□ Funny Restaurant　犬とレストランとイタリア料理: 墓穴

ラベル墓穴の投稿を表示しています。すべての投稿を表示

2018年6月9日土曜日

【日本の解き方】安倍政権批判とアベノミクス批判　区別できず墓穴を掘る人たち、筋違いの議論で笑われるだけ―【私の論評】アベノミクスは高校教科書掲載の当たり前のど真ん中の金融・財政政策(ﾟдﾟ)！

【日本の解き方】安倍政権批判とアベノミクス批判　区別できず墓穴を掘る人たち、筋違いの議論で笑われるだけ

米国訪問及びＧ７シャルルボワ・サミット出席についての会見

安倍晋三政権を批判する人は、とかく右派も左派もアベノミクスの柱である経済成長路線や金融緩和まで否定する向きがある。その理由や問題点について考えてみたい。

　アベノミクスと一般にいわれる政策群は、（１）金融政策（２）財政政策（３）成長戦略から成り立っている。（１）はデフレ脱却まで金融緩和（２）は機動的な財政政策の運営（３）は主に規制緩和を行う。

　（１）～（３）の政策メニューは、先進国ではどこでもある政策群なので、あえて名前を入れる必要もないものだが、政治的な考慮から、アベノミクスという名称が使われている。

　実は、多くの人は、政策の中身を考えないで、ネーミングで判断してしまう傾向がある。アベノミクスとネーミングされると、「安倍政権の経済政策」となり、政権批判の人にとってはまず否定すべき対象になってしまう。

　しばしばある政治手法なのだが、実際に経済政策が効果を上げているときには、政権側からネーミングに拘り、あえてネーミングを先行させる。成果を上げている経済政策を政権のおかげであると国民に強く訴えることができるからだ。同時に、政権批判者は政権の全ての政策を否定しがちなので、良好な経済環境を否定させ、批判者の政策遂行能力について国民が疑問を持つようにもできるのだ。

　筆者は別に安倍シンパではなく、２０年近く前から、金融政策は雇用政策であると主張してきた。これは世界のマクロ経済学の常識だったからで、その事実を安倍首相のほかにも、自民党や民主党（当時）の幹部に何度も説明してきた。ただし、結果的に政策として実行したのは安倍首相だけだった。

　それにも関わらず、政権批判者の中には、筆者を「御用」と呼ぶ人もいる。もし民主党政権で金融政策をまともに行い雇用の実績を伸ばしたら、当然筆者は評価したはずだから、レッテル張りは間違いだ。

　あるテレビ番組で、筆者が就業者数の推移をグラフ化して、民主党政権の時には減少しているが、安倍政権になってから反転急増していると説明したら、当時の民主党議員から、グラフが間違っているとの指摘を受けたこともある。その筋違いにテレビ視聴者から失笑も出たが、この議員は安倍批判をしたいだけだったようだ。

　最近の雇用環境が良好なのは否定できない。しかし、安倍政権批判者は、雇用の良さですら否定したり、別の要因を求めたりして、墓穴を掘っている。

　安倍政権の経済政策にも弱点がある。２０１４年４月の消費増税は失敗だったし、１９年１０月にも再び増税をやろうとしている。批判者は、良いものは良いとして、こうした政策ミスを突けばいいものを、全て否定してしまう。

　そして経済政策での批判が無理となると、今度はモリカケのような無駄なことばかりやってしまう。批判者は建設的な議論ができず、典型的な悪循環に陥ってしまっているようだ。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

【私の論評】アベノミクスは高校教科書掲載の当たり前のど真ん中の金融・財政政策(ﾟдﾟ)！

私自身も、高校生のときに財政政策や金融政策のあらましを習い、財政政策の具体例や、金融政策では売りオペ、買いオペなる言葉を覚え、そのときは厨二病が抜けていなかったせいか、自分は国家レベルの金融政策や財政政策が理解でき、簡単だと思いました。

自分が、政治家や財務官僚や日銀官僚になれば、すぐにでも財政政策や金融政策を実行して、日本経済がたとえ悪くなっても、すぐに立て直すことができると思い、何やらワクワクしたのを覚えています。

