西欧の移民政策はすべて失敗した──日本が今すぐ学ぶべき“移民5%と10％の壁”

 まとめ

• 日本の外国人比率は2040年に10％を超えると予測されており、その前段階として2030年頃に5％を突破する見込みがある。
• 欧州では移民比率が5％を超えた段階から社会的摩擦や治安悪化が発生し、10％を超えると構造的な崩壊が進んだ。
• スウェーデン、フランス、ドイツはいずれも移民政策に失敗し、暴動、テロ、無法地域の形成など深刻な社会混乱を経験している。
• EUは地域統合の成功体験を移民統合に誤って適用したが、制度では文化・宗教の断絶を克服できなかった。
• 日本は「共生」を唱える前に、“何を拒むか”という覚悟と選択が迫られており、これは国家存続の問題である。

迫り来る「移民10％社会」の現実
　
2025年7月30日、鈴木馨祐法相は日本記者クラブでの会見において、日本の外国人比率が2040年までに10％を超える見通しを示した。これは、国立社会保障・人口問題研究所（IPSS）が以前示していた「2070年代に10％到達」という推計を30年以上も前倒しする内容である。

すでに2024年末、在留外国人は約377万人に達し、総人口の約3％を占めている。政府は有識者による推計をもとに、今後さらに詳細な報告書を公表する予定だ。

鈴木馨祐法相

この数字の意味するところは深い。2040年に「10人に1人が外国人」になる日本とは、文化や宗教、価値観の異なる集団が日常的に定着する社会である。同時に65歳以上の高齢者が総人口の3割を超え、労働年齢人口が急減するという人口構造の激変に直面する中での変化だ。

そして、より現実的に警戒すべきは、移民比率5％の突破が目前に迫っているという事実である。IPSSや法務省、総務省の統計に基づけば、現行ペースが継続した場合、2030年頃には外国人比率が5％に到達するとの見方が出ている。これは、在留外国人が約640万人前後にまで膨らむ計算であり、人口減少の影響も加味すればさらに早まる可能性もある。

この「5％」という水準は、単なる通過点ではない。欧州各国の経験が示しているのは、移民比率が5％を超えたあたりから、地域社会における摩擦や治安悪化が明確に顕在化し始めるという現実である。つまり、日本は今後数年のうちに、そうした社会的転換点に踏み込む可能性が高いということだ。

 
移民比率5％超で始まる“崩壊の序章”
　
この警戒ラインを裏付ける事例は、欧州に山ほどある。スウェーデンでは、外国生まれの人口がすでに20％を超えており、移民比率が5％を超えた2000年代初頭から都市部での治安悪化が始まった。2023年には移民ギャングによる爆発事件や銃撃が頻発し、政府はついに「移民政策の失敗」を公式に認めた。

黙殺されたケルンの集団性的暴行に抗議する女性

フランスでも、2005年のパリ郊外暴動や、その後に続いたイスラム過激派によるテロは、移民比率が8〜9％だった時点で発生している。ドイツでは2015年の難民急増時に12％を超え、ケルンでの集団性暴行事件を機に、移民への不信が一気に噴出した。いずれの国でも、5〜10％台で社会秩序が崩れ始め、無法地帯や“並行社会”が形成されていった。

EUの幻想と、日本が選ぶべき道
　
なぜ欧州はこのような破綻を招いたのか。その根底には、EUが成功体験を移民政策に誤って応用した過信がある。冷戦後、法と市場での地域統合に成功したEUは、「異なる民族や宗教とも制度さえ整えば共生できる」と錯覚した。だが、それは同質文化圏における限定的な成功を、無理に普遍化したにすぎなかった。

イスラム圏やアフリカからの移民は、言語も文化も価値観も大きく異なる。制度が整っていても、衝突は避けられなかった。暴動、治安崩壊、無法地域、福祉制度の圧迫──これらはすべて「共生幻想」の末路である。

そして決定的な事実がある。西欧には、移民政策に成功した国は一つも存在しない。スウェーデンの福祉国家も、フランスの理念も、ドイツの法秩序も、軒並み崩れ去った。理念では国家は守れない。守るべきは現実である。

2040年、日本は外国人比率10％という“臨界点”を迎える前に、2030年という“入口の警告”を迎える。移民比率5％という「危険水域」に突入するその時、日本はどう動くのか。今問うべきは、「どう共生するか」ではない。「何を拒むか」である。

この国が生き延びるか、静かに崩れていくか。その分岐は、すでに数年後に迫っている。これは理屈ではない。現実と覚悟の問題である。国家の存亡を決する問いが、いま眼前にある。

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