2014年3月21日金曜日

【日本の解き方】高く評価できる黒田日銀の1年目 懸念は増税による成長率下振れ―【私の論評】財政政策にも限りが、追加財政政策をしたとしても、公共工事の供給制約がある(゚д゚)!

【日本の解き方】高く評価できる黒田日銀の1年目 懸念は増税による成長率下振れ 

黒田日銀総裁

日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁は20日に就任1年を迎えた。この1年で金融政策はどのように変わったのか。そして経済状況は日銀の想定通りになっているのだろうか。

黒田日銀になって、2%のインフレ目標がしっかりと定められた。以前の日銀はインフレ目標を否定的にとらえ、結果として金融政策に失敗していたが、それを改めたのは日銀としては画期的なことであった。周回遅れではあるが、世界の中央銀行に並ぶことができたので高く評価できる。

・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・

13年度の実質GDPは日銀の見通しより下振れする可能性が高い。ということは、その後の消費税増税によって経済が下振れしたときには、その影響はより大きくなるわけだ。

黒田日銀における政策委員の14年度実質GDP成長率見通しは、1・0~1・5%(中央値1・4%)だ。13年度の足元が低くなっているので、この伸び率が仮に達成できたとしても、実質GDPの水準は日銀の見通しを下回るだろう。

また、これまで景気は下振れしているのだから、消費税のマイナス効果は日銀が見ているほど楽観的には考えられない。おそらく14年度の実質GDPも、日銀見通しより下振れする可能性が高いだろう。

つまり、黒田日銀の1年目は素晴らしかった。大リーグデビューしていきなり20勝した投手のようなものだ。しかし、2年目のジンクスが待っているといった状況だろう。

この記事の詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】財政政策にも限りが、追加財政政策をしたとしても、公共工事の供給制約がある(゚д゚)!

上の記事、要するに黒田金融政策は今年は素晴らしかったのですが、来年はそうはならないことが考えられること。その原因は、増税によるものであるということです。

これに関しては、このブログでは何回も掲載してきたことです。年始めの高橋洋一先生の記事などもそうでした。以下に、その記事のURLを掲載します。

高橋洋一・嘉悦大教授が占う2014年の日本経済 消費増税で成長鈍化は必至 ―【私の論評】高橋洋一氏の読みは正しい、なぜなら先行事例がかなりあるから!!ただし、経済が伸びないからといって、安部総理を個人攻撃すれば中国・韓国、マスコミの思う壺(゚д゚)!

高橋洋一氏
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にその一部をコピペさせていただきます。
実質経済成長率を見てみると、13年度は消費税増税前の駆け込み需要も加わり2・7%程度で着地しそうだが、増税が実施される14年度の成長率をどう見るか。政府は1・0%、日銀は1・5%、民間シンクタンク11社は0~1・6%とばらついているが平均は0・7%だ。 
筆者はマイナス0・1%~プラス0・9%とみている。金融政策によって実質2%成長は確保されているが、増税前の駆け込み需要の反動減でマイナス0・7%、さらに増税の悪影響がフルに出るとマイナス1・3%程度とみる。 
幅をもたせているのは、政府の出方がわからないからだ。今のままの5兆円程度の財政対策なら、0%程度で最悪はマイナスもありえるだろうが、追加財政対策や追加金融緩和があれば、景気の鈍化は和らげられる。
この記事でも、やはり今年の4月の増税以降は厳しいことがうかがえます。ただ、このときは、私は多少楽観的だったところがあります。要するに、政府が財政支出の追加対策を行い、公共工事などを大々的に行えば、増税の悪影響は免れるだろうという考えです。

確かににそうなのですが、現在ふりかえってみると、過去20年間政府が財政支出を控え、それも公共工事をかなり控えてきたため、星の数ほどあった、建築、土木のような企業がどんどん消えましたし、それに就労する労働力もかなり減りました。

