはず!!やはり、海外の見方が正しかった!


この内容を読んでいだければ、いかに、日刊ゲンダイが、デマを助長していたか、良くお分かりになると思います。一言で、いえば、問題外ということです。まあ、週刊誌だから仕方ないといえば、仕方ないのかもしれません。

しかし、だからといって、私は、何も朝日新聞などをはじめとする日本の新聞の報道姿勢が良いなとというつもりは全くありません。

日本の新聞の報道姿勢は、どこか完璧に狂っていると思います。そうして、その狂った部分に関しては、上記のように紙面に謝罪広告を掲載して謝るどころか、どんどん酷くなっていく一方です。日刊ゲンダイも、上記のような些末なことを報道するのではなく、こちらの方をつつくべきだと思います。

日本の新聞の報道ぶりが狂っているのは、何も、最近始まったことではなく、もう、数十年以上も続いています。ここで、あまり、文章を長々と書いても、読むほうも、辛いと思いますので、下にいくつか、それに関する動画を掲載します。





あげれば、きりがなくなるので、上記の3つでやめておきます。

いずれにせよ、朝日新聞をはじめとして、日本の多くの新聞は、本当にかなり偏向しています。私が、そのことに気づきはじめたのは、恥ずかしなが、10数年年ほど前からのことです。この頃、私の知っている人で、アメリカに1年おきに滞在するという人いました。その人がいうことには、何でも、日本にもどってきて、日本の新聞ばかり読んでいると、日本のことがわからなくなる、特に、日本経済がわからなくなるといっていました。

それを聴いた直後は、あまり意識もしておらず、それこそ、「どういうつもりでああいうことをいっていたのか」と怪訝に思う程度した。しかし、その半年後、いろいろ、調べなければならないことがあって、新聞も調べてみましたが、良くわからなくなり、海外の情報や、ネットで国内の情報を仕入れてみたり、各省庁から出されてる資料など、直接見てみました。

そうすると、なんと、日本の新聞の語っていることなど、かなり疑問な点が一気に噴出してきて、そのときに、上記でいわれていた「日本の新聞ばかり読んでいると、日本のことがわからなくなる」の意味が良くわかりました。それは、何も、いわゆる自虐的歴史観ばかりではありません。経済のことでも、根本的におかしげなことを平気で言っていることが良くわかりました。

最近でも、例の、北の拉致、容疑者親族の周辺団体に、菅首相側が6250万円献金というニュース、あれだれの大スクープだというのに、新聞では、最初は、産経新聞だけが、報じました。テレビでも、「たけしのテレビタックル」、青山繁晴さんの、「アンカー」のみでした。しばらくたってから、読売新聞でも報道されましたが、いまだに、他の新聞や、テレビなどもでも報道されていません。

その後、この献金問題は、だんだん大きくなってきていますが、それでも、多くの新聞は報道しません。これを偏向といわずして何を偏向というのでしょうか?ニュースの取得源が、新聞や、テレビなどに限られている人、この大問題を知らない人も大勢いると思います。

それから、ごく最近また、はびこっている新聞による、日本国財政破綻です。これは、嘘です。そもそも、日本国は借金をしていません。逆です、世界に最も多くお金を貸し付けている国です。これは、正しくは、政府の国民に対する借金です。それも、900兆円と大騒ぎしていますが。日本国政府自体が、数百兆もの金融資産をもっていて、それと、差し引きすれば、海外の他の国とくらべて、多すぎということもありません。これに関しても、このブログには、幾度となく掲載してきましたので、ここでは、詳細は述べません。それに、財務省などからでている元の資料をあたれば、誰にでも確認できることです。

それから、新聞のおかしな報道の仕方として、犯罪があたかも、年々増えていっているような報道をするということもあります。実は、日本には、外国人が多くなって、外国人犯罪が増えてはいますが、この外国人犯罪を含めても、全体では、2004年から、年々減っています。にも、かかわらず、新聞などでは、これを報道せず、外国人犯罪が増えたとか、コンビニ強盗が増えたなどという馬鹿な報道をします。こんなの、当たり前ですね、外国人の数は昔より増えていますし、コンビニの数も昔から比べれば、はるかに増えています。これも、警察庁のデータをみれば、すぐにわかります。

それから、公共工事というと、新聞報道などで、「公共工事=悪」というステレオタイプな見方が定着してしまいましたし、新聞報道などでは、あたかも、道路などをはじめとする公共工事は20年の水準以下にまで落ちています。このままでは、そのうち、耐用年数をすぎるものが多くなり、いずれ、落ちるから、使えないトンネルとか、橋とか、陥没する道路など多数でてきます。これも、国の資料などにあたってみれば、すぐにわかることです。

このように、調べてみれば、すぐに判るような、ことで、新聞が、直接ではないにせよ、虚偽の内容を掲載したり、本来報道しなければならないこと、控えるという、報道姿勢は今では、普通のことです。

これは、すでに、今の新聞やテレビなどが、その使命を終えたということではないかと思います。すでに、私たちは、ネットなどの、新しいメディアなどを取捨選択して、自分の頭で考えないと、正しい情報に出会えないと覚悟を決めなければならない時代に入ったと思います。無論、ネットだと、今の新聞や、テレビよりも、とんでもない情報を流している人も大勢います。しかし、そのようなもの、たとえは、政府の公的な資料などをみたり、元をたどって、いわゆる、真偽を確かめることによって、騙されることを防ぐことができます。

日本の公官庁なども、さすがに、自ら出す資料にあからさまな偽情報を出すとか、意図的に隠すようなことはしません。なぜなら、それをして、後から、虚偽あると判明した場合、官僚の生命が絶たれるからです。だから、積極的な嘘は掲載しません。ただし、わかりやすくするとか、必要なデータが一箇所にまとめずに、あちこちに、分散しているということがありますから、やはり、自分で丹念に調べるという姿勢は必要です。しかし、これも、昔と違って、いまなら、かなりの部分が、ネットで観ることができまので、昔のように、購入したり、役所などに出向くような手間もなく、これを利用しない手はないと思います。そういうことができない人でも、やはり、定評あるネットなどは、自分で調べて、納得できるメデイア必要があると思います。

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