2011年6月23日木曜日

菅首相が素直に辞めない3つの理由―【私の論評】マスコミもう終了しました!!

菅首相が素直に辞めない3つの理由

上杉隆
マスコミの質が劣化している。このことは、このブログで再三述べてきたが、それは、マクロ経済などの見方など、どちらかといえば、物事を根底から見る見方の劣化を指摘したものでした。しかし、マスコミの劣化ぶりは、それだけに及ばないことが最近ますます、顕著になってきました。

最近のマスコミは、直近の目の前のことですら、把握することができなくなっています。もう、マスコミもう終わりました!そのことについて、ジャーナリストの上杉隆氏が、ダイヤモンド・オンラインに『菅首相が素直に辞めない3つの理由』興味深い記事を書いていますので、本日は、その内容を掲載します。

まずは、当該記事の要約を以下に掲載させていただきます。
「本当に菅首相は素直に首相を辞めるのだろうか。まさか、辞める代わりに解散するなどと言わないだろうか。 
これまで15年間、菅首相をみてきた立場からすると、まだ信じられないのである」(週刊文春6月16日号)。 
2週間前発売の「週刊文春」で私はこう書いた。不信任案決議前の代議士会での鳩山由紀夫前首相との約束を受けて、すべての新聞・テレビが、菅首相の退陣を確定的に報じていた。 
だが、私は3つの理由でそんなに簡単に菅首相が辞めるとは思っていなかった。だからこそ、記事の文末にあえてこう書いたのである。そしてそれは、なかば的中しているようだ。 
地盤・看板・カバン――何一つ持たずに首相の座を射止めた男
わずか4人の小政党だった社民連出身の菅直人首相は、今の永田町において抜群の権力闘争の巧者といわざるを得ない。地盤・看板・カバンの3バンを何一つ持たずに首相の座を射止めた実力は、もっと注目されてもいいだろう。 
その最後の仕上げともいうべき15年間、私は、菅首相を同じ政党の秘書、あるいは米紙の取材記者、そして民主党を取材するフリーランスジャーナリストとしてみてきた。 
 「菅? そんなに簡単に辞めないだろ」 
かつての私のボスで、民主党結党時のメンバーのひとり、東京18区で菅直人氏と選挙で戦いもした鳩山邦夫氏は、自由報道協会の会見でこう語った。 
まったく同感だった。菅直人氏が権力を掌握するまでの努力と、最高権力へのあくなき執着心を知っている者からすれば、マスコミが書くように「6月にも退陣」などということはナンセンスに映るのだ。 
さて、その卑劣さは置くとして、なにかこの朝日新聞の記事にデジャビュを感じるのは、3年前に同じ経験をしたからだろう。まったく学ばない人たちである。 
2008年9月、就任したばかりの麻生首相は補正予算案などの成立に強い意欲を示していた。その最中、朝日新聞は〈麻生氏、9月にも解散〉という記事を一面トップで打つ。
新聞記事を内面の問題として書けるのならば記者の苦労はいらなくなる。しかもそれは現実と明らかに違っている。ならばどんな駄文だろうが妄想だろうが記事にすることができるではないか。 
ということで、それ以来、朝日新聞を読まなくなったのだが、他の新聞テレビも同類であった。 
つまり、新聞やテレビが「辞める、辞める」と騒ぎ出すと、首相は辞めない、というのがここ数年の傾向になっているのだ。また、首相の方でも意地になって、辞めないのかもしれない。 
いずれにせよ、すでに菅首相の退陣時期については新聞は誤報を打ち始めている。注視すべきだろう。 
首相自身が「反菅グループ」のリーダーに!?
最後の3つ目は、菅首相が辞めずに済む強力な武器を手に入れたことが大きい。
きょう発売の「週刊文春」に寄稿したため、詳細はそちらに譲るが、その強力な武器とは、あるひとつの法案のことである。 
6月14日、超党派の議員勉強会であるエネルギーシフト勉強会は、菅首相に対して「提言」を行なった。 
提言内容は、再生可能エネルギーへのシフトであったのだが、問題はその勉強会に集まった人数と顔ぶれである。 
勉強会には与野党問わず、衆参206人もの国会議員が名を連ねている。 
さらにその顔ぶれは幅広い。現職閣僚の松本龍環境大臣、自民党官房長官経験者である中川秀直、塩崎恭久が加盟し、また、国民新党の亀井静香代表、新党日本の田中康夫、社民党の福島みずほなど各党の党首級も加わっている。公明党の遠藤乙彦氏、さらに党内からは小沢グループの若手中堅が、そして除名された無所属の松木謙公氏も入っている。 
彼らの大多数はこれまで菅政権に対して距離を取ってきたもの、あるいは反発していたものだ。 
ところが、そのグループの掲げる政策に対して、菅首相が突如、全面的な支持を打ち出したのだ。さらに法案成立に政治生命をかけるとまで言い切る。つまり、菅首相みずからが、いきなり反菅グループのリーダーに就いてしまったという形になる。 
権力闘争で手段を選ばない菅首相の圧倒的な勝利
一方で、菅首相が反対勢力の案を丸呑みしたことによって、振り上げたこぶしの行き場を失ったのが勉強会の方である。彼らは菅首相を退陣させる大義名分をなくしてしまったのだ。 
自らの延命のためならば手段を選ばないのが菅直人という政治家の真の姿である。その本領発揮ともいうべき手腕が発揮された。政治権力闘争において、これは菅首相の圧倒的な勝利といえるだろう。 
今後、内閣改造をちらつかせながら現職閣僚に対して脅しをかけることができる。また、いざとなれば実際に内閣改造を行ない、反主流派をすべて取り込む「エネシフ内閣」を造ればいいだけの話である。 
それでもダメなら、最後は「伝家の宝刀」、再生エネルギー解散もあり得る。
そうなれば、6年前の夏の小泉郵政選挙のときのように、国民が菅首相を支持するだろう。 
これほど優位な立場にいて菅首相が辞めるだろうか。新聞やテレビは〈退陣〉を打つだろうが、筆者はやはり「辞めないのではないか」といい続けることにする。
【私の論評】マスコミもう終了しました!!

原発反対」と「菅退陣」を求めるデモ隊は長蛇の列と
なった。500~600人が参加した。(16日、原宿駅前)
私は、上杉氏の見方正しいと思います。菅さんの権力志向は、すさまじいものがあります。これは、ひよっとすると、あの小沢氏を越えているかもしれません。

私は、このことは、過去のブログにも何回か掲載してきました。先日も、永田町に駆けめぐる首相「原発解散」の噂に関して以下の内容を掲載しました。
上の噂の真偽のほどはわかりませんが、ありそうな話ではあります。菅さんというと、マスコミも「空き缶」など揶揄していますが、私は、菅さんは、確かに政治、経済、社会、安全保障、そうして現在脚光を浴びているエネルギー政策など、およそ国を統治する上で重要な事に関する知識という点では確かに劣っていますが、こと権力掌握ということにかけては、左翼政治家では最高峰だと思っています。 
権力掌握型の政治家は、右寄りの政治家では普通ですが、菅さんは、生粋の左翼系では数少ないうちの一人だと思います。菅さんは、総理大臣の席を温めるためには、どのような姑息な手でも使うと思います。それどころか、権力掌握に関しては、誰も想像にも及ばないような深慮遠謀を巡らしているかもしれません。だから、今回の内閣不信任案に対しても、うまくすり抜けることができたのであり、この点では菅さんをあなどってはいけないと思います。
これに関しては、この記事だけではなく、その以前もこのブログに何回も掲載してきたことです。

多くのマスコミや、政治家らが、今回の内閣不信任案否決の件では、すっかり菅さんの掌で踊りに踊らされたというわけです。菅さんの権力欲の凄まじさ、執念深さにきづかなかった多くの、人々が、菅さんに単なる、一時しのぎのために利用されたのです。自民党などの野党も例外ではありません。

こうした、愚かなマスコミや、政治家などが、菅さんの本質を見抜けるはずがありません。おそらく、菅さんは、ありとあらゆる手をつかい権力の座にとどまることでしょう。

昨日、私はこのブログに一見意味不明の記事をあえて掲載しました。

「節電しないと今夏、大停電」はウソ、火力・新エネルギーで電力需要は賄える―【私の論評】胡散臭い連中が、あなたのことも、自分のために利用しようとして、虎視眈々と様々な深謀遠慮を巡らしていることをお忘れなく!



上記の記事は、簡単にいえば、地球温暖化二酸化炭素説などにいとも簡単に騙されてしまったような、人は、国のエネルギー政策に関わる様々な説や論評に関して、いともたやすく騙されるであろうというものです。そうして、地球温暖化に関しては、マスコミはてもなくいとも簡単に騙されてしまいました。

そんな低劣なマスコミだからこそ、国のエネルギー政策に関しても、いとも簡単に騙されることでしょう。もうすでに、上の記事のように先読みができないという点で騙されています。

「あたなたのこと、自分のために利用しようとして、虎視眈々と様々な深謀遠慮を巡らせている」その第一人者は、日本では菅総理ということです。これに関しては、日本では右に出るものは、ないでしょう。小沢氏だってこれには及びません。

しかしなが、落ち着いて考えてみてください。自分の権力のためだけに、様々なことを利用する政治家というものは、どんなに権力維持能力にたけていても、何かを間違えています。そうです。本来逆であるべきものです。自分の理想、しかも、国民を中心に考えた理想のために、粉骨砕身し、それを実現するために権力を得るために努力するというのが正しい姿です。

残念ながら、どんなに正しい理想や、意見などもっていても、権力がなければ、子供の説く世界平和の理想と何らかわりが無くなってしまいます。ドラッカーも語っているように、「良き意図」だけでは何もできないのです。だから、権力を得ようと努力するのは当然のことです。

菅さんはそうではないようです。もともと、権力志向であり、権力そのものが目的になっています。だから、利用できるものは、民主党でも、自民党でも、マスコミでも外国でも、国民でも、その時々で利用できるものは何でも利用することでしょう。

しかし、もう一つ忘れてはいけないことがあります。もし、菅さんの手練手管が成功して、最終的に再生エネルギー解散を経て、6年前の夏の小泉郵政選挙のときのように、国民が菅首相を支持し、民主党の大勝利ということにでもなれば、それは、菅さんが悪いということではありません。

それに関しては、以前のブログでも掲載しました。


永田町に駆けめぐる首相「原発解散」の噂 自民党に警戒感―【私の論評】これで騙されれば、国民が悪い!!悪いのは菅さんではない!!



