まとめ
- ハリス副大統領は、11月の大統領選挙に向けてメキシコ国境地帯を初訪問し、国境管理の厳格化を訴えた。
- ハリス氏は、不法入国者への対策として、再入国禁止や亡命申請の厳格化などの具体的な方針を示した。
- 大統領選挙では、移民政策が主要な争点となっており、世論調査でトランプ前大統領がハリス氏を上回っている。
- ハリス氏は、トランプ氏が国境管理改革法案を阻止したと批判した。
- トランプ前大統領は、ハリス氏の国境管理対応を非難し、自身が当選すれば強制送還など国境管理の強化を進めると表明した。
具体的な対策として、国外退去を命じられた人の再入国を5年間禁止し、違反者には刑事責任を問うことや、不適切な亡命申請を行った場合には亡命を認めない方針を挙げました。これにより、国境の安全性を高めるとともに、移民政策に対する厳格な姿勢を示しています。
一方で、トランプ前大統領はミシガン州で行った集会において、ハリス氏の国境管理の対応について厳しく批判しました。彼は「ハリス氏は辞職すべきであり、大統領選にも立候補すべきではない」と述べ、自身が勝利すれば国境管理を厳しく行うと強調しました。移民政策は大統領選の大きな焦点となっており、世論調査ではトランプ氏の評価がハリス氏を上回っています。
【私の論評】ハリス民主党政権同様、石破政権の長期政権化は危機！経済・外交・移民・女系天皇問題で日本が揺らぐ
まとめ
- 民主党の移民政策は一貫性がなく、国境管理や安全保障に対して態度が変わることがある。
- ハリス副大統領の国境管理強化は、従来の移民擁護から離れたもので、選挙戦略の一環といえ、民主党政権が安定すれば、移民養護に戻る可能性は高い。
- 日本でも同じように、石破氏は地方経済振興を重視し、不人気な政策（防衛増税、女系天皇など）は政権安定後に進める可能性がある。
- 石破氏の外交政策は、中国とのバランスを保ちつつ米国との同盟を強化する「コウモリ外交」となる可能性が高く、これを実行した場合、米国とその同盟国の信頼を失うことになる。
- 石破政権を安定させるべきではなく、次の選挙で国民、特に自民党支持層は、明確な反対の意思を示すべきである。
米民主党の移民政策が一貫性に欠けると感じる人がいるのも無理はありません。彼らは「国境を開放し、移民を歓迎する」としばしば主張してきましたが、国の安全保障が課題になると、態度を変えるように見えることがあります。
最近のハリス副大統領の国境訪問や、彼女が打ち出した国境管理の強化策は、これまでの民主党の主張とは大きく異なります。秩序を維持し、国境管理を強化するという彼女の発言は、従来の移民擁護の立場から離れたものです。この変化は、特に国家の安全を重視する有権者にアピールするための戦略と言えるかもしれません。
民主党の移民政策には常にジレンマがありました。彼らはアメリカンドリームや移民の貢献を強調しますが、同時に合法的な手続きや法の順守という側面を十分に考慮していないという批判があります。確かに米国は移民によって築かれた国ですが、同時に法治国家でもあり、法律は守られるべきです。
トランプ前大統領のハリス批判も理解できます。彼は国境の安全を一貫して主張しており、その姿勢は国家主権や安全を重視する多くの米国人に支持されています。彼の強硬な国境管理の立場は、特に国家の安全保障を最優先に考える層に響いているのです。
政治の世界では、政治家がその時々の状況に応じてメッセージを変えることは珍しくありませんが、民主党の移民政策の矛盾は、国境の安全に対して一貫した原則に基づくアプローチが求められていることを浮き彫りにしています。アメリカには、国境をしっかりと守りつつ、移民政策を公正かつ合法的に進め、国民全体の利益を第一に考える指導者が必要だということです。
米民主党が再び安定すれば、移民擁護の立場に回帰する可能性は高いと言えます。その理由は、民主党の基本的な理念が、多様性の尊重や人道的な移民政策に重きを置いているからです。歴史的にも、民主党は移民に対して寛容な政策を推進してきました。たとえば、ドリーマー（幼少期にアメリカに不法入国した移民）の救済や難民の受け入れ拡大、移民のための市民権取得の道筋を提供する政策などです。
