2012年6月4日月曜日

2chまとめブログに「転載禁止」の警告―【私の論評】2chは、時代の変化に追いついていない?

2chまとめブログに「転載禁止」の警告

日本語圏で最大の巨大掲示板『2ちゃんねる』の記事をまとめている、いわゆる“まとめブログ”と呼ばれるブログが存在する。『2ちゃんねる』の書き込みを抜粋し面白くまとめて取り上げる個人ブログだ。閲覧は無料で主に広告収入で運営されている。

アクセス数は1日数十万PVから数百万PVとも言われており、アフィリエイト収入はものすごい額になっているという。そんなまとめブログに対して『2ちゃんねる』が、名指しで警告をしたのだ。警告を受けたブログは下記の5つのブログ。

やらおん:http://yaraon.blog109.fc2.com/

ハムスター速報:http://hamusoku.com/

はちま起稿:http://blog.esuteru.com/

オレ的ゲーム速報@刃:http://jin115.com/
ニュー速VIPブログ:http://blog.livedoor.jp/insidears/


「2ちゃんねるのデータの利用に関して」から参照できる「面倒なことになりそうな会社さんへ」をクリックすると「warn.txt」が開かれる。そこには該当する5つのブログのURLが記載されており、「第3者に迷惑をかけ謝罪しない人物に2chの著作物を使われることは、不利益が大きいため、下記のURLにおける2chの著作物の利用を禁止します。また、本人及び関係者による類似サイトへの著作物の利用も同様に禁止します」としている。

いわゆる迷惑をかけ続ける場合は著作物(『2ちゃんねる』の書き込み)の利用を禁止するという。

このほかにも該当するブログは存在するのだが、とくにこの5つのブログに対して警告を促しているようだ。警告された側のブログはこの件を取り上げてブログを更新したり、『2ちゃんねる』ではなく『Twitter』での発言や反応をソースにした記事などを公開している。

今回の処置は“はちま寄稿と真っ黒悪質ステマ企業たち★210”というアンチスレッドにて皆の意見を集め決められた模様。そりゃ『はちま起稿』や『オレ的ゲーム速報』のメジャーどころの名前がすぐ挙がるはずだ。スレッドでは第三者に迷惑をかけた場合への対応、発言を捏造(ねつぞう)したかどうか、悪意の有無などによって転載禁止の判断が下されていた。

『2ちゃんねる』側もこれ以上余計な問題を抱えたくないのだろう。ただゲームブログも最近はネガキャンが少なくなってきたと言われているが、どうなのだろうか?

2ちゃんねるのデータの利用に関して( http://j.mp/LeUKgE )

【私の論評】2chは、時代の変化に追いついていない?

昨日、たまたま、『はちま起稿』のサイトから、このブログの内容を掲載しました。

女の子の股間と太ももの間に現れる奇跡の領域を『股下デルタ』と呼ぶそうだ。 : はちま起稿:

昨日の記事に関しては、特に、2chからの引用ではないようでした。しかし、以前見たときには、確かに、2chのスレッドの丸写しという内容でした。だから、上で指摘するように、このようなことは頻繁に行われているのだと思います。




 国内最大手の個人による(とは言っていますが)のゲハ(ゲーム・ハードの略)ブログを運営、主にゲハのスレッドを紹介し、近年は、ニュース速報から転載も多くなり、ゲーム、アニメ、時事をとり扱いう総合まとめサイトのようになりしまた。

ちなみに、私自身は、2chをはじめとして、上で指摘されているサイトなども滅多にみないので、あまり知りませんが、「はちま起稿」は、上の対立を煽る、その争いを晒す、世論を誘導するの3セットの記事で構成されており、様々な問題を抱えいるサイトだそうです。上で紹介されている他のサイトも似たりよったりのものだと思います。


そのため、2ch側の言いたいことは良くわかります。ただし、2ch側の意見を全部認められるかといえば、そうでもないと思います。それにしても、上の記事を読んでいて思ったことは、ドラッカーが語っていた「コンシューマリズムは、マーケティングの敗亡を示すものである」というものでした。
これは、生活者にとっての利益を優先させる理念のことです。生活者がより充実した暮らしを送ることを求める理念であり、一般的には値上げに反対するなど経済面における充実を求める消費者運動とは区別されています。 
この理念が消費者に広く浸透していった背景には、製品区別化や計画的陳腐化、あるいは誇大広告などによる組織の消費者操作や、企業と消費者間にある情報のギャップ、公害などの環境問題があげられます。 
1960年代初頭に起こったとされ、この理念を明確にした人物としては1962年に消費者の4つの権利宣言をしたアメリカ大統領のジョンFケネディが有名です。彼は、消費者には安全である権利、知らされる権利、選択する権利、意見を反映させる権利の4つの権利があるとしました。これらの権利を侵害する組織への告発や主張がコンシューマリズムから起こる運動です。具体的には訴訟や不買運動などが行われます。 
また、アメリカの弁護士ラルフネーダーは1960年代後半にGM社のブレーキ欠陥による欠陥車問題を深く追及して、コンシューマリズムが発展する契機を作ったとされています。 
このコンシューマリズムの高まりに対して、企業では消費者への窓口設置やPRの充実、国においては消費者を守る法律の制定や消費者センターの設置などの対策が行われています。
ラルフ・ネーダー氏
2chは、サービスが開始されてから、現在の形に出来上がってから、ほとんど改定などされず、そのまま運営されてきました。私自身は、ほとんど見ませんが、たまに見ることがあります。しかし、少なくとも、ここ5年とか、へたをすると10年くらい、サイトとしてのシステムはもとより、運営方針その他もほとんど変わっていないのではないかと思います。

