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2009年3月16日月曜日

日テレ・久保社長が辞任、「バンキシャ！」誤報問題で引責－誤報どころではない内容

日テレ「バンキシャ」裏金報道

問題になった、番組そのものが残っていないかどうかYouTubeで確認したところ、残っていたので、掲載しました。小窓に竹中さんや、元検察庁の方の顔が映っていましたが、下手をすると、こうした人たちの名誉も毀損しかねないですね。

日テレ・久保社長が辞任、「バンキシャ！」誤報問題で引責(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

　岐阜県庁の裏金をめぐる日本テレビ系報道番組「真相報道バンキシャ！」の誤報問題で、同社の久保伸太郎社長は１６日、緊急記者会見を開き、同日付で引責辞任し、取締役相談役に退くことを明らかにした。
　後任は、細川知正(のりただ)会長が兼務する。また、同日付で足立久男報道局長が更迭され出勤停止３日、番組の担当デスクら２人が同５日の懲戒処分となった。先に処分された報道局次長ら２人と合わせ、処分対象者は計５人となった。

　久保社長は１６日午前の常勤取締役会で、「重大な監督、指導不行き届きの責任を取りたい」と申し出て了承された。記者会見では「岐阜県の皆さんに心からおわび申し上げたい」と謝罪、社員に対しては「私が職を辞したことで、全社員にその重大性を認識してもらいたい」と述べた。番組打ち切りについては「今後の検討課題」と述べるにとどまった。

　誤報が起きた原因については「裏付けが不十分という問題だけではなく、取材過程も含めたすべての問題」と話し、詳しい経緯の説明は避けた。また、番組内で虚偽の証言をしたとして９日に逮捕された元建設会社役員への謝礼支払いは「なかったと報告を受け、そう信じている」と語った。

　　　　　　　　　　◇

　日本テレビは午後４時からの記者会見で、会見場にカメラマンを入れず、参加できる記者を各社１人のみに制限した。このため、各社から強い抗議を受け、３時間後に再び記者会見を開く事態に。

　その結果、１回目の記者会見場に入れたのは約２０人。同社２階の受付前に足止めされた約３０人が、「報道機関として取るべき対応ではない」などと同社の広報担当者に抗議したほか、一部のカメラマンと広報担当者や警備員がもみ合いになる一幕もあった。

　２回目の記者会見で久保社長は「急なお知らせだったし、何人も来られる社もあれば、来られない社もある。私は逃げも隠れもしない」と釈明した。

　同社総合広報部は「久保社長の『静かな雰囲気の中で自分の思いを述べたい』という意思に基づいたものだ」としている。

誤報どころではない内容
最初は誤報など、注意していても起こりえることなので、何で社長が辞任するのかと怪訝に思っていましたが、実際に上の動画をみてみたところ、これは誤報ではありませんね。その域を超えています。完全な、創作、演出ですね。ほとんど、刑事ドラマか何かの演出のようですね。これは、完全にどうみても、捏造ですね。本当にあきれてしまいました。

これでは、社長が辞任しても仕方がないほどの酷いものだと思います。かなり巧妙につくってあるので、これを見た視聴者のほとんどは、この報道が事実だと信じ込んでしまうのが当たり前だと思います。これは、完全に詐欺ですね。もっと厳しい罰則を適用することはできないものなのでしょうか?

これだけ巧妙に作ることができるということは、たとえば、他の裏取りができている番組でも、相当やらせなどがあったのだと思います。ただし、他の番組の場合は、たとえ「やらせ」をやっていたにしても、裏取りができていて、犯罪などがあったことなどは、事実なので追求されなかっただけかもしれません。

現在、YouTubeなどがあって、テレビ番組など、結構アップロードされているので、実体を確認できましたが、ひと昔前の、動画サイトがないような時代であれば、どうなっていたことでしょう。その番組を見た人しかその実体の酷さを確認することできないですね。

テレビや、ネットなどでも、ソースが明らかになっていないもの、あるいは、どうしてそのような考え方になったのか、背景など明示していないものは、すべて話半分に受け取っておいた方が良いのかもしれません。

世の中には、いろいろな目的や理由などがあって、捏造や、誤報などたくさんあります。私たちは、このような、企みに騙されないに気をつけなければなりません。このブログでもこれに関して、しばしば掲載してきました。以下の【関連記事】のところにあげておきました。こちらも、是非ご覧になってください。

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2009年3月15日日曜日

支庁再編条例　地方４団体、修正で合意－これって単なる焼け太りの時間稼ぎじゃないの？その先は考えていないの?

支庁再編条例　地方４団体、修正で合意（この内容すでにご存知の方はこの項は読み飛ばしてください）　
　道町村会、道町村議会議長会、道市長会、道市議会議長会は五日、高橋はるみ知事と道議会に対し、支庁再編関連条例の修正を要請することで合意した。六日に四団体として要請書を提出する。知事は道議会代表質問で「地方四団体の意向を踏まえて打開策を示す」と述べており、四団体が方針を明確にしたことで、道や道議会最大会派の自民党・道民会議内にある条例修正の流れは一気に強まりそうだ。

高橋はるみ北海道知事。今回の支庁再編、私は理解できないてすが、他の多くの人も理解できないのでは。

　条例の修正は、町村会と町村議会議長会が以前から求めていた。市長会と市議会議長会は慎重姿勢だったが、地域経済の悪化が深刻さを増す中、支庁再編に伴う道と市町村の溝を一刻も早く解消する必要があると判断し、条例修正を求めることで足並みをそろえた。

　四団体は、振興局を「支庁の出張所」とする条例の文言を削除し、現在の十四支庁と同様に同列の道の出先機関として維持するよう求める一方、条例が修正されれば、支庁を九つの総合振興局と五振興局に改編することには反対しないことも要請書に明記する。

　また、総合振興局が広域的な政策展開の担い手となることや、支庁を含む組織のスリム化を加速させることも併せて求める。これにより、道が行革の範囲内で、総合振興局と振興局の機能分担をすることや、人員削減を進めることは支持する姿勢を示す。

　四団体の要請事項は、道が道議会自民党などと調整を始めた修正案とほぼ同じ内容。自民党内には条例を施行せずに修正することに、なお慎重論もあるが、四団体の修正要請は、自民党内の修正容認論を後押しすることになりそうだ。（北海道新聞より引用）

支庁再編案とは？

支庁などと言われても、北海道に住んでいる方以外は良く知らないでしょうね。北海道に住んでいる私ですら良くわからないくらですから。

そもそも、北海道に初めて「支庁」という名称が使われたのは明治５年、また、現在と同じ１４の支庁体制がほぼ形づくられたのは明治４３年で、これらは、いずれも国の機関による『開拓』とともに歩んできました。

戦後、地方自治法の制定により、支庁は、都道府県の条例によって任意に設置される総合出先機関と位置づけられました。これにより、道では、昭和２３年に『北海道支庁設置条例』を制定し、以来、今日に至る約５０年間、現行の１４支庁体制が続いています。

「北海道、14支庁を６に再編・2008年度実施めざす」というものでした。今14支庁あるが、それを6つにてしまおう という目論見です。支庁が減ったらどうなるんだろうか・・・と思うものの、道民の生活については今までどおり変わらない可能性が大す。関係ないといえば関係ない。今でも支庁の役割がいまいちぴんとこない、という人も多いはずでした。いかに現行の支庁と、新支庁を提示した地図を掲載します。

　支庁名は仮称ですが、道央・道南・道北・道東を応用。道央・道南・道北はそのままで、道東をオホーツク、十勝、根釧(釧路根室)に分割するというメジャーな方法です。旧支庁舎は、6つが存続支庁所在地となり、廃止支庁所在地8つが地域行政センターとなる予定とのこと(名称はいずれも仮称)。

