2009年7月5日日曜日

北海道物産物語(2)―カール・レイモンのソーセージ・ハム

ADDS BY Yutakarlson
今年はご存知函館開港150周年です(左写真は記念のポスター)。函館以外の横浜など同時期にあい前後して、開港した港湾都市と函館とでは、明らかに異なることがありました。

それ は、函館以外の都市では、外国人は外人居留地ということで、外国人はすべてそこに住んでいましたが、函館の場合は、外人居留地など存在せず、外国人が日本 人の住んでいるところに自由に住めるということでした。

その歴史と伝統のためでしょうか、函館は、今でも函館市民は、外国人に対して寛容で、分け隔てすることなくお付き合いをするので、外国の人も住みやすい町のひとつのようです。

カールレイモンそんな外国人の一人で終生函館を愛し函館市民のため、日本の人たちのためにハム・ソーセージをつくり続けていました。本日は、函館産ハム・ソーセージの固有名詞ともなった、カール・レイモンを紹介させていただきます。



函館市郊外の鈴蘭丘の自然豊かな環境に、衛生面や設備の整った本社工場 があります。新鮮な原料肉の塩漬けに始まり、カット・ミキシングそして香辛料・調味料を加え、腸詰めからスモークなどを職人の手による伝統的製法による、 ほぼ無添加の製品を函館カールレイモンの本社工場から直送します。ピザテンフォーでは、産地直送で本格派のハムソーセージ、カールレイモンの贅沢な逸品をお届けいたします。

■カール・レイモンの略歴

在りし日のカール・レイモンさん

まずは、カール・レイモンの人となりをご紹介します。

オーストリアボヘミア地方のカルルスバード(現在のチェコカルロヴィ・ヴァリ)に、食肉加工職人の家庭に生まれる。その後14歳で家業を継ぎ、ドイツアメリカフランススペインノルウェーなどで修行する。1919年、アメリカからヨーロッパへの帰国途中に日本に立ち寄り、函館で勝田コウと出会い、3年後カルルスバードで結婚。2年の故郷での生活を経て、1924年に再び函館に戻りハム・ソーセージの店と工場を開業する。

開業当初、日本人にハムやソーセージなどを食べる習慣があまりなかったため店は繁盛しなかったが、精力的に製造を続けるカール・レイモンの評判が広まり、また函館に寄港したドイツ軍艦から大量受注したことで資金繰りが好転し、3000坪の工場を開設する。また、1935年には長女フランチェスカが誕生する。

第二次世界大戦中は、日本政府から迫害を受け操業を停止せざるを得なくなったが、戦後ハム・ソーセージの製造を再開した。

1974年西ドイツ大統領グスタフ・ハイネマンから功労勲章十字章を受章。

1979年、財団法人サントリー文化財団から第1回地域文化賞優秀賞を受賞。

1983年、株式会社函館カール・レイモンがハム・ソーセージ製造を継承。カール・レイモンは第一線から退く。

1985年北海道新聞産業経済賞を受賞。同年、横路孝弘北海道知事から産業貢献賞を受賞。

1986年、勲五等双光旭日章を受章。

1987年末に一過性脳梗塞で死去。93歳。カール・レイモンの作り上げたハム・ソーセージの製法は弟子である福田俊生(函館カール・レイモン前社長)と島倉情憲(函館カール・レイモン現社長)に引き継がれ、同社で製造が続けられている。

■人はおいしい食べ物が豊富にあり、住み心地の良い家を持っておりさえすれば、のんきに暮らすことがでる。これは国家だって同じだ
昭和62年。師走に入ったばかりの函館の街は、例年通 り早くから一面のまっ白い洗礼を受けていました。 モダンな洋館が明治の繁栄を留める元町界隈にも粉雪が舞い、静かな街並みは街灯や家々の窓から洩れるあかりで銀色に輝いていました。

そんな穏やかな冬の一日がすっかり夜を迎えた頃、一人のドイツ人が静かに永遠の眠りにつきました。

カール・ワイデル・レイモン。

地元函館の人々はもとより、全国のファンから『胃袋の宣教師』と呼ばれたハム・ソーセージづくりのマイスター。 函館の地でおよそ70年、頑固なまでのドイツ式の製法でハム・ソーセージを作り続けたカール・レイモンが、昭和62年12月1日午後7時31分、 市立函館病院で93歳の生涯を閉じました。

今や世をあげてのグルメブームの中で、全国各地の隠れた味の名品が次々に紹介されています。 しかし、「函館にカール・レイモンのソーセージあり」と全国各地で密かに語られるようになったのは、それよりずいぶん前のこと。 函館で食べた味が忘れられない人の口から口へと語り継がれ、いつしか『本物の味』とさえ言われるようになっていたのです。

かつて函館の地でレイモンがハム・ソーセージを作り始めた頃には、それまで肉を食べる習慣のなかった街の人々は、 レイモンがいくら勧めても「馬のシッポみたい」などと言い、手にとろうとさえしませんでした。そんななかにあっても挫けることなくひたすら、 ドイツ仕込みの伝統的な製法でハム・ソーセージを作り続けたマイスター・レイモン。彼のハム・ソーセージづくりの歴史は、 まさしく彼の風土愛と情熱、そして執念のドラマだったといえます。

「人はおいしい食べ物が豊富にあり、住み心地の良い家を持っておりさえすれば、のんきに暮らすことができます。これは国家だって同じことですよ」(レイモン談) すべての人が食を通じて幸福を享受すべきだと彼は語りました。

これこそがレイモンの、生涯変わることのなかった思想であり、信念であったのです。


■ピザテンフォーでも、具材として用いたことのある信頼のブランド

ピザテンフォーでも、かつて「プレミアム・ウィンナー」という商品名で、カール・レイモンのウィンナーソーセージをトッピングした商品を限定発売したことがあります(写真上)。この商品限定発売でしたが、素晴らしい人気で、一躍人気商品となりました。しかし、テンフォーでは全国販売しているため、あくまで限定発売しかできません。これを常時メニューに掲載しようとすれば、手作りのカール・レイモンの生産能力を超えてしまうからです。そのため、いまでは、ファンの皆様から幻のカールレーモンをトッピングしたピザとして、復活を望まれる声が多数寄せられています。

■レイモンハウスについて

レイモンハウス

旧レイモン邸、レイモンハウスの横にあります

カール・レイモンという食肉加工業者を記念した「レイモンハウス」は元町にあります。一階はハム。ソーセージの販売所で、2階がカールレイモン歴史展示館と なっています。1人の有能なマイスターとある。マイスターは親方という意味で、その下の職人はゲゼルと呼ばれています。その下の見習いはレーリング。これがド イツのシステムです。

「私のハムは生きています」と言ったレイモンは自らを「胃袋の宣教師」と呼んでいます。現在のチェコで生まれた生粋のドイツ人レイモンは函館東浜町の勝田旅館の娘・コウと恋愛し 駆け落ちして中国の天津で落ち合い、ドイツで式をあげました。その後、許されて函館で店を開きました。レイモンはEUの旗のデザインの最初の提案者でもあります。あの有名な青地にゴールデン スターのデザインです。

「私のハムはね、肉の細胞を一時的に眠らすだけ。人間の胃にはいるとすぐ細胞はよみがえるのです」
と語ったレイモンは1987年に93歳で永眠、妻コウは1997年に95歳で永眠しました。

この株式会社カールレイモンの従業員たちはきびきびと誇りを持って働いているようです。みていて気持ちがいいです。函館にお立ち寄り際は是非お立ち寄りください。

店名 レイモンハウス 元町店
ジャンル ドイツ料理
TEL 0138-22-4596

住所 北海道函館市元町30-3

ホームページ
http://www.raymon.co.jp/information/shop_info.html

平均予算 [昼] ~¥999

アクセスは下のグーグルマップをご覧ください(A)



大きな地図で見る


このドイツ人や通をもうならせる、絶品カールレイモンの「ミーとローフ、オードブルサラミ、ロングウィンナー、ハーブウィンナー、レモン&パセリウィンナー」の詰め合わせをテンフォーの今年のお中元セットにラインナップしてあります。ご自身でお召し上がっても、ご贈答としても満足いただける絶品です。函館の食を語る上で避けて通るのことできない、カール・レイモン、是非ご利用ください!!

ピザテンフォー、今年もお中元承ります。このブログをご覧の皆様には、コンサルティングなどの特典をつけさせていただきます。詳細は下記画像をクリックしてください!!

2009年7月4日土曜日

橋下知事と東国原知事が大阪で会談、衆院選へ連携確認―もう国民は老獪な政治家には飽きが来ている、今こそ世代交代が必要か?