詳しくは、上の記事を読んでいただくこととして、以下に上の記事の、福沢諭吉先生の言葉をコピペしておきます。

この人民ありてこの政治あるなり
西洋の諺に、愚民の上に苛き政府ありとはこの事なり。
こは政府の苛きにあらず、愚民の自から招く災なり。 
もし、菅さんの手練手管が成功し、次の衆議院選挙で民主党が大勝利ということになり、菅さんが権力の座にとどまり続けることにでもなれば、まさに、日本国民が愚民だったといことです。どんな場合でも、権力欲だけの、為政者に国の政を信任することは間違いです。

私は、菅さんの本質を見ぬけないほどに、マスコミは劣化してどう仕様も無い状況には陥っていますが、私自身、日本国民は、愚民ではないと信じています。 少なくとも、今回はシングル・イッシューという単純な手口で騙される国民はいないと信じたいです。


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2011年6月22日水曜日

「節電しないと今夏、大停電」はウソ、火力・新エネルギーで電力需要は賄える―【私の論評】胡散臭い連中が、あなたのことも、自分のために利用しようとして、虎視眈々と様々な深謀遠慮を巡らしていることをお忘れなく!

「節電しないと今夏、大停電」はウソ、火力・新エネルギーで電力需要は賄える

原子力発電所の停止で大停電がやってくる――。今夏は原発事故を起こした東京電力だけでなく、九州電力「玄海」のように、定期点検中の原発も再運転が危ぶまれており、全国的に電力不足に陥るという予想が台頭。東電管内などでは、家庭や企業に対して「一律15%」の節電を要請する構えだ。しかし、この節電要請に疑問の声があがっている。

というのも、電力会社が発表する供給能力が、徐々に、だが確実に拡大しているからだ。東電の場合、今夏のピーク時電力需要予測は5500万キロワットとしたうえで、震災直後に「供給能力は7月末時点で4650万キロワット程度。約1000万キロワットも足りない」と発表。家庭や企業間で恐怖心が広がった。

ただその後、休止中の火力発電所などを立ち上げることで供給能力が回復。現状では、8月末の供給力予測は5620万キロワットと、すでに想定需要を上回っている。

事故当初は、被災した発電所をどの程度再開させられるかわからなかったにせよ、「こんなハイペースで引き上げられるのは、もともと能力を隠していたと勘繰られても仕方ない」(業界関係者)。

そもそも、3月に行った計画停電は、原発に加え火力発電所が被災したことによる供給能力の低下の影響も大きかった。「頑張れば停電しなくて済む日もあったはずだ。東電や政府は、その情報を正確に伝えずに、世論を操作したのではないか」と、名古屋大学大学院環境学研究科の高野雅夫准教授は指摘する。

原発依存が招いた停電

夏場のピークといっても、「実際は夏場の数日間、しかも数時間程度。その9割は事業所が使用する。工場の休み時間を1時間ずらすなど、ピークを下げるやり方はいくらでもある」(高野准教授)。一方、近年電力消費量が増えてきた家庭部門でも、「電気湯沸かし器など電力消費量の多いものを使うのをやめればバブル期の水準にまで消費量を落とせる」。

風力で原子力を賄える?

とはいえ、原子力の代わりに石油を使った火力発電量を増やすことは、二酸化炭素(CO2)の排出量の増加にもつながる。こうした中、新たなエネルギー源を模索する動きも出そうだ。

風力発電の発電量ポテンシャルは19億キロワット――。4月末、環境省が発表したある調査結果が、関係者の度肝を抜いた。タイトルは「再生可能エネルギーポテンシャル調査」。風力や太陽光など日本における再生可能エネルギーの潜在発電力を試算したところ、風力発電は現状の約760倍という驚愕の結果が出た。

もっとも、日本風力発電協会によると、潜在力が高い地域は北海道や東北で、可能な設備容量なども加味すると、「50年までに2500万〜3000万キロワットというのが妥当な数字」(斉藤哲夫企画局長)。加えて「補助金がなくなってからは風力の採算は厳しい」(電力会社)。ただ、足元では電力の買い取り制度の見直しも進んでおり、今後、利用が伸びる潜在性を秘めている。仮に2500万キロワット発電すれば、100万キロワット程度の出力を持つ原発の25基分に相当する。

火力発電所や新エネルギーで電力消費が賄えてしまえば、原発の必要性は一段と訴えにくくなる。「反原発」「脱原発」の波が全国的に広がる中、電力政策は今夏、新たな岐路を迎える。
(週刊東洋経済2011年6月11日号)

【私の論評】胡散臭い連中が、あなたのことも、自分のために利用しようとして、虎視眈々と様々な深謀遠慮を巡らしていることをお忘れなく!
さて、この学者さん、理工系の方のようです。理工系の学者がこのようなことを発言しているときには、気をつける必要があります。日本人は、この手の情報に弱いですから。何でもその筋のしかも、理工系の科学者が言ったり、いわゆる、『国際』というタイトルのついた機関が発表すれば、何でも正しいという思い込む風潮があるからです。

しかし、事実は違います。科学者と名のついた人々が、本当に胡散臭いことをやっていたり、国際的機関などと銘打っている機関の内情は、多くの国が自国のエゴで、動いている、一般人間社会の常識は全く通用しない、汚い世界です。

国連など、その典型です。国連は、いくつかの国々の権益を守るための、単なるエゴのぶつかり合いの場にすぎません。これは、世界の常識ですが、どうも日本人だけはそうは思っていないようです。

上記の記事の学者さん、経歴などをみれば、悪い人のようではないです。しかし、これとても、注意しなければならないことがあります。本人は、悪気がなくても、特定の政治意図や利権の維持、獲得などに簡単に利用されてしまう科学者も多数存在するからです。

私は、このブログにおいても、過去に掲載してきたように、地球温暖化CO2説や、地球温暖化災厄説に関しては、全く信じていません。なぜなら、いくら探してもその説が正しいことを示す客観的データを含む資料が見つからないからです。探せば、探すほど、まるで、玉ねぎの皮のように、皮が剥げていき中身がないような状態になります。

無論、どこかの地域で気温があがったなどの記録はあります。しかし、それが地球温暖化の有力な資料となるかといえば、その事実だけをもってそのようなことはいえません。当たり前ですね、気候の変動など、いついかなるどの時代においても、昔からあったからです。そういった視点で、探してみると、本当に確かという資料はありません。

これに関しては、2,年ほど前に、いわゆるクライメート事件がありました。それについて、以下に簡単に記載しておきます。
国際的な温暖化研究の拠点の1つ、英University of East AngliaのClimate Research Unit(CRU)で、コンピュータに何者かが侵入し、「地球温暖化ねつ造の証拠」となるメールが流出する事件が起きました。これに関する議論についてここで問題となっているのは「研究者らが都合よくデータをいじっていたのではないか」という疑惑でした。 
流出したメールには、CRUの所長であるPhil Jones氏がペンシルバニア州立大学のMichael E. Mann氏に宛てたものも含まれていました。このメールは「地球温暖化と人間の活動には関連がある」という意見に懐疑的な研究者の研究結果について、IPCCの発行する「IPCC report」への掲載を疑問視するものでした。Jones氏はIPCC(気候変動に関する政府間パネル)にも参加する気候研究の第一人者であり、「地球温暖化に対して懐疑的な学者に対し圧力をかけたのではないか」との声が上がっています(The Washington Postの記事)。 
なお、メールの流出経路についてはさまざまな情報が錯綜しており、「ハッキングによって入手されたわけではなく、情報公開請求に向けて気候変動研究所のスタッフが収集し、(故意かどうかは不明だが)公開されているサーバー上に保存されていたもの」という情報や、「誰かがロシアのファイル公開サーバーにポストしていた」、「Wikileaksからの流出」などの情報が挙がっています。 
この事件は「Climate Gate(クライメートゲート)事件」などと呼ばれ、米英ではそこそこの大事になっているようだ。Telegraphの記事によると、米国議会がこの件について調査を始めたとのこと。今回流出したメールにはホワイトハウスの科学アドバイザであるJohn Holdren氏へのものも含まれていたことや、John Holdren氏がMann氏の支持者だったこと、CRUのデータは米環境保護庁による二酸化炭素排出量の決定に大きな影響を及ぼしていること、そしてオバマ大統領が地球温暖化対策に積極的なことなどから注目されてました。
この、クライメートゲート事件を機に、多くの人々は、以前よりは、単純に地球温暖化二酸化炭素説や地球温暖化災厄説を単純に信じこむことはやめました。それは、政府レベルにまで、および、世界各国が昨年の初めのころまで、これらの説に基づく、自然エネルギー政策などに終止符を打ちました。