高校の政治経済の教科書の表紙

そんな気持ちのままで大学に入り、大学時代は、理系だったので、経済のことなどはすつかり忘れ、社会人になってからも経済のことなどあまり考えなかったのですが、あるとき新聞の経済欄を読んでいて、本当に日本経済が全くわからなくなっている自分に気づきました。

その頃といえば、日本経済といえば、高校生のときに習った金融政策や、財政政策などとは程遠いことが話題となっていました。たとえば、「流動性の罠」とか、「構造改革」とか「生産性」とか、とにかく理解しがたいことばかりでした。

新聞を読んでも、テレビをみても、そのような話題ばかりで、自分がかつて高校時代に習った、もっと単純て明快なものとは似ても似つかないものになりました。とにかく、新聞で経済欄を読めば読むほど、テレビで経済の論議を聴けば聴くほど、本当に経済がわからなくなるという状態が続きました。自分は所詮経済が専門ではないので、わからないのは仕方ないことなのかもしれないと諦めていました。

高校時代にまともに政治経済を勉強した人なら、誰でも私と同じような思いを抱いたのでないでしょうか。私の場合は、政治経済で大学受験をしたので、比較的まともに勉強したと思います。

そうこうするうちに、最初は財政政策について述べる評論家などがでてきて、なんとなく納得はできるものの、それでもなにやら消化不良をおこしたような感覚がしたのを覚えています。今から考えると、彼らは、金融政策のことは何もいわず、財政政策のみで経済を立て直せると主張していました。

そうこうしているうちに、いわゆる金融政策を語る評論家などがでてきて、それを聴いていると財政政策だけよりは理解しやすいものの、それでも何やら少し消化不良気味でした。

そうして、あるとき、高橋洋一氏など、金融政策と財政政策の両方ですみやかにデフレ状況から脱却すべきという主張をする人たちが出てきて、というよりは、たまたま目にともり、それらの人たちを「リフレ派」と呼ばれていることがわかりました。

そうして、この「リフレ派」という人たちの主張こそ、私が高校生のときに初めて財政政策と金融政策を習ったときの当たり前のど真ん中の主張をしていました。

そうこうするうちに、安倍晋三氏がこの当たり前のど真ん中の主張をはじめ、2012 年の選挙に勝利し当たり前のど真ん中の政策をはじめました。すると、反アベノミクスの人々が、すぐに猛反対をしました。しかし、それらの批判はほとんど杞憂というものばかりでした。

ところが、なぜが2014年には8%増税という、当たり前のど真ん中とは反対の政策をはじめたら、経済が落ちた込みました。しかし、金融政策は当たり前のど真ん中の政策を実行したので、雇用に関しては良い状況が続き、今春の大卒の就職率は最高水準になりました。

安倍総理であろうと、なかろうと、政府が高校の政治経済で習った通りの、景気が悪ければ、金融緩和策と積極財政、景気が良ければ、金融引締めと緊縮財政をすれば良いだけの話なのです。無論どの程度の金融緩和と積極財政をするべきかという計量的なことをいえば、高校の政治経済レベルの話ではなくなります。

しかし、大まかに景気が良いとき、悪いときにはどのような金融政策、財政政策をすればよいのかということは、高校の政治経済レベルで十分に判断がつきます。さらに、デフレのとき、インフレのときということになれば、どのような経済対策をすれば良いのかは、高校レベルの政治経済の知識があれば、十分すぎるほどです。

自民党内にもアベノミクスという名の当たり前の
ど真ん中の金融・財政政策に異議を唱える人が・・・・

こんな簡単な高校の教科書に掲載されているような当たり前のど真ん中の政策すら、いったんアベノミクスというレッテルが貼られてしまうと、反対する人もいるというのは残念なことです。