Adds by Yutakarlson
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橋下知事と東国原知事が大阪で会談、衆院選へ連携確認(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

記者会見を行う東国原英夫・宮崎県知事(左)と橋下
徹・大阪府知事(3日午後11時15分、大阪府庁で)


橋下知事「首長連合に力貸して」 東国原知事「新党 来年いや再来年?」
 次期衆院選への出馬に意欲を示している宮崎県の東国原英夫知事が3日夜、大阪府の橋下徹知事と大阪市内のレストランで会談した。「自民党総裁候 補」の逆提案や、地方分権推進のための「首長連合」結成方針などで注目を集め、自民、民主両党への影響力を強める2人。“台風の目”ともなりかねない2人 は「どういう風に地方から国を変えればいいのか話し合った」(東国原知事)と約1時間半、議論を交わし、次期衆院選に向けて連携していくことを確認した。

 会談は、4日に府内で講演する東国原知事が前日に大阪入りして実現。東国原知事に対する自民党からの出馬要請の経緯や、橋下知事が呼びかけている首長連合などについて、話し合ったという。

 会談後、2人はそろって大阪府庁で記者会見。

 橋下知事は会談前、東国原知事が総裁候補を求めた経緯を聞きたいとしていたが、記者会見では協議内容について、「聞けたとしても一切言えない」と 言葉を濁した。東国原知事も「言えないことだらけ」と述べたが、全国知事会の分権改革案受け入れというもう一つの出馬条件については、「昨日までに前向き に検討すると自民党側から回答があった」と明らかにした。

 また、橋下知事が首長連合について、「東国原知事以上に国民の支持を得ている知事はいないので、お力をお借りしたい」とラブコールを送ると、東国原知事は「全くOK。ただ、今は自民党さんにオファーをしているところ」と話した。

 橋下知事が「あり得る」と発言した首長連合の新党構想は、東国原知事は「それは来年の話ですね。いや、再来年かな」と報道陣を煙に巻いた。さら に、報道陣からの「首相になったら、橋下知事をどう処遇する」という質問に対しては、「橋下知事は突破力がある。国民目線で闘っている。僕が総理ならお手 伝い願いたい」と“蜜月ぶり”をアピールした。

2009年7月4日 読売新聞)

もう国民は老獪な政治家には飽きが来ている、今こそ世代交代が必要か?
■略歴から伺える二人の特性と共通点
二人の略歴を並べてみると、
東国原 英夫(ひがしこくばる ひでお、1957年9月16日 - )は、日本お笑いタレント政治家学位学士(経済学 専修大学 1980年)(文学 早稲田大学 2004年)。宮崎県知事(第52代・公選のみでは第17代)。

橋下 徹(はしもと とおる、1969年6月29日 - )は、日本政治家弁護士タレント大阪府知事(第52代)。橋下綜合法律事務所代表。
である。東国原知事は、51歳。橋下知事は40歳です。両者は、11歳年の差はありますが、やはり二人とも、現在の政治家の平均年齢よりもはるかに若いということができます。

この二人、実はもう一つ共通点があります。従来のメインカルチャーに反旗を翻し、新しい感性や価値観を打ち出した、1955年から1969年までに生まれた世代、中でも1960年代前半生まれの人々を指して、マスコミが使用した呼称である「新人類」ということで共通点があります。

しらけ世代に当たる1950年代後半生まれを「初期新人類」、狭義の新人類に当たる1960年代前半生まれを「中期新人類」、バブル世代に当たる1960年代後半生まれを「末期新人類」と呼ぶ場合もあります。東国原知事は、新規新人類、橋下知事は末期新人類ということになります

麻生氏の略歴をは、
麻生 太郎(あそう たろう、1940年昭和15年〉9月20日 - )は、日本政治家実業家自由民主党総裁(第23代)。内閣総理大臣(第92代)。衆議院議員(9期)。為公会(麻生派)会長。妹は寛仁親王妃信子クリスチャンカトリック)である。みかけは、そんなにお年寄りにはみえないのですが、65歳です。段階の世代は、1947年から1949年までのベビーブームに生まれた世代であることから、麻生太郎氏は、段階の世代の少し上ということになります。年齢からすると、戦争中の記憶、戦後の混乱期の記憶などあると思います。

やはり、われわれはこの二人の若さに注目すべきだと思います。

新人類は世代によって様々な意味を含んで使われていますが、事実検証的にみた場合、生まれた(物心ついた)ときから家にTVのあった最初の世代とされ、それまでの世代がした共有体験が戦争や全共闘運動など社会と深く関わっていたのに対し、新人類の共有体験は受験勉強、マンガ、アイドルを含む産業音楽などパーソナルかつサブカルチャー的なものでした。

こうしたことから、それまでの世代と違い、新しい価値観をもつ世代ということで新人類という言葉は使われるようになりました。当初新人類は「自分勝手」「無感覚・無感動」などのマイナスイメージを持たれました。しかし、プロ野球で当時活躍した新人類の代表:清原和博、工藤公康、渡辺久信(流行語大賞ではこの3人が受賞)がイメージを一掃しました。「物怖じしない」「クヨクヨしない」といったプラスイメージも持ち合わせるようになりました。しかし、新人類といわれた世代が社会の中心的位置にたつ年齢になったことや、更に新しい価値観をもつ若者が登場してくる中で新人類という言葉も使われなくなりました。

現在国民は、もう老獪な政治家には飽き飽きしているのだと思います。若い二人なら、何かできるか、何か変るか、少なくとも何かを壊すことができるとの期待が高まっていると思います。

■社会を今風に大事にすべき!!

それにしても、政界の中では、平均年齢が60~70と高いですから、明らかに新人類とは価値観が違うわけです。私は、この二人なら、きっと霞ヶ関の高級官僚の考えかたを変えることができるのではないかと期待しています。

高級官僚の場合も、やはり、今は60歳台の人たちが幅を利かせているのではないかと思います。しかし、高級官僚候補生の中には、若い人も大勢いると思います。この人たちも古い価値観にはあきあきしているのではないでしょうか?

私は、古いものでも、新しいものでも良いものは良いと思っています。日本の政治家も、官僚も昔は、社会を大事にするという考え方がありました。それこそ、経済よりも社会が優先するという考え方では一致していたと思います。これに比較して、アメリカの場合は、昔から市場主義経済を過度に大事にしすぎていました。これについては、以前のこのブログに掲載したように、あの経営学の大家である故ドラッカー氏も指摘していましたし、私もそう思います。

しかし、この10年間、日本もすっかり変ってしまいました。まるで、社会などという言葉ないかのように、かつての馬鹿なアメリカ人のように経済ばかりを重んじるようになってしまいました。ドラッカー氏が生きていて今の日本をみたらがっかりするに違いありません。

だからこそ、私は、今の日本では、社会を優先すべきだと思います。同じ社会を優先するにしても昔と同じようにはできません。日本では、終戦直後からそのごしばらくの間は、非常に貧乏だったので、政府による全国一律的な社会福祉のやり方でも、何とかなりました。

しかし、今の時代は違います。政府の全国一律的なやり方では、ちぐはぐなことばかりが起こります。それに、最近の財務省の指摘どおり、本当に無駄が多くなります。今のままでは、おそらく、社会問題は何も解決されず放置されるか、政府が直接実施して、本当に無駄が多くしかも、本当にサービスの必要な人には、何も提供されず、必要もないのに手厚いサービスが施さされるということになります。

これを解決するには、私が従来からこのブログで主張してきたように、社会問題を解決したり、社会改革を実践する主体としての、西欧型の有力な大手NPOを日本風にアレンジして、導入していく必要があります。アメリカでは、金融馬鹿、賭博師が跋扈するある意味で馬鹿社会でしたが金融危機により一時その勢いを弱めています。それに、昔から、そうして今でも、NPOに情熱を燃やすアメリカの良心を代表する人も大勢いました。

アメリカは、幅も奥行きもある国です。馬鹿がいる一方で、良心的な人々も多数存在します。私たちは、アメリカの馬鹿を見ないで良心的な人々の考え方、行動を参考にするべきです。その良心派の一人に当然ドラッカー氏も含まれると思います。日本では、ドラッカー氏というという経営のことばかり重視されていて、氏がNPOに関して熱情をもって終生おいかけ、独自の理論を構築したことは知られていません。

これについては、あの小泉首相ですら、構造改革のときに取り組もうとしていた形跡がありました。しかし、結局は失敗したのだと思います。それは、日本には西欧型有力大手NPOの歴史が全くといってないため、周囲の理解が得られなかったこと、それに、一番は官僚の抵抗にあったのだと思います。

