飲食「ひと口」＝「便宜ない」と元課長―三笠フーズ事故米―腐れ木っ端役人を繁殖させる仕組みを根底からから変えるべきだ!!

【毒米】三笠フーズの事故米がマジでヤバイ【発癌率100％】

飲食「ひと口だけ」＝「便宜ない」と元課長－三笠フーズ事故米
　三笠フーズから接待を受けたとされる農水省大阪事務所の元課長（６２）は１５日、大阪府内の自宅で取材に応じ、「焼き鳥屋を始めたので評価してくれと頼まれ、ひと口だけ食べた。接待を受けた意識はないが、軽率だった」と話した。

　元課長によると、２００５年春、同社のグループ会社「辰之巳」に政府備蓄米の購入を依頼したところ、担当者に大阪市内でグループが経営する居酒屋に連れて行かれ、冬木三男社長（７３）に会った。
　１２００円程度の焼き鳥をひと口食べたが酒は飲まず、代金を払ったかどうかは覚えていないという。その年の冬にも同店に呼ばれたが飲食はせず、仕事の話をしたという。

　元課長は「農政事務所に便宜を図れるようなものはなく、頼まれてもいない。事故米を扱っていたとは知らず、三笠フーズの名前は今回初めて知った」と説明している。（2008/09/15-20:24）

取引関係に必ず生じる罠
このブログにも何回かにわたってこの問題掲載してきましたが、とうとう腐れ木っ端役人の一旦が明るみに出てきたようです。しかし、この事件の場合、もともと農林水産省が米を売りたがっていたという特殊性があります。農林水産省側が、三笠フーズを接待しても良いくらいだったのだと思いますが、役人側がそんなことはできませんし、そんなことをしてしまえば目だってしまってバレバレになってしまいます。

だからこの腐れ木っ端役人課長は、三笠フーズ側が、農林水産省側の内部の情報を確認したかったたに利用されたということだと思います。馬鹿なやつですね。でも、腐れ木っ端役人の程度というのはこの程度のものだと思います。

流通業界でも、凄まじい賄賂合戦があります。たとえば、あるスーパーの管理部では、朝会社に出勤して、机の中をあけてみると10万円以上の現金が封筒の中にいれて引き出しの中に入れてあった、などという話もあります。それも、主だった管理職の机の中すべてに入っていたなどという話があります。これは、無論取引会社が自らの取引を有利にしようとしての所業です。

また、ある大手スーパーチェーンの店長が、ガーデニング関係の仕入れをしようとして造園屋に行って、商品を見定めていたとき、素晴らしい青竹があったので「うぁー。この青竹いいなぁ。私は本当竹が大好きなんです」と竹をちょっと手で軽く叩いてみたそうです。商品を見た後でスーパーに戻って仕事を済ませて家に帰るとその青竹が自分の家の庭に植えてあったそうです。この店長はあわてて、その青竹の代金を支払ったそうです。これも、この造園屋さんが何とか自分の取引を有利するための所業です。

また、ある食品メーカーの営業マンに取引先の人から｢病院に入院しました」という、知らせが来たそうです。わざわざ入院したことを仕入れ先の営業マン知らせるということは、「何か持って来いとの」催促に他なりません。

政府であろうと、民間であろうと取引関係には必ずこうした罠が生じます。これは、残念ながら世間の常識です。

腐れ木っ端役人が繁殖する仕組みを根底から変えるべきだ
世の中にはこうしたことが満々ています。それは、勤め人の常識です。取引先からなんらかの誘いや、便宜を図るという申し出があれば、こうしたことを疑うのが常識です。

しかし、腐れ木っ端役人の中には、こうしたことを歓迎する向きもあるようです。居酒屋タクシーなどその格好の例です。

こうした例を聞く度に思うのは、マスコミや世間一般の人が、こうした腐れ木っ端役人が生じると、腐れ木っ端役人や、それを所管する組織を責めてそれで終わってしまうということです。

腐れ木っ端役人はもちろん悪いです。しかし、腐れ木っ端役人だけをクビにしたり、所管機関を罰しただけでは本質的には何も変わりません。

根底から直すには、こうした腐敗が頻繁に起こるシステムに着目し、こうしたシステムをなくしてしまうか、新たにつくり直すことです。これをしなければ何も解決したことにはなりません。大分の教育委員会の問題のように教育関係の汚職などは、最近ばかりでなく、大昔から繰り返し起こっています。古くは、明治時代に当時の全国の教育委員会を巻き込んだ「教科書疑獄事件」という大事件もありました。この事件があった後でも、大きくシステムが変更されないため、今でも続いていますし、これからも続くでしょう。

私は、特に役所の大部分の仕事、特に消費者行政や年金にかかる業務などは、大部分をNPOに担わせるなど大規模な新規システムを構築することが必要だと思います。ここでは、この話は本筋ではないので、ここでは詳細は掲載しません。以下にNPOに関連した過去の記事を掲載します。こちらも是非ご覧になってください。

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小沢氏が国替えへ＝東京１２区有力、公明代表の地盤－政権奪取へ決意アピール―小沢総理大臣に対して私の予告?!

民主党・小沢代表　辞意表明会見 1/4

小沢氏が国替えへ＝東京１２区有力、公明代表の地盤－政権奪取へ決意アピール(ご存知の方はこの項は読み飛ばしてください)
民主党の小沢一郎代表は１４日、次期衆院選で地元の岩手４区からは出馬せず、他の選挙区に転出する意向を固めた。こうした考えを鳩山由紀夫幹事長に伝えて おり、転出先として太田昭宏公明党代表の地盤である東京１２区などを検討している。有権者の自民党総裁選への関心が高まる中、小沢氏としては自身の「国替 え」により、政権奪取に懸ける決意を内外にアピールする狙いがあるとみられる。　
　鳩山氏は１４日、テレビ朝日の番組に出演し、「小沢代表は岩手からは出ない。（転出先は）関東中心に自身で決めるのではないか」と明言。この後、記者団に対し、「本人から『自分も背水の陣を敷く。別の選挙区から出る』と伝えられている」と明らかにした。
　さらに鳩山氏は、小沢氏の東京１２区からの出馬について「これからの公明党との距離感にもよるが、一つの有力な選択肢だ」と記者団に語った。
　民主党は１２日の常任幹事会で、衆院選小選挙区の第１次公認候補１８７人を決定したが、自身の意向で小沢氏の公認を見送った。席上、小沢氏は「各候補者がはい上がってくるようでないと、自民党には勝てない」と危機感を示していた。（了）
（2008/09/14-15:12）(時事ドットコム)

小沢総理大臣に対して私の予告?!
小沢氏、もし総理大臣になれたとしても、あまり長続きしません。その理由は明らかです。小沢氏は昨年代表を辞任しようとしました。これは、代表として党内をまとめるのが大変だったからです。民主党代表の仕事は、自民党総裁と変わらず、党利・党略、党内政治、派閥争い、権力闘争など非常に大変な仕事です。

これは、先日「自民党総裁選、参院津島派は与謝野氏―総理大臣は国政に専念させる仕組みを構築すべき!?」の中にも書きましたが、非常に大変な仕事です、激務です。

小沢氏は今までは、代表としてのみ頑張ってこれたのですが、これに総理大臣の仕事も加わるとなるとそれこそ大変です。自民党でも、安部、福田総理が立て続けに辞めているくらいですから、総裁と総理大臣を掛け持つということは相当な激務なのだと思います。現在の政局に近い時代では無事の勤められたのは、「自民党をぶっ潰してやる」と言っていた小泉さんくらいなものかもしれません。小泉さんは以前変人と呼ばれたくらいですから、総理大臣の仕事に向く資質と、総裁に向く資質の両方を併せ持っていたのかもしれません。しかし、この両方の資質を併せ持つ人は少ないです。

民主党と、総理大臣を一人の人間で実施することは、今では相当困難なことに違いありません。それに、安部さんは体調不良でしたが、大きな持病は持っていませんでした。福田総理大臣は、目が遠視になったくらいで他は健康体でした。小沢さんは心臓病という持病を持っています。一時顔色がすぐれす、どす黒い顔色だったことがあるくらいです。

その小沢さんが総理と代表を兼任することとなると、どうなるか?もう皆さんわかりますね。無理に無理重ねると小渕さんのように任期半ばでお亡くなりになるかもしれません。あるいは、病気のため、安部さんのように途中で辞任せざるを得なくなるかもしれません。

ここで、小沢さんへのアドバイスです。どうしても小沢総理大臣になりたければ、民主党代表と総理大臣は別物にすべきです。党利党略、党利・党略、党内政治、派閥争い、権力闘争は代表が引き受け、総理大臣は国政に専念するということです。これができれば、小沢総理大臣はなんとか勤まると思います。そうでなければ、破局が来るだけです。

以下はのこの記事の関連記事です。こちりも是非ご覧になってください。下の反転文字列をクリックすると当該記事に飛ぶことができます。

■<福田首相>辞任を表明　後継には麻生氏軸に―政治家二世総理大臣続けて辞任、二世は無理か?
■［福田退陣］｢理念、情熱が感じられない」と石原知事―日本の政界も規範が崩れてきたのでは?
■自民党総裁選、参院津島派は与謝野氏―総理大臣は国政に専念させる仕組みを構築すべき!?

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ピザテンフォー今年の１０月４日に生誕２０年！！

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民主に「話し合い解散」論＝新政権追及の機会探る―政治にも民間活力 活力(NPO)を!!