経済に関しては、日本も高校の政治経済で教えられる、金融政策、財政政策が当たり前のど真ん中という当たり前の世の中にはやくなっていただきたいものです。

それにしても、高校の政治経済の教科書に出ているレベルの財政政策や、金融政策について理解しない、あるいは理解できない、政治家やマスコミなど一体どうなっているのかと、本当に不思議でしょうがありません。

【関連記事】

安倍首相はなぜ「リフレ派」になったのか―【私の論評】ポスト安倍は金融政策を理解しなければ国民からNOをつきつけられる(ﾟдﾟ)！

「財政問題」でまた財務省の言いなりになる、ポチマスコミの情けなさ―【私の論評】日本のマスコミは能力が低すぎてまともな国際・経済報道はできない(ﾟдﾟ)！

アベノミクス批判本に徹底反論！なぜ「成果」を過小評価するのか―【私の論評】雇用よりも労働生産性を優先する考え方は著しく不見識(ﾟдﾟ)！

【日本の解き方】日銀の資金供給量鈍化でインフレ目標達成できるのか　国民経済のための金融政策を―【私の論評】年長者こそ、正しい金融政策に目覚めよ(ﾟдﾟ)！

【日本の解き方】５年たってもアベノミクスをまともに分析できない人たち、マクロ経済知らずけなすだけ ―【私の論評】首相は正統保守的立場から金融政策を手持ちの道具にした(ﾟдﾟ)！

2018年5月20日日曜日

北非核化へ「リビア方式」ならぬ「トランプ方式」浮上　藤井氏「北朝鮮は墓穴を掘った」―【私の論評】金正恩の判断一つで、金王朝の運命が決まる(ﾟдﾟ)！

北非核化へ「リビア方式」ならぬ「トランプ方式」浮上　藤井氏「北朝鮮は墓穴を掘った」

トランプ氏の北朝鮮への圧力はさらに強まるか写真はブログ管理人挿入　以下同じ

　北朝鮮の「完全非核化」に向け、ドナルド・トランプ米政権が新たに「トランプ方式」を打ち出した。これまで、リビアのカダフィ政権から大量破壊兵器放棄を勝ち取った「リビア方式」が提唱されていたが、北朝鮮が猛反発していた。ただ、専門家は、核開発能力を奪う点では変わりはないとの見方を示している。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権は確実に追い込まれつつある。

　「われわれが北朝鮮について考えるとき、リビア方式はモデルとはしない。（北朝鮮に適用する方式では）正恩氏が国を運営し、国家はとても豊かになるだろう」

　トランプ大統領は１７日（米国時間）、記者団にこう語った。サラ・サンダース大統領報道官も前日、「非核化に向けた定型の方式があるわけではない。これはトランプ大統領方式だ」と述べた。

　核放棄を果たした後に見返りを与える「リビア方式」については、「死に神」の異名を持つ、ジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が北朝鮮への適用に意欲を示していた。

死神の異名を持つジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）

　しかし、正恩氏側は体制崩壊の恐怖から反発を強めた。リビアの独裁者、カダフィ大佐は核放棄後、反体制派に殺害されている。北朝鮮は、６月１２日にシンガポールで予定されている米朝首脳会談中止の可能性を示唆し、ボルトン氏を名指しで批判する談話も出した。

　「リビア方式」に変わる「トランプ方式」はどのような内容なのか。

　国際政治学者の藤井厳喜氏は「北朝鮮の核爆発装置を取り上げるだけではなく、核開発能力を奪うことに関しては『リビア方式』と同じだろう。リビアの場合、カダフィ大佐が殺されたということもあり、北朝鮮が気も悪くするので、それを気遣った表現ではないか。期間などで若干の柔軟性はあるかもしれない」と語る。

　トランプ政権が「リビア方式」にこだわらない姿勢を示したことで、一部メディアでは「北朝鮮に妥協する恐れがある」との見方も出ている。

　だが、藤井氏は「北朝鮮は自ら墓穴を掘った。今回の対応は、トランプ氏の顔に泥を塗ったことになる。北朝鮮の恫喝（どうかつ）は、米国、トランプ氏には通じない。トランプ氏の北朝鮮に対する目は余計厳しくなったはずだ」と否定した。