そのため、大規模な公共工事を実施しようにも、人手があまりに少なく、実施しようにもできないという事実があります。この事実を公共工事の供給制約といいます。

これについて、若干説明します。

公共事業の経済波及効果を否定したいわけではありませんが、その経済効果は工事を受注し実行して初めて発現します。しかし、供給不足が存在する状態では予算をつけても、その予算を完全に消化することはできません。

つまり、公共投資拡大の頭を抑えこまれてしまっている。これが今の日本の現状です。

建築・土木業界の人手不足を伝える最近の地方新聞


私自身は、公共事業の供給不足問題は認識していましたが、現状のように余裕がないとは思っていませんでした。

国土強靭化をぶち上げれば人がそれなりに集まると考えていたのですが、長引くデフレ不況、その間のマスコミの土建業批判と予算の削減により虐げられてきたこの業界が復活するには時がかかるというのが現実です。

以下のグラフは公的固定資本形成(公共事業費)と建設業許可業者数の推移です。


公的固定資本形成の増減に対して、建設業者数が遅れて追従しているのが分かります。

大体5年くらいの遅れでしょうか。国土強靭化により公共事業を拡大しても供給能力が元に戻るには5年くらいの時間がかかってしまうという事です。

これでは、財政支出を増やして、公共工事をどんどんやろうにもできないということです。供給を増やしたとしても、それができるようになるには、5年くらいのタイムラグがあるということです。それにしても、過去20年にもわたって、公共工事を削り続けてきた結果がこれです。こんなことからも、糞馬鹿低能民主党が政権後退のスローガンとした「コンクリートから人へ」は大間違いだったことがわかります。



民主党は単純に、公共事業を多めにすべきだったのです。これと金融緩和をしていれば、今でも政権を維持できたかもしれません。ああ、それなのに、それなのに、あの空き菅から、増税路線に一気に突っ走ってしまいました。あの馬鹿共には、公共工事の供給制約なんて、今でも理解できないかもしれません。それは、自民党とて同じことです。ただし、安部総理は最後の最後まで、増税は本意ではなかったと思います。安倍長期政権を樹立するためには、やむを得ないことだっと私は今でも信じています。

これは、かなり重大な問題です。やはり、今年の増税は何が何でも絶対見送るべきだったということです。

そうはいっても、国土強靭化などの公共工事は絶対に必要です。であれば、5年くらいかけて、徐々に増やしていくということは絶対にすべきものと思います。ただし、当面の即効的な景気対策にはならないということです。

そうなると、当面公共工事は、経済の安定化政策の手段としては非効率ということです。賃金高騰、資材高騰している現状では、公共工事に無理やり公共投資をするよりは、同じ額を減税や給付に回した方が景気の安定化に資するということになると考えます。

戦略爆撃機B29

平成15年度は、増税は絶対に駄目です。それどころか、減税をすべきです。また、給付をするにしても、即効性のある給付の仕方をしなければならないと思います。それとも、アメリカが第二次世界大戦で実施したように、建築・土木関係の人材を急速に育てるようなブログラムを開発するなどということも考えられます。あの戦略爆撃B29の爆撃機と、乗員を急ピッチで育てる戦略ブログラムを実施するなんていかがですか?それにしても、来年1年間は、そのようなこともすぐには効果があがりません。やっぱり、本当は増税すべきではなかったということです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年3月20日木曜日

中国の大手不動産会社が経営破綻 住宅価格の下落で―【私の論評】中国経済大混乱か?同じ共同通信のニュース・ソースなのに矛盾が、これって中国が崩壊するってこと??とうとう来たか(゚д゚)!

中国の大手不動産会社が経営破綻 住宅価格の下落で
2014.3.19




 高級別荘や住宅の開発を手掛ける中国浙江省の不動産企業が35億元(約570億円)の負債を抱えて債務超過に陥り、事実上破綻したことが19日、分かった。中国メディアが伝えた。住宅価格の相場が下落したためで、同様の事態が相次げば、中国の住宅バブル崩壊の懸念が強まりそうだ。

この記事の続きはこちらから!