2008自民党総裁選候補が日テレいじり-1/5

民主に「話し合い解散」論＝新政権追求の機会を探る(内容をご存知の方この項は読み飛ばしてください)
民主党内で２００８年度補正予算案の成立に協力し、政府・与党との「話し合い」によって衆院解散の時期を遅らせようとの動きが出ている。１０月上旬など臨 時国会冒頭の解散となれば新首相を国会で追及する機会を失い、自民党総裁選と新政権発足による「ご祝儀相場」で内閣支持率が上昇したまま選挙戦に突入しか ねないと懸念しているためだ。

　「補正予算の審議引き延ばしはしないから、成立させてから解散してはどうか」。民主党幹部は１０日、こう自民党側に打診した。同党は「新首相が決めることだ」と取り合わなかったが、この幹部は「予算案を修正するなら賛成を検討してもいい」と畳み掛けた。

　補正予算成立は政府・与党の「得点」になる公算が大きい。それでも民主党が歩み寄る姿勢を示すのは、予算委員会を首相追及の「見せ場」にできると見ている ためだ。厚生年金の標準報酬月額改ざん問題など追及するテーマには事欠かず、同党幹部は「新首相は必ずボロを出す」と自信を示す。

　１２日の与野党国対委員長会談でも、民主党の山岡賢次国対委員長が「補正予算を審議してから国民の信を問うのが筋だ」と要求した。

　 もっとも与党側は今のところ、こうした求めに応じる気配はない。総裁選の余勢を駆って選挙戦に突入するのが得策との判断に加え、公明党が矢野絢也元委員長 の国会招致を嫌っていることも背景にある。矢野氏は言論活動を妨害されたとして同党支持母体の創価学会を提訴しているが、民主党内では「矢野氏招致はやめ てもいい」（幹部）との声も出ている。

やっぱりこれくらいのことしか考えていないのか?
民主党は、小沢代表が昨年辞意を表明したときに、はっきりと「未だ政権担当能力はない」と語っていましたが、やはり今回の自民党の総裁戦についてもこの程度のことし考えていなかったのだと思います。

福田首相の辞任は、おそらく、今回の民主党の懸念どおり、内閣支持率が高いうちに選挙戦に突入するということだったのだと思います。私自身は、そういう考えもあったのですが、ただブログには書きませんでした。確かに福田総理のまま選挙にでも突入することになれば、全く勝つ見込みはなかったと思います。

でも、そういう自民党も、選挙に勝つだけのことしか考えていないということだと思います。しかし、ここで自民党や民主党というより政治に対して批判などをするつもりはありません。批判などして、もしそれが受け入れられたとしても、何も変わらないからです。田原総一郎さん、鳥越俊太郎さん、久米宏さん古舘伊知郎さん、その他、etcさんなどなどの単純な頭の単純論理を持ち出すつもりはありません。

単純な頭の単純理論とは、この世の中が悪いのは、政治が悪いせいであって、政治家を取り替えれば、あるいは政治家がまじめになれば、世の中が薔薇色になるという単純理論です。安部という個人や、福田という個人が総理大臣になったので世の中が良くならないという単純理論です。あるいは、自民党を構成している党員や政治家は悪い人間が多く、これが善人にかわれば、世の中が劇的に変わるという理論です。こんなことは絶対にありえません。自民党が民主党に変わり、総理大臣が人間ではなく、天空からきた天使が担ったとしても、結果はあまり変わりないと思います。

こんな馬鹿な理論を単純に信じ込んで、自分でもそう思い、他の人もそのように言いふらすようなマスコミ関係者が存在するのは先進国では日本だけかもしれません。

政治にも民間活力 (NPO)を!!
私は、このブログで何回もNPOに大きな社会問題の解決にあたらせよということを書いてきました。そうです。政府の本当の役割は、基盤を整備することです。その基盤の上に立って活動するのは、政府ではありません。アメリカでは電話帳などでも、NPOはサービス・セクターなどとされ、以下の区分がなされます。

第一セクター(The First Sector):政府、行政、役所、およびそれらの外郭団体(日本なら、独立行政法人など)

第二セクター(The Second Sector):民間営利企業

第三セクター(The Third Sector):非営利企業(NPO)(独立行政法人のようなものは含まれない)

そうして、これらは等価であり、どれが重要でどれが重要でないのかなどの意識はありません。どれもが重要な社会のセクターであるという考え方です。

日本では、この第三セクターという考え方がほとんどありません。NPOなどというと善意溢れる人々が、手弁当で集まって奇特な事業をする趣味人の集まりという認識に近いと思います。これについては、過去に散々書いてきましたので、ここでは詳しく述べません。しかし、誤解を避けるために、表題にもわざわざ民間活力(NPO)と入れておきました。

私は、田原総一郎さん、鳥越俊太郎さん、久米宏さん古舘伊知郎さん、その他、etcさん、に問いたい。政府の仕事とは何ですか?

そうして、少なくとも私はその答えを持っています。政府がやらなければならない一番重要でそれ以外は、些事に過ぎない一番肝心要の仕事は「国の基盤を整備すること」です。

基盤とは、法律や、道路、港湾、空港、駅、水道、電気など国民が生活していく上で必要欠くべからざるものです。これは、日本はかなり整備されているほうです。地震などの被害が起こって、被害額(負傷者、死亡者数ではありません)が最も多くなるのはおそらく、世界で日本が一番かもしれません。それは、日本では海外に比較するとこれらのインフラがかなり整備されているため、被害額が突出してしまうのです。中国などでは、日本と同程度の地震が起こったとしても、場所にもよりますが、被害額では日本の1/10にも及ばないと思います。それだけインフラが貧弱だからです。

かといって、政府が直接道路など工事するべき筋あいのものではありません。国はあくまで、戦略的に長期的な観点から道路行政など、基盤整備を考えるべきものです。このことが日本ではほとんど認識されていないようです。無論、政策論争などやマスコミがつつきべき問題も、現在のような半分基盤の上で政府が何をやるかのような問題ではなく、長期的な観点にのっとった基盤整備戦略であるべきです。たとえば、今後20年後～50年後に日本ではどのような産業を育成して、それによって国を維持させていくかのような基本的な問題であるべきです。

そうです、基盤は整備するのですが、その基盤の上に乗っかって政府がいろいろいなことをやりだすと、見事に失敗するというか最初からできません。今回の農水省の三笠フーズをめぐる不手際など典型的な例です。それから、独立行政法人などの無駄遣いなどその典型例です。

日本では、先ほどあげた三つのセクターのうち、第三のセクターであるNPOが完全に忘れ去れています。というより、腐れ木っ端役人が抵抗勢力として、立ちはだかって有力NPOを成長させないように踏ん張っているのかもしれません。実際そう思われるふしが随所にあります。しかし、これについて論ずると本日の趣旨からずれますので、これについてはまた別の機会に掲載させていただきます。

しかし、これが有効に機能しないと、いつまでたっても社会問題は解決されず、放置されたままになってしまいます。まさに、現代日本が、その状況です。行政や役所の人たちが、全員仏様や、イエス・キリストや、アッラーの神になったとしても解決されないでしょう。

NPOに活躍の場を与えたからといってすぐに世の中が薔薇色になるわけではないが
しかし、私自身先の連名であげたマスコミ関係者ほど、単純な頭ではないので、NPOをつくって、活動の場を多く与えたからといってすぐに効果が出て、世の中が薔薇色になるとは思っていません。

NPOといっても、必ずしも世の中の役に立っているものばかりではありません。卑近な例では、自然保護団体のグリーン・ピースやシーシェパードだってNPOです。しかし、彼らには、金をつぎ込む支援者がたくさんいるからああした活動ができるのです。だから、支援する方に問題があると思います。

しかし、NPOがなければ、いろいろな社会のニーズに応えるて改善・改革をする糸口はなくなってしまいます。このブログにも何回も書いたように、民間企業ではなかなかできないことです。たとえば、低所得者向け住宅の提供に関しても民間企業が実施してサブプライム問題を引き起こし、大変なことになって経済の足を引っ張っています。ところが一方アメリカの都市には、たいてい低所得者向けに住宅を供給し続けているNPOが存在していて、大成功を収めています。

ここで、住宅供給のNPOの話を出したので、続けます。アメリカの都市には、必ずといっていいほど、こうしたNPOが存在しています。これらについて詳細は以前のブログにも書いてありますので、詳細はそちらを見ていただきたいですが、たとえばシアトルには5つくらいはこのようなNPOがあったと思います。

ニューヨークや、シカゴなどの大都市ではもっとたくさんあったと思います。私もこんなにたくさんあってよいものかなどと思ってましたが、よく考えてみるとたくさんあるべきなのです。たとえば、アメリカ全土て一つ二つの集約してしまったとします。そうすると、結果は政府が実施するのとあまり変わりがなくなってしまうのだと思います。つまり、貧困層であってもいろいろなタイプがあります。それに地域差もあると思います。こうした、おのおのの特殊事情に応えるためには、政府や民間企業のサブプライムローンのように一律でことを進めてはうまくいかないのだと思います。NPOは各地で実際に貧困層と直接話し合い、個々のニーズにできるだけ応えるよう努力しています。政府や民間企業にはできないことです。

こうしたNPOもそれなりに歴史と背景を持っています。すぐに今の形のものができたわけではありません。地域の人々が地域の問題に関心を抱き、日本のように政府に対して要求をするだけではなく、自分たちで何とかしようという真摯な気持ちで問題に真正面から向き合い解決するために、NPOを結成して努力をしてきたのだ思います。

これらを支える人の中には、いわゆる起業家精神に満ち溢れた社会事業家がたくさんいます。彼らの多くは、政府や一流企業などで働いたとか、若い頃に民間企業を起した経験を持っています。こうした社会事業化の輩出がこれからの日本では必須だと思います。そうして、政府にもこうしたことをしやすい基盤を形成していただきたいと願っています。

私は、今後日本が先進国であり続け、さらに多くの人が住み良い社会を形成したり、さらには、今後持続可能な経済を実現するためにも、日本国内でも広範で、奥の深い、個々人の努力ではどうにもならない社会問題の解決のためありとあらゆる種類のNPOが爆発的に興隆することを願って止みません。

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【事故米不正転売】情報開示遅れ、状況認識甘さも 太田農水相―腐れ木っ端役人の解雇にとどまらずシステム新規構築が必要だ!!