アメリカもそうでした。ドイツでは、原発を短期的に廃止するはずだったのが、長期運用を決めました。他のEU諸国もそんなところでした。唯一、日本だけが、変わらず、エコとエコといって、自然エネルギー推進に踊っていました。

そうしたところに、日本で震災が発生し、原発事故がおこりました。そうして、原発の安全神話は崩れ、上記の流れが変わってきました。

ドイツでは、原発の短期での廃止路線に戻りました、フランスは変わっていませんが、イタリアでは、ご存じのように原発導入はしないといことが決まり、アメリカでも状況が変わってきました。またまた、自然エネルギーが見直されてくるようになったのです。

私自身は、福島原発が起こったからといって、本来長期にわたって考えなければならないエネルギー政策がころころ変わるということに今は、地球温暖化二酸化炭素説と、地球温暖化災厄説と同様の胡散臭さを感じています。

地球温暖化二酸化炭素説は、今から、30年ほどまえに、イギリスの学者が言い出したことで、そのころには、地球寒冷化が主流でした。これは、いずれ、地球が寒冷化し、地表全部が雪と氷に覆われ、人類は滅亡するというもので、今となってはSF映画のストーリーのようですが、その頃は、多くの人が、まともに信じていた説です。この説に対して、先のイギリスの学者が、二酸化炭素による地球温暖化の影響があり、地球寒冷化はさほど深刻にはならないのではないかと提議したのです。

それが、今日は、逆に、地球温暖化が主流になっているのです。この地球温暖化二酸化炭素説、全く学問的根拠がないにもかかわらず、今日このようにこのように興隆を極めているのは、結局、様々な人々の利権がからんでいるからです。

たとえば、共産主義を売り物にしていた人々の一部で、共産主義では、食べて行けなくなったので、地球温暖化二酸化炭素説に転向するようになった人もいるそうです。EUでも、アメリカでも、もともと、なるべく、石油に頼らないようにしようと考える人々も多いです。また、原発を推進するため、その理論的背景として、地球温暖化二酸化炭素説を理論武装の一つに使う人々も現れました。また、学者の中でも、自分の研究のための研究費が欲しいがために、二酸化炭素説に与した人々も大勢います。

さて、地球温暖化二酸化炭素説について、長々と書いてきましたが、エネルギー政策に関しても、二酸化炭素説のように、胡散臭い動きがあることは間違いありません。

地球温暖化二酸化炭素説に簡単に騙されたような人は、エネルギー政策に関しても、簡単に上記の二酸化炭素説を吹聴したような、胡散臭い人々にまた、騙される可能性も高いと思います。

騙されないようにするには、エネルギーに関して、自ら頭をつかって、確かめる以外に方法はないと思います。そうして、それは、さほど難しいことではありません。一部の中国のような国などは例外として、各国政府や、まともな研究機関など、複数あたれば、おのずと判断できます。無論、それには、多少の時間と根気が必要です。いくら、世の中に胡散くさい連中が多いからといって、国で出す資料、データ、研究機関の出す資料、データを隅から隅まで全部嘘のデータを掲載することはできないからです。

脱原発にせよ、原発推進にせよ、あまりに極端な説などは、眉唾ものであると思う姿勢が必要だと思います。そうして、自分の頭を使って、データや知識を集めるべきと思います。

私としては、地球温暖化二酸化炭素説などそもそも嘘なのですから、人間の体に良い、二酸化炭素をどんどん放出する発電効率の非常に高い火力発電所をどんどんつくり、それにしても、いずれ、現在の化石燃料は価格が上昇し、そうして、いずれ枯渇しますからこうして時間稼ぎをして、今の風力発電や、太陽発電などとは、一線を画すような、代替エネルギーの登場を待てば良いと思います。

代替エネルギーといえば、単純に今の風力や、太陽光発電しかないと思い込むのは、早計です。また、原発に関しても、未来永劫にわたって、廃止するということも早計です。このことは、今から50年ほど前に、全世界の主要先進都市の環境問題が何であったかを思い浮かべると、良く理解できます。その頃の都市の最大の環境問題は交通機関として用いていた、馬の馬糞の処理でした。今日、そのようなことで悩む都市は世界のどこにもないことは皆さんご存じたと思います。

原発だって、今から、50年もたてば、今の水準からみれば、考えられないほどの安全なものが開発されることなど絶対にないと誰が完全否定できるでしょうか?それに、50年後には、テクノロジーの進化で、エネルギー問題の課題は、今日と全く異なっているかもしれません。

上の記事、現時点で私は、正しいとも間違いともいいません。いずれ、事実を確かめたいと思っています。しかし、世の中には胡散臭い連中がうようよしていて、科学的な客観性を装いながら、その実あなたのことも、自分のために利用しようとして、虎視眈々と様々な深謀遠慮を巡らしていることをお忘れなく!!

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ギリシャ混迷に危機感…G7財務相緊急協議―【私の論評】勤勉・実直な私たち日本国民を怠け者、浪費好きのギリシャ国民と同列扱いにして侮辱し、顔に泥を塗って平然としているマスコミの不思議?!


2011年6月21日火曜日

ギリシャ混迷に危機感…G7財務相緊急協議―【私の論評】勤勉・実直な私たち日本国民を怠け者、浪費好きのギリシャ国民と同列扱いにして侮辱し、顔に泥を塗って平然としているマスコミの不思議?!

ギリシャ混迷に危機感…G7財務相緊急協議


世界に波及、警戒

【ロンドン=中沢謙介】先進7か国(G7)の財務相は19日夜(日本時間20日朝)、再び財政危機に陥ったギリシャ問題について、電話による緊急協議を行った。

背景には、ギリシャが資金繰りに行き詰まり、国債の債務不履行(デフォルト)を起こせば、金融市場の動揺が世界経済全体に悪影響を与えかねないとの危機感があるからだ。

ギリシャは〈1〉7月半ばまでに必要となる当面の資金〈2〉2012年以降に必要となる資金――の2種類を必要としている。当面の資金は、昨年5月に決まった1100億ユーロ(約12兆5000億円)の第1次支援枠から融資され、来年以降必要となる資金は、欧州連合(EU)などが新たに1200億ユーロ規模の第2次支援計画を作る2段構えだ。

いずれが欠けてもギリシャ国債は債務不履行に陥る可能性がある。そうなれば、同じくEUの支援下にあるアイルランドやポルトガルの財政に対する不信感も強まり、金融市場の動揺は避けられない。

EUは19日夜、ユーロ圏財務相会合を開き、まず当面必要となる120億ユーロの融資について議論したが、実行の条件に、ギリシャ議会が緊縮財政策を通過させることを挙げ、融資決定を先送りした。

ギリシャでは緊縮財政への国民の反発が強く、財務相が交代するなど政局の混乱が続いている。EUが融資決定を先送りしたのは、ギリシャ国民に、緊縮策の受け入れを強く迫る狙いがある。

EUは7月11日のユーロ圏財務相会合で、来年以降、不足する資金を賄うための第2次支援計画を決定する。欧州メディアによるとEUなどによる追加資金供給600億ユーロを中心に、総額1200億ユーロに上る見通し。ギリシャのパパンドレウ首相も19日、支援額がこの程度となるとの見方を示した。

ユーロ圏17か国は19日の財務相会合で、民間投資家に、国債が満期を迎える際、同規模の国債を買い替えてもらう「残高の維持」を要請することで合意した。投資家への要請と投資家の参加は「非公式、自主的」なものとし、格付け会社から「債務不履行」と見なされるのを回避したい考えだ。

第1次支援枠の残りは7月半ばの融資後も450億ユーロある。しかし、ギリシャは市場からの資金調達が困難となっているため、第1次支援枠では足りず、第2次支援計画の策定が必要となった。

(2011年6月21日  読売新聞)

【私の論評】勤勉・実直な私たち日本国民を怠け者、浪費好きのギリシャ国民と同列扱いにして侮辱し、顔に泥を塗って平然としているマスコミの不思議?!

デモをする自由を暴動する自由と履き違えるバカなギリシャ人たち
以下は、あるサイトに書かれてあった内容です。
痛々しい・・・ギリシャ人はそろそろ気付けよ。 すべて自らの招いたことだ。緊縮財政しないと国が滅びるんだぜ? 
あと、デモや集会をする自由を、暴動する自由と同様に考える人たちがいるけど、愚の骨頂。サヨクなみのバカ。 
暴動してもなーんにも解決しない。 
ひとときのカタルシスを得るため(火炎瓶なげたり、警官をなぐったりすることでしかカタルシスを得られないとしたら、その人はとても不幸で哀れでサヨクだ。)に、自らの国家を滅亡のふちへとどんどんひきずりこんでいくアホども。 
ギリシャはもうだめだね。
http://d.hatena.ne.jp/sorarisu0088/20101216/1292488559
私も、ギリシャに関しては、この方の書かれているとおりだと思います。どうしようもないです。理屈も何も判らない、ただの烏合の衆です。バカを絵で描いたような、怠け者、浪費好き国民の典型です。

働かないで、カネだけ欲しがる馬鹿者どもの集まりです。実際、ギリシャはドイツから借金をして、ドイツの国家公務員よりも、比率で見ればかなり数も多く、給与水準も高いギリシャの公務員の賃金にあてていました。これだけでも、酷いというのに、国民も円建ての住宅ローンなどで、自分たちの収入にそぐわない、住宅に住んでいました。最近の円高基調、ギリシャ貨幣安で、膨大な借金を背負うことになってしまいました。円建て住宅ローンを提供していた、日本の会社は、大損したと思いますが、お馬鹿ギリシャ人の真相を見抜けな方ということで、致し方ないことと思います。

ちなみに、以下にギリシャの典型的な注文住宅の写真を掲載しておきます。




とんでもない連中です。自分たちの所得というか、能力以上の生活を長年にわたって続けてきたつけを今払わなければならなくなっているのです。だから、緊縮財政をせざるを得ないのです。自分たちの怠けぐせが、大きな国家の借金となっているのです。だから、彼らは、怠け者の贅沢好きといわれても、言い訳はできないのです。それは、はっきり、統計上の数字に現れています。それも、自分で尻を拭えず、外国のお世話になるしかないのです。なんと情けないではありませんか!!