【私の論評】中国経済大混乱か?同じ共同通信のニュース・ソースなのに矛盾が、これって中国が崩壊するってこと??とうとう来たか(゚д゚)!

上の記事、元のソースは共同通信によるものです同じく共同通信ソースのニュースで
ものがあります。
中国の住宅価格、2月も上昇続く ほぼ主要全市で
2014.3.18 11:23 
 中国国家統計局が18日発表した2月の新築住宅価格は、主要70都市のうち69都市で前年同月と比べ上昇した。上昇率が最も高かった上海は18・7%だったが、前月よりも上昇率が縮小した。 
 浙江省温州は値下がりした。複数の都市で一部の住宅が値下がりしたとの報道もあり、全国的に住宅価格が下落し始めるのではないかという観測が強まっている。
この報道非常に矛盾しています。ブログ冒頭の記事では、住宅価格の下落で大手不動産が
としているに、わずか一日前のニュースでは中国の住宅価格2月もほぼ全主要都市で上昇続くと、しています。


これは、共同通信の報道ミスなどということではなく、中国国家統計局の意図にらるものだと考えられます。

中国不動産バブルの崩壊については、あの宮崎正弘氏がメルマガでやはり、中国不動産バブルの崩壊について掲載ています。以下にそのメルマガのURLを掲載します。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成26(2014)年 3月20日(木曜日)弐    通巻第4191号 

このメルマガの内容は、やはり中国不動産バブルの崩壊を告げているようにみえます。

この二つのあい矛盾する記事は、中国の現在の大見混乱ぶりを示すものであり、前々からいわれているように、中国国家統計局などの統計資料などは全く信用できないことを如実に物語っているものと思います。

中国各地に建てられた高級マンション 住む人がほとんどいない

今回ばかりは、中国不動産バブル完璧にはじけると思います。このブログでは、ブログを開設(2007年)以来中国不動産バブルの崩壊について、何度となく掲載してきました。だから、このブログの読者の中には、私のことをオオカミ少年のようだと考える方もいらっしゃるかもしれません。

これに関しては、私以外の人もオオカミ少年のように何回も警鐘を鳴らしている人がいます。なぜ、このようなことになったかといえば、中国の場合日本や他のまともな先進国とはかなり異なるというか、異常な方法で不動産バブル崩壊を防いだきたという経緯があるからです。

普通のまともな国なら、建物などの不動産を建てすぎて、価格が下がるような状況になると、生産調整をします。価格が大幅に下がりそうになった場合、すぐに生産はやめます。ただし、生産をやめる前までに随分多くの建物などを建てた場合、下落幅が大きくなるので、不動産バブルの崩壊という表現をします。

中国の高級マンションの内部

しかし、中国の場合は、日本人や普通の先進国などでは考えられないというか、奇抜というか、異常なバブル崩壊回避策をとってきました。それは、どういうことかといえば、最初に高級マンションなどを建設して、価格が下落しそうになると、何とバブル崩壊を阻止するため、最初の高級マンションの隣に、さらに4倍規模の高級マンションを建てるようにして投資などを呼び込みます。

これが、駄目になりそうなると、今度はその隣にさらに4倍規模の高級マンション(最初の16倍規模)を建てて、投資を呼び込みます。これが、駄目になると、さらにその隣に4倍規模(最初の64倍規模)の高級マンションを建てて、投資などを呼び込みます。

こうして、高級マンションを建てれば、建てるための工賃が労働者に支払われますし、投資もある程度は呼びこむことができ、それによって、中国経済にも大きく寄与してきたわけです。購入するほうも、年収200万もあれば、日本でいうところの億ションなみの高級マンションを銀行からお金を借りて買うことができ、そのマンションを転売してインフレによる差益で、次のさらに規模の大きいマンションに移り住むことができるといういったような具合でした。

中国の不動産バブルは、何とねずみ算的に
高級マンションなどを増やすことだった(゚д゚)!