ただし、現実的な政治環境や有権者の関心、特に国境安全保障や不法移民問題が大きな論点となっている場合には、民主党もそれに対応するため、国境管理の強化を主張することが増えるでしょう。しかし、こうした強硬な姿勢は、多くの場合、選挙戦略の一環であり、党内や支持基盤の意向に応じて、再び移民擁護の立場を強調する可能性は十分にあります。
最終的には、政権の安定と支持層の声、また国全体の移民問題に対する情勢がどのように変わるかに左右されます。
これは、日本でも同じことです。つい最近石破氏は自民党総裁に選出されました。石破氏が総理大臣になった場合、不人気な政策については当面控える可能性が高いと考えられます。例えば、経済政策においては、消費税の引き上げや財政緊縮といった国民生活に直接影響を与える政策は、政権初期段階では避けられるでしょう。
石破氏は地方経済の振興や中小企業支援を重視しているため、まずは地方創生や中小企業への支援を優先し、国民に歓迎されやすい政策に重点を置くことが予想されます。また、防衛増税についても、すぐに実施するよりは、国民の理解を得るために段階的な議論を進める可能性が高いです。防衛費増額に対する必要性を訴える一方で、増税の実施は政権基盤が安定するまで慎重に行うと考えられます。
女系天皇問題に関しても、石破氏は過去に女性天皇や女系天皇の可能性を前向きに捉えているものの、保守層からの反発を避けるため、すぐにこの問題に取り組むことは控えるでしょう。特に、皇室に関する問題は保守層にとって非常に敏感なテーマであるため、まずは党内の意見を慎重に調整しながら、政権基盤が強固になってから議論を進めるでしょう。
さらに、石破氏は防衛や安全保障政策に強い関心を持っており、特に米中対立が続く中で日本の国防強化に取り組む姿勢を示すでしょう。ただし、防衛増税が国民に不人気となる可能性があるため、その実施には慎重を期し、防衛費の増額はまず国民的な合意形成を経て進められるでしょう。外交政策においては、現実主義的なアプローチを取り、アメリカとの同盟関係を強化しつつ、中国とのバランスを保った関係構築を目指すと考えられます。これは、明らかにコウモリ外交であり、米国やその同盟国から信頼を失うことになるでしょう。
 |
| コウモリ外交は米国の信頼を失うおそれが・・・ AI生成画像 |
移民政策に関しては、石破氏がすぐに大きな改革に踏み出す可能性は低いと考えられます。少子高齢化に伴う労働力不足が深刻な課題である一方で、移民受け入れ拡大に対する国民の不安や反発も根強いため、まずは外国人労働者の受け入れ枠拡大や技能研修生制度の見直しなど、比較的受け入れやすい形での政策を進める可能性が高いです。
総じて、石破政権は、政権の初期段階では、国民に広く支持されやすい政策を優先し、不人気な政策や争点が大きい問題については慎重に取り組む姿勢を見せるでしょう。国民の反応や党内の支持を得ながら、徐々に難しい改革に取り組む展開が予想されます。
ただし、米国の民主党政権が安定すれば、移民擁護の立場に回帰するのと同じく、石破政権が安定すれば、現状では不人気な政策も推進する可能性が高まります。石破氏の緊縮路線や中国とのバランスを重視した外交、女系天皇容認論などは、政権が安定し長期化すれば、これらを推進することが十分考えられます。
したがって、石破政権を安定させるべきではなく、次の選挙では多くの国民、特に自民党支持層は明確にノーを突きつけるべきでしょう。
【関連記事】
「トランプが負けたら米国は血の海になる」!?…大統領選「テレビ討論会」はデタラメだらけ！ハリスとABCが深めた「米国の分断」―【私の論評】行き過ぎたアイデンティティ政治が招きかねないファシズムの脅威 2024年9月16日
トランプ氏 “次のテレビ討論会応じない” ハリス氏は反論―【私の論評】トランプの大統領選戦略：直接対決を避ける巧妙な計算されつくした手法 2024年9月13日
ハリス候補への安保面での疑問―【私の論評】日米保守層の連携強化：ハリス氏の曖昧な外交・安保政策と日本のリーダーシップの変化に備えよ 2024年8月23日
自民総裁選、高市早苗氏〝出馬封じ〟報道 選管委メンバー選び、候補の推薦人になれない…「岸田派ゼロ」の異様 無派閥から最多５人―【私の論評】高市早苗氏に対する「高市潰し」疑惑：政治的影響力の増大と次期総裁候補としての台頭 2024年7月28日
0 件のコメント:
コメントを投稿