少し前までは、こんな馬鹿ギリシャ国民と、勤勉で、実直な私たち日本国民を比較して、日本国も借金があるから、ギリシャの窮状は対岸の火事ではないなどと報道する新聞、テレビが後を絶ちませんでした。私は、そうした大嘘報道を見聞きするごとに本当に、腸が煮えくり返るような気分がしたものです。そうして、このブログにはギリシャ問題は対岸の火事であると掲載してきました。

皆さんは、どう思われたかわかりませんが、政府はともかく、これだけ、実直で、勤勉な日本国民を間抜けギリシャと同列に扱うことは、国民を侮辱し、顔に泥を塗りつけているのと何ら変わりありません。今回、ギリシャの報道にあたって、各社がまた、このような報道をすれば、過去にもやってきたように、このブログで噛みつけるだけ噛みついてやろうと考えていましたが、さすがに今回そのような報道はないようです。それも、当然のことです。日本国には借金などないからです。それどころか、世界で一番金を貸し付けている国が日本です。

これも、私などをはじめとして、いろいろな方がブログや、いろいろな方法で日本国大借金説なるものの大間違いを、指摘し続けてきたからではないかと思い良かったと思っています。

では、ギリシャの国の借金とはいったいいかほどなのでしょうか?これは、金額だけを掲載してもなかなか理解できないと思われますので、今回は、GDP比でみると解りやすいと思い、その解りやすいデータをさがしてみました。

以下は、Garbargenews.comというサイトの、昨年の1月2日の『世界の対外債務国ワースト20をグラフ化してみる』内容です。昨年の数字ですので、古いですが、大勢にはほとんど影響ないです。それをそのまま以下にコピペします。色々探しましたが、視覚的に最もギリシャの借金がどの程度あるか理解しやすいので、これを掲載させていただくこととしました。本来なら、編集などすべきでしょうが、本当にいいたいことはこれではなく、そのための時間をつくりだすためにも、単純コピペさせていたただきます。(グラフだけみてもらって、後は読み飛ばしていただいても結構です)
先に【世界各国の金(きん)保有量をグラフ化してみる】【世界各国の石油埋蔵量などをグラフ化してみる】などで、CNBC.comで多種多様なデータを紹介する【Slideshows】から興味深いデータを抽出し、グラフとして再構成する企画記事を掲載した。その後も定期的に新しいデータが更新され、中には「これはグラフ化して概要を見渡せるようにする価値がある」ものがいくつか見受けられる。今回の記事もその類で、先日ギリシャやスペインの国債に対するニュースでも話題になった、夏までは事ある毎に「国の借金国の借金」と連呼して政府を非難する対象に挙げられていた、国債の対外債務のランキングをグラフ化してみることにする(【The World's Biggest Debtor Nations】)。 
元記事の説明にもあるように発行された国債のうち外国が購入したものは、国単位での借金となる。たとえ話で解説すると、「Aさんの家庭でお金が足りないから、隣のBさんから5万円を借り受け、その証書を発行する」ようなもの。Aさん・Bさんは別々の国(家庭・家計)なわけだ。顕著な例としては【アメリカ国債(米国債)の購入先をグラフ化してみる】にもあるように最近では米国債は国内でかなりの量が買われているが、それでもなお多くは日本や中国などの諸外国が購入し、アメリカが外国から借金をしている計算になる。 
元資料は国によって取得年数に1、2年の違いがあるものの、経済規模の大きい75か国について基本的に最新のデータを世界銀行(the World Bank)から取得。その上で「対外(国)債務のGDP比」のワースト20をランキングしている。
↑ 対外債務GDP比率
先日デフォルトを起したことで記憶に新しいアイスランド……ではなく、意外にもアイルランドがずば抜けて高い比率を占めていることが分かる。家計で例えるならGDPは「大黒柱のお父さんの稼ぎ」だから、上の例で表現すれば、お父さんの年収の13倍近くの借金を周辺近所の人たちから借りている計算になる。年収500万円なら6000万円強。
アイルランド以外にもスイスやフランスなど、意外な国が上位についているのが分かる。しかしながらやはり上記の例で表現した場合、住宅ローンなどでは年収の何倍もの借入額があってもおかしくないのと同様に、その国の財政・政治体制がしっかりしていれば、貸している他国からとやかく言われることは(あまり)無い。しっかりと利子も払っていることだし。 
比較対象としていくつのグラフを併記しておく。まずは国民一人当たりの対外債務額。これは対外債務全体を国民数で割ったもの。
↑ 国民一人当たり対外債務額(ドル)
アイルランドがずば抜けて大きい事に違いは無い。さらに上位五位は順位の変動なし。人口が多いところは多少順位が下がる傾向にあるが、大勢に変化は無い。 
最後に、GDP比や人口割でない、純粋な対外債務総額。こちらは単位が兆ドルなので注意してほしい。
↑ 対外債務総額(兆ドル)
上二つのグラフでは下の方にいたアメリカ合衆国がずば抜けた値でトップについている。これは同国の対外債務の大きさと共に、GDPや人口もまた大きい事を意味する。上記の例ならば「アメリカ合衆国家では周辺近所に総計1000万円単位の借金をしている。でも家計の年収合計も1000万円くらいはあるし、共働き・子供も働いている」というところか。 
また、いずれのグラフでも上位に登場した国の中では、特にヨーロッパ諸国、中でもイギリスとオランダの事態の深刻さが気になるところ。両国ともまだ政情が安定しているなどの理由で、諸外国から国債を買い取ってもらえているのだろうが……(デフォルトさえしなければそれなりにリスクは低く、利回りの良い金融商品であることに違いは無い。ちなみに英国債(10年)の利回りは4%前後)。 
これら3つのグラフを見て、「ああ、やっぱりあの国は対外債務が辛いね」「何でこの国がこんなにも……」とさまざまな感想を持っただろう。経済ニュースをはじめ、世界各地からの報道に際し、対外債務や国債のことが語られたら、これらのグラフを思い出すことができれば、より深い理解を得られるに違いない。 
さて。日本が無い。 
……と驚く人もいるだろう。今件はあくまでも「国(債)の対外債務」であり、日本はワースト20にかすりもしない。なぜなら、日本の発行する国債の大部分は国内で消費されているからだ。【日本銀行の資金循環データ】から最新のデータである【主要部門・取引項目残高表(2009年6月末、9月末速報)(LZH)】を抽出し、それを元に2009年6月末時点での日本国国債の保有者別内訳(確定・合計675.8兆円)をグラフ化したのが次の図。
↑ 日本国国債保有者別内訳(2009年6月末確定・合計675.8兆円)
 上記の例で表現すれば「日本家には675万円の借金(負債)があります。しかしお隣さんから借りているのは41万円だけです(675.8×6.10%)。後は同居しているおじいちゃんや、自宅から職場に通っている息子たちから借りています」ということになる。そして日本家全体の借金(負債)は、おじいちゃんや息子たちの立場から見れば、それぞれの債権(資産)なのです」ということになる。個人事業主なら、社長本人の資産を会社に貸し付けているようなもの。つまり日本政府が発行した国債のうち93.90%は、国内の民間・地方自治体などの資産でもあるわけだ(付け加えるならば、6.10%の外国人購入者の国債はすべて日本円建て)。

国債の発行額だけを比較して、「日本の財政はアルゼンチンやアイスランドのようにデフォルト直前だ」と考えるのは筋が少々異なる気がしてならないのだが、いかがだろうか。日本国国債の利回りが(政府の負債が増加しても)なぜ低いままで推移しているのか、銀行がなぜ日本国国債を買っているのか(答え:金余りで運用先が無いため)あたりと合わせて、考え直して欲しい。
 世界には、怠け者国民がゴマンといることがおわかになったでしょう。『国債の発行額だけを比較して、「日本の財政はアルゼンチンやアイスランドのようにデフォルト直前だ」と考えるのは筋が少々異なる気がしてならないのだが、いかがだろうか』などとかなり控えめに掲載していますが、とんでもないです。ちなみに、国債を外国に買ってもらっている比率が6%前後と低い比率である国は、世界ひろしといえども、日本とカナダくらいしかありません。ほとんどの国では、外国から買ってもらっている比率のほうが、はるかに高いのが普通です。

上記は、国債の対外債務ですが、対外債権にすれば、この他に、現金・預金なども入ることになります。しかし、このような借金は、少なく、どこの国でも、借金の大部分は国債によるところが多いです。

ちなみに対外債権(外国に貸しているお金)ということになれば、日本は、直近の数字で、266兆円にものぼり、これは、過去20年間にわたり世界一です。要する、これは、今流行の言葉でいえば、対外債務(外国からの借金)の真逆です。

そうです、日本は、世界で一番外国にお金を貸しているのです。無論、266兆円というのは、貸しているカネと、貸しているカネの差額でプラスの部分です。日本は、掛け値なしの、金貸し大国なのです。

