フィンランド、「国家安全保障上の理由」でロシア国民の不動産購入を禁止する計画―【私の論評】中国の対日本ステートクラフトとは？ 日本への影響と対応策を徹底解説

フィンランド、「国家安全保障上の理由」でロシア国民の不動産購入を禁止する計画

まとめ

• フィンランド政府は国家安全保障を強化するため、ロシア国民の不動産所有を制限する提案を発表。
• この制限は敵対的な影響を防ぐためで、二重国籍者やEU内永住者は例外とされる。
• 提案は法制化前に議会で投票される必要がある。
• フィンランドは既にロシア関連の約3,500件の不動産を監視中であり、戦略拠点近くの取得を制限。
• フィンランドとロシアの関係は、フィンランドのNATO加盟以降悪化し、国境を巡る問題が続発している。

フィンランド政府は、国家安全保障を強化するため、ほとんどのロシア国民の不動産所有へのアクセスを制限することを提案している。この動きは、アンッティ・ハッカネン国防相が月曜日の記者会見で発表した。「この規制は、フィンランドに対する敵対的な影響を防ぐことを目的としている。

ただし、二重国籍のロシア人や、フィンランドや他の欧州連合（EU）諸国に永住しているロシア人は除外される。法制化される前に、この措置は協議を経て議会で投票される必要がある。

フィンランド政府はすでに、ロシア国民に関連する約3,500件の不動産を監視している。ヘルシンキは既存の規制を利用し、ロシア人による戦略拠点付近の不動産取得を制限しようとしている。

緊張を増す関係
全長1.340kmの国境を接するフィンランドとロシアの関係は、フィンランドが2023年にNATOに加盟して以来、急激に悪化している。NATO加盟は、かつては中立国であった両国の関係に転機をもたらしたが、現在では国境をめぐる事件が相次いでいる。

2023年12月、フィンランドは、モスクワが国内を不安定化させるために非正規移民の入国を促進していると非難し、ロシアとの陸路横断を閉鎖した。このような移民の流れを受けて、フィンランドは2024年7月、国境警備隊が東部国境で亡命希望者のファイルを調べることなく入国を拒否できるようにする、物議を醸す法律を可決した。

2024年7月26日、ロシアの調査船「ミハイル・カザンスキー号」が南部のハミナ沖でフィンランドの領海を侵犯したとして訴えられた。フィンランド沿岸警備隊が接触を試みたにもかかわらず、調査船はフィンランド領海内を約1.2カイリ航行した後、領海を離れた。

これは孤立した事件ではなかった。2024年6月には、4機のロシア軍用機がフィンランドの領空に一時侵入し、5月にはフィンランドとリトアニアが、両国との海上国境を一方的に変更する意図についてモスクワに説明を求めた。

2022年にロシアがウクライナに侵攻して以来、ヘルシンキとモスクワの関係は悪化の一途をたどっており、フィンランドは歴史的中立を捨ててNATOに加盟した。ロシア国民の不動産購入を禁止する新たな動きは、ロシアの圧力に直面したヘルシンキが国家安全保障を強化するためにとった一連の措置の一環である。

上の記事は、アラブ首長国連邦のメディア「INTERVIEW」のものです。この記事の日本語版は、機械翻訳による間違いがあったので、英語板をDeepL.com（無料版）で日本語翻訳しなおしたものです。

【私の論評】中国の対日本ステートクラフトとは？ 日本への影響と対応策を徹底解説

まとめ

• 中国の挑発行為: 中国は日本の南西領海付近で挑発行動を繰り返しており、領空侵犯や領海侵入が発生している。
• 日本の安全保障の重要性: 南西の日本領海は資源保護、シーレーン防衛、軍事戦略など多方面から日本の安全保障上極めて重要な地域である。
• 中国のステートクラフト: 中国は反日・抗日感情を利用し、歴史教育、経済的圧力、メディア戦略など多様な手段を駆使して日本に圧力をかけている。これはステートクラフト(軍事、外交、経済、文化、情報戦など、さまざまな手段を駆使して国家の目標を達成するための包括的なアプローチ)の次元にまで高まっている。
• 対抗戦略の必要性: 日本は中国の行動に対抗するため、経済的自立、情報戦略、国際協力などを含む包括的な安全保障戦略を構築する必要がある。
• 長期的な取り組みの必要性: 中国の日本に対する影響力を恒久的に排除するには、長期的(50年以上)かつ包括的な対策(ステートクラフト)が求められる。

