2011年8月14日日曜日

中国が直面する最大の問題、腐敗でも貧富の格差でもなく「水不足」―米誌―【私の論評】中国の最大の敵は、ロシアでも、アメリカでも日本でもなく、中国共産党中央政府だ!!

中国が直面する最大の問題、腐敗でも貧富の格差でもなく「水不足」―米誌
川床の露呈した桂林漓江 2007年
2011年8月9日、米誌ワールド・ポリティクス・レビューは、中国が直面する最大の問題は、腐敗でも貧富の格差でもなく、「水不足」であると指摘した。12日付で環球時報(電子版)が伝えた。

中国の1人当たりの水資源は世界平均の4分の1に過ぎず、しかも水資源の分布が偏っている。中国の人口の40%、耕地の50%は北部に存在しているにもかかわらず、北部の降水量は全国の12%しかなく、降水量の80%は南部に集中している。

深刻な汚染も水資源不足に悪影響を及ぼしている。南部では取水量の90%以上を地表水源に頼っているが、昨年6月の段階で約4分の1が重度の汚染状態にあり、工業用水としても使用できない。また、地表水源の汚染進行に伴い、地下に水源を求めるケースが増加し、過度の地下水汲み上げによって、地盤沈下や塩水の侵入被害も拡大している。

さらに、北部の砂漠化進行も深刻な様相を呈している。中国政府は砂漠化のペースを落とすべく努力を重ねているが、依然として毎年1696平方キロメートルの速度で砂漠が拡大している。

ある政府高官は「中国の3分の2の都市が水不足に直面しており、農村部では3億2000万人が安全な飲料水資源を確保できていない」と語る。中国政府はこうした水不足問題の深刻さを理解し、一連の解決策を打ち出してはいるものの、改善にはまだ時間がかかりそうだ。

【私の論評】中国の最大の敵は、ロシアでも、アメリカでも日本でもなく、中国共産党中央政府だ!!
中国、水不足は、上記のような背景があり、何も今に始まったことではなく、昔から深刻であり、水不足には、昔から何回もみまわれていました。これだけ、水不足が続いているというのに、現中国中央政府は、水不足に対して、抜本的な手は、打ってきませんでした。

水不足になることなど予めわかっていたはずなのに、何も抜本的な手を打たないというのは、怠慢以外のなにものでもないと思います。

国威発揚のための、オリンピックや、万博などは、率先してやるのに、このような人民の生活に直接かかわる水資源の問題などなおざりにしてきました。全く愚かな政府といわざるをえません。それに、水は、産業の基でもあります、これば、世界の工場もまともにできなくなります。

これは、昔から中国に特有なことです。これは、何も水に限りません、産業に直接関わる電気もそうです。中国の深刻な電気不足は、このブログにも以前掲載したことがあります。詳細は、そちらをご覧いただくものとして、下にその要旨を動画も含めてコピペしておきます。
中国では電力不足が慢性化しており、生産活動に影響を与えています。発電量の7割を石炭を中心とした、火力発電に依存していますが、政府が物価抑制のため電力料金を抑えています。資源価格の上昇に伴い、赤字を抑制するために、電力供給に制限を­設けて停電を行っているという背景があります。 
中国では、石炭価格の上昇と電力卸価格の据え置きのはざまに置かれる発電会社が、次々に発電機の稼働を停止させています。それによって起こった深刻な電力不足が、工場の生産を直撃しており、中国の経済成長の勢いにも影を落としています。
最近中国では、空母を訓練のため就航させたということですが、食料品も値上がり、水不足、電力不足の国が軍事力だけ強化してどうなるというのでしょうか?国力というものは、軍事力だけではなく、食料、水、電力などをはじめとするインフラが整っていなければ、形成されないものです。

どうして、こんなことになってしまうのか・・・・・?しかし、歴史を紐解いてみると、このようなことは、今の中国だけということではありません。社会主義体制旧ソ連邦でも同じでした。共産主義体制の北朝鮮も昔からそうです。共産主義国家体制をとっていたかつての、東欧諸国もそうでした。当時、西ドイツが素晴らしい経済発展を遂げいたにもかかわらず、東ドイツの経済は停滞していました。