●道南支庁・・・(面積6566km2人口496000人)
支庁所在地函館市。渡島支庁・檜山支庁。檜山支庁所在地の江差町を檜山地域行政センターとする。
●道央支庁・・・(面積21792km2人口1552000人)
支庁所在地札幌市。石狩支庁・空知支庁・後志支庁・胆振支庁・日高支庁。空知支庁所在地の岩見沢市を空知地域行政センター、後志支庁所在地の倶知安町を後志地域行政センター、胆振支庁所在地の室蘭市を胆振地域行政センター、日高支庁所在地の浦河町を日高地域行政センターとする。
●道北支庁・・・(面積17922km2人口672000人)
支庁所在地旭川市。上川支庁・留萌支庁・宗谷支庁。留萌支庁所在地の留萌市を留萌地域行政センター、宗谷支庁所在地の稚内市を宗谷地域行政センターとする。
●オホーツク支庁・・・(面積10690km2人口324000人)
支庁所在地網走市。網走支庁区域そのまま存続。
●十勝支庁・・・(面積10831km2人口354000人)
支庁所在地帯広市。十勝支庁区域そのまま存続。
●釧路・根室支庁・・・(面積9495km2人口346000人)
支庁所在地釧路市。釧路支庁・根室支庁。根室支庁所在地の根室市を根室地域行政センターとする。
※資料は北海道庁「(平成18年6月)新しい支庁の姿～骨格案」。

道央が最も面積も人口も圧倒的に大きくまた多いことになります。道南は面積が最小。オホーツクが人口最小。オホーツクと十勝のみ、現行の支庁区域になる予定。

これって単なる焼け太りの時間稼ぎじゃないの?その先は考えていないの?
現在１４ある支庁を九つの総合振興局と五振興局に改編するって、どういうことですか？結局１４のものが、１４になって、さらに二つの種別に分かれて、より複雑になったというだけではありませんか？私には、理解できません。いくら説明されようが、解説されようが無理な話です。こんな改編ならやらないほうが良いと思います。

しかし、このようなことに対して、誰も表立って非難しないんですね。不思議です。先日も公務員制度改革が骨抜きのような状態となり、「焼け太り」などともいわれてました。この再編案も似たようなものだと思います。でも、このことに関して高橋はるみ北海道知事はほとんど批判も何もされないのですね。不思議です。

もともと、支庁の役割というものも、良くわかりません。一体いつも何をやっているのでしょうか。北海道が所轄しているものでも、各地の社会保険事務所や市役所にいけばほとんど用が足ります。私が知りうる範囲では、パスポートだけは例外で、北海道庁に行くか、自分が住んでいるところの当該支庁に出向かなければ発行してもらえません。しかし、これとて、こけだけＩＴが進んだ時代ですから、データベースの管理は道庁がするにしても、発行は各市町村で実施しても良いのではないかと思います。パスポートなどに限らず、すべての事務をこのようにして、端末とか、そのために必要になる人員などは、補助金などでまかなえば十分にできるはずだと思います。

しかし、破たん前の夕張をみるまでもなく、たとえば滝川など２億円も福祉タクシー詐欺にあうくらいですから、現下の状況をわきまえない市町村も多くあるものと思います。そうであるならば、支庁の役割を民間活力を使うようにして、ＮＰＯをつくって実施させたらいいのではないかと思います。無論、ＮＰＯは各地で公募する形にします。無論民間の法人でも、個人でも、十分できると考えられるところは、すべて応募できるようにします。今地方の経済は疲弊していますから、こんな仕事を公募すれば、それこそ、大量の募集と大量のアイディアがでるでしょうし、応募できる法人などは大喜びで感謝されるでしょう。

こうした、ＮＰＯに対しては、北海道がある程度補助金を付与し、足りない部分は、企業や個人からの寄付金を募集すれば良いのです。そうして、寄付をする法人や個人に対しては、法人税、道民税など大幅にカットするなどのことをすれば良いと思います。民間だと、役所の１０分の１くらいのコストで、１０倍の速さで仕事をすると思います。そうして、業務委託契約などは、2年程度で更新する形にします。使命を達成できないようなところは、2年で契約を打ち切り新いところを募集すれば良いのです。そうなりたくないNPOは、常に自己革新を遂げるようになると思います。そうして、本来的な地域に密着したサービスを実施し始めると思います。

このブログにも掲載したように、北海道は、１０年以上前に北海道拓殖銀行が破綻して以来、北海道が道債など発行して、地域経済の対策を実施してきましたが、１０年で償還期限もきているため、今後はこのような対策も難しくなっています。めぼしい産業も育っていない今、道民も、行政も危機感を感じるのが当たり前であって、今頃得たいのしれない、支庁再編などやっているような場合ではありません。

こんな愚かなことをしているうちに、北海道そのものが、夕張市のように破綻したらどうするのでしょうか？そのときになって、渋々支庁廃止などということになるのでしょうか？まずは、行政の方から、現在の危機をもっと啓蒙し、支庁廃止案を提出すべきではないでしょうか？今のままでは、北海道は、地方自治の愚かさの象徴になってしまうかもしれません。のんびりしている場合ではありません。

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2009年3月14日土曜日

中川前財務相「警報鳴ってない」　バチカン報道に反論―バチカンを知らない日本のマスコミによる捏造か?

バチカン博物館の天上画。クリックすると拡大します。見るものを圧倒する大きさ、奥行きです。

中川前財務相「警報鳴ってない」　バチカン報道に反論(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
　自民党の中川昭一前財務相は１４日放映の朝日ニュースターの番組で、イタリアでの「もうろう会見」後に観光したバチカン博物館で立ち入り制限区域に入ったことなどを伝えた報道について「全く警報も鳴っていないし、私に対しての注意もなければ、お酒のにおいなんか全くしていない」と反論した。

　中川氏は「念願のバチカン美術館に１時間半ぐらいお邪魔をし、つつがなく終わったと思っていた」と説明。帰国後、バチカン関係者に確認したとして、中川氏は「バチカンの方が、答えたことと全然違う報道になっていると当惑している。直接電話でも何回も話したし、正式にお手紙もいただいている」と語った。

　一方、もうろう会見については「政府・与党に迷惑をかけたという気持ちは、どういう誤報や意図的報道があろうと責任は感じている」と釈明した。

バチカン博物館の出口

バチカンを知らない日本のマスコミによる捏造か?
いずれこうした反論があるものと期待していたら、やはりありました。私は以前のブログでも書きましが、どうしても、バチカン騒動には納得のいかないものがありました。今年の2月には、死後360年もたってから、ガリレオ・ガリレイの名誉が回復されたというのも記憶に新しいところです。何百年も前の人々の咎を、公式に回復しなければならないほど、バチカンの公式見解は大きな意味を持つということです。だから、軽々しく、出すこともできません。

理屈はどうでも、バチカンで公式の見解が出ないものは、たとえ本当はあったとしても、存在しなかったというくらい厳粛・厳格なものなのです。だから、公式見解が出ていないもの関して、簡単にバチカン関係者や、守衛などが世俗の一介の新聞記者風情あるいはその関係者に、ペラペラしゃべる筋合いのものではないのです。そうなると一体ニュースソースはどこからということなのでしょうか?朝日新聞では、まるで新聞記者自身が見てきたように報道していました。

以下朝日新聞より部分引用

「到着時から中川氏の足取りはフラフラとおぼつかなく、言葉もはっきりしなかったという。案内役の説明を聞かずに歩き回ったほか、入ってはいけないエリアに足を踏み入れたり、触ってはいけない展示品を素手で複数回触ったりした。そのため警備室の警報が少なくとも１回鳴ったという。

バチカン博物館でも特に有名な、「八角形の中庭」の「ラオコーン」像を見学した際には、観光客が近づき過ぎないようにするための高さ約３０センチのさくを乗り越えて石像の台座に触るなど、非常識な行動をとったという。」

朝日新聞は、中川前大臣のこの発表を受けて、自らニュースソースを明確にすべきです。ソースを明確にしなというなら、この記事は信憑性はないということです。

現代の日本人にはなかなか理解できないでしょうが、教会の力、ましてやバチカンの力というのは、一宗教の総本部程度に受け止めたら大間違いです。第二次世界大戦中はイタリア同盟国だったヒトラーはもとより、スターリンをはじめ戦後の戦勝国ですら、バチカンに手を出すことはできませんでした。いまでも同じことです。アメリカや、まして中国など遠く手に及ぶような相手ではありません。