Google Waveの画面(実はつい最近まで使えた。クローズしたのは今年)
そうして、上記のような事件など、起こるべくして起こったのではないかと思います。特に広くユーザーを集めるサイトなどみていると、たとえば、Google関連のものにしても、他のものにしても年々変化しています。たとえば、Googleなど、SNSもずいぶん変えてきています。最初、Google Waveをやっていましたが、先進的な機能を持っていたにもかかわらず、ほとんど理由されず、失敗しました。

Google buzzのiPhoneの画面
その後、Google Buzzなど運営しましたが、これは、あまり特徴がなく、結局使われておらず、廃止されました。そうして、三度目の正直ということで、現在では、Google+をたちあげ、現在に至っています。このようなことから比較すると、2chはほとんど変化しておらず、原型のままであると言っても過言ではないと思います。最近では、薬物の売買がされていたということもありました。

現在、これらの「まとめサイト」が炎上したり、さまざまな問題がネット上で指摘されているのは、上記でいうところの、コンシューマリズムのようなものではないかと思います。そうして、責任の一端は、間違いなく2ch自身にもあると思います。

まずは、上記のようなサイト、多くのユーザーが利用しているという事実があるわけですから、このようなサイトが乱立することを避けるためにも、2ch自身が工夫をすべきだったと思います。

たとえば、NAVERのまとめ記事のように、2ch自体がまとめ記事を運営するなどのこを考えても良かったのではないかと思います。デザインなども、自由に設定でき、スレッドの引用もかなり楽にできるようなものを用意するとか、いくらでもやり方があったと思います。

NAVERまとめ記事
まあ、今となっては、2ch古いものの代表のようになったと思います。もう、オールド・メディアと呼んでも差し支えないと思います。このブログでも、紹介しましたが、ユーザーも、高齢化氏、さらに、低学歴化も進んでいるようです。


ドラッカーは、変化をコントロールする最善の方法は自ら変化をつくりだすことであるとして、以下のように述べています。
変化はコントロールできない。できるのは、変化の先頭に立つことだけである。今日のような乱気流の時代にあたっては、変化が常態である。変化はリスクに満ち、楽ではない。悪戦苦闘を強いられる。だが、変化の先頭に立たないかぎり、生き残ることはできない。急激な構造変化の時代を生き残れるのは、チェンジ・リーダーとなる者だけである。(P.F.ドラッカー)

「まとめサイト」の問題は、2ch自身が全く変化しなかったことから、派生していると見るべきと思います。

そうして、私にとっては、2chなど存在してもしなくても、どうでも良い存在です。問題のある「まとめサイト」も、なぜ、あのように今でも人気があるのか良く理解できません。

どちらも、今のままで、変化しない限り、変化をコントロールできなくなり、消え去るのみだと思います。


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女の子の股間と太ももの間に現れる奇跡の領域を『股下デルタ』と呼ぶそうだ。 : はちま起稿―【私の論評】分かり切ってると思っていることでも、いまいちど疑ってかかるとか、謙虚に観察するという姿勢は失うな!!





mixi上でウィルスを含むスパムコメントが蔓延中-SNSも大衆化した?


2012年6月3日日曜日

女の子の股間と太ももの間に現れる奇跡の領域を『股下デルタ』と呼ぶそうだ。 : はちま起稿―【私の論評】分かり切ってると思っていることでも、いまいちど疑ってかかるとか、謙虚に観察するという姿勢は失うな!!

女の子の股間と太ももの間に現れる奇跡の領域を『股下デルタ』と呼ぶそうだ。 : はちま起稿:



女の子の股間と太ももの間に現れる奇跡の領域を『股下デルタ』と呼ぶそうだ。
http://blog.esuteru.com/archives/6277184.html





【私の論評】分かり切ってると思っていることでも、いまいちど疑ってかかるとか、謙虚に観察するという姿勢は失うな!!

セパレーツの水着でボトムの画像でわかりやすいものが多いです

このいわゆる、トライアングルゾーンといわれる『股下デルタ』。これに関しては、私自身は、昔から知っていました。おそらく、小学生の高学年から、中学生のあたりには、はっきりわかっていました。そうして、これに関しては、男性と女性の骨格の違いからでてくることも、高校、大学時代には、はっきりわかっていました。これって、おそらく医学部の学生あたりならわかっている事実だと思います。なにしろ、女性は、赤ん坊を産むために、骨盤が横に広がっていますから、これが原因で、脚のつく位置が、太ももの付け根では、男性よりも、両脚の幅が広くなりますから、その空間が広いか、狭いかは別にして、必然的にできあがるわけです。健康で普通の女性であれば、多くの女性に見られる現象だと思います。本日は、この『股下デルタ』がはっきりと認識できる画像とともに、掲載させていただきます。ちなみに、この写真、探すときに、パンツ(いわゆるズポンという意味)をはいているわかりやすいものを探したのですが、なぜか、ほとんどそのような写真がなく、結果として、掲載した写真のようになりました(笑)。