ちなみに、この対外債権、世界第二位は、中国て100兆円台です。アメリカは、何位であるかは、わすれましたが、この額、-300兆円です。マイナスですよ!日本が外国に貸しているお金より、さらに多いマイナスです。まさに、借金大国ですね。

国の借金と言った場合、上記の対外債務以外にありません。これ以外に国の借金はありません。それいがに、国の借金の定義はありません。

では、マスコミが借金、それも、国民一人あたり数百万円の借金と騒いでいるのは何のことでしょう?それは、実は、国の借金ではありません。実は、政府の借金です。じゃ政府がどこから、借金をしているかといえば、外国からではなく、私たち国民からです。私たち国民が政府に貸しているお金が、なぜ国民の借金に摩り替わるのか?マスコミは認知症にでもなったのでしょうか?認知症になったのなら、もう仕事はやめて、きちんとそれなりのケアを受けるべきです。

要するに、馬鹿な政府のつけを私たち国民が支払っているということです。だからマスコミが政府が馬鹿だというのは許せますが、これだけ熱心に働き、謹厳実直ともいうぺき日本国民を愚弄し、一人あたり数百万の借金を背負っているなどとするマスコミの報道は到底許容できるものではありません。

国=政府だから、同じじゃないかという方もいらっしゃるかもしれませんが、それは、断じて異なります。経済主体としての、国は、政府、家計、企業、その他など経済主体からなる大きな存在であり、こと経済、特にマクロ経済的には、国=政府ではありません。これを一緒くたにするから、大きな間違いがおこるのです。

ギリシャやアイルランドののように、国そのものが借金(それも外貨建て)をしていていれば、たとえ政府の借金がなかったり、それどころか政府が大黒字だったとしても、国単位ではどうしょうもないです。このときはじめて、国家財政破綻(デフォルト)が起こる危険が迫るのです。

逆に、国の借金がない場合、政府が借金をしていても、この政府の借金はなんとかして、穴埋めすることは可能なのです。だから、私たちは、他国の経済をみるときには、この点に気をつけなければなりません。

ましてや、日本のように、これだけ対外債権(外国に貸しているお金)がある国は、政府の借金は膨大(額でみると膨大であるが、政府には一方で、金融資産を世界一持っているが、この点もマスコミは全く報道しない)であっても、なんとかやりようはあるのです。それに関しては、ここでは本題ではありませんし、過去にこのブログにも何回も掲載してきていることなので、下のURLなど、過去のこのブログの記事を参照してください。


「死の町」さながらの夜の東京―【私の論評】これからおこる災害で本当に危険なのは人災だ!!


それにしても、マスコミもギリシャと日本を対等に比較して、論評するようなバカ真似は二度として欲しくないと思うのは私だけでしょうか?日本の多くの人々も、こんなマスコミに惑わされて、自分たちをを見失わないようにして欲しいものです。私たち日本国民は、怠け者ギリシャ人などとは違って、勤勉で実直なのです。

それにしても、世の中では、大金持ちに対して、「あいつは実は金持ち面しているのに、内情は借金だらけだ」などと風評を流しそのような風評が定着してしまうようなことがあれば、それだけでも、名誉毀損罪になると思います。しかし、国単位のことで、マスコミが同じようなことをしても、マスコミは何らのお咎めも受けないんですね。本当に、私は日本は、不思議の国だと思います。しかし、罪にはならないにしても、道義的責任はあるし、平気であのようなことをして、謝罪もしないというのは、一般世間でいえば、鉄面皮といわれても仕方ないと思います。

さて、上の記事では、ギリシャ国民をバカ国民とか、怠け者、浪費好き国民などとかなり、こきおろしているように思われるかもしれません。しかし、これは、ある程度仕方ないと思います。一般社会でも、自分の稼いたお金で生活できない人はそういわれても仕方ありません。最近、上記のような、借金のある国々をPiggy Nationという言葉使われているのをご存じでしょうか?直訳すれば、「豚国民」ですよ!!こちらのほうが、余程、きついです。ちなみに、以下に、Piggy Nationの歌の動画を掲載しておきます。


この歌、ギリシャ国民、英語の意味わかって聴けば、いたたまれなくなるでしょうね。イギリスは、英語が母国語ですから、無論わかるでしょう。日本に対して、小生意気な記事をときどき書く、フィナンシャル・タイムズの編集者などにも、ボリュームをあげて聴かせてやりたいです。アメリカは、さすがに、Piggy Nationといわれてはいませんが、似たようなものです。金融危機、サブ・プライムローンの大騒ぎは、アメリカ国民の贅沢が源です。あの日本では、福祉先進国といわれているスウェーデンですら、借金だらけです。借金で賄う、福祉とはいかがなものでしょうか?自分の尻も拭えない連中が高福祉ですか?お笑い種ですな。こんなオバカな国の真似などしたら、日本も借金だらけになってしまうかもしれません。

私たち日本人は、これらの国々の国民とは、全く反対であるということにもっと、誇りと自信を持つべきと思います。まともにお金の計算もできないような人間は、馬鹿といわれても仕方ないです。国だって、国民だって同じことです。少しでも、経済的に豊になると、すぐに贅沢をして、実直さ、勤勉さを失ってしまう他国の民と異なり、私たちの日本は、少なくともお金の計算ができて、身の丈にあった生活をしています。日本には、他にも優れた点が多々ありますが、それだけでも、世界に誇れると思います。

惜しむらくは、政府が馬鹿だということくらいです。しかし、これとて、私たちの国日本には、天皇陛下という国家元首の存在があります。だからこそ、政府が馬鹿でも、他国に揶揄(やゆ)されることはないのです。皆さん、もっと背筋を伸ばして凛としていきましょう!!

現在の政権など、歴史の悠久の流れの中に咲いた一時の徒花に過ぎません。1,000年に一度の震災も、悠久の歴史を持つ我が国の歴史からみれば、ほんの一時のことに過ぎません。天皇をはじめとする私たち日本人の日本の伝統文化、それに勤勉で実直な国民性は、古から今に至るまで、継承されてきましたが、これからも悠久の歴史の中に燦然として輝き続けるどころか、さらに輝きを増すことでしょう。そうして、こうした勤勉と実直さを強く継承してきた東日本の人々も近いうちに、復興をなしとげ、悠久の歴史の中で共に燦然と輝くことになることでしょう。

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成長優先で協調確認=G20首脳会合が開幕-経済回復は脆弱、財政再建は慎重に―情報閉鎖の日本マスコミ?(昨年の菅首相の外交デビューでもある、カナダでのG20の内容を参照しつつ、国債の話など掲載しています。このG20では、カナダ首相は日本の経済の特殊性を理解し、他国には財政再建を優先するべきとしましたが、日本は例外としています。この事実の詳細をマスコミはほとんど報道していません)


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2011年6月20日月曜日

放射能を取り込みにくい食べ物・取り込みやすい食べ物―【私の論評】放射能防御はベラルーシに学べ!

放射能を取り込みにくい食べ物・取り込みやすい食べ物

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皆さんは、ベラルーシ共和国という国をご存じでしょうか?ベラルーシ共和国(ベラルーシきょうわこく)、通称ベラルーシは、東ヨーロッパに位置する共和制国家。東にロシア、南にウクライナ、西にポーランド、北西にリトアニア、ラトビアと国境を接します。首都はミンスク。ソビエト連邦から独立しました。国際連合にはウクライナと共に、ソ連時代からソ連とは別枠で加盟していました。

この共和国を有名にしたのは、例のチエルノブイリ原発の事故です。あのチェルノブイリは、この国に位置していたのです。

上の図は、このベラルーシに住まれている邦人の方が、作成されたものです。一目見ただけでも十分に理解できます。私たちは、こうした人々の智慧を人類の資産として多いに参考にしていかなけばならないと思います。

私の論評】日々実施すべき放射能防御はベラルーシに学べ!!

インターナショナル・ブロンド・デーでベラルーシの街をねり歩いた看護婦さん
先日のIRSNのデータによれば、今後しばらくは食品の放射能汚染が続きそうです。また、現時点での放射能被曝の経路は、食品によるものが主になっています。

汚染された食品からの被曝を防ぐには、どうすれば良いのでしょうか?これに関しては、やはり、先人の智慧に学ぶのが一番だと思います。学者などによる、科学知識による、方法も重要ではありますが、やはり、実際に放射能被爆にされされた人々の智慧が、一番役に立つと思います。本日は、それについて掲載させていただきます。

以前、ご紹介した『チェルノブイリによる食品と人々への放射能汚染』の著者でもあるA.V. ヤブロコフ教授とA.V. ネステレンコ教授(現所長)が調査や教育活動を行っているベラルーシの独立研究機関、「放射能防護研究所 ベルラード」が、チェルノブイリ周辺の汚染地域に住む人々を対象にベラルーシ語で発行した『自分と子どもを放射能から守るには』という本があります。また、同様の内容のパンフレットも作製されています。

ネステレンコ、ネステレンコ、ヤブロコフ著『チェルノブイリによる食品と人々への放射能汚染』http://franceneko.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-36c1.html 

ベルラード研究所『自分と子どもを放射能から守るには』
http://blog.goo.ne.jp/nbjc/e/747fb9ddd77ef80ac7e86d1f829a7c0a 

下記の3点について、ベラルーシの大人と子どもたちのための活動を長く続けている「チロ基金」の現地責任者、辰巳雅子さんが重要な箇所を日本語に訳してくださっていますのでご紹介します。