【私の論評】今後の金正恩の判断一つで、金王朝の運命が決まる(ﾟдﾟ)！

米国は北朝鮮の核放棄に関しては「リビア方式」を求めてきていました。これは、十分可能なはずです。ロシア等の後ろ盾のいなかったリビアでは核放棄後に、最高指導者のカダフィ氏が殺害されましたが、北朝鮮の場合、中国が後ろ盾にいるため、リビアの二の舞いはないと考えられます。

カダフィ大佐と、カダフィー・ガールズと呼ばれた
カダフィーの身辺警護の女性たち

ただし、中国は対米貿易交渉で、対米黒字を１年間で２０００億ドル（約２２兆円）も減少させることを要求されるなど理不尽な二国間交渉を強いられていますが、自国有利のために北朝鮮を「売る」ことも考えられます。

ただし「売る」相手は米国なのですから、そうなれば米国は北朝鮮の後ろ盾のような役回りをせざるをえなくなるわけですから、いずれにしてもリビアとは状況が同じです。

それに、北朝鮮からすれば、中国が仮に北を米国に売ろうとした場合、北朝鮮の建国にかかわったソ連後継者であるロシアに後ろ盾になってもらうことも考えられます。この点でも、リビアとは異なるわけです。

さらに、リビアには強力な反政府勢力がいましたが、北朝鮮にはそのような勢力が国内にあるわけではないですから、やはりリビアとは状況が異なるわけです。

以上のようにリビア方式に難色を示すのは、ある意味全く北朝鮮、金正恩の都合にすぎないわけであり、このようなことにトランプ政権が左右されるはずもありません。

もし、金正恩がリビアのカダフィ大佐と同じような運命をたどるとしたら、米軍による斬首しかありません。

それに、トランプ米大統領は北朝鮮の揺さぶりを「会談が実現しなければ次のステップへいく」と切り捨てました。次のステップとは軍事オプションです。このため北朝鮮にとって「米朝首脳会談を蹴る」選択肢は限りなくゼロに近くなったと見るべきです。

また今回の北朝鮮の瀬戸際外交は歴代米政府による「不名誉な過去」を想起させ、過去との決別を宣言しているトランプ政府を結束させたようです。一方、日朝関係者の間では、「米朝首脳会談の後に日朝首脳会談も視野に入った」との情報が出始めています。

北朝鮮側が米朝首脳会談の席につかないまま会談自体を拒否すれば、米政権が「次のステップ」に進むことが明白になったことで金正恩氏に首脳会談を蹴る選択肢はなくなりました。

非核化をめぐって米朝が決裂すれば、日朝会談の実現は困難になりますが、継続協議ならば日朝首脳会談が開催される可能性は高いです。日本にとっては拉致問題が最優先ですが、北朝鮮は日本との『過去の清算』が大きいです。

金正恩氏は４月末の南北首脳会談で、文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領に「いつでも日本と対話する用意がある」と応じました。しかし、その後も北朝鮮メディアによる日本非難、安倍政権批判を続けています。

さらに今月１２日、唐突に『この世の万事は決して日本の欲望に従うものではない』（朝鮮中央通信）との論評を発表、日本の拉致問題について「解決済み」との立場を強調しました。拉致問題についての言及は今年１月２４日以来で、注目されました。論評では加藤勝信拉致担当相や菅義偉官房長官も批判しました。

金正恩氏は４月末の南北首脳会談で、文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領に「いつでも日本と対話する用意がある」と応じました。だが、その後も北朝鮮メディアによる日本非難、安倍政権批判を続けています。

北朝鮮メディアによる日本非難、安倍政権批判

さらに今月１２日、唐突に『この世の万事は決して日本の欲望に従うものではない』（朝鮮中央通信）との論評を発表、日本の拉致問題について「解決済み」との立場を強調しました。拉致問題についての言及は今年１月２４日以来で、注目されました。論評では加藤勝信拉致担当相や菅義偉官房長官も批判しました。