これは、私は何も、解剖学など勉強などしなくても、ジーンズなどのパンツを着用している女の子などみれば誰にでも理解できることであると思っていました。無論個人差などあり、もともと、このトライアングルができない女性もいます。しかし、それは、圧倒的に少数です。100人いたとして、おそらく、私の感覚では、10人未満だと思います。たとえば、肥満している女性であっても、ある程度以下であれば、この『股下デルタ』はできます。これは、男性でありません。たとえ、痩せてガリガリの男性でもできません。そうして、これは、O脚などとは直接関係ないと思います。


この当たり前事実、意外に知られていないどころか、かなり人が知らないことに驚いたことがあります。それは、大学時代に生物学(無論医学部ではない)のそれも、生物生態学講座の講義で、性の分化について、習ったときです。大学時代の、生物学講座ですから、無論、人間ではなく、カエルを例にとって、発生の段階で、性の分化がどのよう進んでいくかの講義がありました。その講義の本題にはいる前に、教授が、「ヒトの男女の違いついてあげなさい」という質問をしました。


たしか、数十人は参加していた講義だと思いますが、この質問に何人かの人が答えていて、「脳の組織が違う」とか、「女性のほうが皮下脂肪が多いとか」、「骨盤が男性より大きい」、「女性には、乳房がある」、「性器が異なる」などのことを答えていました。そうして、そろそろ、答えがで尽くしたところで、私が答えることになりました。そこで、私は自信をもって、ただし、その当時は、「股下デルタ」なる言葉など知らなかったので、「そもそも、女性と男性とは骨格の形態が異なるので、女性と股下と太ももの間には、空間ができるにもかかわらず、男性の場合はできない」と答えました。




しかし、この答えを聴くと教授は怪訝な顔をして、この答えが正しいとも、間違いともいわず、黙っていたので、私はこのトライアングルについて、言葉を変えていくつか説明を試みましたが、結局理解してもらえませんでした。しかし、こんなんことは、何も普通に女の子が、パンツをはいたり、水着を着用したり、体育で、ブルマーなど着用していれば、すぐにわかることなのに、この教授は、生態学講座の教授なのに、そんなこともわからないのかと思ってしまいました。それに、他の人もそれなりに優秀でしかも女子学生がいるのに、誰一人この事実に気がついていないようでした。意外と観察力がないのだと、つくづく思いました。そういわれてみれば、この授業ではいわゆるTCA回路(クエン酸回路)というのも習いましたが、必要もないのに、今でも、あの回路のことを覚えています。




だから、本日は、上のはちま起稿の記事を見て、まさに、我が意を得たりという心持ちがしました。そうして、上であげた大学のときの講義の内容もはっきり思い出しました。世の中って、意外とこういうことってあると思います。よく見ればわかることなのに、よく見ようとしない。人の話を聞いても自分の概念にあてはまなければ、受け付けない。これが、もっと進むといわゆる知ったかぶりをしてしまう。何でも、よく観察せずに、一目見ただけで、その全部がわかってしまったように思い込むことになります。そうして、頭でっかちになる。その成れの果てが、あの大学教授だと思います。まあ、ただし、この方の名誉のために言っておきますが、特段劣った人というわけではありません。まあ、まともな人だと思います。しかし、こういう人でさえ、ひとたび固定概念を持ってしまえば、人のいうことが耳に入らないということもあるということです。

女子スケート選手のユニフォーム姿ですとライアングルがわかりやすいです
ところで、皆さんは、いかがですか。もし、知らなかったとすれば、世の中かには、まだまだ、知らないことはたくさんあると思うべきです。どちらかというと、物を知らない人に限って、自分は、随分世の中を知っているつもりになるようです。物を知っていて、まわりからもそのように評価されている人のほうが、「自分は物を知らない」と思うようです。そりゃ、そうですね。どんな物事でも、物事を学べば学ぶほど、奥行きも、幅も広いことがわかり、ましてや、一つのことですらそうなのだから、他にも世の中には、学びつくせない様々なことがあることを認識し、自分はまだまだ、物を知らないし、一生かけても学びきれないと思うのが正常なことだと思います。そういう姿勢にあれば、人間はクリエーティブになれると思います。

ジーンズをはいている画像ではこのようなものしか見当たりませんでした
よく、男女間でも、なかなか、理解しあえないことがあるものですが、これは、互いに相手を知っているつもりなっていながら、実は、『股下デルタ』のように、男性はおろか、女性ですら知らないことがたくさんあることがその背景にあるものと思います。やはり、何歳になっても、分かり切ってると思っていることでも、いまいちど疑ってかかるとか、謙虚に観察するという姿勢は失いたくないと思います。

それから、私自身は、最近女の子であまりにも肥満を忌避しすぎて、ガリガリになっている子が多すぎと思います。これは、健康にも良くないし、それに、美的感覚からいってもいただけないです。私は、あまり肥満しすぎて、『股下デルタ』が全くわからないようになってしまっては不味いとおもいますが、水着や、ジーンズなどをはいたときに、『股下デルタ』が出るような状況であれば、さほど問題はないと思います。実際上のスケート選手、筋肉で脚がかなり太いですが、『股下デルタ』ははっきり、見ることができます。脚が細ければ、さらに、このデルタは大きくなっていたことでしょう。私は、ダイエットの指標として、この『股下デルタ』をメルクマール(目印)とすべきと思います。これが鏡など自分でみて、見ることができれば、良しとすれば、無理なダイエットなど減少すると思います。

皆さんは、どう思われますか?