しかし、政府は実はもともと、法律の策定、その他の基盤の整備はできても、その基盤の上で何かをすることは不得手なのです。これは、西欧の歴史を見れば明らかです。だからこそ、西欧では、政府は基盤整備をその上で実際に動くといのは、PO(営利企業)にふさわしい事業は、POが、NPO(非営利企業)にふさわしい事業は、NPOがという分業がかなり実施されていたり、あるいは、多くの人のコンセンサスが得られたりしています。

日本もこれからは、こうした社会を今風に大事するようなシステム作りをしていく必要があります。そうでなければ、実体経済も良くなる余地はありません。社会がよくならなければ、実体経済は良くならず、経済政策や、金融政策なども結局は良くはなりません。最初から経済だけを求めることは、必ず失敗します。

こうしたことを話をしたとしてしも、小泉さんができなかったのと同様に、日本ではなかなか理解などしてもらえません。それは、多くの人が日本の古い時代の考え方にとらわれていて、アメリカやイギリスの古い歴史や、これからが巨大福祉国家で失敗して、そこから抜け出つつある過程にあることを知らないからです。日本以外の先進国では、社会的救済をい政府に求めるとか、できると考えることは幻想にすぎないという考えが広くいきわたっています。国民の大半が政府が何もかもができる、いやしなければならないはずだと期待していて、それができないのは政治家の個人個人が悪いからであるとして、マスコミもそれを助長しているような国は、ありません。そんな考えでいれば、いつまでも、閉塞感から逃れることはできませんる

しかし、この若い二人なら期待を持てます。この二人がどの程度、上記で書いたことを理解してるかどうかは、わかりません。しかし、賢い彼らなら、もうそういう考えを研究しているかもしれません。今は、もし、たいした研究していないとしても、彼らが本当に日本の国を良くしようと思えば、必然的に気づくはずです。それに、今はそうした理想像からはほど遠い状況にあります。そのため、彼らにはまず、現状を変えることに専念して欲しいと思います。まずは、霞ヶ関の妖怪退治が重要です。おそらく、古い世代では駄目でしょう。何とかしようとして、結局は社会を大事にするにしても、昔風の政府が何から何までやるという考え方に固執するに違いありません。

経済の前に社会を大事にする、それも、今風に大事するという考えに同調できるのは、彼らくらい以下の年代でないと不可能だと思います。そうした意味で私は彼らに大きな期待をしています。とくに、またまだ若い橋下知事に関しては、早くこうした路線を長期戦略にのっとって進めて欲しいものだと期待しています。そうして、年長の東国原知事は、先端を開くとともに、橋下知事の良き理解者、アドバイザーになっていくのではないかと期待しています。今後、10年後、20年後がどのように変っていくのか、楽しみです。そのうち、彼らに対する良き理解者、助力者がたくさん集まり、ある程度の深さ、厚さを増していき、臨界点を超えてことが一気に進むことでしょう。そのときには、今60歳、70歳の政治家は、亡くなっているか引退していることでしょう。



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北海道物産物語(1)―函館の真イカ沖漬け

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函館山から見える幻想的なイカ釣り船の漁火近くの山の上に海と漁火が見えます。

いよいよイカシーズン到来!函館山からみると、幻想的な漁火が見えます!イカといえば、沖漬け!!本物の真いか沖漬け・・・にせものもあるのかなぁ・・・?あるんです!元来沖漬けとは、船上で釣りたて活きた元気バリバリの活いかを、針からはずすや否や、醤油樽に放り込むんです。だからこそ、沖で漬けるからこそ沖漬けと命名されているのです。

漁師さんそれぞれで、昆布醤油を使ったり、みりんや酒、唐辛子等を醤油に混ぜたり、それぞれの味付け方があります。漬け時間も、醤油を吸わせる程度から一晩置くまで様々です。このような作り方が本物作り方!

にせもの・・・それは、朝、市場で並んだ朝いか(触ると表皮の色がかろうじて変わる程度のもの)、これは刺身では鮮度抜群で美味しいのですが、沖漬けとは、タレを吸わせて、内側と外側から味付けするのに
美味しさの秘密があるんです!

朝いかですと、自分でタレを吸い込みませんから長時間漬け込まなければなりません。当然歯ごたえは期待できません。

美味しい函館の真イカ沖漬け


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イカ : 沖漬けの作り方

【材料】
イカの種類なら何でもOK


【作り方】
イカ釣りに行ったら沖漬けを作りましょう。
好みのタレで、お好みの沖漬けを・・・釣師の特権です。
 タレの割合-----お好み
  醤油---1   酒---1  ミリン---1  が基本ですが
  醤油---1   酒---2  ミリン---0.5 もいいですね
   さらに辛口をお好きな方は、ミリン0.3もありです
  (何種類か持っていって試すのも楽しみですね)
 釣れたら生きたそのまま樽へ
   適当な大きさに切って食べましょう。
      3日位はOK
   残ったものは、サランラップに巻いて冷凍しておけば長期間食べられます。
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作り方は、意外と簡単ですが生きているイカを手に入れることは難しいでね。     
本物の沖漬けは、限りなく活いかの歯ごたえがあります!函館朝市でも、お取り扱いしているテンフォーの本物の沖漬けはシコシコギュッギュッ!の歯ごたえで す!漬けたてを陸に上がって真空パック!急速冷凍!いつでもできた手の味を味わえるのです!!はっきりいって、旨すぎです!本物の味にこだわった、函館な らではの地の味です!このいか沖漬け今ならテンフォーでお求めになれます。贈答品としてもご利用いただけます。 他の商品も優れものです、是非ご検討ください。このブログからお求めになると、さらに特典があります!!

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2009年7月3日金曜日

NOVA元社長に懲役5年求刑 社員積立金流用事件―NOVAの失敗は、サブプライム・ローンの失敗と共通点がある?!

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NOVA元社長に懲役5年求刑 社員積立金流用事件(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

NOVA元社長、猿橋望

 経営破綻した英会話学校NOVAの社員積立金流用事件で、業務上横領罪に問われた元社長、猿橋望被告(57)の論告求刑公判が3日、大阪地裁(樋口裕晃 裁判長)であった。検察側は「積立金を事業資金に充てても(経営が)劇的に好転せず、一時的な延命策にすぎないことを十分認識していた。刑事責任は重大」 などとして、猿橋被告に懲役5年を求刑した。

 弁護側は最終弁論で「NOVAの資金繰りは苦しく、猿橋被告は私財を(事業資金に)投入するなど、破産させないために(積立金を繰り入れるほか)選択肢がなかった。自己の利得もない」などと改めて無罪を主張。「有罪だとしても保護観察付き猶予判決を」などと訴えた。

 猿橋被告は「NOVAの最後まで頑張った社員、倒産で多大な迷惑を掛けた生徒の方々におわび申し上げる」と謝罪の弁を述べた。

 同公判は結審。判決は8月26日に言い渡される見通し。

NOVAの失敗は、サブプライム・ローンの失敗と共通点がある?!

昨日は、日本の社会改革の例や内需を拡大させるための例に、すべての日本人がその社会的地位に応じて、英語でコミュニケーションができるようにすることなど例に出してみましたが、昨日はそれだけで、では、どのように実施すべきかなど書いていませんでした。さらに、最近のLEC大学失敗などからもNOVAの問題に光を当ててみたいと思います。

しかし、本日の上の記事を見て、前から思っていたことを掲載したいと思います。まずは、英会話にせよ、大学や大学院などにしても、やはり、民間営利企業では相当無理があるということです。それは、小泉内閣のときに、構造改革の一環として、規制を緩和して株式会社大学設立を可能にしたことが、今になってほんど失敗していること、さらには、NOVAを始めとする、比較的規模の大きいところの英会話学校などの失敗で明らかになったことだと思います。

その失敗の本質は、やはり、営利企業では、社会的使命よりも先に、利益が優先されるからです。無論、営利企業の場合も、社会的使命があります。その社会的使命を果たしていない会社は、市場から駆逐されます。しかし、営利企業の場合は、社会的使命よりも、経済的尺度のほうが優先されます。というより、経済的な尺度を満たすことができない営利企業は社会的役割も果たせていないということになります。

一方、NPO(非営利企業)の場合は、同じビジネスでも、経済的尺度はなく、社会的使命を明らかにし、それに向かって努力し、成果を出すことが求められます。このことに関しては、おそらく、日本のNPOをみていては、わからないでしょう。アメリカのNPOがかなり参考になります。アメリカでの、NPOの位置づけは、日本とは違います。アメリカの場合、NGO、病院、学校、教会など営利組織ではない組織は、すべてNPOという位置づけです。学校なども、いわゆる私立の学校は、NPOという位置づけです。