それに、たとえば、今でもイタリアなどでは結婚に関しては、役所の届けよりも、教会への届けのほうが重要だとされています。役所へ婚姻届を出したとしても、教会への届けがない場合は、結婚しているとはみなさないくらいです。それだけ、イタリアでは宗教が人々の心に深くしみこんでいます。ましてや、バチカンということになると、日本人が考えるほどの軽いものではありません。神の人間との関係は、契約にもとづくものです。これは、普段意識はしなくても、イタリア人の心の中、特に深層心理には深く刻まれているものと思います。

その総本山でもある、バチカンで一国の大臣が、多少はめをはずしたとしても、公式見解が出ていなければ、口をつぐむのが、礼儀ですし、もし、本当に無礼な行為があり、神の威光を汚すものであれば、公式に見解を発表したものと思います。

バチカン側からみれば、バチカンの公式見解を無視して、中川元大臣のご乱行なるものを書きたてた朝日新聞や、その記事を書いた記者は、神をも恐れぬ所業したのであり、これらに対しては神と人との契約は履行されないのであり、没後の永遠の命を得ることできず、永遠の業火にまみれるということになります。まあ、朝日新聞や、朝日新聞の記者の人は、地獄に落ちると最初から決まっていると思っているかもしれませんが・・・・・。

これが、宗教がらみは全くなく、普通の美術館などであれば、信憑性もあったのかもしれませんが、バチカンの公式見解がない朝日新聞の記事ますます信憑性がなくなってきましたね。無責任もいいところですね。まあ、ほとんどのイタリア人が知らないですからあまり問題にもならないのでしょうが、バチカンがらみでイタリアの閣僚などに関して同じようにバチカンの公式見解もないことを記事にすれば、きっと火をつけられるでしょうね。事実イタリアでは宗教がらみで、過去にはこのような凄惨な事件数多く起きています。だからこそ、バチカンが公式見解を出したり、取り消して名誉回復をするということは、非常に重いことなのです。昔だったら、公式見解の出し加減によって、国と国との戦争になったかもしれません。知らないということは、恐ろしいことですね。

さて、中川さん、あのモウロウ会見の直後に、このようなことを発表すれば、バッシングがより酷くなると考え、あれから少し間をおいて今回の発表ということになったのだと思います。中川さん、帰国直後に入院していますから、おそらく、そのときに血液も採取しています。今はまだ、その時期ではないですが、もう少ししてから、血液鑑定の結果を発表するかもしれません。ひょっとしたら、血中から睡眠剤の「ハルシオン」が発見されたなんていうことにもなるかもしれません。血中アルコール濃度もはっきりするでしょう。もし、そのような事実があったとしたら、無責任な報道や、陰謀などを戒めるためにも、確実に公表してもらいたいものです。

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「老化防止ピザ」で論争(ローマ教皇に献上された、アンチ・エイジングを巡ってイタリア国内でまきおこった論争に関してレポートしています)

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2009年3月13日金曜日

麻生首相の著書、「とてつもない」売れ行き　ネット掲示板“祭り”呼びかけで―あんまり責められているのを見聞きするとつい助けてあげたくなる?

マスコミではほとんど報道されないが、熱烈なファンも多い麻生さん

麻生首相の著書、「とてつもない」売れ行き　ネット掲示板“祭り”呼びかけで(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

麻生太郎首相の著書「とてつもない日本」

　麻生首相は同書で「日本人が考えている以上に日本は（国際的に）評価され、期待もされている。悲観していても何も始まらない。『日本の底力』をもう一度見つめ直し、未来を考えるよう」と訴えている。

麻生太郎首相が外務大臣時代の平成１９年６月に出版した「とてつもない日本」（新潮新書）が１０日、全国で爆発的に売れるという珍現象が起こった。

　これまでの発行部数は約２０万部だが、支持率の低迷とともに現在はほとんど「死んだ状態」（出版関係者）だった。

　ところが、アマゾンの書籍ランキング（１１日現在）で１位に急浮上。書籍販売動向の指標とされる紀伊国屋書店全店の売り上げも、８日には５冊だったものが、９日に２２４部、１０日に２７２部と跳ね上がった。

　この背景は、ネット掲示板「２ちゃんねる」で火がついた「３月１０日に本屋で麻生太郎の本を買おう！」という“祭り”。

　３月１日にたてられたスレッドに、呼びかけ人はこう記している。

　「麻生首相がマスコミや各所からバッシングを受け、支持率も低迷している今だからこそ著作購入を通して麻生首相支持を表明するイベントのスレです」

　「２ちゃんねる」に詳しい札幌国際大学の大月隆寛教授は「インターネットの世界には、物見高いけれど無責任、それでいて正義感も持っていた江戸の町人気質が感じられる。マスコミの激しい麻生たたきに対して、町人気質が異議を唱え、多くの賛同者を生んだと考えるべきだ」と解説する。

　一方、版元の新潮社は「ただただ困惑している」とコメントしている。

　麻生首相は同書で「日本人が考えている以上に日本は（国際的に）評価され、期待もされている。悲観していても何も始まらない。『日本の底力』をもう一度見つめ直し、未来を考えるよう」と訴えている。

あんまり責められているのを見聞きするとつい助けてあげたくなる?

さて、麻生さん本日も公務員改革でマスコミから「焼け太り」などと、批判されていました。とにかく、就任してから1ヶ月経つか経たないかのうちから、マスコミや民主党から総攻撃です。

アメリカでは、大統領が就任してから半年くらいは、マスコミも議会も新大統領を批判しないというのが暗黙の了解になっています。それは、考えてみれば当然のことです。国のシステムというのは巨大ですから、大統領が変ったからといって、その日から新大統領の方針などがすぐに国政に反映されるなどということは非常に考えにくいことです。

大統領が変ったとたんに何か悪いことが起こったとしても、それは、ほとんどの場合新大統領のせいではなく、前大統領の政権の時に問題の芽が発生していたと考えるのが妥当だからです。しかし、半年もたてば、そんなことはいえなくなってくるので、慣例としてこのようになっているのだと思います。

ところが、日本では、総理大臣が就任してから1ヶ月もすれば、マスコミも野党も容赦なく批判をするというのが当たり前のようになってしまっています。これは、ここしばらく衆議院選挙が行われて新たな総理大臣が決まるということがなかったので、ある程度仕方のないという側面はあると思います。しかし、少なくとも四半期はマスコミも野党も様子見をするという意味からも、批判は控えるというのが礼儀なのではないかと思います。

あれだけ、いろいろと批判され、ちょっと飲みに出かけると、北海道新聞の女性記者からチャチャをいれられたり、漢字の読み間違いは仕方ないものの、「しのぎ」という言葉尻を捕らえられたり、批判といっても、意味不明のことで批判されたりとか、明らかに政争の道具として批判されているとか、お馬鹿なマスコミが勉強不足のためお門違いの批判を綿々と繰り返すのを見ていると、首を傾げたくなります。

それに何というか、もう限界を超えていて、読んだり、聴いたりしていて、読みずらいとか、聴きづらいという気になってきます。私は、人のことを批判することは簡単で、小学生にもできることだ思います。一般に人のことを見て、悪いことばかり目につく人は幼稚な人だと思います。こういうことばかりしている人は、きっと周りからも信用されなくなるでしょう。現にネットの中では、最近のマスコミは「マスゴミ」などと揶揄されています。

流通業のコンサルティングの中にストア・コンパリゾンという手法があります。要するに自分の店と、他店とを比較して、自分の店の良さ悪さをはっきりさせようという手法です。ここで、飲食店のストア･コンパリゾンを考えてみましょう。小売だと、いろいろな知識が背景にないとストア・コンパリゾンができないという面がありますが、飲食だと自分の家でも飲み食いするし、いろいろなところで飲み食いする機会も多いのでわかりやすいと思います。皆さんが、この手法をやることにしたとします。自分の店があったとして、他の店を見に行くとします。皆さんはどうしますか。

普通であれば、店内外の雰囲気、料理の内容、従業員の雰囲気・態度などです。おそらく、これらを5段階評価くらいにして、何がどうのと評価するに違いありません。ところで、皆さんはどんなことに重点を置きますか?少なからぬ人が、見に行った店の、「ここが悪い。あそこが悪い。あれも駄目」というのではないでしょうか?これは、コンサルタントとして正しい行きかただと思うでしょうか?