A.健康な食生活が基本
健康的な食生活を送ることで、放射性物質が体内に吸収されるのを防ぐことができます。汚染されていない野菜類(トマトなどの赤い野菜がお勧め)や放射性物質ストロンチウムの吸収を防ぐためのカルシウムなど、バランスよく食べましょう。 
なおベルラード研究所は食品の種類に関係なく、1キロ当たり37ベクレル以上の放射線量を含む食品は子どもに与えないことを勧めています。
B.汚染されにくい野菜、果物、穀物、乳製品を選ぶ
食品にも、放射性物質を取り込みやすいものと取り込みにくいものがあります。放射性物質を取り込みにくい食品は、下記の通り(取り込みにくいものから順に記載)。
<野菜>
トマト、キャベツ、キュウリ、ズッキーニ、トマト、玉ねぎ、パプリカ、ニンニク、ジャガイモ、食用テーブルビート、ニンジン、大根、グリーンピース、大豆、長豆(英語のBean)、スイバ(ホウレン草に似たベラルーシの野菜!) 
<果物>
a. 放射能を「取り込みにくい」果物
リンゴ、ナシ、アンズ、いちご、サクランボ、ラズベリー、白スグリ。あまり食用にはしませんが、ナナカマドの実も。
lb.放射能を「取り込みやすい」果実
赤スグリ、黒スグリ、グースベリー、ブルーベリー、クランベリー、クロマメノキ、コケモモ 
<穀物、その他>
麦の実、秋蒔きのライ麦の実、麦の茎、ジャガイモ、燕麦の実、秋蒔きのライ麦の茎、大豆の茎や葉、飼料用ビート、とうもろこしの茎や葉、燕麦の茎、丸い形の豆類の茎や葉、アブラナの茎や葉、クローバー、種実のつく多年草、ルピナス、天然の干草用牧草地や牧場に生えている草類。 
<乳製品>
水分に放射性物質が凝縮する傾向があるため、牛乳は汚染されやすくなります(同じ理由で、水分の多いキノコ類が汚染されやすくなっています)。牛乳より乳脂肪分が高い乳製品(生クリーム、バター、チーズなど)は水分が少ない分、放射線量が比較的少なめ。ただし、ヨーグルトの上澄み液は放射線量が高く危険。
「ベラルーシの部屋」参照ページ
http://blog.goo.ne.jp/nbjc/e/8293655302efdbc574fd32087588abca 

C.放射線量を減らすための調理法
~洗う、皮をむく、塩水につける、熱を通す、煮汁を捨てる~
簡単な調理法の工夫で放射線量を減らすことができます。 
<野菜>    
蒸したり煮る場合、皮を必ずむいておきます。それだけでセシウム137が20-50%減ります。 
<きのこ>
ゴメリ州スベトラゴルスク区にあるチルコビチ村のベニタケ科きのこは1キロあたり280ベクレルの放射能が検出されています。これを水をかえながら20時間3%食塩水につけておいたところ、1キロあたり28ベクレルにまで減らすことができました。 
<肉>
中ぐらいの大きさに切り分けます。塩水に酢を加えたものに10-12時間つけておきます。肉をゆでる場合は最初のゆでた水は8-10分沸騰させた後、捨ててください。
http://blog.goo.ne.jp/nbjc/e/db6978ec66e45decd4c0dc87dfd335de 

D.体から放射性物質を排出するための食品、ペクチン
子どもは定期的に放射性物質を体外に排出する必要があります。そのためには普段からペクチン成分の多い食事を心がけつつ、年に1-2回は「ビタペクト」のような高ペクチン剤を摂取します。 
「ビタペクト」はベルラード研究所が開発、生産している放射性物質排出のための高ペクチン剤です。ペクチンを多く含むリンゴの絞りカスにビタミンを加えて粉末にしたものです。日本では残念ながら入手できませんが、代わりにペクチンを多く含む食品(りんご、オレンジのマーマレードや卵白など)を取るようにしましょう。
「ビタペクト2」とは?http://belapakoi.s1.xrea.com/chiro/katudou/bitapekt/index.html 
E.カルシウムで放射性物質「ストロンチウム」に負けない体を作る
先週IRSNによる公報(5)でもストロンチウムが検出されたことをお伝えしましたが、この物質は体内に一度入るとまず排出できません。カルシウムが不足しているとスカスカになった骨の間にストロンチウムが蓄積するので、カルシウムを取りましょう!とのこと。
牛乳が汚染されていても、汚染されにくい固形の乳製品(ヨーグルトの固形部分、バターなど)を取りましょう。それでも汚染が気になる方は、サプリを少しずつ。
<参考>
放射能防護研究所 ベルラード
http://www.belrad-institute.org/UK/doku.php?id=presentation 
チロ基金
http://belapakoi.s1.xrea.com/chiro/index.html

私自身は、年齢が、年齢ですので、もう放射能とはいってもそんなに神経質になる必要はないと思うのですが、やはり、幼い子供たちに関しては、できるだけのことは、してあげたいものですね。

日本では、やはり、長い間放射能汚染などなかったため、あまり情報がありませんが、ベラルーシには、豊富です。とくに、子育て中若いお母さんたちは、ベラルーシの情報にあたると、いろいろと参考になることがあると思います。是非、参照なさってください。

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2011年6月19日日曜日

永田町に駆けめぐる首相「原発解散」の噂 自民党に警戒感―【私の論評】これで騙されれば、国民が悪い!!悪いのは菅さんではない!!

永田町に駆けめぐる首相「原発解散」の噂 自民党に警戒感


液状化被害で大きく変形した護岸を視察する菅首相=18日午後、千葉県浦安市
菅直人首相が「脱原発」か否かを争点に衆院解散に打って出る-。永田町でこんな噂が駆けめぐり、自民党が警戒感を強めている。東京電力福島第1原子力発電所事故で原発への不信感が高まるなか、平成17年の郵政解散のように、民主党に地滑り的勝利を与える可能性があるためだ。

「菅さんの性格から、そのシングルイシュー(単一課題)で選挙をやるのかもしれない」。自民党の大島理森副総裁は18日、BS朝日とテレビ東京の番組で、表情をしかめて語った。

「原発解散」は、選挙の陣頭指揮を執る大島氏にとっては気になる噂のようで「原発をイエスかノーかだけで議論する選挙はあるべきではない。菅直人という政治家の戦略だけで、日本のエネルギー政策を判断されたらたまらない。その前に辞めていただく」と、警戒感をあらわにした。

背景には、5月6日の菅首相の中部電力浜岡原発停止発表が、有権者から高評価だったという自民党の分析がある。「首相は原発解散で勢いを挽回しようとしている。解散は8月の広島、長崎の原爆の日らしい」という、もっともらしい“尾ひれ”までついて広まっているという。

【私の論評】これで騙されれば、国民が悪い!!悪いのは菅さんではない!!
上の噂の真偽のほどはわかりませんが、ありそうな話ではあります。菅さんというと、マスコミも「空き缶」など揶揄していますが、私は、菅さんは、確かに政治、経済、社会、安全保障、そうして現在脚光を浴びているエネルギー政策など、およそ国を統治する上で重要な事に関する知識という点では確かに劣っていますが、こと権力掌握ということにかけては、左翼政治家では最高峰だと思っています。

権力掌握型の政治家は、右寄りの政治家では普通ですが、菅さんは、生粋の左翼系では数少ないうちの一人だと思います。菅さんは、総理大臣の席を温めるためには、どのような姑息な手でも使うと思います。それどころか、権力掌握に関しては、誰も想像にも及ばないような深慮遠謀を巡らしているかもしれません。だから、今回の内閣不信任案に対しても、うまくすり抜けることができたのであり、この点では菅さんをあなどってはいけないと思います。

そのことを念頭に置いていただき、エネルギー政策に関することを以下に多少まとめておきます。

下の動画は、石川迪夫氏が、月刊『WiLL』4月号の記事「間違いだらけのNHKスペシャル『原発解体』」において指摘したように、NHKは「廃炉解体」について報じた中で52箇所もの誤りを犯し、­悪質なナレーションや詐欺映像で原子力発電への恐怖を煽り立てた虚偽報道を行った事について掲載されています。NHKスペシャルでは、要するに、原子力を解体することは、とてつもなく難しく、危険であることを主張しています。原子力関係者からの抗議に対しても真摯な対応を見せないN­HKの報道姿勢についても取り上げています。詳細は、以下の動画をご覧になってください。


私は、日本のエネルギー政策は、あまり短期の視点にたてば、必ず失敗すると思います。最早、原発の安全神話は完全に崩れていますが、次の本格的な代替エネルギーがみつからない(風力、太陽光発電は、不安定であるし、発電効率が非常に悪いため今のままでは、基幹エネルギーとは成り得ない。日本の新幹線を稼動させるために一体いくつの太陽光発電パネルを設置したり、風力発電棟を設置しなければならないのか?)以上、現状の火力発電の発電効率を飛躍的に高める方法を開発したり、原発を使いつつも、無論原発の安全性を飛躍的に高めつつ、次の基幹エネルギーを模索して、さらに、あらゆる局面で、さらなる省エネをはかりつつ、短くても10年から長ければ20年かけて、移行していくというのが、もっとも安全・安心な行き方だと思います。

また、エネルギーに関して、忘れてはならないこととして、現在の中国の電力不足に関して掲載しておきます。中国では電力不足が慢性化しており、生産活動に影響を与えています。発電量の7割を石炭を中心とした、火力発電に依存していますが、政府が物価抑制のため電力料金を抑えています。資源価格の上昇に伴い、赤字を抑制するために、電力供給に制限を­設けて停電を行っているという背景があります。


中国では、石炭価格の上昇と電力卸価格の据え置きのはざまに置かれる発電会社が、次々に発電機の稼働を停止させています。それによって起こった深刻な電力不足が、工場の生産を直撃しており、中国の経済成長の勢いにも影を落としています。


これに関して、詳細は以下のURLをご覧になってください。


http://www.epochtimes.jp/jp/2011/05/html/d39884.html

中国の電力不足は、随分前から予測が十分ついたことです。それなのに、中国政府は、十分なエネルギー政策を実施してこなかったことが、今日の事態を招いてしまっています。

この不足状況はますます、酷くなるかもしれません。今日、世界の景気は上向く要素がかなりあります。中国もこの状況にあわて、ますます、経済発展できる可能性もあります。しかし、電力需要を十分に賄えなければ、せっかくのチャンスも取り逃がす可能性が高まります。

私は、この中国の姿は、将来の日本の姿に重なってみえてしまいます。多くの国民が、短期的視点のみにたち、原発をすぐに廃止することに賛成すれば、今日の中国の姿は明日の日本となるかもしれません。いや、それよりも悪くなってしまう可能性だって高いです。皆さん、本当に、会社が電力不足でどうしようもなくなって、あなたが解雇されたり、あるいは、賃金カットされたり、恒常的に実行される計画停電や、不意の停電などを本当に許容できますか?