事故米問題、農水相「ジタバタ騒いでない」

太田農水相は、以前から失言が多いが、今回も失言も全く的外れでどうしょうもうない。

【事故米不正転売】情報開示遅れ、状況認識甘さも　大田農水省(内容をご存知の方はこの項は読み飛ばしてください)

9月12日13時35分配信 産経新聞

　米粉加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）の汚染された事故米が病院給食用などに使用された問題で、１２日に会見した太田誠一農水相は「直接口に入れる ものなので、重く受け止めている」と述べ、早急に事実関係の解明を進める意向を示した。一方で、「焼酎は製造過程で無害化されることもある」「（メタミド ホスの混入は）ギョーザ中毒事件と比べれば６０万分の１の量」などと発言し、農水省の情報開示の遅れとともに、状況認識の甘さも露呈した。

　太田農水相は事故米が病院給食用に消費された可能性があることについて、焼酎など加工品の混入と比較し、「一層深刻に受け止めている」と述べた。だが、 給食用に使用された事実を報告された時期を質問され、「昨日か一昨日か…思いだせない」と回答。「深刻に受け止めているのに忘れたのか」と突っ込まれる と、「毎日いろんなことがあるから。記憶がない訳ではなく自信がないだけだ」と強弁した。

　一連の問題では、三笠フーズから事故米を購入した業者名の公表が遅れるなど、農水省の情報開示のあり方も問題となっており、会見では質問が殺到。太田農水相は「事実関係が確認できないと公表はできない」と繰り返した。

　また、「福徳長酒類」（東京）が自主回収を始めたというニュースも会見中に入ったが、「そうした事実は把握していない」。

　農水省が過去５年間で１００回近く三笠フーズに立ち入り検査を行ってきたにもかかわらず、不正を見つけられなかったことについて、太田農水相は「コメの 流通は農水省の責任なので、長年不正を見抜けなかったのは残念」と農水省の責任を認めたうえで、担当部局の処分を検討していることを明らかにした。

腐れ木っ端役人の解雇にとどまらずシステム新規構築が必要だ!!
過去2回、三笠フーズ事件に関して掲載してきましたが、今回もその続報です。この発言、どうしようもないですね。最近偽装事件多発していましたが、産地偽装や期限切れ偽装などがほとんどでした。だから、ほとんどの場合人体にはほとんど害のないものばかりでした。だから、消費者の方もある程度安心できていたのですが、今回の偽装は全く質が違います。この種の消費者に密着する社会問題に関しては、私が以前から強調してきたように、政府は無力です。やはり、NPOに任せるなどの措置が絶対に必要です。

先日からブログにも掲載しているように、腐れ木っ端役人は解雇してNPOなどに委託したほうがよほど安心です。NPOに多くの業務を委託するように、それも行政法人ではなく、全くの民間のNPOに委託するのです。そのため、農林水産省を含む省庁、国民・消費者、事業者を有機的に結ぶシステムが必要です。これに近いのが、福田首相肝いりで創設された消費者庁です。

〔消費者庁の役割〕
消費者庁とはどんな役割を果たすのだろうか。４月２３日に発表された消費者庁の基本方針によると「消費者の視点から政策全 般を監視し、消費者を主役とする政府の舵取り役となる。消費者庁は、商品・金融などの『取引』、製品・食品などの『安全』、『表示』など、消費者の安全安 心に関わる問題を幅広く所管する」となっている。こうした役目は現在、内閣府、経済産業省、農林水産省、厚生労働省、金融庁、公正取引委員会などに所轄や 権限が分散しているが、消費者庁に窓口を一元化し、消費者行政の司令塔の機能を持たせることになる。

　これまでの縦割り行政が消費者問題の解決を遅らせてきた面がある。たとえば商品による事故や契約に関する被害があっても、担当省庁が分散しているため、 対応が遅れて消費者被害が広がってしまうことがある。中国産の薬品入りギョーザ事件も統括する省庁があれば、もっと速やかな対応ができたはずだ。振り込め 詐欺、マルチ商法、着物やリフォームなどの過重販売も一元化した窓口があれば消費者被害はあれほど広がらなかっただろう。

上図の適格消費者団体、各消費者団体というのが、NPO(非営利団体)ということになります。私は、この部分を徹底的に強化すべきだと思っています。今回問題になった査察の実施や、消費者行政の実働部隊はほとんど無論行政法人ではなく、純然たる民間NPOに任せるべきと思います。そうして、仕事を任せるにしても、なんらかの公正で、透明性のある方法で選択するシステムを導入すべきと思います。

さてこの中で特定非営利活動促進法(NPO法）については「望ましい所管の在り方について引き続き検討」となっています。NPO法人の活動分野は１７分野で、提供サービスはもっと種類が多く関係省庁も多岐にわたります。引き続き検討ということは、まだはっきりしていないということです。おそらく腐れ木っ端役人の反対があるのでなかなか決まらないのだと思います。「法律の中で、腐れ木っ端役人や、行政法人は今後10年間にわたり廃止し、その多くの業務をNPOに委託する｣旨早く定めて、すぐにでも、消費者庁を設置していただきたいものです。

マスコミも国民ももっとNPOに関心を持つべきでは?
このブログにも過去に何回も書いてきましたが、西欧諸国でNPO運動が盛んです。実はソビエト連邦が台頭してくる前には、ほとんどの先進国において社会福祉の大部分をNPOが実施してきました。しかし、ソ連が台頭してきて、終戦後まもない時にソ連が「社会主義は勝利する。ソビエトは大きな政府によって国民の面倒をすべてみる」というキャンペーンを貼ったため、西欧先進国ではこれを脅威に感じて対抗上の措置として「福祉国家」を目指したのです。イギリスの「揺り籠から墓場まで」というスローガンはその典型例です。これは、ソビエトによる一種の大実験だったと思います。

そのためそれまで、ほとんどNPOが実施してきた社会福祉問題に関して政府が実施することとし、NPOは活躍の場を奪われ、少し前までは停滞していました。

しかし、このキャンペーンとそれによる影響は、ソビエト崩壊によって終焉しました。また、各国のいわゆる｢福祉国家政策」も完全に失敗しました。もともと、社会福祉や社会問題などは、国家が扱えるような単純なものではないのです。国はあくまでも、基盤を整備するべきであって、その基盤の上にたって活動すると大失敗するのです。これは、ソビエトの実験の大失敗や、西欧諸国の「福祉国家政策」の失敗によって明白になりました。基盤の上に立って活動すべきは、「営利団体(民間企業)」、｢非営利団体(NPO)」なのです。

今や世界の中で｢社会的救済」を政府がなしうると思っているのは、先進国中日本だけだと思います。今でも、日本の無邪気なマスコミや多くの国民は、今の政治が悪いのは、為政者が無能か、人格がおとるので、有能な総理大臣が高邁な精神と善意もって事にあたったり、その他大臣やお役人が、悪人から大天使に変われば、その日から「パラダイス」がやってくるかのような論調で語っています。そんなことは絶対にありません。

ソビエト崩壊後、西欧先進国では、NPOが復活しています。アメリカでは、サブプライムローンで営利企業が低所得者向け住宅で大失敗しているさなか、低所得者向け住宅を提供し続けて大成功をし続けているNPOが各都市にいくつもあります。イギリスでは、ブレアの時代にいちはやくNPOの社会福祉に関する位置づけを明確にし「働くための福祉」などで大成功を収めました。

日本でもこうしたNPOにもっと関心を持つべきです。残念ながら、日本では戦前にNPOが社会福祉の大部分を実施していたなどの歴史はありません。日本はあまりに貧乏すぎだのです。戦前にNPOが根付いてた国というのは、ある程度経済的に恵まれた国です。経済的に恵まれていない国では、なかなかNPOが大きな仕事はできません。だから、今でも日本ではNPOに対する認識が低く、大半の人は、善意に満ち溢れたお金や時間に余裕のある人々が手弁当で奇特な事業をする程度の認識しかありません。

しかし、これは違います。たとえば、アメリカで有給の正規職員を多く抱えるNPOがたくさんあります。無論ボランティアも働いています。それから、日本だとボランティアというと、必ず無償とかんがえられがちですが、有給のボランティアもあります。大きな経済活動をしているNPOがたくさんあります。都市計画を実施している有能なNPOもあります。そうです、雇用の受け皿にもなっています。先ほど掲載した、低所得者向け住宅を提供し続けるNPOの中には、最初から銀行や建築会社がNPOの構成員として含まれいるものも多数あります。いくらNPOとはいっても、家を建てるのには、大きな資金を必要とします。そうして、物を購入したり、人を雇ったり、業務を委託したりし立派に巨大な経済活動をしています。社会事業といえども、大きなことをしようとすれば、巨大な資金を必要とします。

人間は経済だけで幸せになれない
人間は経済だけでは、幸せになれません。無論人間の幸せというものは、個人が努力しなければ獲得できません。しかし、社会が安定していなければ、そもそも個々人か幸せを追求することなどできません。だから、NPOが大きな仕事ができるように環境を整えていくべきです。かの偉大な経営学者のドラッカー氏も言っています。「20世紀は組織の時代であった。21世紀はNPOの時代だ。それも、爆発的にNPOが隆盛することが、必要である」。今後NPOが活躍する場をつくれなかった場合、日本は21世紀中に没落していくことでしょう。経済も駄目になっていくことでしょう。健全な経済は、ある程度健全な社会でなければ成立し得ないからです。

もう私たちは、「そろそろ政府による社会的救済」などという夢やまやかしから覚醒すべきときだと思います。そのため、今回のような偽装問題に関しても、これを防ぐための新たなシステムを構築していくべきであり、その中でNPOに大きな仕事をさせることは必須だと思います。消費者庁に関しては、こうしたことを実現していく端緒となる可能性があると思います。

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自民党総裁選、参院津島派は与謝野氏支持－総理大臣は国政に専念させる仕組みを構築すべき!?

