2011年8月14日日曜日

中国が直面する最大の問題、腐敗でも貧富の格差でもなく「水不足」―米誌―【私の論評】中国の最大の敵は、ロシアでも、アメリカでも日本でもなく、中国共産党中央政府だ!!

中国が直面する最大の問題、腐敗でも貧富の格差でもなく「水不足」―米誌
川床の露呈した桂林漓江 2007年
2011年8月9日、米誌ワールド・ポリティクス・レビューは、中国が直面する最大の問題は、腐敗でも貧富の格差でもなく、「水不足」であると指摘した。12日付で環球時報(電子版)が伝えた。

中国の1人当たりの水資源は世界平均の4分の1に過ぎず、しかも水資源の分布が偏っている。中国の人口の40%、耕地の50%は北部に存在しているにもかかわらず、北部の降水量は全国の12%しかなく、降水量の80%は南部に集中している。

深刻な汚染も水資源不足に悪影響を及ぼしている。南部では取水量の90%以上を地表水源に頼っているが、昨年6月の段階で約4分の1が重度の汚染状態にあり、工業用水としても使用できない。また、地表水源の汚染進行に伴い、地下に水源を求めるケースが増加し、過度の地下水汲み上げによって、地盤沈下や塩水の侵入被害も拡大している。

さらに、北部の砂漠化進行も深刻な様相を呈している。中国政府は砂漠化のペースを落とすべく努力を重ねているが、依然として毎年1696平方キロメートルの速度で砂漠が拡大している。

ある政府高官は「中国の3分の2の都市が水不足に直面しており、農村部では3億2000万人が安全な飲料水資源を確保できていない」と語る。中国政府はこうした水不足問題の深刻さを理解し、一連の解決策を打ち出してはいるものの、改善にはまだ時間がかかりそうだ。

【私の論評】中国の最大の敵は、ロシアでも、アメリカでも日本でもなく、中国共産党中央政府だ!!
中国、水不足は、上記のような背景があり、何も今に始まったことではなく、昔から深刻であり、水不足には、昔から何回もみまわれていました。これだけ、水不足が続いているというのに、現中国中央政府は、水不足に対して、抜本的な手は、打ってきませんでした。

水不足になることなど予めわかっていたはずなのに、何も抜本的な手を打たないというのは、怠慢以外のなにものでもないと思います。

国威発揚のための、オリンピックや、万博などは、率先してやるのに、このような人民の生活に直接かかわる水資源の問題などなおざりにしてきました。全く愚かな政府といわざるをえません。それに、水は、産業の基でもあります、これば、世界の工場もまともにできなくなります。

これは、昔から中国に特有なことです。これは、何も水に限りません、産業に直接関わる電気もそうです。中国の深刻な電気不足は、このブログにも以前掲載したことがあります。詳細は、そちらをご覧いただくものとして、下にその要旨を動画も含めてコピペしておきます。
中国では電力不足が慢性化しており、生産活動に影響を与えています。発電量の7割を石炭を中心とした、火力発電に依存していますが、政府が物価抑制のため電力料金を抑えています。資源価格の上昇に伴い、赤字を抑制するために、電力供給に制限を­設けて停電を行っているという背景があります。 
中国では、石炭価格の上昇と電力卸価格の据え置きのはざまに置かれる発電会社が、次々に発電機の稼働を停止させています。それによって起こった深刻な電力不足が、工場の生産を直撃しており、中国の経済成長の勢いにも影を落としています。
最近中国では、空母を訓練のため就航させたということですが、食料品も値上がり、水不足、電力不足の国が軍事力だけ強化してどうなるというのでしょうか?国力というものは、軍事力だけではなく、食料、水、電力などをはじめとするインフラが整っていなければ、形成されないものです。

どうして、こんなことになってしまうのか・・・・・?しかし、歴史を紐解いてみると、このようなことは、今の中国だけということではありません。社会主義体制旧ソ連邦でも同じでした。共産主義体制の北朝鮮も昔からそうです。共産主義国家体制をとっていたかつての、東欧諸国もそうでした。当時、西ドイツが素晴らしい経済発展を遂げいたにもかかわらず、東ドイツの経済は停滞していました。

これは、何も、社会主義・共産主義体制をとっていた国だけのことではありません。かつての資本主義国でも、終戦直後、国民の面倒は、すべて国家がみると、世界に向けて宣言をした旧ソビエトの台頭に脅威の念をいだき、いわゆる、福祉大国の道を選んだ、かつての、米国、イギリス、フランス、ドイツ、日本などの先進国も同じことでした。福祉大国を実際にはじめてみると、福祉予算が膨大にかさみ、どうしようもなくなり、結局は、やめざるを得なくなってやめて、今日に至っています。