中国は現在、日本やその周辺国と戦争をしているわけではありませんが、最近の日本に対する行動は目に余るものがあります。これは、フィンランドとロシアの緊張関係と同じか、それを上回るかもしれません。

尖閣諸島

特に南西の日本領海付近の水域では、ごく最近短期間に様々な出来事が起こっています。これについては以前、このブログで時系列にまとめたことがありますので、以下に再掲します。

2024年8月16日: 沖縄県の尖閣諸島・魚釣島の東岸で、メキシコ国籍の40代男性がカヌーで漂流しているところを、巡視船が発見・救助しました。

2024年8月19日午後1時過ぎ: NHKのラジオ国際放送の中国語ニュースで、中国籍の外部スタッフ男性（49歳）が、原稿にはない不適切な発言を約20秒間にわたって行いました。

2024年8月21日: NHKは当該スタッフとの契約を解除しました。

2024年8月22日: NHKの稲葉延雄会長が自民党の情報戦略調査会で謝罪し、詳細を説明しました。

2024年8月26日午前11時29分から約2分間: 中国軍のY-9情報収集機1機が、長崎県五島市の男女群島沖の日本の領空を侵犯しました。これは、中国軍機による日本の領空侵犯が確認された初のケースです。具体的な経緯は以下の通りです：

1. 午前11時29分頃：Y-9情報収集機が男女群島の領空に侵入。

2. 午前11時31分頃：男女群島の南東側から領空の外に出る。

3. その後も周辺で旋回を続ける。

4. 午後1時15分頃：中国大陸に向けて飛行。

航空自衛隊西部航空方面隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）し、通告及び警告を実施するなどの対応を行いました。同日、防衛省は17時45分に「中国機による領空侵犯について」と題するリリースを公表し、外務省も「中国情報収集機による領空侵犯に対する抗議」と題するリリースを公表しました。午後5時20分頃、外務省は岡野正敬外務事務次官が在京中国大使館の臨時代理大使を召致し、厳重に抗議し再発防止を強く求めました。

2024年8月26日: 問題を起こした中国籍スタッフがSNSで日本を出国したことを示唆する投稿をしました。

2024年8月29日: 当該スタッフは再びSNSで投稿し、自身の行動を正当化する内容を発信しました。

2024年8月31日: 中国海軍のシュパン級測量艦「銭偉長」が鹿児島県口永良部島南西の日本領海に侵入し、約1時間53分滞在しました。

南西の日本領海付近の水域は、日本の安全保障において極めて重要です。この地域は、中国の海洋進出を監視し抑制する戦略的な要衝であり、尖閣諸島をはじめ、石油や天然ガスなどの資源が豊富に存在する可能性があります。これらの資源を保護することは、日本のエネルギー供給と経済活動に直結します。

また、この水域は国際的なシーレーンの一部であり、中東からのエネルギー資源輸送路としても重要です。シーレーンの安全を確保することは、日本の経済活動だけでなく、国際貿易にとっても死活的に重要です。

軍事的な観点から見ると、この地域は中国の軍事活動に対する前線であり、自衛隊の配備や米国との共同防衛体制の強化が進められています。ここでの日本の存在感を示すことは、地域の力のバランスを保つための戦略として機能しています。また、南西諸島の防衛強化は、国民保護の観点からも重要です。この地域には多くの離島があり、住民の避難計画や保護も含めた総合的な安全保障戦略が求められます。

中国の公船や軍用機による領海侵入や領空侵犯が頻発しており、これらに対抗するための監視と即応体制の整備が進められています。このように、南西の日本領海付近の水域は、資源保護、シーレーン防衛、軍事戦略、そして国民保護という多角的な視点から、日本の安全保障上、非常に重要な役割を果たしています。

一方、中国は反日・抗日政策をステートクラフトの次元にまで高めています。これは国家がその外交政策を遂行し、国際関係において自国の利益を守り、増進するために用いる戦略や手段の総称です。ステートクラフトは、軍事、外交、経済、文化、情報戦など、さまざまな手段を駆使して国家の目標を達成するための包括的なアプローチを指します。