【政治】乱立する自民党総裁選　２００８０９０５

自民総裁選、参院津島派は与謝野氏支持(すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
自民党総裁選の告示から一夜明けた11日、5人の候補者は党所属国会議員に支持を呼びかけるなど選挙活動を本格化した。午後には都内で初の街頭演説に臨み、有権者に重点政策を訴える予定。優勢な麻生太郎幹事長を他の4候補が追いかける構図も鮮明になりつつある。一方、参院津島派は、与謝野馨経済財政担当相への支持を決めた。

麻生、与謝野両氏と石原伸晃元政調会長、小池百合子元防衛相は11日午前、衆院議員会館で出馬のあいさつ回りに追われた。

与謝野氏は都内で記者団に「麻生氏は4回目の立候補で知名度もあり地方には圧倒的な強みを持つ。主張が届くようにする努力を始めた」と強調。石原氏も記者団に「麻生氏に比べて出遅れている」と語った。(17:24) (NIKKEI NET)

総裁選の前にやることがあるのでは?
さて、世の中総裁選で一色ですが、非常に重要なことがいろいろなことが忘れ去れているような気がします。その中でも、なぜ二代続いて総理大臣が続けて辞任したのかということが、ほとんど振り返られていないと思います。マスコミも評論家も、その他識者などもあまり意見を述べつくしていないと思います。

私も、福田総理大臣が辞任を明らかにした直後には、やはりどんなことがあろうと、総理大臣は最後までやりぬく覚悟で臨むべきだったとの趣旨でこのブログにもその話題をとりあげました。

しかし、それはそれとして、総理大臣が任期をまっとうせずに、どんな理由があるとしても二人が立て続けに辞任したということは重大事だと思います。

私は、現在自民党総裁という仕事と総理大臣の仕事が同一の人によって執行されることが、もうそろそろ無理になって着ているのではないかと思います。それに、ほとんど忘れさられたようになっていますが、民主党の小沢代表も結局辞めはしなかったものの、一度辞意を表明しています。小沢さんは総理大臣ではなかったのに、党内政治や駆け引きだけでも大変であったことの現われだと思います。

皆さんは、ドラッカーという経営学者をご存知でしょうか。この人は、マネジメントの創始者といわれるほど有名な人です。この人の著書の中に「マネジメント」というものがあります。これは、マネジメントを目指す人なら誰でも読むべき入門書だと思います。この中で、ドラッカーはマネジメントの職務設計に関して興味深いことが、記載されています。

「職務設計の間違い」(【エッセンシャル版】マネジメントP131)に関して以下のように述べています。無論、これは、企業などの組織のマネジメントの職務設計のことを書いてあるのでずか、政治の世界でも十分通用する内容だと思います。

①もっとも一般的な間違いは、職務を狭く設計し、優れた者であっても成長できなくすることである。

②補佐役という職務、つまり仕事とはいえない職務はさらに有害である。

③マネジメントとは一つの仕事である。しかしそれは、マネジメントが専念しなければならないほど時間を要する仕事ではない。マネジャーもマネジメント以外の重要な仕事を持つプレイング・マネジャーにすべきである。そうでないと部下の仕事をとることになる。

④マネジャーの仕事は、彼一人あるいは直接の部下を使うだけで遂行できるものにしなければならない。

⑤マネジャーの仕事の不足をポストで補ってはならない。報奨をポストで補ってもならない。

⑥「後家づくり」の仕事は設計しなおさなければならない。19世紀半ばの大帆船全盛のころ、船会社には「後家づくり」と呼ばれる船が現れることがあった。なぜかわからないが頻繁に事故死を起こした。分別のある船主は、そのような船を思い切って解体した。

今日の組織にも、理由はわからないが、その仕事についた優秀な者が次々に倒れる職務がある。仕事自体はよく構成され、こなせないはずはない。しかし、実際にはこなせない。通常そのような職務は偶然から生まれる。たまたま一人の人間のなかにみられない二つの資質を併せ持つ者が、結果としてそのような職務をつくりだし、しかもうまくこなしてしまったために、職務として確立されたのである。

特に、最後の⑥に関して、「首相=総裁」の職務に関して考えさせられるものがあります。

私が小学生のときの社会科の授業のときに、担任の先生が「同意語」をあげるさせることをしていました。そのなかで、たまたま「首相」という言葉でてきました。私以外の生徒が「総理」「総理大臣」という言葉をあげました。私はその後をついで、「総裁」という言葉をあげました。担任の先生は、「今は、総裁は確かに首相と同意語ですが、本当は違います。しかし、実質上そうなので、今の答えは間違えではない」と、論評したのを覚えています。

そうです。いまさらあげるほどのこともないのですが、「日本国総理大臣」≠「自民党総裁」なのです。日本国の総理大臣としての仕事と、自民党総裁としての仕事は本来同一ではなく、違うものです。これを一つにしてしまつているところに問題が生じてくるのではないかと思います。

さて、首相の仕事とはどんなものでしょうか

■　内閣総理大臣のデータ

・平均年収　４１６５万円　就業者数　１人
・関連資格　特になし
・関連職業　国会議員、国務大臣

■　内閣総理大臣の仕事内容

内閣総理大臣とは行政権をつかさどる内閣の首長のことで首相ともいわれます。内閣総理大臣の毎日は、分刻みのスケジュールで進み、プライベートな時間はマスコミにつけ回されるためひと時もなく、その責任の重さから熟睡できることがないというほど常に精神的にプレッシャーを感じています。

衆参両院による議決により国会から指名され、天皇に任命されて総理大臣になるわけですが、主な仕事内容としては以下のものがあります。

【組閣】．．．内閣を構成します。国務大臣の指名
【法案】．．．法案を国会に提出して新しい法律をつくります。
【外交】．．．国の代表として諸外国の大統領や首相に会って、国内外の問題についての意見交換や交渉にあたります。

内閣総理大臣の給料は特別職の職員の給与に関する法律（昭24法252）により定められており、月額２０７万１０００円の給料と年２回のボーナス＋各種手当てがつきます。
　
内閣総理大臣になるには国会議員、それも「衆議員」にならなくてはいけません。

そして、衆議院における最大勢力の政党の党首に指名されることを目指すことが。そのまま総理大臣の椅子に座ることと同義に今の日本ではなっています。

これに対して、自民党総裁としての仕事は、各派閥をまとめること、自民党として一つにまとめること。さらには、自民党批判などに対する対応などです。

両者の仕事は全くといって性格が違います。自民党総裁としては、主に調整能力が求められます。それどころか、様々な手を使って権力闘争に打ち勝つ必要があります。かなりの専門性を問われる首相の仕事とは全く性格が違います。

小泉さんは、いわゆる変人とも呼ばれていたことがあるくらいですから、この両方をうまくこなせたのかもしれません。自分の所属する政党である自民党に関して「自民党をぶっ潰してやる」など発言したくらいですから、内部の権力闘争などあまり気に留めなくても良かったのかもしれません。

さらに、もっと昔にさかのぼれば、以外と政治は簡単で、何をやればよいのかなどははっきりと見栄や巣かっ他のではないかと思います。それに、欧米に追いつけ追い越せなどと、目標もはっきり設定できたのかもしれません。これに関しては、どの党ということはなく、超党派で日本の一つの目標にもなりえた思います。それで、総理、総裁は同一人がやっても勤まったのかもしれません。

しかし、1980年の後半からはずいぶん変わってきたと思います。それまだ単純だった政治問題もかなり複雑化してきました。派閥抗争も複雑化してきて、だんだんと複雑になっています。これらを一人の人間が兼務することは困難な状況になって着ているのだし思います。他の政党など比較的簡単です。たとえば、民主党であれば、代表の小沢さんは、自民党であれば、総裁の仕事だけやっていれば良いわけで、国政に関しては一議員としての仕事しかありません。自民党総裁+総理大臣と比較すれば、はるかにらくだと思います。もし、両方を併せ持つことにでもなれば、心臓病の持病もあることから、死亡するか、長期入院ということになるかもれしれません。

総理大臣は国政に専念させる仕組みを構築すべき
この状況を打開するためには、なんらかの方法をとって、自民党総裁(他の政党の場合は、代表)と総理大臣は兼務させないようにすべきだと思います。

そうでないと、誰が総理大臣になっても、早期辞任するか、あるいは国政は全くおろそかにして、総裁の仕事に精を出すことになるか、国政ばかりやって、自民党内部の調整などは最初から投げてしまうことになるかいずれかです。

今のままでは、何も変わりません。やはり自民党などの組織も長年にわたって維持されてきているので、内部疲労をしているのだ思います。そろそろ、システム変更する時期だと思います。そうでないと、選挙には勝てないし、勝ったとしても、また早期辞任などの繰り返しになってしまうと思います。

それに、いくいくは総裁や代表が総理大臣を務めるという形もやめて、アメリカのように国民が選挙するなどの方式にしても良いのではないかと思います。そのようなときには、衆議院の多数は与党、総理大臣や野党からなどということもあり得るようになつていると良いと思います。

さて、このブログでは、国内政治問題はほとんど扱ったことがなかったので、福田首相関連のものなどないと思っていましたが、検索してみたらありました。それも「何で!」と思うような意外なものもありました。こちらのほうも是非ごらんになってください。

→→→福田首相←←←

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メタミドホス米「あるだけ全部買いたい」と三笠フーズ社長－システムを抜本的に変えなければ、私たちはいつまでも枕を高くして眠ることはできない?!