こうした、NPOは、政府からの補助金、それから、法人や企業からの寄付金から成り立ちます。良く、アメリカのお金持ちは、いろいろな社会事業に寄付をしていますが、これは、本人の意思もあるでしょうが、寄付することにより、かなり税金が軽減されるとことで、税金対策として行う人も多いです。

アメリカ、NPOは日本のNPOとは全く異なり、完全にビジネスという位置づけです。最初から、銀行や、建築会社などが、NPOの要員として、組み込まれていて、大きな社会事業に巨額の投資をして、大掛かりな工事をすることもあります。グリーンピースもNPOです。グリーンピースは今や世界的な大組織にまで成長しています。このような、NPOには、正規職員も多数働いています。

民間企業のCEOから、NPOのCEOに転進する人も珍しくありません。大学や、大学院の中にも、NPOに就職することを前提とした講座も多数あります。アメリカは二大政党制になっていますが、一方の党から大統領が出た場合、他方の党はほとんど失業状態になります。しかし、この人たちは、路頭に迷うわけではありません。いわゆる民間のNPOである研究所や、シンクタンクに就職します。そうして、そこで、シャドーキャビネットを形成して、次の機会を待ちます。

この、ブログには、こうしたアメリカのNPOに関して、いろいろ書いてきました。日本とは、全く考え方や、運営方法が異なり、マネジメントも厳しい、NPO、これらが、英会話学校というより、英語の学校など形成すべきと思います。

それも、ただの学校というのではなく、たとえば、企業と提携して、毎年必ず一定の英語でコミュニケーションができる新卒を送り込むとか、提携企業の従業員の英語コミュニケーション教育を引き受けるなどのことが考えられます。こうしたことを実施して、企業から寄付金を集めたり、政府からも補助金を得ることもできるようにします。このような教育プログラム(たとえば、職業教育などの自立プログラム)を持つNPOはアメリカには多数存在します。

無論、NPOにも巨大な資金が必要です。いかに、NPOといっても善意だけでは何もできません。しかし、その資金は、社会的使命を遂行するためにあるということです。私服を肥やすためにあるのではありません。実質的に巨大なお金を動かす、NPO、アメリカでは当たり前に受け入れられているのですが、日本では、まだまだです。しかし、アメリカでさえも失敗しています。

そうです、アメリカのあの、サブプライム・ローンです。これは、NPOが大昔からやってきて大成功して、いまでも成功し続けている、低所得者向け住宅提供の分野に証券会社などの営利企業が首を突っ込んだため、失敗したというものです。NOVAをはじめとする、英会話学校などの失敗も、内容は全くちがうのですが、これに近いものがあるかもしれません。アメリカで提供される低所得者向け住宅は、多くの場合、自立支援教育・訓練プログラムと包括的なパッケージになっています。英語教育も、おそらく、ただ英会話を教えれば良いというものではないと思います。

私は、小泉さんの構造改革の一環でもある、株式会社大学は頓挫しましたし、営利企業による英会話学校のこうした失敗にをみるにつけ、日本でも、既存の学校法人のほかに、NPOでもこのようなことができる、というより、アメリカ型のNPOを日本でもつくって、学校など設立すべきだと思います。

アメリカには、巨大NPOがありますが、やはり、NPOの場合、大手のNPOであれば、日本などの常識から比較すれば、そこの正規職員やCEOなど、かな り高給の場合もありますが、民間営利企業よりは低水準です。しかし、そこで働く人は、高給を望んでいるわけではありません。それより、社会事業を行い人々 の役にたつことに充実感を覚えているようです。NPOのCEOなど民間企業出身者も多いのですが、多くの人が「株主利益のため」という言葉にうんざりして 転出してきたと語っています。「本当に人の役にたつ仕事がしたかった」と本音を漏らす人が多いです。

しかし、いずれにせよ、一つだけいえることがあります。NOVAの元社長の猿橋望のような人がNPOを運営してはいけないということです。このような人は、民間営利企業を運営すれば良いのです。それも、小規模で自分のためだけに運営すればよいのです。大きな組織を運営しては、多数の人に迷惑をかけるだけです。学校など運営すること自体が間違いだったのです。学校の運営にあたるような人は、いわゆる「志」のない人は駄目です。「志」「善意」だけで、金銭感覚のない人も困りものです。「大きな志」を持って、マネジメント感覚、金銭感覚に鋭く、ユーザーにさらに良いサービスを継続して提供できるように未来のための経費(営利企業では、これを利益と言うが、非営利企業では意味合いが違う)を今から蓄えられる人でなければなりません。

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2009年7月2日木曜日

検閲ソフトに反対 1万人ネット署名 中国―この数値感覚は?

検閲ソフトに反対 1万人ネット署名 中国(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

中国検閲ソフトの萌えキャラ

中国政府によるパソコンへの「有害サイト」の検閲ソフト搭載義務化に反対するインターネットサイトが、政府の監視の目をかいくぐって作られ、一日までに約一万千九百人が反対署名をした。

 中国当局は同日から義務化を実施する予定だったが、前日夜に急きょ延期を発表している。

 同サイトには「ネット社会に自由を」「ソフト開発に費やした約四千百七十万元(約五億九千万円)で貧困層を救え」といった書き込みが目立ち、反対論の根強さをうかがわせている。

この数値感覚は?
このブログでは、随分前から、現代中国政府を痛烈に批判し、すぐにも「民主化」「政治経済の分離」「法治国家化」をすべきであると訴えてきました。

今回の検閲ソフトの問題に関しては、掲載したことはないですが、これに関してもむろん反対で、こんな愚かなことは実施すべきではないです。そんなことは、あまりにも当たり前のことなので、特にこのブログには掲載しませんでした。

それよりも、約一万千九百人が、「ソフト開発に費やした約四千百七十万元(約五億九千万円)で貧困層を救え」という表記の数値に着目していただきたいです。

現在日本では、中国の富裕層をターゲットにしたビジネスを実施しようとか、中国の内需をあてにする風潮がありますが、この数字を良くにらんでみると、それが正しいのかどうか不安になります。

普通の日本人だったら、5億程度のお金でいったい何ができるだろうと思うのではないでしょうか。現在の中国全土の人口は1,276,270,000人です。これは、日本の10倍に相当します。こんなところで、5億のお金で何ができるというのでしょうか?この事例を見るまでも、なく、中国の場合人口が10倍なのですから、中国の経済対策などそもそも日本に置き換えたら、1/10規模ということになります。そう考えると、いかに中国の経済対策の規模が小さいのかを納得することができます。この検閲ソフトの5億も、日本であれば、1/10の5千万円で何ができるでしょうか?

しかし、このサイトの書き込みにも見られるように、少なからぬ人々が5億で何かできると思い込んでいます。では、どうしてこのようなことが起こるのでしょうか?

それは、多くの日本人が思っているほど、中国は裕福ではないということです。情報通の中国人にとってさえ、5千万円は天文学的数字なのです。日本のマスコミなどで報道する中国人の姿は、普通の中国人とはかけ離れたものばかりです。

以前にも、このブログで書いたことがありますが、中国に進出している資生堂の調査によれば、中国も最近は従来から比較すると随分裕福になり、富裕層も増えてきていて「中国の1千万人の人々の年収が100万円を超えた」ということを発表していました。1千万人が100万ですよ!!

しかし、逆にいえば、中国人民の大多数は、年収が100万に満たない貧困層だということになります。ということになれば、日本感覚でいうところの、富裕層はほんの一握り(1千万人のなかのまた、ごく一部)ということになります。現状は、日本企業は富裕層をほとんど開拓していない状況にあります。本気で開拓しはじめたら、あっという間に行き詰るのではないでしょうか?