しかし、北朝鮮が全く日朝交渉に興味がないのなら、そもそも日本について言及する必要性などないはずです。これは、いま日本を攻撃することにより、日本国内にある「バスに乗り遅れる論」や「日本だけカヤの外」といった安倍政権批判に乗じ、日朝交渉のハードルを意図して意識して上げているとしかとりようがありません。これは北朝鮮が得意とする心理戦の常套手段です。

朝鮮中央通信の１２日の論評でも「過去の清算だけが日本の未来を保証する」と国交正常化交渉への期待を顕にしています。

トランプ大統領は米朝首脳会談で日本の拉致問題を取り上げる意向を示しており、米朝首脳会談と日朝首脳会談は連携して進む可能性もあります。

北朝鮮の体制は共産主義と名ばかりで、実体は金王朝である

いずれにせよ、北朝鮮は金正恩の判断一つで、米軍に斬首されて金王朝が絶たれるか、存続できるかの分水嶺にあることだけは確かです。

2015年5月7日木曜日

ネパール大地震、貧しい農村で被災した若い女性たちは人身売買のターゲットに―英紙―【私の論評】韓国は日本の『慰安婦問題』を突き回せば、墓穴を掘ることになる(ﾟдﾟ)！

ネパール大地震、貧しい農村で被災した若い女性たちは人身売買のターゲットに―英紙

ネパール大地震、本格化した自衛隊の医療支援

2015年5月5日、英紙ガーディアンは、ネパールで起きた大地震で被災した若い女性たちが人身売買のターゲットになっていると報じた。

同紙によると、7000人以上の死者が出ているほか、貧しい農村地帯に住んでいた数十万人が家も持ち物も失っている。それらの地域に住む若い女性や少女らは、これまでも人身売買のターゲットとなっており、韓国などで売春婦として働かされてきた。

国連や地元NGOによると、ネパールで人身売買の犠牲となっているのは毎年1万2000人から1万5000人に上るとみられており、韓国や遠くは南アフリカまで連れて行かれ、売春婦として働かされているという。首都カトマンズにあるNGOの担当者は、人身売買のブローカーたちは、災害時を利用して支援という名目で女性たちを誘い出す実態があると指摘し、人々にそういう情報を知らせるための活動も行っていると述べている。

【私の論評】韓国は日本の『慰安婦問題』を突き回せば、墓穴を掘ることになる(ﾟдﾟ)！

上の記事では、ネパール女性を遠く韓国まで連れて行って、売春婦として働かせていることが掲載されています。名前が出されている国は、韓国と南アフリカだけですが、韓国が筆頭にあがっています。

このような災害時を利用して、これをチャンスと捉えてすぐに女性を誘い出して国際的に売春をさせるというのですから、韓国には、何らかの国際売春組織があると見て良いと思います。もしかすると、南アフリカへの売春婦移送なども、韓国の組織が行っているのかもしれません。

韓国は、日本の「従軍慰安婦問題」を突き回していますが、これも実体は売春婦であり、当時の朝鮮では、朝鮮の業者が朝鮮人女性を売春婦として雇い、売春をさせていたというのが真相です。強制性、しかも日本軍が直接的に朝鮮人女性を性奴隷としたことを示す、歴史的な資料は今もってどこにも発見されいません。

にもかかわらず、韓国はこうした虚妄を捏造して世界中に触れ回っています。異常です。この異常な韓国は、上記のように被災地ネパールで売春婦を募っていますが、過去にもこれよりも酷い事例があります。

ベトナム元憲兵「慰安所で10代少女が韓国軍の相手していた」

ベトナム戦争に派兵した韓国

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、一部のみ以下にコピペさせていただきます。

当時からこの付近に住む、元南ベトナム政府軍憲兵のグエン・ゴック・ビンさんはこう証言する。

　「この地域に軍服姿の韓国兵が増え始めたのは1968年ごろからで、ほぼ同時期に浴場がオープンしました。建物はベトナム人女性が所有していましたが、彼女と親交のある韓国軍幹部と思しき人物が譲り受け、浴場を開業したのです。当時、私は南ベトナム政府軍の兵士として米・韓両軍と連絡を取り合う立場にあったので、浴場が出来た経緯はよく覚えています」