実は、失格です。潰れてしまった店や、いつ行ってもほとんどお客がいない店は、別として、というより、こんな店は最初からストア･コンパリゾンの対象とはしません。対象とする店はまがりにも、お客が来ている店で、きちんと事業として成り立っている店です。そんな、店で見てくるべきは、その店の良いところです。なぜ、お客様がいらしているのかといえば、その店の良いところがあるから来ているのであって、どんなお客さまでも悪いところに惹かれてくるわけではありません。実は悪いところや弱みを批判的に見てくるというのは、中学生くらいにもなればかなりできます。しかし、本当に難しいのは、その店の良さ、強みを見てくるということです。

ストア･コンパリゾンでは、他店との比較ですから、自店も他の比較で客観的に見ます。そのときも、「あれが駄目、これが駄目」と批判的に見るだけでは、何も良いことはありません。自店の良さを見出すことができ、それをさらに伸ばすことができれば、大成功です。無論、悪いところを放置しろというわけではありませんが、悪いところのみに注目して、悪いところを是正するだけなら、比較的簡単に誰にもできることだし、さらに、大きな成果をあげることはできません。そんなことばかりをしていると、素人はそれでいいかもしれませんが、プロのコンサルタントとしては失格です。

野党の人や、マスコミの人は毎日、麻生さんを批判する材料を虎視眈々と探していて、何でも批判するのが仕事だと思っているのではないかとさえ勘ぐりたくなります。極端なことをいうと、マスコミや野党には、新たなカルト集団でもできあがって、時の総理大臣など徹底的に攻め立てたり、日本という国が駄目なことを言い立てることにより、成仏でき、国民は幸せになることができ、神の国に近づくことができる唱導する教祖がいるのではないかと思いたくなります。

個人を見る場合も同じことです。人にはそれぞれ、強み、弱みというものであります。批判的にばかり見ていると、弱みしか目につかなくなります。人の弱みを見出すことは、容易です。しかし、人の弱みを伸ばすことは、かなり難しいです。しかし、人の強みを見出すことは難しいですが、見出した強みは容易に伸ばすことが可能です。だから、人を見る場合は、長所に着目すべきです。

マスコミはこうしたことは不得意のようです。きっと、あまり勉強していないので、人の良さを見出せる記者などが少ないのだと思います。しかし、こんなことばかりやっていると、しだいに飽きられてしまいます。何を言ってもまたかと思われてしまいます。

そうして、私はもともとは麻生派でもなんでもないのですが、逆にあまりにも頻繁に批判の的になっている人を見た場合、何とか助けてあげたいなどと思ってしまうのが、人情ではないですか。だからこそ、最近上の記事のように麻生さん著書が「とんでもなく」売れているのだと思います。

それに、マスコミや野党の方には、さらに、言っておきたいです。もし、この世の中に光だけあって、闇がなかったとします。あるいは、その逆に、闇だけがあって、光が全くなかったとします。もし、このようになっていたとしたら、人はものを見ることができるでしょうか?光だけで闇がなかったら、何も見えません。闇だけでも感知できないでしょう。世の中とはそういうものです。悪があるから、善が理解できる。死があるから、生がある。欠点があるから、長所もある。弱みがあるから、強みがある。人を見るにしても、人の闇の部分ばかりあげつらっているだけでは、何も見えてきません。それに、闇ばかりあげつらっている人は、正しい見方の出来ない愚かな人と思われ、回りの人から信頼を失ってしまうと思います。

マスコミや、野党などもたまには、麻生さんの良いところを見出して、適正に評価して、それだけでなく、それを公表してみてはいかがでしょうか?そういうことを時たましているところに、批判を入れたりすると、より信憑性や信頼性が増すと思います。そうして、批判も目立つと思います。今だと、のべつまくなく、批判なので、またかという感じで、もうそろそろ注目されなくなると思います。

私自身も、あまりにも頻度が多いので1週間前の麻生批判を鮮明に思い出すことが出来ません。そのうち、大方の人に野党や、マスコミのいう麻生批判は忘れ去られるのではないでしょうか?麻生さんが任期ぎりぎりまで頑張るのはこれが狙いかもしれません。それに、最近の麻生さん野党やマスコミに対する姿勢が、変ってきましたね。特に国会などの対応など、ニヤニヤしていてある意味不気味です。先日のファイナンシャル・タイムズ(ファイナンシャル・タイムズも最近は質が落ちてきて、勉強不足の記者が多いですね。これは世界共通の事象なのでしょうか?)の記事を巡る応答は、まさにそんな感じでした。小沢さんなどもともと麻生さんを評して「判りにくい」と言っていますから、ますます判りにくくなっているのでないでしょうか。

麻生さんの著書など、下のウィジェットから、アマゾン・ドット・コムから内容を確かめたり、購入することができます。是非お立ち寄りください。

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2009年3月12日木曜日

【韓国　中央日報　社説】国家情報院「大韓航空機爆破ねつ造説」に介入したか－陰謀は実在したのか?

金賢姫17年目の真実（2004）（4/10）

大韓航空機爆破テロ事件　ドキュメント

【韓国　中央日報　社説】国家情報院「大韓航空機爆破ねつ造説」に介入したか(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
１９８７年１１月に発生した大韓航空（ＫＡＬ）旅客機爆破事件の実行犯、金賢姫（キム・ヒョンヒ）元死刑囚が１１日の記者会見で明らかにした内容をめぐって、波紋が広がっている。

金賢姫元死刑囚は「８７年の大韓航空機爆破事件は私がやったことだ。北朝鮮によるテロに間違いない」とした後、一部から出ている捏造（ねつぞう）説について「残念だ」と一蹴した。金元死刑囚は「盧武鉉（ノ・ムヒョン）前政権時代に、情報機関の国家情報院（国情院）に、捏造説を認めるよう強いられていた」という趣旨の発言も付け加えた。

金元死刑囚は昨年も一部マスコミとのインタビューで、当時、国情院など政府機関の当局者が「大韓航空機事件の捏造説」を追跡している特定のマスコミの取材に応じるよう、自分に圧力を加えていたと証言したことがある。社会と距離を置いて暮らしていた自身と家族の身元情報を露出させ、危険に陥れるなどの危害行為まであったと抗弁した。

同氏の証言が事実ならば、これは決して軽く見過ごせる懸案ではない。国情院を政治的な目的で活用しないと公言していた前政権が、捏造説を広げるために国情院を動員したということではないか。２２年前に全国民に衝撃を与えた事件に関連した疑惑を一歩遅れて広げようとした意図は何か。

その真相が明々白々に究明されねばならない。金元死刑囚は国情院が現在、同事件を自主的に捜査中だと公開し、国情院側も調査チームを設けて捜査中であることを認めた。国情院は自主的な捜査に徹底した後、結果を公開することで、国民の疑惑を解消しなければいけない。必要とされれば、検察の捜査も動員すべきだ。

金元死刑囚の証言通り、国家機関が金氏の身元情報を公開してまで圧力を加えていたことが事実ならば、これは明白な犯罪行為である。前政権で大韓航空機事件の捏造説が強く提起された背景についても取り調べなければいけないと考える。前政権の誰が、国情院に「金元死刑囚に圧力を加えろ」と命じたのか、その理由は何かも明らかにすべきだ。

捏造説は、８７年の大統領選で勝利するために韓国政府が韓国人１１３人が乗っている飛行機を墜落させたというのが骨子だ。国家のアイデンティティーを揺さぶるのに十分な、恐ろしい陰謀論である。そうした陰謀論を前政権の誰かがあおった疑いがあるのだ。巷の疑惑通り「北朝鮮寄りの理念を拡散させるために国家情報機関まで動員した事件」ということであれば、これは「反国家犯罪」となる。　　　　中央日報　Joins.com 2009.03.12 09:31:17

陰謀は実在したのか?