メタミドホス米「あるだけ全部買い取りたい」と三笠フーズ社長
昨日の続報ということになりますか?三笠フーズの社長がとんでもない認識を持っていることがわかりましたので、昨日に続き敢えて掲載します。

大阪市の米粉加工販売会社「三笠フーズ」による事故米の不正転売問題で、平成１８年１１月に農薬のメタミドホスに汚染された事故米を政府が初めて売却す ることを知った冬木三男社長（７３）が「いい米だ。全部買いたい。少なくとも３分の１はほしい」と周囲に話していたことが１０日、分かった。入札には冬木 社長自らが出向き、工業用のり原料の相場の２－３倍の高値で落札したという。

　 ■写真■三笠フーズ社長の謝罪会見

　この事故米は九州工場で約１年間保管され、農薬の残留濃度が低下した後、宮崎一雄・非常勤顧問らが偽装工作をしたうえで食用として売却しており、冬木社長が当初から食用転売を目的に購入し、宮崎顧問と結託して売却していた構図が浮かび上がった。

　三笠フーズによると、落札された事故米は基準値を超えるメタミドホスが検出された中国産のもち米の一部。１８年５月に食品の残留農薬などの規制が強化されたことに伴い、これまでは流通していた大量の米が事故米になった。

　冬木社長はこの米が売却されることを知った際、「普通に食べられた米が安く買える。あればあるだけ買いたい」と意欲をみせていたという。

　１１月に東京で行われた入札では５～６業者に競り勝って約５００トンの落札に成功。落札価格は相場の１キロ当たり５－６円を大幅に上回る９－１４円で、 輸送費などの約３０円を上乗せすると、工業用のり原料の相場を上回る恐れがある採算性の低い取引だった。競合した業者からは「なんでそんなに高く買えるん だ」と疑問の声が上がったという。

　その後も１９年５月ごろまでに汚染されたもち米計８００トンを購入。宮崎顧問が自らが経営する個人企業などに転売して食用に偽装したうえで、一般の米穀店などに売却していた。

　宮崎顧問は産経新聞の取材に「水にぬれた事故米は臭くてとても食用にならないが、農薬米は別物。一緒にされては困る」と話しており、農薬汚染に対する危険性の認識の違いが不正の背景にあるとみられる。

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システムを抜本的に変えなければ、私たちはいつまでも枕を高くして眠れない
経営者であれば、人も物も、情報、その他のサービスなども全部資源と見るのはわかります。しかし、そもそも、事業は何のためやっているのかということをこの社長は忘れています。

事業の原点には「顧客」があります。そうして、すべての企業の究極の目的は「顧客の創造」であって、これ以外に目的はありません。この目的が最高であって、そのほかの事柄はすべて二次的ものにすぎません。顧客を創造するために資源があるのです。これは、役所でも同じことだと思います。まあ、役所の場合は顧客といわないで「国民」などと、言葉を少し変えるだけで、本質的には何も変わりないと思います。

このことを多くの企業経営者や、役所の人も忘れているか、最初からそういう観念がないのだと思います。特にこの経営者や、これにかかわった農水省のお役人たちには、ないのだと思います。顧客の健康を破壊して顧客の生命を脅かし、あげくの果てに死亡などに至らせるような資源調達してきて、それを流通させるなどとんでもないことだと思います。

いずれにせよ、こうした落札など平気で行われるシステムに関しては、完全に間違いであり、緊急に改善する必要があると思います。

昨日は、NPOなどにやらせるという例をあげましたが、こうした事実をみるにつけ、本当に必要だと確信するようになりました。抜本的な構造改革が必要です。福田総理大臣は、消費者庁を設置したということで、成果をあげたという認識のようですが、まだまだ不十分です。結局今回NPOの役割を盛り込むことは見送りされました。私は、多くの人々がこのことの重要性に気づいていないと思います。いつまでも、政治家をつついてみたり、特定の企業経営者をつついても事態は永遠に解決しません。社会問題解決のためのシステムを抜本的に変えなければ、何も変わりません。福田総理大臣ではなく、スーパーマンが総理大臣になっていようと、大臣がすべて天国の神様から送られてきた大天使であったとしても、何も変わりません。

NY de volunteer　ニューヨークでボランティア プロモーションビデオ

上は、アメリカのNPOの活動を示すビデオ。しかし、これは一部に過ぎない、大きなNPOだと、数千人いや、数万人の有給の正規職員をかかえ、大きな資金を動かし、大きな社会貢献をしているものもある。

マスコミや、私たちがいくら大きく声をあげてもシステムが改善されない限りこの種の事件は起こり続けます。やはり、NPOに大きな役割を担わせるということに、腐れ木っ端役人たちは脅威を感じていて、なんとか防ごうと躍起になっているのだと思います。日本の腐れ役人も中国なみになってきたのかもしれません。

この事例のような、米などの食料品の検査や落札に関して、政府が実施するのではなく、あるいは行政法人などに任せるのではなく、全く中立的な第三者機関であるNPOを設立して実施させるべきです。そうでなければ、私たちはいつまでも枕を高くして眠れないと思います。

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三笠フーズ立ち入り、5年で96回＝それでも見抜けず－国民を愚弄する農水省腐れ木っ端馬鹿役人、ここまでも杜撰な管理体制!!

三笠フーズ偽装事件

三笠フーズ立ち入り、5年で96回＝それでも見抜けず－農水省
9月8日23時1分配信 時事通信

農水省は8日、米粉加工会社の三笠フーズ（大阪市北区）が工業用の「事故米」を食用に転売していた問題で、同省が三笠の福岡工場（福岡県筑前町）への立ち入り調査を2004年度から08年度まで5年間にわたり、計96回実施していたことを明らかにした。同省は、それでも見抜けなかった理由として、三笠が二重帳簿を作成するなど悪質だった点を指摘するとともに、自らの監視体制の甘さを認めている。　

国民を愚弄する農水省ここまでも杜撰な管理体制!!
上の立ち入り検査の回数の96回を見て皆さんどう思われるでしょうか?人を馬鹿にしていると思いませんか?子供の御遣いじゃないわけですから。割り算してみると、月1回～2回くらい必ず行っていたという計算になります。

これは、なにを指し示しているんでしょうか?少し考えればわかりますね、おそらく査察に行った役人は、帳簿だけ見て、実地検査も持ち帰り検査も何もしなかったんでしょうね。おそらくは、会社に行って帳簿を見せてもらい、その後は接待でも受けていたのでしょう。まあ、お米の査察ですから、銀座まではいけないでしようが、新宿あたりでご馳走になっていたのではとか勘ぐりたくもなります。それ以外に考えられません。もし、そうでなかったら、全く頭が悪くて、子供の御遣い以下しかできないというとになります。これ、たとえば民間企業で監査役が何回も監査に行って、この程度のことが見抜けなかったらそれだけで、クビになると思うのですが・・・・?いかがですか?

この事件よく調べてみれば、例の残業タクシー以上の杜撰な管理体制が発覚すると思います。

この事件お酒がどうのということもいわれてますが、普通のお米に混ぜられて流通された可能性があるといいます。そうすると、私たちもそれとは知らずに口にしていた可能性すらあります。とんでもないことです。しかも、もともと三笠フーズに販売したのは農林水産省です。責任の元は農林水産省にあります。

もう役所には任せられないか?
こんな杜撰な管理をする農林水産省には査察のような仕事は任せられないと思います。また、逆に言えば、農林水産省などに査察をさせたりするので、こんな事件を誘発してしまったのだとも言えます。三笠フーズに関しては、確かに犯罪を犯してしまって大変なことをしたのですが、こうした事件を誘発した農水省に対しても鉄槌が下されるべきです。そうして、本当にこのような事件が起こらないように根本的な体質改善をしてもらいたいと思います。

私は、かねてからこのブログでも主張してきましたが、このような査察のような仕事は、NPOなどに解放すべきだと思います。

お米の検査や、査察など政府にやらせるとこんな杜撰なことになってしまいますが、NPOが実施するということになれば、その仕事を請け負ったNPOおよび、NPOの職員は何か不正や不手際があれば、もう仕事はできなくなります。また、そんなことにならないように、有給のNPO職員は努力することでしょう。

それに、何人かの人が必ず絡むことになり、相互牽制にもなると思います。役人の数をもっと減らし、このような仕事はNPOなどに任すべきです。そのほうがよほど信頼できます。

事実アメリカなどでは、公害の訴訟問題など、政府が調べた資料、民間企業が調べた企業の資料などより、中立的なNPOが調べた資料の法が信憑性もあるとされています。

このブログでは何回も掲載していますが、日本ではNPOなどというと、善意溢れる人たちが手弁当で実施する奇特な事業などと思われがちですが、アメリカではかなり大きな社会事業を展開しています。これも、何回も掲載したことですが、アメリカではある程度の都市では、NPOが低所得者向けの住宅を提供して成功し続けています。民間企業では、サブプライム問題を見てもわかるように、なかなかできないことです。このようなNPOでは、民間銀行や、建設会社がNPOの構成員として最初から含まれている場合が多いです。日本では考えられないことだと思います。

日本でも、こんな腐れ木っ端馬鹿役人を高い金で雇うくらいなら、このような仕事はNPOに任せて、もっとスリム化して、国の根幹にかかわるようなこと、国のインフラ整備にかかる重要でな問題に専念して欲しいと思います。それこそ、政府の本来の仕事であると思います。政府は、インフラの整備などに専念すべきであって、そのインフラの上で実際に活動するのは、営利企業(PO)と、非営利企業(NPO)であるべきだとつくづく思います。

実は辞任が決まった福田総理の肝いりで、消費者庁が設立されることになりましたが、この中で本来は、NPOが大きな役割を果たすはずだったのが、見送られました。役人の抵抗などが大きくて、なかなかできないんでしょうね。全く残念なことです。消費者行政にNPOが大きな役割を果たせば、日本国内でもNPOの意味が国民に周知されたり、社会的認知度が高まったと思います。残念です。そうして、役所がやる以上消費者庁においても、腐れ木っ端馬鹿役人が出現することになると思います。いずれ似たような腐敗がでます。ここに予告しておきます。

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人民元が対ユーロで急騰、最大貿易相手の減速で大打撃―中国―いよいよ黄昏EUの前触れか?