何も考えずに、原発の稼働を短期のうちにとめてしまえば、間違いなくそうなります。夏の暑い日に、クーラーなしで過ごせますか?病人はどうしますか?デフレで失われた20年が続いた日本が、今度は、30年、いや、50年続くかもしれません。そうなればますます、雇用は減り続けることでしょう。

そうして、菅さんが、総理大臣で居続けるためだけに、上記のような解散を行ない、新たなエネルギー政策を発表したとして、それがバラ色だったとしても、今までの民主党のマニフエストのように本当にそれが信用できるものだと考えますか?いままで、菅さんや、民主党が約束してきたことはどうなりましたか。

私自身は、政権交代の選挙のときには、民主党には投票しませんでした。なぜなら、そのときから十分今日の姿が予測できたからです。しかし、今から考えると、そのことをこのブログでは再三にわたって掲載してきたのですが、自分のまわりの人には、それを理解してもらう努力が足りなかったと思います。その意味では、私も政権交代に加担した一人だと思い忸怩たる思いがします。

この問題は、一政治家の権力欲を満たすためだけの選挙にはどんなことがあっても、委ねるべきではありません。もっと、広範な情報と、広範な議論により明らかにしていくべきことがあります。日本の伝統文化や低エネルギー社会の理想も考慮していく必要があります。もっと、息の長い、政策論争の末に、民意も十分に反映した政策決定が必須です。そうして、どのような道を歩むにしても、一大イノベーションが必須になると思います。

もし今回、菅さんの手に多くの政治家や国民がのせられて、愚かな道を選んでしまうことにでもなってしまえば、本当に残念でなりません。

福沢諭吉の「学問のすすめ」に次の項があります。

この人民ありてこの政治あるなり
西洋の諺に、愚民の上に苛き政府ありとはこの事なり。 
こは政府の苛きにあらず、愚民の自から招く災なり。 
愚民の上に苛き政府あれば、良民の上には良き政府あるの理なり。 
故に今、我日本国においてもこの人民ありてこの政治あるなり。 
仮に人民の徳義今日よりも衰え、尚無学文盲に沈むことあらば、政府の法も今一段厳重になるべく、若し又人民皆学問に志して、物事の理を知り文明の風に赴くことあらば、政府の法も尚又寛仁大度の場合に及ぶべし。 
法の苛きと寛やかなるとは、唯人民の徳不徳に由て自から加減あるのみ。 
人誰か苛政を好て良政を悪む者あらん、誰か本国の富強を祈らざる者あらん、誰か外国の侮を甘んずる者あらん、是即ち人たる者の常の情なり。 
(福沢諭吉の学問のすすめから引用)
この内容、文語体で書かれているので、難しく感じる方もいらっしゃると思いますので、これを現代口語訳して大意を掲載します。
政治家が好き勝手にやらかすから、勉強せにゃいかんよ。 
悪い政治家が悪い政治をするんじゃなくて、バカな国民が悪い政治家をのさばらせるんだよ。 
それって、自ら招いた人災で自業自得。 
賢い国民がちゃんとした政治家を選べば、良い政治になるもんだよ。
さて、皆さん、日本のエネルギー政策を考えるには、考慮しなければならないことが山のようにあります。くれぐれも、短期的な視点で捉えることなく、短期での問題・課題点を十分に吟味し、長期のそれも十分に吟味し、それらの間のトレードオフを明確にしておく必要があります。

ちなみに、 トレードオフとは、何かを達成するために別の何かを犠牲にしなければならない関係のことを言います。いわゆる「あちら立てれば、こちらが立たぬ」に相当します。 たとえば、在庫管理にはトレードオフがつきまといます。製品の在庫を減らすと、顧客の需要に答えられず、販売機会を逃します。逆に、製品在庫を増やすと、売れ残りが生じ、無駄に保管場所をとったり、余計な費用がかかります。経営者は、このトレードオフの問題を解消しなければなりません。単純にものを考えていては、会社が潰れます。

そんなことを考えるのは、面倒と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、自分、自分の家族、自分の勤めている会社、地域、国はどうなるのか、そうしてそれに対する対応はどうあるべきかという基本的な考えをもっていなければ、次の選挙では、誰に投票して良いのかわからなくなってしまいます。今すぐに、答えを出せとはいいませんが、少なくとも、次の大きな選挙まではこの問題を考えないわけにはいきません。

あまり考えずに、投票してしまえば、上の福沢諭吉先生がいう、『愚民』になってしまいます。それだけは、避けていただきいものです。

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2011年6月18日土曜日

【海外報道】仮設住宅はほとんどを韓国メーカーに発注―【大拡散希望】やってくれましたバカ民主党!!増税とダブルで、失われた30年を目指す民主党!!日本の景気はどうでもいいんですね!!

【海外報道】仮設住宅はほとんどを韓国メーカーに発注


東日本大震災から三ヶ月が過ぎたが、まだ20万人が避難生活を仮設住宅を送っている。 必要とされる仮設住宅は10万戸で、自治体ではこのうち6万8000戸を韓国から輸入することにしており、市場調査に向けて代表団を派遣した。

既に韓国のメーカー数社と覚書を結んでおり、震災発生当時、最も積極的に支援してくれた韓国にほとんどを割り当てましたといいます。

6万8000世帯分の資材を全て納品する場合、韓国の業界では1兆ウォンを上回る経済効果が期待でるとされている。

ニュースのもとは以下のURLです。

http://news.kbs.co.kr/world/2011/06/14/2307186.html

一方国内では、以下のような現実があります。

だぶつく仮設住宅、資材の在庫山積 住宅業界が悲鳴

国内メディアが報じないのは、どうしてなのでしょう?国会は、なぜこのような問題を追求しないのでしょうか?


【大拡散希望】:やってくれましたバカ民主党!!増税とダブルで、失われた30年を目指す民主党!!日本の景気はどうでもいいんですね!!
どうも今回の仮設住宅に関しては、胡散臭い話が前からプンプンです。仮設住宅には、被災者の方からも、いろいろと苦情の声が上がっています。

たとえば、時事通信では以下のような記事が掲載されていました(6月13日)。
東日本大震災で被害を受けた宮城県南三陸町で、仮設住宅に当選した被災者の2割が辞退していたことが13日、分かった。避難所で支給される食事の打ち切りや日常生活の不便さを心配するためだ。当選者が辞退せず、入居もしない空き部屋もあり、抽選に外れた避難者からは不満が出ている。 
南三陸町は仮設住宅約2000戸の建設を予定し、うち計996戸が入居可能だ。高齢者や障害者といった事情などを考慮し、抽選で入居者を決めている。 
同県大崎市の鳴子温泉のホテルや旅館は、南三陸町の集団避難場所となっている。渡辺三四郎さん(79)は、同町の高台にある志津川中学校の校庭に建つ仮設住宅に当選した。飲料水用の水道はまだ通っていない。足腰が弱っている渡辺さんは「ここにいれば食事には困らない。仮設では買い物にも行けない」と話す。12日が期限だったが、入居を辞退した。
私は、阪神淡路大震災のときのような、ある程度場所が限られているところの仮設住宅は、地方自治体が実施しても良いとは思いますが、今回のような広域の場合は、やはり、アメリカで從來から、大成功を収めているNPOの低所得者住宅のように、日本でも独自のNPOをつくり、それに実施させるべきと思います。

そうすれば、上のような問題は起こらなかったと思います。なぜなら、アメリカのNPOが低所得者住宅を設置する場合は、住宅を設置するだけではなく、地元に密着して、職業訓練、教育、医療などを含む包括的なプログラムを提供するからです。そうして、地元を良く理解している、銀行や、建築会社なども、協同して、本当に、低所得者にとって、良い方法をとるからです。だからこそ、成功をおさめ続けているからです。しかし、本日はこの話は、本題からそれますので、詳細は述べません。詳細を知りたい方は、以下のURLをご覧になってください。

http://goo.gl/dWoq6

韓国に世話になったなどといっていますが、では、義援金の額はどうだったでしょうか?