　ビンさんの記憶によれば、浴場が営業していたのは1968年から1973年の半ばまで。これは1973年3月に撤退した韓国軍のサイゴン駐留期間とほぼ重なっている。韓国軍幹部が経営に関与していたのであれば、浴場は米書簡の指摘どおり「韓国軍による慰安所」だったと言って差し支えないだろう。ビンさんが続ける。

　「韓国兵は夜になると米軍のMP（憲兵）らとジープでこの辺りを徘徊し、酒を飲み大騒ぎしていました。その勢いで浴場に遊びに行くのです。店で働いていた女性は全部で7、8人。いずれもベトナムの貧しい農村からやって来た10代の少女でした。

　彼女たちは、毎日のように大勢の韓国兵の相手をさせられていた。乱暴な扱いを受けることもあるらしく、韓国兵のことをとても嫌っていました」

　もともと韓国兵の慰安所として作られた浴場は、やがて米兵にも開放されるようになった。米兵が利用する際の料金は38ドルだが、「韓国兵は1回3～4ドルで利用できた」とビンさんは証言する。当時の韓国軍2等兵の平均月給は約50ドル。米軍2等兵の月給が約240ドルだったことを考慮しても、韓国兵が優遇されていたことは明白だ。

韓国軍による慰安所などの場合、避妊などしていたと思いますが、韓国軍兵士による、ベトナム人女性に対する強姦などで、生まれた子供はライダイハンとして知られています。その数は最大３万人ともいわれています。

ライダイハン（ベトナム語: Lai Đại Hàn）とは、大韓民国（以下、韓国）が、ベトナム戦争に派兵した韓国人兵士による現地ベトナム人女性に対する強姦などの性行為によりもうけられた子供、あるいはパリ協定による韓国軍の撤退とその後の南ベトナム政府の崩壊により取り残された「敵軍の子」という意味です。ライダイハンはベトナムで様々な社会問題を生み出しました。

このような、明白な事実があるにもかかわらず、韓国は日本の「慰安婦問題」追求をやめようとしません。そのせいでしょうか、アメリカの中でもこのような韓国のしつこい反日に嫌気がさしている勢力もあるようです。これを韓国の新聞社が伝えていました。その記事を以下に掲載します。

【中央日報社説】ワシントンで韓国排除論が広がっているという状況

2015年04月21日10時33分 [ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版]comment183hatena9

米国シンクタンクのスティムソンセンターが、韓日米共助よりも日米豪の「三角協力」をさらに強化すべきだという報告書を出したという。この報告からは「日米豪は米豪、日豪間の強力な２国間関係を基に領域内で最も発展した安保協力関係を結んでいる」として「いっそ韓国を排除して日米豪間の三角協力体制を構築しなければならない」と主張したというのだ。こうした主張をワシントン政界の主流的見解と解釈するにはもちろん無理がある。だが米政界で韓国に対する評価が変わりつつあるのは１つの流れであるようだ。

日米豪の三角協力体制は日本で初めて提起された。日本の安倍晋三首相が２００６年首相に就任した時、日本と豪州、ニュージーランドとインドまでつなげた「自由と繁栄の弧」を主張したことがある。中国が主敵であるインドもやはりこの構想に積極的に賛成したが、当時は具体的な現実性がないばかりか韓国を含めず事実上うやむやになった。

しかし米国が今この構想に耳を傾けている。過去の問題に触発された韓日関係の悪化が火をつけた。この報告でも「韓日間の政治的緊張が歴史的に緊密な安保協力をつくり出すことを妨げてきた」としながら「地政学的論理に基づいて韓日米の三角共助を強化しなければならないという主張は、実質的な政策として進展させることに失敗した」と主張した。韓国は中国に傾きつつあり、安保協力の対象から除外すべきだという指摘も米国で説得力を持っている。

だが韓国外交はこうした流れを全く気にしないように動いている。数日前、米国が韓日米の外交・安保同盟を修復するために開いた３カ国外交次官会議でも、米国は韓日間の協力を強調したが、韓国が過去の問題を持ち出して会議が結局凍りついた状態になってしまった。韓国の対中政策についての米国と日本側の憂慮も大きくなっている。こういうことでは北東アジアで危険な「いじめ」の境遇になるのではないのか。

しつこすぎる韓国にはうんざり?