人民元が対ユーロで急騰、最大貿易相手の減速で大打撃―中国(内容をご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
9月8日14時22分配信 Record China
2008年9月、世界的なユーロ売りが加速するなか人民元も対ユーロで上昇を続けている。2日には1ユーロ10元の大台を突破、今週1週間で2．4％も変動する激しい相場となった。新華社が伝えた。

2005年に管理変動制が導入されて以来、人民元の対ドルレートは20％も上昇してきた。ドル高傾向に振れた現在対ドルでの人民元高はストップしたが、続 いて対ユーロでの激しい値動きが続いている。ユーロ経済の減速がはっきりとした今、世界的にユーロ売りが広まっていることが背景にある。

現在EUは中国最大の貿易パートナー。1―7月の輸出額は27．1％と大きな伸びを見せており、サブプライム危機により需要が減少した米国に代わり中国の 輸出を支えてきた。そのEU経済の減速は中国輸出業にとって大きな打撃となることは間違いない。中国経済の不透明感が高まるだけに市場ではユーロ相場の先 行きに注目が集まっている。（翻訳・編集/KT）

いよいよ黄昏EUの前触れか?
私は、以前からEUは長期的にみれば、没落していくのは明らかである旨このブログに掲載しました。ユーロも価値が低下しつつあります。これは、ここ最近の出来事によるものではなく、EU発足時からの構造的な問題にあるものとして以前のブログにも掲載しました。

これについては、この文章の一番下のほうに、その文章のURLなど掲載しておきますので、是非ご覧になってください。ここでは簡単に記載します

1.ヨーロッパの人には、ローマ帝国に対する強い憧憬の念がありローマ帝国のようにヨーロッパ諸国が集まって強大な覇権を持地帯という願望があったものの、過去の神聖ローマ帝国の瓦解のように、その試みすべてが失敗していること。

2.EU域内の構成国の経済の内容が国によってあまりにも違いすぎる。たとえば、ポルトガルは労働集約的であるが、ドイツ、イギリスなどは資本集約的であるなどです。それに、今回のEU経済の不調の原因も国によって違います。スペイン、イタリアでは土地バブルの崩壊が主な原因であるが、ドイツでは対外輸出か不振であるなどです。

3.似非理論である地球温暖化二酸化炭素説を信奉して、この説に基づいて大規模な二酸化炭素貯留施設を設置したり、排出権取引などに地道をあげ、全くの無駄、徒労を繰り返している。

以上のような理由から、これからEUは構造的な不況に陥ります。いずれ回復するでしょうが、長期的に見て、上位三項目が根本的に改善されない限り、長期的には没落していきます。

このような時代にこそリスク管理を!!
中国も輸出先がヨーロッパが多かったため、現在ただでさえ未曾有の危機にあることから、ここしばらく陰りが予想されます。

中国自体も、もう少し日本や、他のアジア諸国に対する輸出も増やしておくべきだったでしょう。

そんなことより、日本は、昨年の時点で、対中国輸出が対米輸出を上回るなど、いざというときのリスク管理体制ができていなかったと思います。まあ、過去のことは言っても仕方がないので、たとえば他のアジア諸国たとえば、インドなどへの輸出を増やすなどのリスク管理体制を強めるざるを得なくなると思いますし、そうすべきです。

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図書館にも女性専用席 ホームレス対策…「不公平」の声も―男性も不快だ!!

図書館にも女性専用席　ホームレス対策…「不公平」の声も(内容をご存知の方はこの項を読み飛ばしてください)

8月30日9時25分配信 産経新聞

　東京都内の図書館で、女性専用・優先席を設ける動きが広がっている。現在のところ、２３区内２２０館のうち８館で実施。女性専用車両の痴漢対策というよ りは、主な理由がホームレス対策だ。「安心して使える」「使いやすくなった」と歓迎する女性の声もあるが、男性からは「不公平だ」との声もある。（安岡一 成）
　■苦肉の策
　台東区の中央図書館。今年４月からフロアの一角に設けられた「女性専用席」に女性が２人腰掛け、料理雑誌を読んでいた。周りの棚にはファッションや子育てなどの女性向け雑誌が並ぶ。
　いつも利用しているという主婦は（５８）「ホームレスがいっぱいで利用しづらかったから、女性専用席は悲願だった。おかげで落ち着いて読めるようになった」と話す。
　台東・荒川の両区には日雇い労働者やホームレスが多く滞在する通称・山谷（さんや）地区がまたがる。雨天や暑さ寒さが厳しい時は朝から大きな荷物を持ったホームレスが図書館の前で開館待ちをしているという。
　荒川区の南千住図書館。昭和６３年と都内で最も早く女性専用席を設置、平成１０年に移転してからも９席の女性専用席を「女性コーナー」として継続している。
　「飲酒したホームレスが大勢くると空調では対応できないほど館内全体が酒臭くなる」と職員。移転前はさらにひどく、「ホームレスが閲覧席を占領して利用 したくても近寄れなかった。ケンカ、居眠り、床に座りこむ…。声をかけるとよく殴られた」と振り返る。女性から「怖い」いう苦情が殺到したことから設置し たという。
　専用席設置の理由に「ホームレス対策」を挙げたのは他５館。一方、江東区の東雲図書館などは「痴漢が出たから」とした。いずれもここ１０年以内に設置し ているが、「苦情がでたからといっても利用拒否はできない。多くの人に快適に利用してもらいたい」（葛飾区のお花茶屋図書館）という「苦肉の策」として設 置されたのが共通している。
　しかし、疑問の声もある。女性席の割合が５０席中１０席と大きい中央図書館では、「不公平だ」などと男性から抗議があるという。別の図書館の職員は「個人的には反対。男女を分けることはおかしいと思う」と漏らした。
　■住み分け
　ホームレスが多いといった環境にあっても女性専用席を置かない図書館もある。
　墨田区の寺島図書館はかつて女性専用席があったが４年前の館内の配置変更を機に廃止した。その代わり、男性の読者が多い新聞を２階に、女性向け雑誌を１階に配置したところ、自然に男女の棲み分けができたという。
　台東区の石浜図書館は思い切って一般用の閲覧席を全廃し、貸し出し専用の図書館にした。
　荒川区の荒川図書館は今年４月、小坂英二区議の抗議を受けたのをきっかけに女性優先席を誰でも座れる「暮らしのコーナー」と改名した。
　小坂区議は「女性専用席という名称では、男性はたとえ高齢でも障害があっても座れない。迷惑利用者を不快に思うのは男女変わらない」と指摘する。
　一方、南千住、日暮里図書館は同区議の抗議を受けたが「なくせばまた、女性が来づらくなってしまう」として現状維持の方針だ。
　■解決策は
　女性専用席を実施しているのは首都圏では東京都のみだった。都内の図書館を管轄する都立中央図書館（港区）は、各図書館の独自の取り組みになるため実態は把握していないという。
　こうした取り組みについて、コラムニストの勝谷誠彦さんは、「看板を立ててトラブルから逃げようとする図書館員の事なかれ主義だ。税金を払わないホームレスを図書館に入れること自体おかしいし、女性だけの席をつくるのは公平でもない」と辛口だ。
　女性学研究家、田嶋陽子さんも「女性の言うことを聞くことが男女差別解消になると誤解した行政の典型だ。そもそも、体臭のことをいうこと自体が差別で、行政がその片棒を担いではならない。もっと工夫すべきだ」と疑問を呈する。
　利用者の女性には評価が高かった。それだけ、厳しい状況なのだろうが、専用席の設置は根本的な解決策にはならない。どうするべきか、アイデアを募る必要があると実感した。

はっきり言って男性も不快だ!
わたしもこれと似たような経験をしたことがあります。当時私は札幌に勤務していました。通勤には、電車と地下鉄を利用していました。

帰宅途上で満員の電車に乗っていると、明らかに低所得層と見られる60歳くらいの、かなり酔った男性が、30歳代の男性に絡んでいました。時間は夜8時半位だと記憶しています。それも、私の目と鼻の先です。ほとんど理由にならないような理由で、酔っているのか、ほとんど理屈の通らないことでした。だから、理由は覚えていませんが、とにかく絡んでいました。まあ、言葉だけで、殴ったりということはなかってので、どうしようかなと思い。そのまま様子を見守っていました。いよいよになれば、相手は酔っていることですから、殴るなりなんなりしてやろうと思っていました。次の停車駅を過ぎてもまだ絡み続ける気なら、やってやろうと本気で思っていました。そうして、頭の中でいろいろ作戦を練っていました。

次の駅で誰かが通報したのでしょうか、体格の良い車掌と思しき人が外から入ってきました。その人がその男性を見るなり「またお前か!!」と大声をあげて、襟首をつかみ、電車の外に引きずりだし駅のホームに放り投げました。酔っ払いの男性は、立ち上がることもせず、何かうめいていたようでした。ただし、投げるにしても車掌さんは、手加減していたのでしょう、怪我をしている様子はありませんでした。あまりにも鮮やかなやり方だったので、きっと柔道などの武道の心得がある人なのだと思いました。それから、すぐに電車は発車しました。その後、その酔っ払い男性は見かけなくなりました。きっと厳しくお灸をすえられたのだと思います。とにかく不快な思いをしていたので、すっきりしました。絡まれていた男性も同じ気持ちだったと思います。