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2012年6月2日土曜日

【きょうの名言】AKB48総選挙の6月6日は気をつけろ―【私の論評】増税や怪しい法案審議の前に、解散総選挙をせよ!!

【きょうの名言】AKB48総選挙の6月6日は気をつけろ:


ツイートの主は、新党きずなの斎藤康範衆議院議員。




6月6日は、AKB48による第4回選抜総選挙の開票が行われる。フジテレビが当日、生放送するなどメディアの大騒ぎが予想されるが、そのスケジュールを民主党が内部文書に記載していた(産経新聞)というのだ。これは、国民は騙されないように疑ってかかっても良いかもしれない。下に当該の産経ニュースの内容を掲載します。
参院の民主党会派が発行している部外秘の国会対策委員会ニュースに、人気アイドルグループ、AKB48の選抜メンバーをファン投票で決める「選抜総選挙」の日程が盛り込まれ、波紋を呼んでいる。
話題となっている国対ニュースは25日に発行されたもので、国会日程のほか、「その他の日程」として6月10日の沖縄県議選などの政治日程を列挙。この中にさりげなく「6月6日 AKB48選抜総選挙」と明記している。
民主党若手は「どうしてこの日程が入っているのか」と首をかしげるが、衆院解散をめぐる与野党の駆け引きが活発化する中、AKB48の総選挙の行方も、今や永田町では注目の的?

【私の論評】増税や怪しい法案審議の前に、解散総選挙をせよ!!

AKB48と政治は、本来的には、特に関連性はないはずなのですが、民主党の国会対策委員会ニュースに、なぜ、そのようなことが掲載されているのか、疑問です。本日は、その謎解きをAKB48の画像・動画とともに掲載します。


AKB48総選挙、正確には AKB48選抜総選挙とは、次期シングルの選抜およびアンダーガールズ(ネクストガールズ、フューチャーガールズ)のメンバーを、ファンの投票によって決める1大イベントである。アンダーガールズとは、AKB48のシングルでカップリング曲を歌うアイドルユニットである。AKB48 13thシングル「言い訳Maybe」のカップリングの「飛べないアゲハチョウ」を歌い、メジャーデビュー。

また、これに準ずるユニットとして、

14thシングルで通常版の、16thシングルで通常版Bの3曲目を歌った「シアターガールズ」、
18th、20thシングルで通常版Type-Bの3曲目を歌った「DIVA」、

24thシングルでそれぞれ通常版Type-A、Type-Bの3曲目を歌った「アンダーガールズ ばら組」「アンダーガールズ ゆり組」

があげられる。


さて、とにかく、この総選挙のときに、民主党がやらかしそうなこととは、一体何でしょうか?私は、あるとすれば、上記の斎藤衆議院議員が指摘する、事項はむろんのこと、その他あるとすれば、日本国解体法案ではないかと思います。その中でも、特に懸念されるのは、人権擁護法案です。なにしろ、社会党から横滑りで入った、民主党事務方は、とにかく、民主党が政権の座にあるうちに、日本国解体法案の全部、全部ではなくても、いくつかは、成立させたいと、虎視眈々と狙っています。

尊皇派といわれる高橋みなみ
人権擁護法案については民主党内の反対派の努力もあって党内手続きが難航するなか、野田総理が「命を賭ける」と公言している消費増税を進めるためにも無用な党内対立を深めることをおそれ、今国会の提出をあきらめたということのようでした。

しかし、民主党内の同法案反対の急先鋒の国会議員Q氏が某議員に伝えたところによれば(先月17日頃)、民主党の政策作成の責任者の一人であるM議員が直々に、野田総理に対して人権救済法案の提出を早く行うよう強く求めたとのことです。総理がその場で了承したかどうかは定かではありません。これは、そのうち、わかれば、またこのブログに掲載します。



M氏については、かねてからいろいろな人脈との癒着が報じられてきていました。その程度はともかくとして、よりによってなぜこのタイミングなのでしょうか。上述のことが事実だとすると、M氏が人権擁護機関を設置することを強く求める組織・団体から多大な支援を受けているのではと勘ぐる人も出てくるのではないかと思います。

本件についてはまさか「言うだけ」というわけではないでしょう。そうであれば良いですが。いずれにせよ、人権擁護法案については、今後もまったく油断ならないということです。


現在、国会は社会保障と税の一体改革に関する特別委員会以外まったく動いていません。しかし、ひとたび情勢が変わり法務委員会の審議が再開されれば、どうなるかわかったものではありません。そうして、この日は、6月6日になる可能性も高いです。