これは、何も、社会主義・共産主義体制をとっていた国だけのことではありません。かつての資本主義国でも、終戦直後、国民の面倒は、すべて国家がみると、世界に向けて宣言をした旧ソビエトの台頭に脅威の念をいだき、いわゆる、福祉大国の道を選んだ、かつての、米国、イギリス、フランス、ドイツ、日本などの先進国も同じことでした。福祉大国を実際にはじめてみると、福祉予算が膨大にかさみ、どうしようもなくなり、結局は、やめざるを得なくなってやめて、今日に至っています。

そうして、今日では、日本をのぞくこれらの国々のほとんどが、従来政府がやっていた、福祉的な仕事をNPOに実施させるようにしています。しかし、これは、何も、新たな試みではなく、実は、これらのに国々では、福祉国家を実現する前までは、福祉的なことの大部分をNPOが担っていましたから、現代的な体裁を整えつつも、昔に戻ったということです。

西欧先進国諸国が、日本などとは異なり、戦前まで、社会福祉の大部分をNPOが担っていたという話は、本日は本題などで詳しくは述べません。

旧ソビエトなどの、社会主義、資本主義国による、福祉大国の壮大な実験は、皆失敗して今日に至っているのです。なぜかといえば、国家が福祉などの細かい部分にまで、直接てをかけると、恐ろしく非効率になるためです。これは、いわゆる、人口が数千万以上の国では、すべてそうでした。福祉大国政策に関しては、ノルウェー、デンマーク、スウェーデン、フィンランドのような国々では、いまでも、かろうじて、継続できています。

しかし、これらの国々は、どこの国も人口数百万の小国です。だから、福祉大国というより、福祉小国と呼んだ方が良いです。ちなみ、デンマークの人口は、500万であり、これは、日本でいえば、北海道と同程度です。さらに、いってしまうと、イギリス、フランスの人口は、5000万です。現在のロシアは、人口、1億4千万人です。こんなことから、日本が福祉国家政策を実行すれば、まごうかたなく、福祉大国ということになります。

北欧諸国などは、大きな国の、地方自治体クラスの人口しかありません。だから、こそ、役人なども、比較的小さなとこまで、目が届くので、何とか、今までは持続できよたようです。しかし、これらの国々でさえ、今の福祉政策をこれかも、継続させていけるかどうかは、はなはだ心もとない状況にあります。

要するに、体制のいかんを問わず、福祉など、中央集権的に実行すると、おそしく非効率的になってしまうのです。これは、福祉政策に限らず、財政でも、インフラ整備においても同じことです。

だから、中国において、水不足、電力不足などの解消を図るとすれば、中央集権的に何でもやる体制を改めるしかありません。要するに、全体主義国家をやめるしかないのです。なんと、中国最大の敵は、ロシアでも、アメリカでも日本でもなく、中国共産党中央政府だというこしになります。

しかしながら、日本民主党は、結局は、福祉国家を目指そうとしています。体制を問わず、すべての国で失敗した、福祉大国政策や、中国のような体制を目指したとしても、失敗することは、はっきりしています。しかし、これを目指すという民主党には、政権を担う資格はありません。国民の総意で、次の選挙においては、民主党以外の政党に投票して、民主党を政権の座から引きずりおろすべきです。

そうしなければ、どうなるかといえば、日本は、末は、北朝鮮や、中国のようなおそろしく非効率で、水も、電気も、食料もまかえない国になってしまうということです。そうして、将来的には、北朝鮮のように事実上破滅するしかなくなります。民主党が政権についていらい、もうすでに、2年くらいになりますが、もうそのような予兆は十分あります。それに、最近の、短絡的な脱原発路線など、まさに、日本破綻の前兆であるとさえいえます。

最近の献金問題でもあきらかなように、民主党は、北朝鮮と深い関係にあります。こんな、馬鹿な政党がまともに、政権を担えるはずがありません。自民党などにもいわゆる、金権体質というものがありましたが、民主党の場合それどころではありません。外国勢力との深い闇の関係があるということです。これだけでも、万死に値するものです。全国民を裏切る、売国党といっても過言ではありません。もう、民主党政権は、終焉させるべきです。なぜなら、大失敗することが、最初からわかりきっているからです。

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