そうして、今日では、日本をのぞくこれらの国々のほとんどが、従来政府がやっていた、福祉的な仕事をNPOに実施させるようにしています。しかし、これは、何も、新たな試みではなく、実は、これらのに国々では、福祉国家を実現する前までは、福祉的なことの大部分をNPOが担っていましたから、現代的な体裁を整えつつも、昔に戻ったということです。

西欧先進国諸国が、日本などとは異なり、戦前まで、社会福祉の大部分をNPOが担っていたという話は、本日は本題などで詳しくは述べません。

旧ソビエトなどの、社会主義、資本主義国による、福祉大国の壮大な実験は、皆失敗して今日に至っているのです。なぜかといえば、国家が福祉などの細かい部分にまで、直接てをかけると、恐ろしく非効率になるためです。これは、いわゆる、人口が数千万以上の国では、すべてそうでした。福祉大国政策に関しては、ノルウェー、デンマーク、スウェーデン、フィンランドのような国々では、いまでも、かろうじて、継続できています。

しかし、これらの国々は、どこの国も人口数百万の小国です。だから、福祉大国というより、福祉小国と呼んだ方が良いです。ちなみ、デンマークの人口は、500万であり、これは、日本でいえば、北海道と同程度です。さらに、いってしまうと、イギリス、フランスの人口は、5000万です。現在のロシアは、人口、1億4千万人です。こんなことから、日本が福祉国家政策を実行すれば、まごうかたなく、福祉大国ということになります。

北欧諸国などは、大きな国の、地方自治体クラスの人口しかありません。だから、こそ、役人なども、比較的小さなとこまで、目が届くので、何とか、今までは持続できよたようです。しかし、これらの国々でさえ、今の福祉政策をこれかも、継続させていけるかどうかは、はなはだ心もとない状況にあります。

要するに、体制のいかんを問わず、福祉など、中央集権的に実行すると、おそしく非効率的になってしまうのです。これは、福祉政策に限らず、財政でも、インフラ整備においても同じことです。

だから、中国において、水不足、電力不足などの解消を図るとすれば、中央集権的に何でもやる体制を改めるしかありません。要するに、全体主義国家をやめるしかないのです。なんと、中国最大の敵は、ロシアでも、アメリカでも日本でもなく、中国共産党中央政府だというこしになります。

しかしながら、日本民主党は、結局は、福祉国家を目指そうとしています。体制を問わず、すべての国で失敗した、福祉大国政策や、中国のような体制を目指したとしても、失敗することは、はっきりしています。しかし、これを目指すという民主党には、政権を担う資格はありません。国民の総意で、次の選挙においては、民主党以外の政党に投票して、民主党を政権の座から引きずりおろすべきです。

そうしなければ、どうなるかといえば、日本は、末は、北朝鮮や、中国のようなおそろしく非効率で、水も、電気も、食料もまかえない国になってしまうということです。そうして、将来的には、北朝鮮のように事実上破滅するしかなくなります。民主党が政権についていらい、もうすでに、2年くらいになりますが、もうそのような予兆は十分あります。それに、最近の、短絡的な脱原発路線など、まさに、日本破綻の前兆であるとさえいえます。

最近の献金問題でもあきらかなように、民主党は、北朝鮮と深い関係にあります。こんな、馬鹿な政党がまともに、政権を担えるはずがありません。自民党などにもいわゆる、金権体質というものがありましたが、民主党の場合それどころではありません。外国勢力との深い闇の関係があるということです。これだけでも、万死に値するものです。全国民を裏切る、売国党といっても過言ではありません。もう、民主党政権は、終焉させるべきです。なぜなら、大失敗することが、最初からわかりきっているからです。

【関連記事】

菅民主また新たな“売国疑惑”!“税金”で総連系歌劇団に広告―【私の論評】超限戦に負け続けの売国民主党!!


オバマも“ダメ菅”切り…どん底政権一気に崩壊!―【私の論評】アメリカによる日本の富の収奪が始まる?

永田町に駆けめぐる首相「原発解散」の噂 自民党に警戒感―【私の論評】これで騙されれば、国民が悪い!!悪いのは菅さんではない!!


5 件のコメント:

aryama さんのコメント...

中国の電力不足はかなり深刻のようです。この数ヶ月は生産工場の休業日を平日にさせたりしていますね。水不足も深刻なようですし、これからどうやって解決していくのか気になるところです。民主党のことですが一部の人が自民党と握手を従っているようですね。いずれにしても震災の片づけやらあるでしょうから、それの段取りが付いたところで総選挙をしたほうがすっきりすると思います。菅さんではアカンということだけははっきりしています。

山田 豊 さんのコメント...

aruama様、コメント有難うございます。おっしゃる通、復興にめどがついた段階で、総選挙すべきです。今のままでは、どうしょうもないです。
これからも、お気軽にお立ち寄りください
!!

ゴゴガン さんのコメント...