この新聞記事はあくまで、フィクションです。
人権擁護法案が施行されれば、上記のような新聞記事(これはもちんフィクションです)が掲載されるようになることも十分あり得ます、本当に問題のある法案です。この法案の問題点に関しては、保守系の議員なども指摘しているとろですが、共産党系の議員ですら反対しています。その、URLを下に掲載してしておきます。問題点について知りたい方は、他のサイトも参照していただくととももに、これも是非ごらんになってください。

国会審議で浮き彫りになった人権擁護法案の問題点


それにしても、どさくさに紛れてこの法案はもとより、他の日本国解体法案を通そうとしているなら、民主党は、どうしようもない政党だと思います。そうして、AKB48の総選挙の日を狙っているのであれば、これはかなり皮肉なことです。


そもそも、AKB48の総選挙は何のためにやるかといえば、AKB48は、もともと、ファンと近いアイドルを目指していて、この選挙もファンと近い関係を強固にするために行うものです。もし、AKB48が、内紛をしていて、総選挙で勝利をおさめるために、様々な手練手管を使ったとしたら、どうなることでしょう。

きっと、このことが、明るみに出れば、ファンとの距離は遠のくことでしょう。今の政局、まさに、このようなものです。そうして、民主党のように、AKB48のある大きな派閥がどさくさに紛れて、ファンのいやがることを勝手に決めてしまえば、完全にファンは離反することでしょう。


民主党のやろうとしていることは、こういうことです。もし、そうだとすれば、これは、大変危険です。国会議員の方々は、これを予期して、十分警戒していただいて、人権擁護法案が審議されるようであれば、ありとあらゆる手段を使って、阻止していただきたいものです。

それよりも、何よりも、民主党に限らず、政治家たるものは、たとば、日本国解体法案や、増税法案のように国民生活に甚大な影響を与える問題で、しかもマニフェストや綱領などに掲載していない事柄で与野党で紛糾した場合など、AKB総選挙のように、民主的手続きを踏んで、さらには、情報を明確に誰にでもわかりやすく開示して、その上で、選挙をしていただき国民の信を問うべきです。そうでなければ、国民は、納得しません。今の政治不信は政治家自らが招いているこを忘れるべきではありません。高級官僚や、政治家など、国民は、愚鈍だと思っているのでしょうか。これだけ、ネットなどで情報が入る時代に、国民を侮るべきではないと思います。


昔の芸能界など、芸能界の裏事情など、所詮大多数の人はわからないからという理由で、やくざやさんなどが仕切っていたこともありました。これは、芸能界だけに限らず、たとえば、相撲賭博なども同じことです。しかし、これだけ、情報が開示されるようになった時代には、そのようなことは通用しなくなってきています。AKB48の成功は、こうした慣習とは全く関係なく、情報を開示し、積極的にファンとの距離を縮めてきたことにも大きな理由があると思います。

このブログにも掲載したことがありますが、AKB48が最初にGoogleのSNSである、Google+を用いたとき、たまたま、AKB48の動画を見ていたら、YouTubeの動画から、ハングアウト(複数人で、ビデオチャットができる仕組み)に参加できるようになっていて、しかも、参加するようにと勧誘していました。だから、実際に参加してみました。アイドルと、直接手軽に話しができるということは素晴らしいことです。政治家も、自分たちの都合でだけ、政局を動かすのではなく、AKB48のように、国民との距離を縮めることを見習うべきです。

尊皇派高橋南のハングアウト画面
それにしても、こんなに弱体化している、民主党をすぐに粉砕することのできない、自民党をはじめとする野党は一体どうなっているのでしょうか?もっと、AKB48のように、大多数の国民との距離をつめるようなことをして、国民を理解し、国民のためになる政治をしていただきたいと思うのは私だけでしょうか?それから、本日は、たまたまAKB48を例として出しましたが、本来の政治家は、AKB48の姿勢を見習うべきではありますが、決定的に違うところもあります。それは、政治家および高級官僚は、本来マクロ的な見方で、国や国民の経済・日本社会・国際社会をみてそれに対処する存在であることを忘れてはならないと思います。

だから、出来ないことは、はっきり"ノー"というべきです。国民の側も、政治家の選挙は、人気投票ではなく、自分が幸せになるためには、自助努力が必要であり、政治は、国民一人一人が平等に自助努力ができる基盤をつくることが本来の役割であり、個々人の幸せに直接関わるものではないということを忘れてはならないと思います。ただし、今の国の基盤は、現在の豊になった日本(対外金融資産20年間世界第一位、家計1500兆円)であるにもかかわらず、貧乏だったときのままで、時代にそぐわなくなってきています、だかこそ、新たな基盤作りをすることも必要になってきています。これらを含めて、本来、政治家や高級官僚のやるべきことは山積しています。これに対処することなしに、今のように自分たちの都合だけで、政局を動かしているなら、国民の心は、どんどん政治から離れていくことになるだけです。いや、もうすでになっています。


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2012年6月1日金曜日

【お金は知っている】高まる“中国クライシス”…ユーロより深刻だ―【私の論評】今頃中国幻想に酔っている連中はただの馬鹿か愚鈍?