日本では、金賢姫と拉致家族との面会ばかりが強調されるが、その背景ももっと報道されるべきだ。

この陰謀説、最近の日本でささやかれている「中川陰謀説」とか、小沢氏はじめとして民主党の幹部が大声で叫ぶ「検察の国策捜査」などよりはるかにスケールも大きく、奥行きも深いものです。

韓国などでは、金大中氏誘拐事件などでも明らかなように、過去において陰謀があったのははっきりしています。前政権にも、陰謀があったのかどうか、はっきりさせてもらいたいものです。日本人を名乗った実行犯が事件を起こしているわけですから、この事件に関しては日本も無関係ではありません。

大統領などの国家元首の選挙などを巡る陰謀は昔からありました。たとえば、フィリピンのアキノ上院議員のことも有名です。国民に広く人気があったベニグノ・アキノはマルコス政権の最大の脅威にして大統領の最強のライバルででしたが、逃れていたアメリカ合衆国から帰国の矢先、マニラ国際空港で暗殺されました。この死が、やがてマルコス政権の崩壊とベニグノの妻コラソン・アキノ（コリー）の大統領就任へつながってゆきました。この空港暗殺の実行犯は今年の三月恩赦があって、今年の3月に解放されています。事件以来二十数年ぶりのことです。

これらの事件に共通するのは、当該国が完全な独裁政権であったことです。現在の中国のように、人権も無視され多くの迫害もありました。マスコミ関係者や自由主義者の多くがいわれのない理由で投獄されたり、死刑になったりしました。今の日本のように、現政権に対してマイナスになるようなことを公表すると、すぐに投獄されたり、酷い場合には拷問までされました。さらに、始末に終えないのが、こうした独裁国に対して、反共的な立場からアメリカも支援をしていました。

しかし、フィリピンのマルコス政権などのように、独裁的国家が破綻の淵にあったときには、さすがにアメリカもそれを助けるということはしませんでした。後ろ盾を失ったマルコス政権はあっけなく崩壊しました。独裁政権は、今や時代遅れだと思います。独裁を続ける国家は長続きしないと思います。

現在陰謀、それも政府機関、国家元首がはっきり絡んだ陰謀を実施できるのは、中国、北朝鮮、ミャンマー、インドネシアなど限られた国々になると思います。ただし、韓国は未だ灰色という感じがします。日本では麻生総理や内閣などがはっきり絡んだ陰謀などはできなくなっていると思います。もう政治の基盤は旧来とは別のものに変っているのだと思います。小沢さんや、小沢さんに限らず自民党と民主党の中に存在しているいわゆる旧田中派の人たちはこのことが理解できないため、政治献金の違法性や、国策捜査などの違法性などについて、表面はわかっているつもりでも、真の意味では理解が出来ないのだと思います。要するに頭が古いのです。ノ・ムヒョンやマルコスあたりと頭の構造はあまり進化していないかもしれません。

韓国のノ・ムヒョンが「北朝鮮寄りの理念を拡散させるために国家情報機関まで動員した」というのであれば、国家反逆罪になるものと思います。韓国検察当局、この解明をすべきです。私として、ノ・ムヒョンは韓国始まって以来の出来の悪い愚かな大統領だと思っていますので、おそらく、軽い気持ちで実施したのではないかと思っています。そもそも、北朝鮮に対して宥和策をとったというのが間違いです。愚かだったしか言いようがありません。

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2009年3月11日水曜日

小沢問題その後―検察へのステルス攻撃は始まったか?

小沢問題その後
青山繁晴氏が検察に対する小沢氏の圧力をステルス攻撃といっていた(後述)ので、とりあえずステルス爆撃について調べてみました。

ステルスとは：電波の反射や赤外線の放射などを抑え、敵から発見されづらくする技術。ただしあくまで電波の反射などが低いだけであって、レーダーに近づけば当然発見されてしまう。」
とのこと。ちなみに「ステルス(stealth)」本来の意味は「こっそりとする」「隠れる」。という意味。
しかし、検索エンジン　Google　のマップ検索で発見されてしまった。下がその画像である。

青山氏は、今回の献金問題に関する小沢氏の一連の行動につき、興味深い内容をコメントしていました。後に動画そのものも掲載しますが、趣旨としては以下のようなことを語っています。
拉致問題に関する小沢の問題発言を産経がスクープ
民主党は事実無根と産経新聞に訂正と謝罪を申し入れましたが、産経新聞は逆にその内容を録音した録音テープの存在を示唆しています。

今回の騒動により、民主党内では小沢、鳩山等自民党出身者を排除し、民主党からスタートした人たちだけでやり直すべきという動きがあるそうです。

「政府の陰謀」や「国策捜査」といった小沢さんをはじめとする民主党幹部の発言に対して民主党内から疑問の声が上がっています。

さらに、記者会見での小沢発言「（検察に）起訴されることはない」という発言は、一見すると希望的観測を述べてるようにみえますが、これは小沢さんの単なる希望的観測ではありません。

ロッキード事件で検察対策を痛感した旧田中派は接待・法務大臣を通して検察をコントロールしようとしてきました。検察OBによれば小沢の検察に対する影響力はだいぶ落ちてきていますが、現場が受けるプレッシャーは依然存在するといいます。

検察が一番気にしているのは世論の動向。与野党問わず捜査しなければ世論の理解は得られないでしょう。

日本は司法が独立した国。これを「国策捜査」とする民主党幹部の発言は日本を独裁国家だと貶めることに等しいものです。

ステルスも発見されるし墜落もする
ステルスが開発される前までには、航空戦力は一昔前のように有効なものではなくなっていました。要するに、陸上から発射できる精度の良い対空ミサイルが開発されたため、航空機部隊はほとんど撃墜されるようになってしまったのです。普通の技能を持つパイロットが操縦した航空機の場合、ミッションを遂行する場所にたどり着く前に、6回ほど撃墜されてしまうことなとが演習などで明らかとなりました。

これにより一昔前の航空戦力の優越性は完全に排除されてしまったのです。これを回避するために開発されたのがステルス爆撃機です。

さて、小沢さんの理論的背景をいうと、「今までどんな政治献金であれ、政治団体を仲介した政治献金については政治家個人であろうが、政治団体が受け取ろうと検察にあげられたこともないし、問題になったことはない。今回の献金も形式上は政治団体から受け取ったことになっている。確かに、政治家個人として受け取っているが、これは単なる間違いであって、この間違いに関しては誤った事務手続きとして、民主党が受け取ったと是正すれば、それで済む問題であり、地検がいまさら何を言っているのか理解できない」というところだと思います。

検察側の論理的背景「いかに形式を政治団体が寄付したように見せかけたとしても、あるいは、過去に例がないからといえども、企業からの政治家個人に対する献金であることには違いなく、これは、政治献金規正法に照らして明らかに違法なので」立件すべき。というところだと思います。

さて、このことに関して、小沢氏はやはり、検察に圧力をかけるなどのことをしているのでしようか?無論、わかるようにはしないと思います。しかし、小沢さん、自分でも気がついていないのかもしれませんが、もうすでに圧力をかけているし、かけるつもりであることを告白しているのと同じことだと思います。

なぜなら、「政府の陰謀」「国策捜査」などと、語っているからです。自分や、自分たちが検察に対して圧力をかけられるように普段から準備していたり、実際に行っているのでなければ、簡単には言えないことです。なぜならこのこと自体違法だからです。違法なことを公然と明言するようなことは、普通はできないことだからです。また、自分たちが政権をとったら、必ずそうするということです。普通の人間社会では、言質をとられる発言だからです。

少し考えて見てください。自分が窮地にいたっているとき、全く自分のことは省みずにその窮地に関して周りの人のせいばかりにする人がいたとします。そんな人は周りの人の信用が得られるでしょうか?上の話も話が複雑になっているだけで、似たようなものです。

このブログを良くご覧になっている方は、ご存知でしょうが、最近私のブログに「首相官邸と検察につながりがないということを証明して見せてください」というコメントがありました。