中国の歴史教科書には戦後日本の平和外交や中国へのODA支援のことは書かれおらず、戦中の誇張した残虐さだけが掲載されている

中国の反日・抗日政策は、以下のような根拠を持つステートクラフトとして機能しています。

1. 歴史教育と国民感情: 学校教育やメディアを通じて、日本との歴史的対立を強調する教育が行われています。これにより、反日感情を動員する基盤を作っています。これは、一般の日本人の想定をはるかに上回る次元て展開されています。これについては、以下の記事を参照してください。 

 日中関係の再考　その１０（最終回）　厳しい現実への覚悟を　古森義久 

2. 経済的手段による影響力: 中国は経済力を背景に反日感情をステートクラフトに組み込んでおり、経済的な報復措置や日本企業に対する不買運動の奨励、観光の制限などを行っています。

   

3. 文化・メディア戦略: 抗日ドラマや映画の制作・放送は、歴史的な反日感情を維持・強化するための手段です。これにより国内の団結を強化し、国際的にも日本のイメージを損なう狙いがあると考えられます。

   

4. 領土問題と経済的圧力: 尖閣諸島（Diaoyu Islands）問題を巡っては、レアアースの金融等の経済的なツールを用いて日本に圧力をかけることがあります。

   

5. 国際法と世論の利用: 中国は国際的な反日世論を形成し、日本の国際的な立場を弱めようとしています。

中国のこうした行動は、単なる歴史問題の清算を超えて、国家戦略の一部として位置付けられています。反日・抗日感情を維持し、それを必要に応じて動員することで、国内の統制を強化し、国際的な交渉において有利な立場を築くためのツールとして用いられています。

日本がこのような中国のステートクラフトに対抗するためには、フィンランドのロシアに対する姿勢が参考になります。フィンランドは軍事的な中立とNATOとの協力、経済的自立と国際協力、情報戦略を通じてロシアとの関係を管理しています。

日本も以下のような戦略を実践すべきです。

1. 包括的な安全保障戦略: 経済、軍事、文化、情報を含む全方位の戦略が必要です。先端技術の保護と開発、サイバーセキュリティの強化、文化交流を通じたソフトパワーの増強が含まれます。

   

2. 経済的レジリエンス: 中国への経済的依存を減らし、多角的な経済関係を築くことで、中国の経済的影響力を相対化します。

   

3. 情報戦略: 中国の情報戦略に対抗するため、国民の共通理解を深め、国際社会への情報発信を強化する必要があります。

   

4. 国際協力: 他国と連携し、中国の行動に対して集団的に対応することも重要です。

日本は中国に対抗するためのステートクラフトを構築し、単なる対抗策にとどまらず、日中関係の安定に寄与することが求められます。これは、単に中国と妥協するとか、目先の安定を意味するのではなく、中国の日本への悪い影響力を恒久的に排除し両国の安定した関係を築くという意味です。

これにはおそらく50年以上の長い時間と多大な労力がかかる可能性がありますが、政府の政策や戦略を超えた次元での包括的取り組みが必要です。そのくらいの覚悟がなければ、日本は1990年代からの江沢民の組織的・体系的反日・抗日教育にはじまり形成され、さらに今後も強化され続けるであろう中国の対日本ステートクラフトに対抗することはできません。

日本では、中国と異なりこのような事が行われてこなかったのは、日本政府は中国共産党と比較すれば、「統治の正当性」がはるかに強く、これを強化する必要性に迫られることがなかったからです。

いっぽう中国共産党は、そうでなく、設立当初から「統治の正当性」が脆弱で、これを意図して、意識して強めなければならないという状況にありました。そのため、江沢民の反日・抗日教育も、共産党に受け入れられやすく、地方政府に受け入れられやすく、中央でも地方レベルでも、ばらばらで一枚岩ではない中国であっても、対日本ステートクラフトについて一枚岩で実行することができたのです。

この状況を理解して、そろそろ日本も、対中ステートクラフトに本格的に取り組む時期がきたことを、日本人は自覚し、覚悟すべきです。

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