また、日本の産業界の中国の内需頼みの姿勢にも問題があります。現在の中国の現状は、1960年代の日本のようなものであって、確かにテレビや洗濯機、冷蔵庫など当時三種の神器がこれからかなり売れることはわかりきっていることです。しかし、日本のことを思い返せば、日本はこれらの需要の日本国内の産業でまかないました。そうして、それが日本の発展の原動力となり、日本が発展する基盤ともなりました。

1960年代の日本の三種の神器、現代中国でも、これらは、現代
の技術でつくられているというだけで、日本の1960年代と同じことだ


中国でも同じことです。中国でもこれらの需要は、国内産業でまかなうと思います。また、そのほうが、海外製品を輸入するよりも、安くて良い製品ができあがります。だからこそ、日本はこれらの中国の需要など本格的にあてにはできないと思います。

では、日本は、どうしたら良いのかということになります。やはり、日本は社会変革が必要になると思います。もう、物資的には恵まれているのですから、次の段階では、心の豊かさや、知性、知恵などに向かっていくべきです。私たちの物質的な豊さに関しては、はるかに恵まれるようになってきました。しかし、それ以外にはまだまだです。まずは、年金、少子高齢化、医療などの社会の基盤を整備しなおし、さらに新しい次元の社会に突入するべく、努力の方向を定めるべきです。

1960年代の日本を振り返ってみると、確かに経済、物質的豊さを求めていました。しかし、別な見方をすると、当時の西欧の先進国の社会に追いつけ追い越せをしていたのだと思います。

新たな次元の社会での心の豊かさ、知性、知恵とはどのようなものでしょうか?いろいろありすぎていちいち掲載していると大変なことになりそうですが、非常に判りやすい一例として、たとえば、日本の国民のほとんどが英語を無理なく使えて世界に通用するコミュニケーションができるようになるというのはどうでしょうか?これは、あくまでたとえです。ほかにもたくさんあります。

現在、日本では、中学・高校だけでも、6年間も英語を勉強します。しかし、多くの人が6年間も勉強しているのにほとんど英語でのコミュニケーションができません。これを誰にでもできるようにするのです。無論その人の社会的地位に応じてできるようにするのです。世界の最先端のコミュニケーションから、お年寄りの井戸端会議程度まで、ニーズは様々だと思います。そのためには、学校の教育を抜本的にかえなければなりません。さらに、成人のための教育も必要となります。こんなことすら、今の日本ではできていないのです。これは、一例にすぎず、まだまだできていそうで、できていないことは山積しています。

これを抜本的に変えて本当に実行するためには、相当の投資も必要になります。しかし、多くの人がこれを身につければ、目にはみえないですがかなりの資産価値となると思います。新たな富を生み出すきっかけとなりますし、個人生活もかなり充実したものになると思います。中小零細企業が海外の仕事を受注できる可能性が高まります。日本が、国際社会で英語ができないという理由で受けてい様々な不利益を解消することができます。

おわかりでしょうか?もう日本は、中国の社会などとは異なる上の次元に進みつつあるのです。中国の社会では、英語などよりは、テレビ、洗濯機、冷蔵庫のほうがはるかに重要なのであって、英語などは後回しの社会なのです。

逆に日本は、テレビ、冷蔵庫、洗濯機などの時代ではないのです。日本は、こうした、目に見えない、知識・知恵・絆などを充実させていく社会を目指すべきなのです。そうでなければ、日本国内の内需などを喚起することなどできません。いまさら、日本企業が中国の内需などに期待していれば、中国にとっても迷惑でしょうし、日本もジリ貧になるだけです。日本の未来、将来がなくなります。

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2009年7月1日水曜日

テンフォーのお中元今年も承ります!!―このブログをご覧の皆様へさらに特典があります!!

テンフォーのお中元今年も承ります!!

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 発送ご希望日の前週火曜日(17時迄)にご注文下さい。
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特定商取引法に基づく表示


このブログをご覧の皆様へ!!

このブログをご覧の皆様には、さらに特典をつけさせていただきます。ピザテンフォーの前身は、コンサルティングの会社「流通近代化センター」という、会社の一部門でした。ピザテンフォーは、流通近代化センターの一部門として発足しました。流通近代化センターのコンサルティング先は、流通業がおもでしたが、その他の業種や、病院などもてがけていました。私は、流通近代化センターで、コーディネータとして勤務していた実績があります。現在、このブログで、皆様に読んでいただくことができるような内容の記事を書くことができるのも、その頃の経験によるものと思います。その実績をもとに、皆様に以下のような特典つけさせていただきます。

【特典】

1.以上の商品どれでも、一品以上お買い上げの方には、本日から10月までの間に、何かご相談がありましたら、私のできる範囲内でメールでお答えさせていただきます。

企業内のコンサルティングのようなものから、時局の見方、政局の見方、どのようなものでも受けます(以下同じ)。ただし、私のできる範囲内ということなります。また、この特典のに関しましては、お中元の贈主さまだけでなく、送り先先様の相談等にも対応させていただきます。

2.以上の商品5,000円以上、10,000円未満お求めになった方には、上記の特典のほかに本日から10月までの間に、何かご相談がありましたら、お電話でご相談を受け付けさせていただきます。
内容としては、上記と同じです。

3.以上の商品10,000円以上お求めになった方には、上記の二つの特典のほかに本日から10月までの間に、何かご相談がありましたら、レポート(10頁未満)にして報告させていただきます。
新規事業の可能性の調査、その他企業コンサルティング的な内容、その他私のできる範囲内であれば、承ります。


以上特に回数などは今のところ制限などはしません。あまりにも多数になった場合はどうかわかりませんが、少なくとも1回以上は必ずお応えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

それから、申し込みに関しては、上記のお申し込み用紙を用いてメールなどで添付して発信していただいても結構ですが、ご連絡いただければ、郵送などで対応させていただきます。また、商品に関する質問も受けつけさせていただきます。いずれにしましても、どの方が私の相談相手なのか確認する必要がありますので、注文用紙に「ブログ・ファニー・レストランの案内を見て注文しました」と一筆添えていただければ、幸いです。相談内容そのものは、会社までお電話をいただくか、メールにてお知らせください。

会社名  :株式会社 オーディンフーズ(フードファクトリ・テンフォーを運営する会社)
会社の電話番号  :0138-31-0141
山田 豊まで(他に同姓の者もいますので、必ず山田 豊とご氏名ください)
私のメールアドレス yamada.yutaka@gmail.com
お手数ですが、このメールアドレスを、コピーして、メールのあて先に貼り付けてメールを発信願います。
会社の住所 :〒042-0942 函館市柏木町24-19

北海道では唯一ともいわれた、本格的なコンサルタント会社「流通近代化センター」のノウハウを生かした相談を承ります。わたし、ここで、「コーディネーター」をしていたことがあります。流通近代化センターは、家具のニトリ、札幌東急ストア、粧連などをはじめ北海道の主に流通関係のコンサルティングを手がけていた会社です。現在は休止中です。


以上

今までのご相談者の皆様へ
このブログをご覧になっているかたがたから、いままでかなりの数に上る、ご相談を受け付けさせていただきました。ご相談の結果、思い道理に新業態を立ち上げることができた、経営上の悩みが吹っ切れたなどの、うれしいお便りをいただいた方もいらしゃいました。無論これは、私の力ではなく、ご本人たちのお力で、私はそれをご支援させていただいたに過ぎないと思います。

ところが、最近、このご相談がうなぎのぼりで、メールでご相談、電話でもご相談もかなりの数の上るようになりました。一部の方からは、できれば、コンサルティング・フィーを取ってでも、報告書にまとめて欲しいなどのご要望も多数ありました。

あまりにも多数に及ぶため、残念ながら私個人では処理できない数に近づきつつあります。そのため、上記のような条件をつけさせていただきたいと思います。

私としては、すべての人に対してご相談などに乗らせていただきたいと思い、非常に心苦しいのですが、なにしろ私にも本業があります。これをおろそかにするわけには、いきません。だから、制限をつけさせていただくために苦肉の策でこのようにさせていただきました。すでに、皆様にはメールなどでお知らせはさせていただきましたが、今後の相談の条件などはっきり示していませんでしたので、ここにお知らせさせていただきました。よろしくお願いします。

なお、このお中元に関しましては、私個人のものでなく、あくまでも会社のものです。私個人の儲けのためではなく、あくまで、相談の数を絞るための一手段であることをご承知おきください。

それと、なぜ上記を条件としたかについては、お中元や、お歳暮に関しては、当社においては、役員も社員も関係なく、拡販活動をしますが、最近ではなかなか新規開拓もできず、新たな試みとしてこのようなことを実施させていただきました。皆さんからのご支援があれば、大助かりです。是非ともよろしくお願いいたします。
以上

2009年6月30日火曜日

有効求人倍率:過去最悪0.44倍 失業率も悪化5.2%--5月―社会改革が雇用問題を解決し閉塞感を打破する!!