それに対する私の回答は以下のようなものです。
「もし、検察と首相官邸が完全に結びついているというのなら、小沢さんは今頃刑務所に入っていることでしょう。これは、東南アジアの独裁国や、中国などで広く行われいることです。少し前の韓国もそうでした。(実際大統領対立候補であった金大中氏が長い間投獄されています)。
もし、結びついているなら、麻生内閣に不利益なことを報道するマスコミの関係者はことごとく、逮捕されて服役していることでしょう。そうして、独裁国にありがちなことですが、麻生さんや与党の支持率は100%近くなることでしょう。
日本という国は、明治時代から法治国家という側面を持っていました。信じられないでしょうが、大日本帝国の時にも、法律は守られていました。あのゼロ戦は、工場から飛行場まで、運ぶのに分解されて牛車で運ばれたということもありました。
これは、軍が道路幅を拡張して、飛行機をトラックで運ぼうとしたのですが、法律が残っていたため、その法律に照らして裁判をしたところ、軍が負けてしまい、仕方なく、牛車で運んだということです。
これは、たまたま軍の手落ちだったのだと思いますが、軍にとって都合の悪い法律を残してしまっていたということだったと思います。(柳田邦夫「ゼロ戦」に書かれています。柳田氏は、日本の効率の悪さの事例としてだしていましだか、私は司法層があのような状況の中でも頑張った証であると受け取りました)
ましてや、戦後のこの時代に、首相官邸と、検察がつながっているということなどは考えられません。
逆に質問したいです。首相官邸と検察とがつながっているという証明をしてみてください。
小沢さんがそういっているからとか、マスコミがそういっているからというのでは答えになりませんよ」。

先の青山氏のコメント、最後に「日本は司法が独立した国。これを「国策捜査」とする民主党幹部の発言は日本を独裁国家だと貶めることに等しいものです」と締めくくっていますが、私もその通りだと思います。

さて、先にステルス爆撃機も、いくら見えないとはいってもそれはレーダーでは遠くからでは発見できないということであり、肉眼でははっきり見えます。さらには、以下のように墜落することもあります。ステルスであることを過信した場合は、以下のように大火傷を負う場合もあります。やはり、民主党も小沢氏も日本が独裁国家であるかのように貶めることは自戒すべきでしょう。

2008年2月23日に、グアムにあるアンダーセン空軍基地から飛び立った米軍のB-2爆撃機が離陸直後に墜落しました。事故の原因はエアデータセンサーの周りの空気が想定以上の湿気を帯びていたことで、パイロット2名はすぐに脱出したため無事でしたが、機体は爆発炎上しました。

検察には、不当な圧力などに屈することなく、公明正大な捜査・立件をやり抜いていたたぎたいです。検査頑張れ!!!

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2009年3月10日火曜日

景気回復の兆しが見えてきた―実感無き不況を感じている人も多いのでは?

景気回復の兆しが見えてきた
株価低迷とか、輸出産業が全滅とか、いろいろと不景気な話ばかりですが、その中でもいろいろ景気回の兆候が見られています。リーマン・ブラザース破綻のときは、日本への影響は軽微といわれたものですが、あれだけ大きな影響があったことは周知の事実です。やはり百年に一度の金融危機といわれた危機です。今までの経験は役にたちませんでした。次の景気回復においても、おそらくどこかの時点で堰を切ったかのようにいきなり激しく起こるということも考えられます。

そのときにチャンスを逃さないように、景況には普段から注意しておきたいものです。こうしたことには、やはり自ら情報を丹念に集めるしかないと思います。マスコミは悪くなることは率先して報道しますが、良くなることに関してはほとんど報道しないか、ごく一部しか対応しないというのが普通ですから、神経を研ぎ澄ましておく必要があります。

◆業績回復の兆し
BCNが3月9日に発表した2月のデジタル家電販売動向調査によると、薄型テレビ、レコーダー（DVDレコーダー、Blu-ray Discレコーダーなど）、デジタルカメラ、PCそれぞれで販売台数が前年同月を上回り、低迷していた消費に復活の兆しが見えてきた。価格下落も落ち着いてきた。

「デジタル家電消費、復活の兆し　薄型テレビ販売3割増」

PCの販売台数は昨夏以降前年同月比20～35％増の水準が続いており、2月も同22.5％増。平均単価の下落で販売金額は前年割れが続き、2月は同11.1％減だった。ノートPCに占めるミニノートの割合は30％と、存在感を増している。

テレビ東京のWBSでは、昨日いろいろな景気回復の兆候を放映しました。

http://www.tv-tokyo.co.jp/wbs/2009/03/n1-78.html

手前みそですが、ピザ宅配のテンフォーも、昨年対比を大幅に上回っています。

また、九州の方では、各メーカーの業績回復の兆しが見られています。

世界的な金融危機の影響を受けて激しく業績が落ち込んでいる半導体業界各社。大手総合電機メーカーの東芝グループもその例外ではない。同社は昨今の状況を受けて、半導体事業の見直しを図り、東芝北九州工場の事業規模縮小計画を発表していた。

　そのようななかで、工場閉鎖や移転が懸念されている子会社の豊前東芝エレクトロニクス（株）（本社：福岡県豊前市）は、市況悪化を理由として14日間の一時帰休を予定していた。

　しかし、ここにきて状況が変わった。スポットではあるが、増産となったのだ。さらに、トヨタ自動車九州が生産調整にメドがついたことで、5月から増産体制へ移行することになった。自動車用のストップランプなどに使用される発光ダイオードを製造している同社にとっては待ち焦がれた吉報である。昨年11月頃より、東芝本体からの受注が激減していた同社。今回の増産が業績回復への足がかりになれば、と期待は膨らむ。(2月20日)

さらには、金属・化学など素材各社が在庫調整の進展に伴い減産を緩和する方針です。

対中輸出や自動車、電機向け需要で復調の兆しが出ているため、日鉱金属は工場稼働率を引き上げ、三菱化学も中国で増産に転じました。素材業界は昨秋以降、需要急減に対応し大幅減産を実施してきましたが、先行き不透明な要素も多いとはいえ、減産一辺倒の流れが素材産業から変わる可能性が出てきました。

また、トヨタ自動車も5月の国内生産台数を、2―4月の月平均台数に比べ約3割多い20万台規模に引き上げる方針を固めました。トヨタは世界販売の縮小幅を大きく上回る減産を続けており、4月までに在庫を適正水準に圧縮できるとみています。大幅減産を継続すると、5月以降は販売が上向かなくても車種によって品薄な状態になる可能性があると判断、ほかの国内メーカーに先駆けて生産水準を上げるもので、本格的な回復とはいえないものの、景気悪化のけん引役であった自動車産業でも在庫調整が進展しつつあります。

◆日本のブランドの強さ
景気が悪かろうが、株価が低迷しようが、日本のブランドは相変わらず、強く、この最中にあってブランド価値を5%も上昇させている企業もあります。

国際的なブランドコンサルティング会社であるインターブランドは、日本発のブランドを対象に、日本で初めての“世界基準”によるブランド価値評価ランキング“Japan’s Best Global Brands 2009”を発表します。本ランキングはグローバルな事業展開を行う日本発のグローバル・ブランドを対象に、そのブランドが持つ価値を金額に換算してランク付けするもので、1999年より毎年公表しております“Best Global Brands”と比較可能なものとなります。
※ランキング結果はhttp://interbrand.com/jpよりご覧頂けます。

＜Japan’s Best Global Brands 2009ハイライト＞
「TOP30には、自動車・エレクトロニクス関連業界のブランドが多く名を連ねる」
“Best Global Brands 2008”（2008年9月発表）でグローバル・ランキングのTOP100にランクインしております7ブランドは、本ランキングにおいても、同様に上位にランキングされました。また、それに続くポジションには、2007年まで“Best Global Brands”TOP100入りしていたNissanが8位。続いて9位Toshiba,10位Sharpとエレクトロニクス業界の2ブランドが TOP10に入りました。今回のTOP30全体を見ても、日本の基幹産業とも言える自動車・エレクトロニクス関連業界のブランドが多くを占め、日本の産業構造の特徴がランキングにも反映されたものとなっております。

「海外で“Japan Quality”を通じてブランド価値育成を図ったShiseido、Asics、Kikkomanがランクイン」
自動車・エレクトロニクス関連業界以外では、海外でプレステージイメージの構築に成功したShiseido(11位)、ランニングシューズでの高い評判をもつAsics(26位)、早くから海外進出し、醤油を世界中に浸透させたKikkoman（30位）といったブランドがランクインしています。これらのブランドは、早くからグローバル展開し、“Japan Quality”に通ずる独自の価値を提供し、ブランド価値を高めてきたという共通項があります。