アメリカでも嫌がる人もいますが、日本でもあまりのしつこさにすっかり嫌気がさしていた知識人も多数いたようです。それに関する記事を以下に掲載します。これは、2013年のものです。

しつこすぎる反日にうんざり　日本の知識人に目立つ“韓国離れ”

　歌手チョー・ヨンピル（趙容弼）の東京公演が４千人ものファンを集め盛況だったと韓国で話題になっている。彼は１９８０年代に『釜山港へ帰れ』が日本で大ヒットしたことで知られる。当時、日本の女性ファンたちの追っかけが大きな話題になった。

　“韓流スター”、ペ・ヨンジュンの人気に先立ついわば「元祖ヨン様」だが、今や６０代で韓国歌謡界の大御所として“歌王”などといわれている。久しぶりのアルバム『ヒーロー』の日本語版発売を機に１５年ぶりの東京公演になった。公演は中年や初老の日本ファンで埋まったとか。

　彼の『釜山港へ帰れ』には思い出がある。取材で釜山滞在中の１９７７年、爆発的にヒットしていたこの歌が気に入り、日本のさる雑誌に紹介記事を書いたのだが、これがチョー・ヨンピルを最初に日本に紹介した記事だったと今でもひそかに自慢しているからだ。

ところで韓国が内外で苦しかった６０～７０年代、「それでも韓国はよくやっている」と韓国を応援した“井戸掘り世代”の日本の知識人に近年、韓国離れが目立つ。

　しつこすぎる反日にうんざりしているのだ。韓国は豊かになったせいか、困っているときに助けてくれたことなど忘れ、そのことに関心もない。そこが草分け韓国ファンには寂しい。（黒田勝弘）

もう、今では知識人も一般人の多くも、あまりにしつこい反日にうんざりです。この頃は、まだ良かったです。現在チョー・ヨンピルのコンサートを開いたら一体どのくらい人が集まるでしょうか。

このまま、韓国がいつまでも反日を続けていれば、行き着く先は、上で掲載したような自国の恥部も世界に晒されて、墓穴を掘ることになります。

というより、もう墓穴を掘りつつあります。現在、韓国に対して多額の援助をするなどと政府が言い出したら、国民は大憤慨することでしょう。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

真珠湾で特攻隊遺品展　米戦艦記念館、異例の紹介―【私の論評】現在の米国は中韓朝の反日プロパガンダに簡単にのせられなくなりつつある(ﾟдﾟ)！
韓国の消費者金融、日本資本が4割占める＝韓国ネット「金融まで植民地化された」「これはマネー戦争だ」―【私の論評】日本のサラ金がどうのって?韓国は随分前から米国の経済植民地ですが(ﾟдﾟ)！

＜日本礼賛本＞嫌韓・嫌中しのぐ勢い？　ブームの理由を探る―【私の論評】日本礼賛は日本の真の強みを見出し、それを伸ばし再び大きく成長させ世界のトップランナーになるきっかけを作り出すことになるだろう(ﾟдﾟ)！

【倉山満　砦】韓国の悪あがきにトドメを刺せ！―【私の論評】トドメを刺すには、黒田バズーカを継続するだけで良い!　日本の超円高の陰でぬくぬくとやり過ごしてきた報いだ(ﾟдﾟ)！

韓国社会　親日派は裏切り者としてあらゆる手段で社会的制裁―【私の論評】韓国は、日本に対する“恨”の感情に拘泥され続けている！こんな国は、捨て置け、関わるな(ﾟдﾟ)！

【関連図書】

自ら墓穴を掘りつつある韓国の実体を知ることのできる、書籍三冊を以下にセレクトいたしました。