私は、この車掌さん措置は正しかったと今でも思っています。日本の社会は、酔っ払いや、公的機関や施設の中での粗暴な振る舞いに対してあまりにも寛容すぎます。このような振る舞い女性も嫌でしょうが、男性も嫌です。私も大嫌いです。

このような対処の仕方は日本では、やりすぎと思われるかもしれません。しかし、外国では当たり前のことです。アメリカなどの高級店などでは、ジーンズをはいていくと入れない店があります。入り口で断られてしまいます。また、レストランでもネクタイをしていないと入れない店もあります。ネクタイをしていても、スーツを着ていても、入り口の係員が認めなければ中に入れてくれないクラブもあります。

日本などでは、成人の日などに、酒を飲んで暴れる若者などいますが、アメリカなどではそのようなときには、警備員が来て退去させます。退去の指示に従わなければ、警棒で叩きつけて失神させてでも連れ出します。多少を怪我をしたとしても、警備員が非難を浴びることなどありません。これは、アメリカだけではなく、日本以外の国では当たり前のことだと思います。

だから、私の考えははっきりしています。酒を飲んでいることがはっきりしているとか、どう考えていもホームレスであり、本を読んだり借りたりするという目的以外で図書館を占拠するというなら、まずは入り口ではっきり断るべきです。それでも、言うことを聞かない人がいる場合は、警察に通報して退去させます。あるいは、警備員を常駐させます。常駐が無理なら巡回させます。通報があれば、現場にかけつけるようにします。何回かこのようなことをすれば、入る資格のないような人は来なくなると思います。図書館側もはっきり意思表明をしないから、上の記事のようなことになってしまうのです。

それでも問題は残っている

さて、上ではお酒を飲んでいる人や、明らかにホームレスである人たちが時間をすごすために図書館のような公共の施設を利用することはさせない。するようであれば排除するというものでした。

公共の施設を使わせないということは当然のことですが、では、なぜお酒を飲んでいる人や、明らかにホームレスである人が図書館を使おうとするのかという問題があります。それは、行き場がないからです。

おそらく、定職についていない、つけない人なども大勢いると思います。

これについても、思い出すことがあります。私たちのレストランに昔勤めていた和食の職人さんのことです。その人はレストランをやめて、東京に行って季節労務者をしました。そのころは景気も良かったのでは、給料はそこそこもらったそうです。ところが、パチンコなど賭け事や、遊びにお金を使ってしまったため、仕事がなくなった後すぐにお金がなくなったそうです。

仕方なしに、東京でしばらくホームレスのようなことをしていたそうです。そのときの経験を聞かせてもらったことがあります。あてどもなく、都内をさまよっていて、暖かい季節などには、公園のベンチで寝ていたそうです。冬になって、寒くなったので、ある公衆便所に入って一晩過ごそうとして、中にはいっていると、外からドアをどんどんと叩く音がして、「こらー。ここは、俺の場所だ!!、出て行きやがれ」といわれて、仕方なし出て、またさ迷い歩いていると寒気がしてきて、なんとか暖を求めたくて、考えあぐねた結果夜建物などをショウアップしているサーチライトは熱が出て暖かいので、それに体をくつけるようにして寝たそうです。しかし、それも束の間で、数時間うとうとしたら、朝早くやってきた警備員に起こされて二度来るなといわれたそうです。

そのため、このままでは死んでしまうと思ったその人は、母親に連絡してもらい、送金してもらい何とか東京から戻ってきて、またうちのレストランに勤めなおしました。もう二度としたくない経験だといっていました。その時のことはその後も悪夢で何回も見たと語っていました。あるウィルスミスの映画「幸せの力」を地で行くような生活をしたのです。

この人の場合は家族がいて、何とかなったのですが、他のホームレスの人の場合は家族も親戚もいない、いても助けてくれないという人が多いと思います。

こういう人たちをどうするかという問題があります。そうして、これが本当の問題だと思います。

多くの人たち、ここで、国による福祉政策を思い浮かべるかもしれません。でも、私はこうした社会問題に関してお役所やお役所の外郭団体などがやることには反対です。

解決の方法はある

やはり、NPOにやらせるべきだと思います。お役所がやると個々のホームレスのニーズに応えるどころか、画一的になりしかも、経費がやたらかさんでしまい結局失敗します。最近の役所の無駄遣いは皆さんご存知のことでしょう。行政にはもともと、個々のホームレスのニーズに応えることなどはできないのです。ただし、NPOが活動しやすい基盤の整備などはできます。基盤の上で実際に仕事をするのは、営利企業であり、NPOです。

NPOというと、日本ではまだ認識がひくく、善意に溢れる人たちが、手弁当でやる奇特な行為という考え方が主流のようですが、アメリカやイギリスでは違います。そのことは、何度もこのブログに書いています。特にアメリカの主要都市には、複数の「低所得層に住宅を提供する」NPOが複数存在しており、民間企業がサブプライム・ローンで大失敗している尻目に、大成功を続けています。

こうした、NPOの中には、最初から「銀行」や「建設会社」が構成員として含まれていて、大きな活躍をしています。それどころか、NPOの中には、大都市の都市計画を全部実施しているものもあります。

こごては、詳細を書くと本筋からずれてしまいそうなので、これ以上は書きませんが、私のブログにはこれに関した記載も多くあります。是非ご覧になってください。下にURLを掲載しておきます。

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「Chrome」が持つウェブ新興企業への可能性－Googleの目指しているのは単なるブラウザの提供ではない、IT業界のアンラーニングであり、革新だ!!

Google Chrome - 開発ストーリー -

「Chrome」が持つウェブ新興企業への可能性(この内容をご存知の方はこの項を読み飛ばしてください)
文：Bob Walsh（CNET News.com）
翻訳校正：ラテックス・インターナショナル

2008/09/05 17:07

Googleの「Chrome」がMicrosoft、Firefox、現在のインターネットの運命にとって何を意味するのかを取り上げている記事は多い。しかし、ウェブ新興企業にはどのような意味があるのだろうか。わたしが考える新興企業にとっての6つの意味は以下の通り。これらは、 Chromeが宣伝通りならばのことであり、本当にもしもの話である。

1.　Chromeは現行のブラウザにとって、「DOS」に対する「Windows」のような存在だ。23年前、 Microsoftは、ばらばらの世界に秩序を提供することで、単なるソフトウェア会社の1つからMicrosoftに向けて歩み始めた。当時は、パーソナルコンピュータでアプリケーションを実行することすらできなかった。基本的には同じことを実行するが、少しだけ異なるOSが多数存在していた。アプリケーションを作成した場合、OSに合わせるだけではく、場合によってはOSの各バージョンにも合わせる必要があった。聞き覚えのある話ではないだろうか。

Googleは、金銭とイデオロギーの両方の理由で、Chromeをウェブアプリケーションの標準化されたオペレーティングシステムにすること、ウェブアプリケーションとネイティブなデスクトップアプリケーションとの区別をなくすことを目指している。つまり、Chromeがウェブアプリケーションをスタートメニュー、Dock、デスクトップから呼び出せるアプリケーションのような存在に変えるということだ。要するに、Chromeは、メモリのパーティショニング、アプリケーションプロセスの管理などのOSの主要ジョブを引き受けることになる。Chromeをプラットフォームとして使用すれば、ウェブを主な感染手段として利用するウイルス、マルウェアに関する不安が解消されるなど、著しい利点があると、Googleは述べている。

今日、ウェブアプリケーションにとっての最大の障害は、ブラウザをクラッシュさせるほかのウェブアプリケーションだ。Googleはこれに終止符を打とうとしており、Chromeの機能、優先順位はこの目的に沿っている。

2.　ChromeはJavaScriptをゼロから再構築している。現在のウェブアプリケーションの主な難関は JavaScriptだ。当初、かわいらしい小さな音を奏でる手段程度にすぎなかったJavaScriptは、「Ajax」プログラミング、そして prototype、script.aculo.us、extjsのようなすばらしいJavaScriptライブラリによって、その能力を最大限に発揮するようになった。

しかし、13年後の現在、ブラウザに組み込まれたJavaScriptインタープリタは下り坂だ。負荷を担うことができず、ざるのようにメモリリークを発生させる。Googleは、米国から離れたデンマークで、まったく新しいJavaScriptインタープリタである「V8」を構築した。V8は Chromeに組み込まれ、Googleのオープンソースライセンスで提供されている。

　このことは何を意味するのか。広告主が注目しているオンラインビデオの革新を例にとってみる。ビデオを表示するブラウザ、アクセスするメインのインターフェースの言語が、1992年の最先端ではなく、現在のコンピュータ科学に基づいているとしたら、有用かもしれない。

3.　町にGoogleという新しい保安官がやってきた。今まで何度、お粗末なJavaScript機能、プラグイン、巨大な画像によって、ブラウザが停止したことだろうか。Chromeは、不正な処理を行ったコードのサンドボックスの役割を果たすだけでなく、ユーザーが簡単に原因を特定できる。Chromeにはタスクマネージャが組み込まれており、帯域幅の問題が明確になる。Chromeはとてつもなく高い期待を抱かせる。 Chromeを使えば、ウイルス、スパイウェア、マルウェア、キーロガー、フィッシングがサンドボックスで捕らえられるようになると、Googleは明言している。ネットが今日の主な感染源だとすれば、Googleはネットの悪人と戦うことになる。現在の警察と同様、Chromeは、あっという間に、すべてのウイルス対策ソフトウェアベンダーのビジネスに影響を及ぼすようになるかもしれない。