【お金は知っている】高まる“中国クライシス”…ユーロより深刻だ:


筆者調べでは、不動産バブルが崩壊し始めた中国のバブル債務規模はギリシャなどユーロ圏の政府不良債務合計をはるかにしのぐ。

中国の地方政府の実権を握る地方の党幹部は公有制の土地を開発しては利権収入を得て私腹を肥やす。全国の地方政府が抱える債務残高は北京の公式発表ベースで2010年末に10・7兆元(約130兆円)。日本の1980年代後半のバブル融資並みの規模で、中国のGDPの4分の1に上り、5割以上が今後3年以内に返済期限が来る。しかも、地方政府は国有企業などと組んで不動産開発をやめず、国有商業銀行も融資を続けている。米欧の専門家によれば、地方債務総額は最終的に15・4兆元(約187兆円)から20・1兆元(約244兆円)に膨れ上がる。中央政府など他の債務を加えると、円換算で300兆円以上に上りそうだ。

他方、筆者が集計したところ、ユーロの問題5カ国(ギリシャ、イタリア、スペイン、ポルトガル、アイルランド)の11年末の政府対外債務の合計額は1兆3147億ユーロ(約136兆円)である。

もちろん、債務すべてが不良債務になるとはかぎらないが、日本では80年代の不動産担保融資の130兆円のうち8割以上がそっくり焦げ付いた。中国では返済できない地方政府が続出し、11年の返済必要額の大半は翌年以降に繰り延べられている。

重慶市共産党書記で共産党中央政治局委員だった薄煕来氏失脚を招いたのが谷開来夫人の殺人容疑で、夫人は80億元(約970億円)を海外に移し、協力者の英国人を殺害したかどで逮捕された。しかし、薄夫人のケースは巨大な不正蓄財と資本逃避のほんの一端にしか過ぎない。

中国バブルの崩壊を見て、米欧では、「ユーロ危機どころではない。チャイナ・クライシスをどうするか」との危機感が高まっている。(この記事の詳細は、こちらから・・・・・・産経新聞特別記者・田村秀男

【私の論評】今頃中国幻想に酔っている連中はただの馬鹿か愚鈍?

私は、中国に関しては、もう5年ほど前から、バブルであり、バブル崩壊が近づいていることをこのブログでも再三再四掲載してきました。しかし、そうとは考えない未だに中国幻想に酔っている人も多数いるようです。


ただし、そうはいっても、この5年ほど、中国幻想の危うさについて、このブログで警告しつづけてきたにもかかわらず、中国はそうはなりませんでした。これには、私が比較的軽視してきた、中国の特殊性が、あるためであったと思います。本日は、これについて、掲載することとします。そうして、本日は、上の記事にもあった薄煕来に関する、画像、動画がさらに、驚くべき中国の実態を示す動画など掲載しつつ、掲載させていだきます。

失脚した薄煕来氏。この犯罪者と喜んで写真撮影した日本人も多い
まずは、今まで、中国経済が急成長した理由はいたって簡単です。まずは、元の供給が多いため、元安となります。そうすると、外国と比較して、人件費が安くなるため、製商品を安く売れるので儲かることになります。そうなれば、輸出も景気も絶好調となります。そうして、さらに元の供給を増やすという、良いスパイラルを維持できたということです。

全員犯罪者家族の薄煕来の家族でのスナップ写真
では、なぜ、安心して元を擦り増しできたかといえば、まずは、共産党独裁の中国では、中央銀行の独立など存在しないため、政府が中央銀行を強力にコントロールができるということです。これが、欧米のような民主国家にはない強みです。

 

さらに、日本が絶対に円を増やさないので、安心してお札を擦り続けることができ、円に対しては無論のこと、世界の基軸通貨であるドルその他に対しても、元安誘導が可能になるということです。


中国とは逆に日本がやってきたことといえば、もともと円の供給量が少ないので、円高傾向になります。そのため、外国に比較して人件費が高くなります。そうなると、製商品を高くしか売れない、買ってくれないということになります。そうなると、不況になり、そうなると、企業は人件費を削ります。そうして、値段を下げるのですが、生産効率が落ちているので、やはり、売れません。そうなると、やはり、不況で、それでも円を刷らないという状況です。こうして、さらに、デフレスパイラルが助長されるということです。

チャン・ツィー
これは、日銀が経済法則を無視して、異常なほど円の供給をとめて、結果として金融引き締めをしているということです。日本国内では、給料が下がりデフレが進行し、円高のため、生産拠点は、中国などに移ります。それとともに、日本の生産技術とGDPも中国にもっていかれるということです。これは、まるで中国政府が打ち出の小槌を持ったようなものです。こうして、中国は、今までは、この無限ループで繁栄を続けるように見えました。


さらに、中国の場合、上の記事にもあるように、政府主導による「飛ばし」がバブルの後始末の常套(じょうとう)手段であることがあります。負債を債券に置き換えて、返済期限を先延ばしするということにより、いずれ融資も投資をやめてしまうと、まるで巨大な二輪車のようにばったりと中国経済全体が倒れてしまうことにつながります。いわゆる、バランスシート不況の中国版が、目前にせまっています。