「BtoBビジネスにおいて、海外でブランド価値を高めたKomatsu」
ブランドは、一般消費者への単なる認知度の高さではなく、購入の意思決定に影響を与え、企業に利益をもたらすことで価値が生まれます。BtoBビジネスの領域においても、多くの場合、ブランドは購買に明確に影響を与えており、企業の重要な資産となっています。現に、Komatsu(12位)は、世界第2位の重機・建機ブランドとして、新興国を中心に技術力や信頼性が顧客に高く評価されており、高いブランド価値につながっています。

「株価の下落に比べ、“ブランド価値”の毀損は極めて小さい」
“Best Global Brands 2008”（2008年9月発表）においてグローバル・ランキングのTOP100にランクインしている日本の7ブランドは、世界的な金融危機の影響を受け、多くのブランドが価値を落す結果となっております。しかし、その下落率は、株価の下落率ほど急激なものとなっておらず、不況下においても、ブランドは企業の有益な資産としての価値を有することを示しています。

特にNintendo（5位）は、不況下においても最高益を見込むなど、ブランド価値が半年で5％上昇しており、不況下でもブランド価値を高めうることを示しています。また、Panasonic（6位）は日本で長年使用してきたブランド名「松下電器」ならびに「National」を廃止し、全世界でブランドを統一した効果を評価に織り込んだ結果、ブランド価値は昨年9月発表時の金額がほぼ維持されています。

http://interbrand.com/jp

5月くらいからは景気回復は本格化するか?
もともと、アメリカやヨーロッパなどとは違って、日本の消費者はサブ・プライムローンなどとは無関係であり、GMの金融子会社に象徴されるように、個人消費が煽るにいいだけ煽らせれて、収入の数倍もの資産を持ったりしている人など珍しいくらいであり、健全な状態です。ただ、現状の年金、医療などの社会保障に対する不安などで消費マインドがかなり萎んでいるだけです。

日本は、マスコミが喧伝するように過去も現在においてはも輸出大国であったことは一度もなく、この消費マインドの冷え込みが緩和されれば、景気は間違いなく回復します。

確かに、社会保障に対する不安は未だ解消されておらず、株価低迷などマイナス要因はありますが、日本には旺盛な消費力があることは確かであり、さらには、輸出産業などで打撃をこうむっている企業などは、その打撃はかなり深刻ですが、その実数はごく少数(日本の輸出産業はGDPの16%程度あり、アメリカを除くとのその比率は他国より低い)です。その状況が深刻だからといって、それに無関係の人たちがいつまでも消費を控えるということは考えられません。それに、株価は機関投資家などの心理を反映するものであって、決して実体経済を反映するものではありません。

今回の不景気になる前は、「実感なき経済成長」と言われていました。輸出産業などの伸張で経済が伸びていたのは事実で、経済統計・指標も確かに上向きでした。経済成長によって潤っていた企業、個人もいたはずですが、これはやはり実数が少なかったのだと思います。だからこそ、「実感なき」と言われていたのだと思います。今回は不況といわていますが、特に以前と比較して何も変わりないし、先行き不安などこの不況に入るまえからずっと続いていると思っているのだが、テレビなどで一生懸命言っているから不況なのだろうと、思ったり感じたりしたりする人も多いのではないかと思います。こうした場合、マスコミは、「実感無き不況」として報道する必要があると思います。全くバランスを欠いていると思います。

現在、表に出てきている統計数値などはすでに終了したもののみです。この景況の悪さが長続きするとは考えられません。もうすでに景気回復の兆しは見えかけているのだと思います。5月くらいからは、景気回復の兆候が明確に現れてくると思います。年末には、完全に回復基調になっているものと思います。ただし、アメリカやヨーロッパはそのようなことにはならないと思います。そのため、輸出産業はしばらく不振が続くでしょう。

ただし、景気回復をしたとしても、たとえばある業界の業績が回復したとしても、業界全体がすべて良くなるということはなく、駄目なところは淘汰されていくのだと思います。これは、時代の移り変わりであって仕方のないことなのだと思います。そうならないためには、企業であれ、個人であれ努力を続け、変革し続けるしかないのだと思います。

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2009年3月9日月曜日

無料動画配信「第2日テレ」が単月黒字化―-最終的には企画力・制作力か?

無料動画配信「第2日テレ」が単月黒字化(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

日本テレビ放送網はこのほど、無料動画配信サイト「第2日本テレビ」が1月に単月黒字を達成したと発表した。テレビと連動した動画配信や、完全無料化によるコスト削減が奏功した。

　スポンサーのニーズに合ったコンテンツを制作し、テレビとネット両方で放送・配信する仕組みが好評で、「企画・制作力を持たないほかの無料ネット動画配信サービスと差別化できた」としている。

　第2日テレは2005年10月に有料動画配信サービスとしてスタート。昨年10月からは完全無料モデルに移行し、ユーザー登録制も撤廃した。「無料化でシステムコストを削減でき、有料配信サービスと差別化できた」ことも黒字化の要因という。

最終的には企画・制作力が鍵か?

このビジネスモデルの成功は以下のような背景があると思います。

有料の動画配信サービスは，顧客管理や課金システムなどの運用に多くのコストがかかります。こうしたコストを削減するため，会員登録不要の無料サービスへと方針を変更しました。また、インターネットのサービスでは利用者が広告に触れないまま別のコンテンツに移動するケースが多く，これが広告媒体としての価値が上がらない原因となっていました。そこで利用者が確実に広告に触れるように，エンタテインメントコンテンツの内容そのものを商品やサービスに紐付ける仕組みを考えました。例えば，携帯電話機メーカーがスポンサーとなって，誰が一番きれいに携帯電話機で自分撮りできるかを出演者が競うコンテンツを制作するといった具合です。

第2日テレ黒字化の要因

日本国内でも、ようやっと、テレビとインターネットのコラボレーションの成功事例ができそうです。これからは、「テレビ対インターネット」という視点で広告を奪い合うのではなく，双方を組み合わせた効果的な広告手法を開発することで，広告市場全体を拡大するのではないかと思います。

特に若い世代では、現在ではテレビというものはハードディスクに蓄えておいてみるものという認識が高まっています。それに比較すると、インターネットはそのような認識はなく、メールやニュースを見たり、ショッピングをする道具として、テレビより身近な存在になっています。

テレビの番組となると、余程はっきりした動機がないと、なかなか見られなくなっているのだと思います。いずれ、テレビとインターネットの境目がますます、あいまいになっていきます。

そうした中では、テレビ、インターネットの動画配信に限らず、やはり最終的には企画力・制作力がモノを言うと思います。少し前に、一般ユーザーがCMをつくるという試みがあり、ドミノピザなどが積極的に行っていたことがありました。最近では、あまり報道されないし、それにYouTubeで確認してみても、その後ほとんど動画の数が増えていません。

やはり、素人が作ったCMだと、最初はもの珍しさも手伝って多少の効果があったのかもしれませんが、飽きられてしまったのだと思います。素人のつくったものだと、企画・制作力などが格段に劣り、"千三つ(せんみつ)"、"万が一"などという言葉があるように、よほど多くのユーザーが作らない限り、面白いものは出てこないのだと思います。それだけのユーザーに対してCMをつくるように仕向けることは、大変なことだし、依頼する側も偶然という要素が多すぎて、効果を読み取ることが難しいのだと思います。

インターネットが介在しようがなんであろうが、最終的には企画力・制作力の両方がなければ、CMはなかなか効果をあげられないと思います。ただし、現代ではインターネットがあること、さらには、映像機材が格段に安くなっていることから、企画力・制作力があれば、とてつもないことができる時代になってきているのであり、こうしたことを活用して新たなビジネスモデルが多く輩出するのではないかと期待しています。

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ピザテンフォー昨年の１０月４日に生誕２０年！！

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2009年3月8日日曜日

Shibuya Girls Collection 開催です!!―内需拡大へのヒントが?