4.　Googleが閉鎖されたソーシャルネットワークに引導を渡す。GoogleがChromeを拡張し、ネットサーフィン中に同じサイトを同時に見ている友だちと連絡を取り合えるようになるには、あとどれくらいだろうか。いつか、Googleが自社のソーシャルネットワークイニシアティブ（「Google Share」から「OpenID」のサポートの強化、「Gmail」で使える「Google Talk」のインスタントメッセージング機能などすべて）をまとめ、誰もが使える統合されたChrome対応のサービスを提供するようになるのだろうか。

5.　ChromeのエクステンションAPIがまもなく登場する。準備を整えておこう。Firefoxの巨大なエクステンション APIの「エコシステム」は、Firefoxの導入に大きく貢献している。今日リリースされているChromeのベータ版ではエクステンションAPIはサポートされていないが、間違いなく、計画されている。Chromeを生み出すオープンソースプロジェクトのホームページであるChromiumからは今後も目が離せない。

まだまだ、潜在能力を発揮していない?(ここもウザイと思う方は読み飛ばしてください)
さて、Chrome(クロム)を私もダウンロードしてみました。まだほんの少ししか使っていないので、そのよさはまだわかりませんが、画面はいたってシンプルです。

以下からダウンロードできます。皆さん是非お試しくだい。

→→→　Google　Chrome ダウンロード　←←←

でも、このブラウザ潜在可能性はすごいと思います。丁度、DOSからOSに切り替わったときのような感じがします。DOSとは言っても、MSDOSの他にCP/Mやその発展系のDR-DOS(※1)なんてものがあった時代もありましたね。windowsのはるか前から、OS2というIBMが開発したOSもありましたね。このへんの話題を知っている人はいまでは少ないと思います。あのあたりの、PCMやOS2がなぜ普及しなくて、MSDOSやwindowsが普及したのかなどを考えれば、今後どのようなブラウザが普及していくかわかるような気がします。若い開発者の皆々様方には、この文書のしたの方に、CP/Mなど入手先を掲載しましたので、これを機会に是非MSDOSなどとの比較をしてみてはいかがでしょうか?


私は、以前からweb2.0の定義については「ブラウザをOSのように使って提供する様々なサービス群」としていました。実はこのブログができるずっと前、それこそ10年くらい前から、このようなサービスが主流になるであろうことはわかっていました。

そうして、社内のレポートではそのころ、このことを書いていました。そうして、このレポートの結果として、私たちの会社のコンピュータシステムは、サーバーをデータ ウェアハウスに設置してあります。あの当時としては、画期的なことだったと思います。

自分のところにデータをおかずに、データハウスウエアにインターネッ ト経由でアクセスする形になっています。ところが、私の予想で外れていたのは、ほとんどのサービスが法人向けで、いわゆる法人は、様々なサービスをパッケージソフトで実現するのではなく、多くのサービス提供会社からweb経由で受けることになるだろうと予測しました。

これは、まさしくweb2.0的な発想だったのですが、一ついえることは、一般ユーザーがこのように無料で今のようなweb2.0的なサービスを受けられるようになっているとは思いませんでした。

そうです、googleのように広告収入を得て、ユーザーに無料で様々なサービスを提供するようになるビジネスモデルに関しては、予測できませんでした。もし、これが予測できれば、素晴らしいことになっていたかもしれませんね。

Googleの目指しているのは単なるブラウザの提供ではない、IT業界のアンラーニングであり、革新だ!!
さて、それでもおそれず私の予測をまただしてみます。近い将来に、ChromeとGoogle gearsのコラボレーションがおこります。Chromeが素晴らしいブラウザであっても、現状のようにブラウザ内だけで完結する機能には限界があります。

Google Documentが MS Officeのように普及しないのもこに原因があると思います。Google GearsがChromeと共に普及すると、以下のようなことが起こります。

まず、WindowsといったOSは、重要でなくなります。全てはブラウザとそれを支えるgearsで完結できるようになります。要するに、OSに変わって、ブラウザOSとでも呼べるようなものができあがり、その中には機能が拡張されたgearが内包されるようになると思います。ユーザーは、インターネットを使っていようが使っていまいが、シームレスに使えるようになります。

どうでしょう。Winsows今からすれば、相当昔に開発されたものです。その根底にあるのは、MSDOSです。インターネットなど普及する以前に全くインターネットとは関係なしに作られたものです。だから、ここにきて少しガタが来ているのだと思います。新しいOSを発表するたびに、大量のバグが発生しています。

ここで、いわゆるアンラーニング(学習棄却)をして、インターネットがあること、これからも爆発的な普及をしていくことを前提としたOS。そうです、ブラウザOSを創出してユーザーインターフェースとしても、開発をするにしてももっとシンプルでわかり易い直感的なシステムを作り出すことが、Google長期戦略なのだと思います。そうしてGoogleの強さは、この開発に失敗したとてもそれは、それで良いことであり、次世代ブラウザOSに対して一石を投じて、インターネットの世界、自分たちのビジネスモデルの強化を狙っているのだと思います。

Micro Softもぼんやりしていると、Googleの戦略により、潰されてしまうかもしれません。しかし、Micro　Softにもチャンスはあります。それは、上記で述べたアンラーニングを行うことです。いままで、DOSのWindowsなどの過去の資産は、捨て去り、Googleとは立場が違うもののやはりブラウザOSをつくるのです。

これは、一般IT企業にもいえると思います。いまや、OSがどうのこうのより、ブラウザOSを手がけるか、次世代ブラウザOSに載る新機能、新サービスを考えるべきです。


過去にweb2.0、ITに関して掲載した記事は下から見ることができます。以下の反転文字をクリックしてください。意外なものが含まれています。こちらも是非ご覧になってください。

→→→Web2.0, IT←←←

(※1)

CP/M

Digital Research社は滅ぶとも、CP/Mファンは今でも健在です。
なんと、CP/Mはソースコードが無料で公開されています。

http://www.mathcs.emory.edu/~cfs/cpm/

で、CP/M80, CP/M86, CP/M68K, GEM, MP/M, CP/NETなどが得られます。

CP/Mは各CPUに対応したDOSのようなOSです。
というよりも、MS-DOSがCP/Mを真似したのですが。

CP/M68Kには、68K用のCコンパイラ まで含まれており、非常にお徳です。:-)

GEMはDOSの管理下で動作するGUIで、Windows1.Xよりも前に、Macintoshライク な環境を実現していました。
Atari-STシリーズのGUIと言えば、分かる方もある でしょう。最初は画面上に「ゴミ缶」があったのですが、Apple社に訴えられて、 ゴミ缶は消えました。

MP/Mは時分割で動作するマルチユーザのOSです。
8bitの8080で動作し、完全プリエンプティブなOSです。
1970年代末期に、すでに8080に大型計算機と同じような環境があったのです。
これは是非、ゲットして試してみたいものです。

CP/NETはMP/Mをサーバとしてネットワーク環境を実現するものです。CP/NETは MP/M IIと同時にリリースされました。

これらのOSのソースが得られるのですから、世の中、進んだものです。
これらのソースを得て、先達のコードを味わうのは、楽しいことでしょう。

---

DR-DOS

DR-DOSはCP/Mを源とするMS-DOSコンパチブルなOSです。
CP/MはDigitalResearch社が8bitの8080用に開発し、8086へ移植してCP/M86、そ の後DR-DOSとなりました。
DR-DOSは、Novell社に買われて、現在はCaldera社が権利を所有してい ます。
そのCalderaはDR-DOSを無料で配っています。

http://www.caldera.com/

でDR-DOSの最新版やlong file name対応のβ版が入手できます。

世の中には本当にフリーなFreeDOS( http://www.freedos.org/ )などもあるようですが、いにしえのDigital Research社を偲ぶのも一興でしょ う。

(※2)
OS2

正式名称は「IBM Operating System/2（IBM オペレーティングシステム/2）」および「Microsoft Operating System/2（マイクロソフト オペレーティングシステム/2）」である。「2」は次世代のOSという意味とされる。

略称は「IBM OS/2」「Microsoft OS/2」である（「MS-DOS」のように、「MS-OS/2」と略される場合が非常に多いが正式名称ではない）。

PC DOSとMS-DOSの際と同様に、IBMからは「IBM OS/2」が、マイクロソフトからIBM以外のメーカーへのOEM供給版は「Microsoft OS/2」とされた（ベースは同一だが、IBM版のみに拡張版（EE）が存在した）。

バージョン2以降はIBM版のみである。「OS/2 Warp」はバージョン3から付けられた名称である。

• DOS互換環境
  • バージョン1は、1つのみ。メモリ制約が多く、特に日本で不評であった。
  • バージョン2以降は、複数（マルチ仮想DOSマシン、MVDM）。複数のDOS環境同士でプリエンプティブ・マルチタスクに稼動する。WindowsのDOSコマンドプロンプトや、更にはDOS自体と比較しても、DOSアプリケーションが使用できるコンベンショナルメモリが広く安定している場合があり、注目された。
• Windows互換環境（WIN-OS/2）。エミュレートではなく、マイクロソフトのライセンスを含むWindows本体のモジュールをOS/2のMVDM上で稼動させたため、互換性が高く、複数のWIN-OS/2同士でプリエンプティブ・マルチタスクにも設定できた。
  • バージョン2は、Windows3.0相当
  • バージョン2.1以降は、Windows 3.1相当

日本では日本電気、東芝、富士通、AX各社などにより採用され、DOS/Vに続きOADGの標準化にも採用された。しかしWindows 95およびWindows NTとの競争に敗北し、サーバやネットワーク端末の組み込みOSとして継続された後、現在は販売されておらずサポートも終了している。

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