これに関しては、正確な数字はわかりませんが、JCASTニュースによれば、以下のようになっています。
4月12日の段階では、台湾の「駐日大使館」の機能を果たしている「台北駐日経済文化代表処」によると、4月8日までに台湾の民間団体が集めた日本への義援金の合計は約101億1000万円に上っている。 
12日までには130億円に達したとの報道もあります。各国の義援金を見ると、3月末の時点で赤十字を中心に米国は約90億円、韓国は約16億円、中国は約3億4000万円との話もある。どこまで正確な数字かは微妙だが、これを見る限りでは台湾の義援金の額がいかに大きいかが分かる。このことを外務省にぶつけてみたが、「義援金の金額で(首相メッセージの)広告を掲載する新聞を決めたわけではありません」とそっけなかった。
この金額をみていれば、支援に真っ先に報いるべきは、どうみても台湾だと思います。台湾は義援金だけではなく、その他民間レベルでも様々な支援をしてくれました。それに、今一度、台湾の国の人口を思い起こしてください。台湾の人口は、2000万人台で、人口は、日本の1/5です。これに対して、韓国は、4000万人台、中国は13億人台です。一人当たりの義援金額になおせば、どれだけ、台湾が突出しているかおわかりになると思います。だから、この措置、台湾に対して行ったというならば、おおかたの人は納得出来ると思います。韓国とは、一体どうなっているのでしょうか?

このような事実からして、自治体が発注するにしても、わざわざ韓国に発注するには、何らかの理由があるとしか考えられません。私としては、お金を出すのは政府ですし、おそらく、政府筋が何らかの縛りをつけたがために、このような結果になっているのだと思います。

たとえば、小沢氏の地盤である岩手県では、他県に先駆けて、仮設住宅をすでにほんどと設置しているそうです。それには、小沢氏の力が働いているという話がありますが、岩手県の仮設もおそらく、すべて韓国への発注なのかもしれません。ご存じの方がいらっしゃったら是非教えてください。

それにしても、こんことをやっているとすれば、そのうち、他の復興工事も韓国に回されて、国内の業者が潤うことはなくなるかもしれません。とんでもないことです。本来、多少高くても、時間がかかっても、国内に発注すれば、国内景気がその分良くなり、被災地にも良い影響を及ぼすはずです。それに、今回仮設を受注した企業や、その関係者が、日本からなにか購入するということがあれば、良いですが、大半は韓国内で調達すると思います。そうなれば、日本国内とは関係がなくなり、間接的にも被災地支援とはなりえません。

さらに、民主党政権は、復興のための財源を増税で賄おうとしています。デフレが、解消されて、インフレ傾向になっているのならわかりますが、皆さんご存じのように、デフレの最中に増税するなんて話は、どこの国でも聴いたことがありません。経済学の教科書でも、そのようなことはすすめています。やることが逆です。デフレのときには、減税すべしとマクロ経済学では教えています。

それに、マスコミなど、国の借金などと大騒ぎしていますが、それは全くの嘘です。それに関しては、以前のブログで、これ以上分かりやすくは説明できないくらい説明したので、詳細を知りたい方は、是非そのブログ記事を読んでください。

多くの人々の常識には反するかもしれまが、ここ20年、日本の公共工事はGDP比でみて、先進国中で最低レベルに落ち込んでしまいました。本来、他の先進国と比較すれば、日本は、台風は多いし、今回の震災でもおわかりのように、地震も多い国です。だから、他の先進国よりは、公共工事が多く行われるのが当たり前です。しかし、この20年間公共工事といえば、悪といわれ、歴代の政府が、緊縮財政ばかりやって、削りに削ってきました。これが主な原因となって、日本の景気はバブル崩壊後一度も本格的に上昇したこともなく、これが、失われた、20年ということです。

今の民主党などにまかせておけば、今回の震災を禍福となすせっかくの日本経済上昇のチャンスが永遠に失われてします。自民党でも、危なっかしいです。しかし、自民党には、谷垣総裁などとはレベルの異なる人材もいます。民主党よりは、はるかにましで、安全です。私自身は、本当は、新しい勢力がでてきて、いままでと全く異なる政治システム改革をやって欲しいと考えていたのですが、そんな悠長なことをいっていれば、すぐに、民主党が日本の経済を完全に壊してしまうと思います。今回のこの出来事をみて、本当に心からそう思います。

復興需要を韓国に吸い取らせ、さらに、増税ということになれば、今度は、失われた30年になりかねません。そんなことは、到底許容できるものではありません。民主党にとっては、日本の景気なんてどうでもいいんですね!!本来、今の日本は、黙っていても、景気が良くなる条件が揃っています。余計なことを何もしなければ、来年の今頃は、かなりよくなります。しかし、稚拙で、方向違いの民主党がそのまま政権をになっていたら、本当にさらに景気は落ち込みます。そうして、皆さんにも、実害が及ぶことは、必定です。いや、もうすでに及んでいます。このままにしておけば、さらに害が大きくなります。一日もはやく民主党を政権の座から引きずり落としましょう!!愚か者どもに必要最小限の政治すらできません。とにかく、一刻も早く、民主党政権以外が政権を担えるようにすべきです。

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成長優先で協調確認=G20首脳会合が開幕-経済回復は脆弱、財政再建は慎重に―情報閉鎖の日本マスコミ?(昨年の菅首相の外交デビューでもある、カナダでのG20の内容を参照しつつ、国債の話など掲載しています。このG20では、カナダ首相は日本の経済の特殊性を理解し、他国には財政再建を優先するべきとしましたが、日本は例外としています。この事実、マスコミはほとんど報道していません)


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2011年6月17日金曜日

iPhoneでクーポン表示や店舗検索ができる『マクドナルド公式アプリ』提供開始!!―【私の論評】チェーン店の逆襲が始まった!!

iPhoneでクーポン表示や店舗検索ができる『マクドナルド公式アプリ』提供開始!!



美人時計とコラボしたマック
ハンバーガーチェーン「日本マクドナルド株式会社」が『マクドナルド公式アプリ 』を無料で公開しています。

「見せるクーポン」の表示や、現在位置周辺の店舗を探すことができ、マクドナルドをよく利用するならインストールしておきたい、便利でお得なアプリです。

クーポンの利用には会員登録が必要となります。登録はアプリの中から行うことができます。従来の携帯電話向けとサービスが異なるため、携帯サイト向けのIDは使用できないそうです。

「店舗」を選択すると、GPSにより現在位置周辺のマクドナルドを表示します。地名を指定して検索することもできます。

店舗地図上にプロットされ、営業中の店舗と営業時間外の店舗(グレー)が区別されているため、夜中や早朝などでも、最寄りの営業中のお店を簡単に探すことができます。

店舗の詳細は、アイコンをタップすると表示されます。





メニューから「クーポン」を選択すると、利用可能な「見せるクーポン」が表示されます。

注文の際にクーポンの番号を伝え、画面を店員に見せて利用します。


iPhone向けの公式アプリは発表から約半年が経過しており、マクドナルド利用者にとってはようやく待ちに待ったリリースではないでしょうか。

【私の論評】チェーン店の逆襲が始まった!!
この、クーポンずいぶん前から、話題になっていましたので、一体いつできるのかと待っていましたが、とうとうできました。私も、早速登録しましたので、もう、クーポンが使えます。さっそく近日中に使ってみようと思います。

この、サービス、既存の携帯電話では使えないようです。もう、マクドナルドあたりも、将来は、スマホが主流となるとみて、その先鞭をつけたという事だと思います。

先日、このブログでは、facebookによるクーポンの提供について、記載し、このようなサービスが今後どんどん出てきて、「物理的店舗を持ったチェーン店などの逆襲が始まる!!」という趣旨のことを書きました。

今のところ、クーポンの発行程度ですが、スマホなどのガジェットと、ソーシャル・メディアと、物理的店舗、eコマースを結んだ様々なサービスの展開が考えられます。いままで、バーチャルだけのeコマースから、バーチャルとリアルが交錯した様々なサービスが考えられます。

まさに、マクドナルドのクーポンは、チェーン店の逆襲ですね。今まで、eコマースに一方的に押しまくられてきた、物理的な店舗を持つ商売でしたが、これから、こうしたサービスなどで、互角に戦えるどころか、eコマースだけの会社を駆逐する可能性もでてきたのではないかと思います。

なぜなら、ずっとeコマースばかり続けてきた会社は、物理的店舗のノウハウがないからです。チェーン組織を持っているようなマクドナルドのような会社は、これからは強いです。

eコマースは、顧客接点がインターネットだけですから、たとえば、アマゾンのように顧客とのリレーションシップ(関係)を構築するにしても、限界があり、やはり、物理的店舗と直接の人によるサービスにはどうしてもかなわないからです。物理的店舗を持つチェーン店などは、チェーン組織で商売もできるし、それを前提としてeコマースでも商売がやりやすいです。

これから、物理的店舗を持つ企業が、eコマースも行えば、両方で、圧倒的な差別化をつけることができます。eコマースだけの店は、顧客接点がインターネットのみに限定されるため、余程の工夫をしない限り、どうしても負けてしまうことになると思います。

マクドナルド以外にも、これから、チェーン店をたくさん持っている店が、お店と、eコマースをうまく融合させ、バーチャルとリアルが交錯するサービスでどんどん実施していくと思います。


この波は、飲食だけではなく小売業にもおよんできます。ごく最近、なかなか小売業の革新などはなかったため、これから、とてつもなく面白い時代がきて、既存の勢力地図を塗り替えていくのではないかと期待しています。そうして、既存のeコマースは、この流れに対応するために、物理的なチェーン店組織を持つ会社と提携したり、あるいは、自ら持つようになるかもしれません。ひょっとしたら、既存のチエーンが考えもつかなかったような店舗ができあがるかもしれません。今後、かなり面白い展開が考えられます。

このようなことから、ますます、企業の中ではいろいろな呼び方をされているいわゆるマネジメントといわれる人々の活躍の場が増えてきたと思います。皆さん、それぞれの立ち位置で頑張りましょう。そうして、明日の日本の社会を大変革していきましょう!!


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