有効求人倍率:過去最悪0.44倍 失業率も悪化5.2%--5月(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

 厚生労働省が30日発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は0・44倍で、99年5、6月と並んで過去最低の0・46倍だった前月を0・02 ポイント下回り、最低を更新した。調査は63年1月から実施している。一方、総務省が同日発表した労働力調査(速報)によると、5月の完全失業率は前月よ り0・2ポイント悪化し、03年9月以来5年8カ月ぶりの水準となる5・2%だった。08年10月から今年9月までに失職したか、失職が決まっている非正 規雇用労働者も22万3243人に達した。

 5月の鉱工業生産指数が過去2番目の上昇幅を示すなど、世界的金融危機で落ち込んでいた企業の生産は持ち直している。それでも依然雇用統計の改善には結びついていない。

 有効求人倍率は、仕事を探している人1人に求人がいくつあるかを示す。5月分を都道府県別に見ると、香川が最高で0・71倍、最低は青森の0・26倍。また、正社員に限った全国の倍率は0・24倍で、こちらも過去最低だった。

 5月に新たに仕事を探し始めた人の状況を示す新規求人倍率(季節調整値)は前月より0・02ポイント減の0・75倍と、やはり過去最低を更新。雇 用の先行きを示す新規求人数も前年同月比34・5%減となり、前月の26・5%減より悪化している。産業別でみても、建設業30・6%減(前月23・8% 減)▽製造業55・9%減(同55・6%減)▽情報通信46・4%減(同39・6%減)--など全11業種で悪化幅が広がった。

 完全失業率は過去最悪の5・5%(03年4月など3回)の水準に近づいた。男性は前月より0・1ポイント悪化し5・4%、女性も0・3ポイント増の4・9%。完全失業者数は347万人で、前年同月からの増加幅(77万人)は過去最高だった。

 失業の理由は、リストラなど「勤め先都合」が前年同月より46万人増の110万人に上った。年代別では35~44歳が最も多く、19万人増の32万人となっている。

この傾向は一時的なものではないかもしれない??

さて、こうした雇用の悪化に関して、一時的であると思われている人が多いと思います。しかし、私はそうではないと思っています。現状の悪さはやがて景気が回復すれば、ある程度は解消されるでしょう。しかし、元には戻りません。元に戻るどころか、だんだんと悪くなっていきます。

雇用の問題を考えると、現状のままであれば、良くなることは一つもありません。現在農業、林業、漁業を雇用の受け皿にするという試みが行われていますが、これは頓挫します。なぜなら、第一次産業の生産性は飛躍的にあがり、これからもあがり続けるからです。特に農業の生産性があがったために、今や自民党などの政党も、昔のように農家の大票田をあてにすることができなくなりました。農業人口が減っているのは、何も高齢化だけが原因ではありません。生産性の向上が主な原因です。田植え機、トラクター、その他機械化が進んでいます。さらには、農業の規模もさらに大きくするとか、株式会社化などすれば、さらに生産性が向上します。林業、漁業も同じことです。これらの産業を雇用の受け皿としてあてにすることはできません。

では、製造業はどうでしょうか?これも同じことです。いままでも、かなり生産性は高まってきましたし、これからもあがりつづけるでしょう。小規模企業なども、どんどん生産性が上がっています。生産性をあげられないところは、淘汰されつつあります。製造業においても、これから大きな雇用の受け皿になることは望み薄です。小売業も同じです。

では、第三次産業である、ITなどはどうでしょうか?これも、実は望み薄です。一昔前までは、最先端のことをしていながら、この産業も生産性が酷く低いものでした。しかし、現在では、ソフトウエアの開発環境目格段に進んでいますから、昔のように多数のプログラマーに頼らなければならないということはありません。他分野でも似たり寄ったりです。

唯一現在必要とされているのに、少ないといわれているのが、医療分野とか、介護分野です。これは、いわゆる営利事業とは違います。日本などではあまり意識されていませんが、非営利事業です。

さて、このへんの事情を以前このブログでも使ったやり方で日本を100人の村にたとえて、単純化してみましょう。

もし日本が100人の村だったとしたら、大雑把にいうと大昔は、100人のうち、70人くらいが農林水産業ならびに、製造業に従事しなければ、100人の村人が生活を維持していくことはできませんでした。ちなみに、30人はこどもや、老人、さらには障害やその他のなんらかの理由で働けない人々です。

現在、もしくは近い将来には、生産性が飛躍的に高まったし、これかも高まり続けるので100人の村の30 人が農林水産業と、製造業で働けば十分100人の生活を維持することができるどころか、もっと豊かな生活ができるようになるのです。では、70人-30 人=40人の働ける人はどうすればよいのでしょうか?ただ、遊ばせておけば良いのでしょうか?あるいは、生活保護などで生活を維持してあげればよいのでしょうか?そんなことはできるはずがありません。そうなれば、先の70人の人々が働いていた時代には無視されてきた、社会問題などに振り向けるのが順当な考え方です。それをせずに、40人の人がただ生活を維持できる状況におくようにしたとすれば、それは、人間の尊厳そのものにかかわる重大な問題になります。それに、この40人は、働いている人よりも消費はしないで、経済活動も低下することになります。

現在の日本は、まさにこれに近い状況にあると思います。これだけ日本のように富が国土全体にギッシリ詰まっている国は他にはなかなかありません。その経済が停滞するのは、この40人の人々の使い道が間違っているからに他なりません。また、このような社会で、製造業ばかりに力を入れても、ほとんど何も変わりません。他には何もてをつけず、外国にたくさん輸出したからといって、先の働いている人々の30人の中の一部の人が潤うだけです。さらには、農林水産業、製造業など生産性が飛躍的に拡大したし、これからも拡大し続けるので、これからは、大きな雇用の受け皿になることは期待できません。だからこそ、まさしく、産業構造、社会構造の大変革が必要なのです。

社会改革が雇用問題を解決し閉塞感を打破する!!
さて、この40人の人の使い道があるでしょうか?多くの人が派遣労働などをイメージして、この40人の使い道などあるはずがないと思い込んでいるようです。しかし、私は、はっきりあると断言できます。

それは、社会改革です。社会改革を起こすための、社会事業の担い手として働いてもらのです。日本では、社会事業の歴史もほとんどなく、非常に不得手な分野だと思います。さらに、社会事業を起こすためのインフラもあまり整っていません。このあたりを整えて、日本国内でも大きな社会事業が大きな事業主体(NPO:非営利組織)をつくりだして、大きな社会事業を実施するのです。

社会事業のなかには、教育、医療、年金、介護その他様々なものがあります。特に、政府や民間営利企業では解決できない、社会問題は探し出せば、いくらでもあります。これを従来のように、政府が社会福祉として行うのではなく、民間企業が非営利事業として、あくまでもビジネスとして実施するのです。

昨日WBS(ワールド・ビジネス・サテライト)で社会事業の事例を報道していました。すべて、若者が運営しているものでした。一つは、漫画家を養成するNPOで、漫画化志望の人たちの住居を提供していました。テレビに出ていた例では、家賃が5万円でした。それ以外にもいろいろとサポートをしていました。

もう一つは、フィットネス・クラブを運営するかたわらで、血液検査による健康診断を実施する社会事業です。これは、血液は自己採血で行うため、医療行為にはあたらず、しかも、一項目あたり500円で提供するものでした。

日本でもようやっとこのような社会事業が少しずつ設立するようになってきました。しかし、この番組もコメンテーターも語っていたように、日本ではこの分野は本当に不得意で、まだまだという状況です。

アメリカの場合はかなり進んでいて、大きなNPO法人が様々な社会事業に取り組んでいます。このブログでも何回も紹介してきましたが、たとえば、低所得者向けに住宅を提供し続けて成功し続けているものもあります。あるいは、大都市の都市計画をすべて引き受けるNPOもあります。それどころか、アメリカでは日本とはNPOの分類は少し違いますが、年金を取り扱うNPOは世界最大です。大手NPOの中には、最初から銀行や建築会社が構成員として含まれている場合もあり、潤沢な資金を利用して、様々な社会問題に兆戦しています。

年間で兆単位でお金を動かしているNPOもあります。大学・大学院などでも、こうしたNPOの経営のための講座なども多く存在しています。アメリカの大学などでは、学長が卒業生に向かって「有意義な社会事業を起こすことにより社会のためにがんばってほしい」と述べる人も珍しくありません。日本だったら、東大、京大、早稲田・慶応などに匹敵する優秀な大学・大学院の卒業者が、大手NPOに勤めることは珍しいことでも何でもありません。民間のやり手の人が、NPOのCEOに転出するなどという例も珍しくはありません。アメリカの全NPOの歳入、歳出はアメリカの国家予算に匹敵するほどです。雇用の問題に限っていうと、現在アメリカは雇用状況が非常に悪いですが、NPOの雇用も含んで悪いということです。ヨーロッパも同じような傾向にあると思います。アメリカやヨーロッパでNPOによる雇用の受け皿がなかったら、さらに雇用環境は悪化していたでしょう。

日本では、NPOの雇用など現在統計にもならない程度の小ささだと思います。だから、この方面ではまだまだ余地があるので、実施すべきです。また、すでに昔からNPOによる社会問題が進んできたアメリカについても、「21世紀の国民の幸せにとって一番重要なことは、いかにNPOを多く輩出させるかにかかっている」と、述べているがいます。それは、ほかならぬ日本では、経営学の大家だと思われているP.F.ドラッカー氏です。ドラッカー氏は何十年も前から、NPO(非営利組織)について研究してきて、このようなことを語っているのです。しかも、最期の著書は「ネクスト・ソサエティー」であり、経済のことではなく、社会についての著書でした。