まったくその通りですね。民主党が日本の政権を握っているのはダメだと、ここ2年で自分も痛感しています。
アレはもうダメですね。特に最近そう思わせたのがバ管が安全のためとか言って後先考えず他の原発を停止させた時には「何考えてんだコノ馬鹿は!!」と思いました。
次の選挙では、民主党以外の政党に投票しようと自分も思っています。

山田 豊 さんのコメント...

ゴゴガン様、コメント有難うございます。私は、民主党はもともと、嫌いでしたが、韓国、北朝鮮とのつながりは、良いたとえは、みつかりませんが、何かもっと、軽い関係で、せいぜい、選挙でのポスターはりとか、ビラ配りとか、あるいは、パチンコなどでの間接的なものである、あるいは、そうあって欲しいくらいに思っていましたが、北朝鮮関係の団体にあれほどの巨額を献金していたとは、全く裏切られた思いです。他の政党などとは、並列にはおけない、全く異質な党だと思います。次の、選挙では、国民の総意で、民主党の息のかかった候補者は、一人も当選させるべきではないと思います。
これからも、お気軽にお立ち寄りください!

CIC担当 さんのコメント...

初めまして。
ブログへのご訪問ありがとうございます。
cogito,ergo sumの管理人をしております、CIC担当と申します。

>国力というものは、軍事力だけではなく、食料、水、電力などをはじめと
>するインフラが整っていなければ、形成されないものです。
 軍事力を充実させたいのなら、まず民間の産業をきちんと育てて、国民生
 活の水準を向上させないと、うまくいくわけはないと思うんですよね。
 兵器の性能にしても、土台になるのは民間の技術。
 戦前の日本は、生産力等の国力もそうですが、ここが二流の水準だったの
 で、太平洋戦争中盤以降は限界が来たと、私なりに考えています。
 航空機用エンジンや戦車は、最たるものだと、第二次世界大戦の一次創作
 小説をブログに連載しながら、考えています。
 中国は、軍事技術のレベルは上がってきましたが、民間は相変わらずなの
 で、その内、限界が来るのではないかと考えています。

>しかし、歴史を紐解いてみると、このようなことは、今の中国だけという
>ことではありません。社会主義体制旧ソ連邦でも同じでした。共産主義体
>制の北朝鮮も昔からそうです。
 第二次大戦後で、ドイツが分断されていない時のソ連のプロパガンダ映像
 を見た事があります。
 どうにも、国をどうするかというよりも、共産主義を如何にして貫くか。
 という面を優先しているなという感じがしましたね。
 これは、今の北朝鮮もそうですし、中国もおそらくそうでしょう。
 社会主義や共産主義は、性格からして中央集権で国家の運営に効率的な面
 が欠けていて、それをごまかすために国威発揚の為に、オリンピックや軍
 事力で厚化粧を施す必要が出てくると見れる気がします。

>国民の総意で、次の選挙においては、民主党以外の政党に投票して、民主
>党を政権の座から引きずりおろすべきです。
 その通りだと私は思うのですが、その点で私は不安を持っている点がある
 のです。
 なぜ、民主党に政権を任せてこうなったのか、国民は本当に考えているの
 かと。
 2年前の選挙の前には、ブログやホームページで、民主党に政権を任せる
 事の危険さを訴える人が多くいたにもかかわらず、民主党が与党になりま
 した。
 自民党が駄目だからという理由もあったのでしょうが、民主党とは何かと
 いう事に関して、ほとんどの国民は考えていなかったのではないかと、偉
 そうにと言われるのを覚悟で考えています。
 一票の重みを自覚しながら、票を投じるのが民主主義国家のあるべき姿だ
 と、私は思うのですが、日本人は自分の持つ一票をどう考えているのだろ
 うかと、考えてしまう事があります。
 国家のかじ取りを任せる党を選ぶ選挙なのに、まるでアイドルの人気投票
 のノリに見えて仕方なくなります。
 政治家は政治家で、自分達は何故選ばれて、どんな責務を託され、それを
 全うする義務を自覚しているのだろうかとも考えてしまいます。
 ひょっとしたら、民衆自ら選挙権や自由を勝ち取った歴史がない日本は、
 民主主義が合わないのかもしれませんね…。

 長くなりましたが、これで失礼します。

トランプ減税が富裕層より労働者層を助けたことがIRSデータで証明されたと新聞論説―【私の論評】トランプ減税が花咲いた米国、日本には花さか爺はいないのか(゚д゚)!

トランプ減税が富裕層より労働者層を助けたことがIRSデータで証明されたと新聞論説 ドナルド・トランプ前大統領 <引用元: JustTheNews 2021.12.5 > ヒル紙に先週出た論説は、ドナルド・トランプ前大統領が2017年に実施した減税が富裕層よりも労働者―そして中間層...