このようなことが、進行しているため、いままで、中国は、いく度となくバブルが崩壊しつつあるとささやかれながら、何とかなってきました。それでも、限界があります。特に、数年前からは、都市部でのインフレ率が高くなってきました。たとえば、豚肉などの生活必需品の価格が、年で数十パーセントもあがるようになっていました。そうなると、庶民も生活に窮するようになってきます。そうして、全国各地で、労働争議がおこるようになりました。

(下の動画は、内容が相当グロいので食事中にはご覧にならないでください)


しかし、そこは、共産国家中国です、最初のうちは、首謀者など逮捕して、ぶち込めばそれですんでいたのですが、さすがに、このブログにも掲載してきたように、建国以来毎年平均で2万件の暴動があった中国でも、最近ではさらに件数や規模が大きくなり、警察や軍隊でも、収めきれない状況になり、労働者の言い分を聞いて、給料を増やすようになってきました。そうなると、先にあげた、中国の無限ループであると思われた打ち出の小槌もきかなくなってきたということです。



そうなんです。いよいよ、この無限ループは完全に壊れる時が迫っているということです。だからこそ、このブログでも、紹介したことがある、数少ないマクロ経済を理解して記事を書いている田村氏が上のような記事を掲載して、警告を発しているということです。しかし、日本でも、バブル崩壊した直後には、まだまだバブル期の感覚をひきずっている人たちが大勢いました。たとえば、あのバブルの象徴のようにいわれる「ジュリアナ東京」はバブル崩壊後に誕生しています。バブルの崩壊などは、その最中にいる人々にはなかなか認識されないことがあます。崩壊しても、人々の頭には、「これは一時的なものだ」とか「すぐに元に戻る」などと考え、なかなか、行動様式を改めないことがあります。


こんな状況は、前々からわかっていたことで、多くの人が中国の経済をポンジ経済(ねずみ講のようなインチキ経済のこと)として指摘して警告してきたのですが、この打ち出の小槌小槌でいままでのところは、何とかなってきたのですが、これからは、何ともならない状況になるということです。


さて、中国のバブル崩壊の危機、随分前から、私以外の人も当然、察知していて、もう数年まえから、対中国直接投資よりも、インド投資のほうが増えています。インドも後進的なところはありますが、それにしても、中国よりは、法治国家化されていますし、政治と経済の分離はかなりなされています。さらに、民主化も中国よりははるかに進んでいます。それよりも何よりも、親日的です。今頃中国幻想に酔っている連中はただの馬鹿か愚鈍だと思います。あの日本のバブル崩壊後に、それも知らずに、「ジュリアナ東京」のお立ち台で踊り狂っていた女の子のようにはなりたくないものです。

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2012年5月31日木曜日

急にクローズアップされた生活保護問題デフレ脱却と「負の所得税」が合理的な解決策 - 高橋洋一の俗論を撃つ!―【私の論評】日銀がお札を増刷すれば、生活保護問題はなくなる?!

急にクローズアップされた生活保護問題デフレ脱却と「負の所得税」が合理的な解決策 - 高橋洋一の俗論を撃つ!:

母親の生活保護に関して、釈明会見をする河本純一さん
 生活保護問題が急にクローズアップされた。生活保護の増加の背景に不正受給があると思われているからだ。だが、増加の主な要因は不正受給だけではない。金融政策によるデフレ脱却と「負の所得税」の導入、この両輪で生活保護問題は合理的に解決できるだろう。

生活保護問題に金融政策が関わっていることに違和感を持つ人もいるだろう。しかし、米国の金融政策は雇用の確保が法的に義務づけられている。バーナンキFRB議長に対する記者会見でも、話題はもっぱら失業率の話だ。

金融政策で失業率を低下させることができるので、生活保護問題の解決には有効だ。日本では、雇用・労働問題を構造問題としてとらえる経済学者、社会学者、法学者ばかりだ。雇用、労働問題をマクロの金融政策で対処しようとしないのは、筆者から見れば奇妙なことに思える。

マクロにおける金融政策によるデフレ脱却と、ミクロにおける縦割り行政の打破になる「負の所得税」(歳入庁と番号制を含む)の導入、この両輪で生活保護問題は合理的に解決できるだろう。


釈明会見をする梶原雄太さん


【私の論評】日銀がお札を増刷すれば、生活保護問題はなくなる?!

上の記事の結論は、「マクロにおける金融政策によるデフレ脱却と、ミクロにおける縦割り行政の打破になる「負の所得税」(歳入庁と番号制を含む)の導入、この両輪で生活保護問題は合理的に解決できるだろう」ということです。そうして、このマクロと、ミクロの政策、どちらが優先順位が高いかといえば、当然マクロ政策です。これ抜きにミクロ政策だけやっても根本解決にはなりません。今の政府、まともなマクロ政策はせずに、目先のミクロ政策だけやって、結局モグラ叩きに終始しています。

上の記事を見て、高橋洋一氏も指摘していたように、金融政策と、生活保護の問題との関連性を奇異に感じる人もいるかもしれません。しかし、これは、本当です。どこの国でも、その時点で2%程度のインフレになれば、その後どうなるかは別にして、それだけで、一夜にして大きな雇用が創出されます。