日本でも、こうした大規模なNPOを設立すべきです。そうして、大きな社会事業を展開していくべきです。そのためのインフラ整備などするには、大きな投資が必要です。日本におけるNPOの認識は、ビジネスというよりは、熱意にあふれた人たちが、手弁当で行う奇特な事業くらいの感覚しかありませんが、アメリカではそれこそ、民間大手企業に匹敵する規模のものも珍しくはありません。こういった、企業が社会問題に大規模に取り組んでいるのです。日本でもできないわけはありません。というより、これを実施しなければ、日本は八方塞がりになり、大きな社会問題も解決されず、ますます閉塞感も増すばかりだし、雇用の問題も改善されないでしょう。

これを実施することにより、雇用問題はかなり解消されるし、政府には解決できない社会問題などかなり改善・改革されることになると思います。独立行政法人にやらせるくらいだったら、NPOにやらせるべきです。

最近、政局はドン詰まり状態ですが、以上のことなど、民主党でも、自民党でも、誰にでもわかりやすいようにマニフェスト化し、実現するようにしていけば、国民が理解し納得さえしてもらえれば、選挙の大きな眼目になると思います。

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ピザテンフォー昨年の10月4日に生誕20年!!

ピザテンフォー昨年の10月4日をもちまして、創業20周年を迎えることができました。これも皆様のおかげです。

ビザテンフォー今月の企画は、

人気ビザM2品いまだけ1000円です!!

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2009年6月29日月曜日

地球温暖化二酸化炭素説は事実ではない―最近の事例で

地球温暖化二酸化炭素説は事実ではない

太陽は11年周期で運行しており、その周期のピーク時に黒点付近
で生じる活動が活発になると、地球の気候に変化をもたらすという。


私のブログでは、ご存知のように地球温暖化二酸化炭素説は完全に否定しています。否定するには、否定するだけのわけがあります。それは、過去の論文など読んで、どう考えでみても、地球温暖化二酸化炭素説にはかなり無理があったからです。

しかし、最近の私のブログでは、地球温暖化二酸化炭素説に関しては全く議論の余地すらないということで、地球温暖化二酸化炭素説そのものに関してたとえコメントをいただいても、それに返答をする気はないなどと書いたりしています。

昨年までは、いろいろ物証のようなものも掲載していましたが、最近は、自分の中であまりに当たり前になっていたので少し不親切だったかもしれません。自分自身も3年前くらいまで、地球温暖化二酸化炭素説に関しては、半信半疑というところで、それから自分の頭を使って、本格的に調べてみたら、完全に虚偽であるということに確証を得たという経緯もあります。

現状で、たとえば、NHKのような公共放送ですら、「地球温暖化二酸化炭素説」を何の疑問も呈しないで放映しているとか、その中には、有名な宇宙飛行士の毛利衛さんもコメンテーターとして参加していたりして、多くの人が惑わされてもいたしかたない面もあると思います。(毛利さんに関しては、私の大学の先輩でもあり学部まで同じで、しかも人格者ということですし、私自身も尊敬していることから、あまり非難はしたくないのですが、おそらく、うまく利用されているのだと思います)

こういった背景から、本日は地球温暖化二酸化炭素説の反証を久しぶりにあげてみます。

最近の事例から
■地球温暖化は太陽の活動周期によるもの、人為的ではない?=NASA発表
今月4日、米科学誌デイリーテック(Daily Tech)によりますと、NASAゴダード宇宙飛行センターが、地球温暖化の影響は、人間活動によるCO2の排出などとは関係なく、太陽周期の変動が、地球の気候に大きく関係するとの研究を発表しました。

詳細は以下のURLをご覧ください(英文)。
http://www.dailytech.com/NASA+Study+Acknowledges+Solar+Cycle+Not+Man+Responsible+for+Past+Warming/article15310.htm

研究では、太陽は11年周期で運行しており、その周期のピーク時に黒点付近で生じる活動が活発になると、地球は太陽から発せられた熱を大いに受け、地球の気候に変化をもたらすといいます。

同センター気候研究者のロバート・カラハン氏は「今現在、地球は大きな氷河期と氷河期の中間期にある」とし、またコロラド大学太陽科学研究者のトーマス・ウッド氏は、太陽周期により約0.1度の地球温度の影響があり、もっとも太陽活動が活発なときに地球は温められ、最低期に冷やされるといいます。

これに関しては、非常に画期的な発表だったと思います。なぜなら現代のマスコミなどの地球温暖化二酸化炭素説を大々的に取り上げるようになったきっかけを作ったのは、1981年、NASAゴダード宇宙飛行センターの大気学者、ジェームズ・ハンセン(現所長)らが科学専門誌「サイエンス」に発表した1篇の論文であったからです。

NASAでは、数年前から地球温暖化二酸化炭素説に関しては、かなり疑念を抱いていたようで。今回は、いろいろな面からみて確証をつかんだため、ジェームズ・ハンセン所長も反対できなかったものと思います。

なお、ジェームス・ハンセン所長に関しては、非常に興味深いブログ記事を発見しましたので、是非こちらもご覧になってください。
http://meinesache.seesaa.net/article/122182787.html?reload=2009-06-29T11:05:58


■米陸軍の主任科学者:地球温暖化の原因は「太陽」
米陸軍が、気候変動は人間に起因するものではないという主張をかかげて、地球温暖化をめぐる論争に加わりました。(2008年6月)

米陸軍研究局のBruce West博士は、「地球表面の平均温度の変化に直接関係しているのは……短期的な太陽放射の統計的変動と、より長期的な太陽の活動周期だ」と主張しています。

『地球温暖化:フィクションの真実』(Global Warming: Fact of Fiction [原文ノママ])という題されたブロガー向けの懇談会の一環として、West博士を交えた電話会議が、陸軍の広報担当者によって催された。この会議のテーマは「地球温暖化の原因および地球温暖化が、一部の科学者やメディアがたびたび示唆している原因によって生じているのではないとも考えられる理由」というものです

陸軍研究局で数学および情報科学局の主任科学者を務めるWest博士は、『Physics Today』誌の2008年3月号に、「太陽の不安定な変動」が地球の複雑な生態系に関連していると書いている。こうした地球と太陽の関係性が、地球温度を上昇させる要因だとしていいます。

地球温暖化二酸化炭素説には無理がありすぎる
マスコミなどでは、最近環境問題=地球温暖化二酸化炭素説というような、報道の仕方が多く、多くの人々も、そのように思っているようです。しかし、二酸化炭素説は、虚偽でもありますし、虚偽でないとしても、環境問題のなかのほんの小さな一トピックスにすぎません。

環境問題には、そのほかにも大きな分野がたくさんあります。食糧問題、大気汚染対策、水質汚染対策、省エネルーギー対策、代替エネルギー対策、森林保護対策(日本では、森林伐採、間伐の再開対策)など多くの問題があります。これらは、どれ一つとっても遠大なものです。二酸化炭素説などにかまけている余裕などありません。

それに、昨日のアメリカの温暖化法案の下院通貨に関しても書いたことですが、特に二酸化炭素排出権取引には相当無理があります。これを積極的に実施し会社単位で実施することになり、リスク分散のための証券化など積極的に行われれば、排出権取引商品そのものがサブ・プライムローンよりも、低劣なデリバティブ商品であることにはかわりありません。いずれ、破綻して金融危機の二の舞になることでしよう。

日本がハンガリーの排出権を買い取るなど、国単位でのものなら、排出権というシステムに名を借りた、国際援助と考えれば、良いのかもしれませんが、この取引は現在も、そうして将来にわたって何の富も生み出すものではないので、ハンガリーがこの資金を賢いことに使えば、そうでもないでしょぅが、わけのわからぬ、二酸化炭素貯留施設などに使うことになればハンガリーにとってもよくないことになります。それに、昔からあぶく銭という言葉があるので、何も用益を提供せずに、得られる資金など碌なことはないでしょう。結局はハンガリー自身も疲弊することになると思います。

日本では、大証で、企業間でも取引できる、排出権取引市場をつくろうという動きがあるようですが、私は上のような経緯から大反対です。皆さんの会社でも、取引は絶対に行うべきではありません。行えば、長い目でみれば会社は衰退します。おそらく、最初の市場創設から5年間くらいは魅力的な市場と見えるかもしれませんが、これは、サブプライム・ローンと同じ罠です。EUや中国はこの罠を最大限に利用しようと、虎視眈々と狙っていますが、そんなことをしているうちに、自分たちが自沈します。10年後くらいには間違いなく破綻し、今回の金融危機をしのぐ、超金融危機となります。

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2009年6月28日日曜日

米国:温暖化法案、小差で下院通過 排出量取引盛る--05年比20%削減-0926は、10年後に金融危機が再来しアメリカ凋落を決定付けた日として歴史に刻まれることになるか?