Shibuya Girls Collection 開催です!!(この内容すでにご存知の方、あるいは興味のない方は、この項は読み飛ばしてください)
史上最大級のファッションフェスタ！！

史上最大級のファッションフェスタ！！ SPECIAL 2DAYS!!2009年3月7日(土)『第8回東京ガールズコレクション』、8日(日)『渋谷ガールズコレクション』を国立代々木競技場第一体育館にて連日開催！4万人のファッションフェスタに！

この度、東京ガールズコレクション実行委員会と渋谷ガールズコレクション実行委員会は、『史上最大級のファッションフェスタ!!　SPECIAL 2DAYS!!』と称して、2009年3月7日（土）・8日（日）のなんと2日間にわたり、『第8回東京ガールズコレクション』（以下TGC）と『第3回渋谷ガールズコレクション』（以下SGC）を、国立代々木競技場第一体育館にて連日開催します！
「日本のリアルクローズ」を世界へ向けてアピールすることを目的とし、2万人以上の集客を誇る一大ファッションフェスタ・東京ガールズコレクション。その妹版であり、超話題イベントとなった渋谷ガールズコレクションが１年ぶりの復活です！
SGCでは、TGCの規模感をそのままに、人気のブランドが大集合。もちろん、雑誌で話題の人気モデルや豪華アーティストライブなど、今回もテンションMAX！お楽しみが盛りだくさんです！

2DAYS のテーマは「Sparkling girls」。 2009春夏のトレンドでもある「80年代」からインスパイアを受け、TGC、SGCでは、人も時代も元気な80年代に溢れていたキラキラ感や、パワフルな世界観をイベントで表現します。ファッションを通じて、女の子にも時代にももっと元気になって欲しい、これからの未来を輝く時代にしていってほしい、そんな願いをこめて、2日間の連日開催という、これまで以上にゴージャスなビッグフェスティバルの開催をここに宣言しました！
ショーあり、ライブあり、お笑いありのファッション・エンターテインメントフェスタは、遊びに来てくれた女の子たちに輝きを与えられる様なステージをお届け。さらにオシャレが大好きな女の子のためだけの最高にハッピーな一日になることをお約束します！今や日本だけではなく、世界の流行の発信地となった「渋谷」のパワーに大注目です！

TGCイメージ

開催日時：: 2009年3月8日（日）　OPEN 15:30/START 17:00（予定）
会場：: 国立代々木競技場第一体育館（会場へのアクセス）
入場料：: * 自由席（先行）　￥2,500（税込）
* 自由席（一般）　￥3,000（税込）
（チケットの詳細はコチラ）
主催：: 渋谷ガールズコレクション実行委員会
後援：: 外務省、渋谷区、日本政府観光局、東京中小企業投資育成株式会社、財団法人日本ファッション協会他
特別協力：: ＳＨＩＢＵＹＡ１０９、１０９ＭＥＮ’Ｓ、チーム・マイナス6％ (環境省)
演出：: DRUMCAN
制作：: 株式会社T-Garden、株式会社ブランディング

参加ブランドは以下の通り

Chilly goes to Tokyo Girls Collection show

上は昨年の、Tokyo Girls Collectionの動画

内需拡大へのヒント?
さて、ものが売れないとか、内需拡大など無理だなどと言っている方々たまには、上のような催しにでも出て歩かれたらいかがでしょうか。ただ見ているだけでも、何となく今の時代がわかるような気がすると思います。このイベントは今日の開催ですから、もっと早く掲載しておけばと反省しています。しかし、このような催し、衣料関係の人であってもなくてもたまには覗きにいくといろいろ参考になることがあると思います。この催しにかぎらず、たまには見に行くべきではないかと思います。

最近のこのような催し物の傾向も、私のように、あまりファッションに詳しくないものでも、少しはわかります。たとえば、重衣料はあまり流行りではないということがわかります。重衣料とは、毛皮、カシミヤコート、レザージャケットなどのことです。どちらかといえば、軽衣料全盛のような気がします。軽衣料というと、下着が軽衣料なのはわかるし、シャツがそうだ、と言われれば納得もするが、セーターも入る、と聞くと、なんで? と思います。でも、ジャケットは、業者によって、重衣料に入ったり、この二つの中間の「中衣料」に入ったりします。まだはっきり定まった用語とはいえないのかもしれません。しかし、何となく、フォーマルなものより、カジュアルなものの方が幅を利かせているというのは伝わってきます。一昔前であれば、下着のようなファッションが花盛りというところです。

私は、催しものにはなかなか行く機会がないでが、たとえばNHKの「東京かわいいTV」など必ず見るようにしています。

NHK Kawaii TV-TOKYO FASHION

これを見ていると、今のファッションや若者の好み、海外から注目度などが伝わってきます。さらに、Yahooや楽天のランキングなどみていると、この重衣料離れの傾向は、若者以外の層にも広まっていることが良くわかります。そうして、今の時代はやはり決して廉価という意味ではなく、お手ごろ、お値打ち価格で(このへんは取り違いやすいです)、本当に消費者の好みにあったものを売らないといけないのだと思います。

このへんを良く見ていると、良くブログなどで上海の女の子のファッションは日本の女の子と比較して遜色なくなってきているなどとして、写真を掲載したりしているものがありますが、何か、たいていダサク感じてしまいます。日本のだと、それなりに何かの主張などあるのですが、上海のはそのようなものが感じられません。何といっていいのか、付け焼刃的で底が浅い感じがして、たいていダサク見えてしまいます。それに、渋谷だと、次から次へと新しいものを作らなければ、あっという間に売れなくなってしまうので、鍛えられ方そのものが格段に違うのだと思います。

札幌の破綻した丸井百貨店は、伊勢丹の指導もあったのでしょうが、このような潮流から離れていたのではないかと思います。伊勢丹の指導では高級品を売る路線だったようですが、特に地方では経済状況が東京よりも厳しく、やはり以前このブログにも掲載したように、重衣料離れの潮流を感じ取り、軽衣料を重視する。重視するだけではなく、せっかく北海道にあるわけですから、カジュアル、軽衣料でありながらもファッション性に富んでおり、北海道の冬も過ごせる新たな道など開拓していくべきではなかったかと思います。

そんなものあるの?なんて、言う人もいるかもしれませんが、たとえば、あのムートン・ブーツなど良い例だと思います。これを作成しているのは北海道のメーカーですが、その会社の社長さんがいっていました。「北国であるからこそ、このようなブーツが生まれた。足元が冷たいとか、暖かい靴は重たいとかダサイとか、手ごろな値段のものが欲しいというお客さんのニーズがあったので、この商品を作った。東京などで売れすぎてしまって、地元で品薄になっている、地元のお客様に申し訳ないと思っている」と。

この靴、昨年の東京の初冬に渋谷で不思議な光景をみました。確か初冬ともいえる11月あたりなのに、25度くらいになって、中途半端な気候で、普通なら夏の格好でも良いはずなのですが、やはり季節を意識する女子たちなのでしょうが、何と、半そでのTシャツなどを着ていて、ホット・パンツやミニスカートなのてすが、足元はこの靴で、マフラーをしているとか。しかも、素晴らしいコーディネートでした。それも、一人ではなく複数人見ました。だから、例のブーツは売れるだろうとという予感がして、その通りになりました。

北海道生まれのムートンブーツは、渋谷でも大人気だった

やはり、お客さんの顔を良くみて、研究しているからこそ、このようなヒットも生まれたのだと思います。無論この社長さんいつも、靴を履いている人を研究しています。自分でも、人ごみに行き、履かれている靴を良く見るのだそうです。また、催しものなどにも顔を出しているいるのはいうまでもありません。さらには、東京などでも、いろいろ見ていると思います。先のように、催しものなど時たま見るとか、地元のお客さんの様子を良くみるということが大切なのだと思います。

北海道で成功したものが、全国的に流行るということはいくらでもあり得るということだと思います。本当に良いものは、場所を選ばないのだと思います。丸井さんにこそ、こうしたことをやってもらいたかったです。丸井さんができなくても、仕入れ先にどんどんこのような要求を出して、メーカさんを育てるなどのことをして欲しかったです。

このように、よりお客さんに接近して、ニーズを汲み取ることにより、モノがたくさん売れるということはいくらでもあると思います。多くの人がこうた活動をするようになれば、多くのお客さんに認められて、内需拡大にもつながっていくと思います。さらに、海外からも注目されようになると思います。しかし、これって、私がブログに書くまでもなく、商売の基本だと思います。今はモノが売れないと嘆く人が多いようですから、それだけ、基本を忘れている人も多くなってきているのかもしれません。

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