日本や、アメリカなどであれば、一夜にして、数百万の雇用が創出されます。また、その逆も真であり、デフレになれば、それだけで、一夜にして、数百万人の雇用が失われます。これを否定する人は、経済を語る資格がありません。

そうして、これは、マクロ経済学上の常識であり、これを否定することはできません。そうして、何もこれは、いわゆる教条主義ということではなくて、古今東西の事実が示す真理です。まずは、これを否定するまともな経済学者いないでしょう。そうして、米国では、金融政策が雇用の確保に法的に義務付けられているということです。

アメリカで大恐慌時にパンを求めて行列する人の像
そんなに簡単なら、雇用問題などすぐに解決できるではないか、という方もいらっしゃるかもしれません。確かにそうです。無論、雇用問題のすべてが、金融政策だけで解決できるとは限りません。たとえば、雇用のミスマッチの問題もあります。金融政策が雇用と密接に結びついていると認識されているアメリカでさえ、雇用問題はあります。しかし、アメリカでは、日本などと比較すると、比較的短期間に雇用問題を解決できています。今まで、アメリカでも深刻な雇用問題に直面しても、少なくとも日本よりは、早く解決できています。これは、金融政策を雇用問題解消の大きなツールであることを認識し、このツールを活用してきたからにほかなりません。雇用問題の根底には、金融政策が不可欠であるということです。

バーナンキFRB議長
とにかく、雇用と金融政策が密接な関係にあるということが、日本では、ほとんど認識されていません。これが、一般の人であれば、そこまで考える必要はないのかもしれませんが、それにしても、ある程度社会的に高い地位にある人は、どのような分野で働いていたとしても、常識として知っておくべき重要な事柄だと思います。


そうして、生活保護は、雇用と密接に関係しています。雇用が増えれば、生活保護受給者数は減ります。雇用が減少すれば、生活保護は増えます。これも当然のことです。

だから、上記の記事のように、生活保護の問題を考える際には、金融政策が不可欠であり、これを変えずに、この問題を考えていても、根本的な解決にはなりません。そうして、個人のモラルなどのことばかり考えていても、何の解決にもならないわけです。金融政策を抜きにこの問題を考え、対策を打ったとしても、結局は何の解決にもなりりません。モグラ叩きになるだけです。


無論個人のモラルの問題もあると思います。しかし、それは、金融政策などで、十分雇用が確保されるような状態になっているときに、論じられるべきであって、そうではないときに、論じても仕方のないことです。まずは、デフレを解消しなければどうにもなりません。

それに雇用の問題は、生活保護だけの問題ではありません。これは、学生の就職にも密接に連なる問題です。最近、就活の問題もクローズアップされていますが、この場合も、多くの人が、デフレのことは問題にせずに、ミクロ的な問題である企業サイドの問題、学生サイドの問題にばかり集中しています。これでは、なんら根本的解決にはなりません。デフレで雇用が減少している最中に、企業や学生のことだけ考えていても、これもモグラ叩きになるだけです。


ところで、総務省が25日発表した4月の全国消費者物価指数(CPI、2010年=100、生鮮食品を除く)は、前年同月比0・2%増となり、3カ月連続でプラスになった。ただし、食料(酒類を除く)とエネルギーを除く総合指数は前年同月比は0・3%の下落となりました。

この数字は変動の大きい食料とエネルギーを除く米国型コア指数で、基本的な物価動向を示すものとされているが、09年1月から3年4カ月マイナスのままです。

このようにデフレは若干緩和しつつあるものの、依然として継続中です。5月23日には日銀が追加緩和を見送ったことで、円高と株安が進みましたが、現状の金融政策のスタンスでは、リーマン・ショック時のような日本の独り負け状態になってしまうのでのではないでしょうか?とにかく、日銀は、自ら提示した、1%インフレ目処も実行するつもりはないようです。

スペイン中央銀行
中央銀行の独立性は、政府の金融政策の指示に従って、その金融政策を実施する際の手法を専門家の立場から選ぶ自由があるというのが本来の姿であり、これが、世界の常識です。ところが、日銀法が平成10年に改正されて、日銀がやってきたことは、金融政策まで独自で決定して、実行するというスタンスをとってきました。そうして、ことあるごとに、結局は、デフレを促進する金融政策である金融引き締めばかりを実行してきました。

日銀白川総裁

このデフレのままでは、雇用問題も解消せず、生活保護問題も解消しないということです。さて、本日は、生活保護、雇用の側面を中心に掲載してきましたが、このような問題に対しても、生活保護の受給者のモラルの問題など、生活保護の制度自体とか、いわゆる、ミクロの見方だけでは、この問題の根本的解決にはならないということてず。金融政策などの、マクロな見方ができなければ、解決になりません。


そうして、ミクロ的な見方による解決方法は、私たち個人や、企業でも、直接介入して解消することもできます。しかし、マクロ的な事柄に関しては、直接はできません。しかし、間接的にでも、できる方法があります。

そうです。それは、国をマクロ的な見方で、見てそれに対策を打つべき主体であるべき、政治家を選挙で選ぶという行為です。そうして、失われた20年を30年にしないためには、日銀法を改正して、本来の中央銀行の役割にもどすことを主張する政治家を選ぶべきです。


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