米国:温暖化法案、小差で下院通過 排出量取引盛る--05年比20%削減(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

オバマ大統領

 米下院本会議は26日、米国で初めての排出量取引制度による温室効果ガス削減を柱に、地球温暖化の包括的対策を目指す「米クリーンエネルギー・安全保障法案」を賛成219、反対212の小差で可決した。京都議定書後の地球温暖化対策の枠組みを主導し、国際社会での米国の信頼回復のため、オバマ政権は同法案の成立を最重要課題の一つと位置づけ、議会に協力を働きかけてきた。産業界や共和党の抵抗でブッシュ前政権は温室効果ガス削減の義務化を「封印」してきただけに、下院通過は大きな節目となった。

 ◇オバマ大統領「歴史的」

 オバマ大統領は声明で「下院は歴史的な行動をした」と称賛。さらに「クリーンエネルギーに基づく国が、21世紀の世界経済創造を主導する」と述べ、法案成立に向けて上院に協力を呼びかけた。

 だが、採決では地元産業の負担増や雇用への悪影響などを懸念し、民主党の「造反」が44人に上り、薄氷の可決となった。上院での法案審議は難航が必至と見られる。

 法案は全米の温室効果ガスを20年までに05年比で20%削減する。ただし、電力、石油、製造業など主要業界に対しては17%削減とした。その後段階的に削減率を増やし、50年までに83%削減する。削減目標はオバマ大統領の公約にほぼ沿った形だ。

 排出量取引制度は、05年比17%削減となる主要業界に排出枠を配分して導入する。オバマ大統領は当初、排出枠の有償配分により年間790億~830億ドルの収入を見込み、代替エネルギー開発や中低所得者の減税などの財源に充てる予定だった。しかし法案では、産業界の負担に配慮して85%を無償配分し、残り15%を有償配分に回した。

 また、20年までに電力業界に電力供給量の15%を風力や太陽光などの代替エネルギーで賄うよう義務づける。

==============

 ■ことば
 ◇排出量取引制度

 温室効果ガスの排出上限枠を企業や自治体などに割り振り、排出削減を目指す仕組み。排出枠を上回った企業はその超過分を排出枠を下回った企業から市場を通じて購入する。当初割り振る排出枠の全部または一部を企業に購入させることで、収入を政府の環境政策などの財源にあてることも可能になる。排出量取引は、欧州連合(EU)が05年から導入したほか、カナダや豪州などで導入を予定。日本でも一部で試行されている。

0926は、10年後に金融危機が再来しアメリカ凋落を決定付けた日として歴史に刻まれることになるか?
■オバマ大統領はアメリカの凋落の引き金を引いた大統領として歴史に永遠に刻まれる?
本日は、ひよっとすると後世の歴史家がアメリカの凋落を決定づけた日と呼ぶようになるかもしれません。この法案まだ共和党がほとんど反対していることから、どこかで覆る可能性もまだ残っていますが、このまま完全成立すれば、そうなる可能性が大です。

私のブログでは、以前から、「地球温暖化二酸化炭素説」、「地球温暖化災厄説」に関しては、反対の立場をとってきました。この立場に関しては、ここで説明すると長くなるので、疑問を感じたり、どうしてそうなのかを知りたい方は、是非過去のブログを読んでください。参考のため、この文章の文末のほうの【関連記事】に過去の記事をURLを貼り付けておきます。

これは、私の信念であり、この立場を終生変えることはないと思います。そのため、地球温暖化二酸化炭素説ならびに地球温暖化災厄説に関する是非に関して、コメントしていただいても、それに対してコメントを返すなどのことはしませんので、予めご了解ください。

さて、この法律にどのような問題があるのかを論じていきます。私の立場からして、地球温暖化二酸化炭素説に関しては、まったく反対です。しかし、だからといって私は、環境問題に反対でもないし、省エネには大賛成です。実行すべきものと思っています。低炭素社会も結構なことだと思います。でも、これと空気中の二酸化炭素濃度には何のかかわりもありません。

しかしながら、この法案によって大規模な風力発電や太陽光発電が行われるようになれば、非常に問題です。なぜなら、これらのことは、化石燃料を使用するのと比較するととてつもなく、エネルギー変換効率が悪いからです。共和党は、この部分つついているのです。確かに、代替エネルギーなど開発もしない、さらには、ライフスタイルなどを変える努力もしないで、このようなことを大々的に行えば、結果的に経済は疲弊します。だから、私もこの面で共和党と同じ立場です。

それよりも何よりも、一番悪いのは、排出量取引制度を認めている点です。地球温暖化二酸化炭素説に基づき、二酸化炭素の取引を実施しても最終結果としては何も生み出しません。なぜなら、地球温暖化と、二酸化炭素の間には何の因果関係もないからです。

そういった意味では、二酸化炭素排出量取引制度は何の富も生み出しません。そうしたことに地道をあげたとしても何もなりません。この取引を成立させる金融デリバテブ商品は、結局サブ・プライムローンとなんら変りありません。いや、サブ・プライムローンよりも低劣な金融デリバティブ商品にならざるを得ません。

これを実施しようというのですから、サブ・プライムローンのように最初は良いかもしれません。結果として、本当は存在していないバーチャル需要というものを喚起するでしょう。しかし、いずれ破綻します。

それに温暖化二酸化炭素説、ならびに災厄説にもとづき、大規模な二酸化炭素貯留施設となど作り出した日には、それこそ完全無駄です。

このようなことをこれから実施していくとなると、丁度10年ほど前にアメリカが個人の需要を徹底的に喚起し始めた時期と同じようなことが起こると思います。いや、それどころか、今度は企業の需要も喚起することになるので、それよりももっと始末に終えないかもしれません。

二酸化炭素削減需要により、個人消費、企業の投資意欲も旺盛になると思います。しかし、これを5年、10年続けていくことにより、どこかに歪や捩れがたまっていきます。それが、元に戻るとき、いきなり、予測のつかない今回と同様か、それをしのぐほどの金融危機の再来となります。それを境には、アメリカの覇権は地に落ちます。そこから、先はいくら努力しても元の地位に戻ることはできなくなるでしょう。それは、金融、経済は言うに及ばず、軍事、産業、政治など幅広い分野にわたって大きな影響を与え。すべての分野でアメリカは地位を下げることになると思います。

オバマ大統領は、アメリカの凋落の引き金を引いた大統領として、歴史に永遠に刻まれるかもしれません。

■アメリカが凋落することを想定して日本はどのようにすべきか?
さて、凋落したアメリカを想定して、日本はどのようなことをしておくべきでしょうか?まずは、地球温暖化二酸化炭素説に基づく、諸々のことは付き合い程度にとどめておくべきです。大規模な、風力発電所や、太陽光発電所などは作らないことです。あくまで、事業所、家庭などに限定して、電気を補う程度でやめておくべきです。大規模な二酸化炭素貯留施設などは、何があっても設置すべきではありません。

ただし、省エネに関しては徹底的に進めるべきです。これからも、技術を開発できるなら開発すべきですし、技術だけではできない、省エネなど、たとえばライフスタイルそのもの変えるなどのことはどんどん積極的に進めるべきです。それから、代替エネルギーの開発も徹底すべきです。

それから、アメリカの軍事力の低下などに対応するため、それこそ、安部元総理大臣が語っていたように、戦後レジュームから脱却も真剣に考えておく必要があると思います。まだ、10年くらいの間があるのでそれほど慌てる必要はないとは思いますが、二度目の金融危機がやってきたときは、アメリカはもう元にには戻らないという覚悟が必要になります。憲法の見直し、アメリカとの同盟などに関して見直すべき点が多く出てくると思います。

経済に関しては、現在不十分な、内需の拡大を徹底的に進めておく必要があります。金融危機があっても、今回のようにアメリカの復活は望めないからです。そのためには、私がこのブログでもかねてから協調してきたように社会変革を強力に推し進めておく必要があると思います。これをもって、GDPに占める輸出の割合を金融危機が起こる直線の16%から、今から10年ほど前までの8%くらいには下げておく必要があるでしょう。以上のことは、10年後に実施しようとしてもすぐにはできないことですから、今から真剣に取り組むべきです。

いずれにせよ、今回のアメリカでの温暖化法案下院通過に関しては、軽く受け止めるべきではないと思います。本日はこのくらいにしますが、再度掲載したいと思います。今後の動きも着目し、動きがあった場合には皆様にいち早くお知らせします。

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