しかし、市場には限りがあり、このマンションを最終的に購入する消費者がいなくなれば、これは成り立たなくなることははっきりしています。今、これが大規模に起ころうとしています。それも、他の先進国とは比較にならないほどのとてつもない規模の崩壊が始まっています。

中国経済は、本来はリーマン・ショックで大停滞期に入ることははっきりしていました。これを政府がインフレなど無視して、金融緩和政策を続け、中央政府の主導のもと地方政府に上記のような不動産を整備させることによって、何とか今までしのいできました。しかし、それも限界です。

先の二つの矛盾記事は、中国経済の終わりの始まりとみるべきと思います。

私は、そう思います。みなさんは、どう思われますか?

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2014年3月19日水曜日

台湾国会を学生らが占拠、中国との貿易協定に反対―【私の論評】中国と台湾間の「サービス貿易協定」に反対の世論を日本でも形成しよう(゚д゚)!

台湾国会を学生らが占拠、中国との貿易協定に反対

中台間の「サービス貿易協定」を審議していた
台湾の立法院を占拠した学生や活動家たち

台湾国会を学生らが占拠、中国との貿易協定に反対


【私の論評】中国と台湾間の「サービス貿易協定」に反対の世論を日本でも形成しよう(゚д゚)!

中台間の「サービス貿易協定」を審議以下のようなツイートが本日されています。

同協定は昨年6月に上海で締結されました。電子商取引や医療、旅行業など、中国が80、台湾が64分野を相互に開放するとの取り決めで、台湾の野党は「台湾の弱小産業切り捨てにつながる」などとして反発してきました。

立法院は17日、協定の批准に向けた審議を委員会で行っていましたが、与党・中国国民党の立法委員(議員)が時間切れを理由に一方的に審議を打ち切ったため、反発が広がっていました。



下は、この動画の説明です。
【新唐人2013年06月21日付ニュース】台湾と中国大陸の間のサービス貿易協定が­21日に締結されました。サービス産業の相互の市場開放、進出を促すこの協定に対し、­台湾の美容業界が反発を見せています。大陸の低価格競争によって台湾の市場が乱され、­業界で働く30万人の生計が影響を受けかねないと警戒しています。
この動画では、あまり多くを報道をしていませんし、もともと大陸中国の報道ですから、大陸中国のブロパガンダが入っているものとみるべきでしよう。

 この「サービス貿易協定」は、中台間のFTAともいえるもので、数十の産業分野にわたり解放するというものです。

台湾は依然として中国よりも平均所得が高いため、台湾は価格競争力の面で不利にあり、実質的に中国人が台湾を乗っ取る可能性が指摘されています。

現党首は馬英九総統。馬英九は中国本土出身であるためか、中国寄りの政策を続けています。それまで日本寄りの政策を示してきた李登輝総統、呉伯雄総統などは台湾出身でした。

このまま、貿易協定が発行されてしまえば、台湾の中国への吸収の第一歩になることが懸念されます。

詳細は、省きますが、台湾は、正式に中国領でっあったことは歴史上一度もありません。台湾は、中国の一部ではありません。もし、中国の一部になったあかつきには、それこそ、本省人と呼ばれるもともと台湾に住んでいる人たちは、後から台湾にきた人たちである外省人や、これから台湾に移り住む中国人などによって、それこそ、チベットやウィグルの人々の同様に排斥されるかもしれません。

本省人とか、外省人などと言っても今の日本では、ピンとこない方もいらっしゃると思いますので、以下にそれを図示しておきます。

この貿易協定は、単なる貿易協定ではなく、このような危険性を秘めているからこそ、大学生ら大反対して、国会を占拠しているのです。日本としては、日本の国益を考えた場合も、この貿易協定には強力に反対すべきでしょう。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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中国の南シナ海漁業規制、米が「挑発的で潜在的に危険」と批判―【私の論評】漁業規制の次は、覇権のおよぶ範囲とするのが中国本心!その果てにある日本侵略という中国妄想を実現させることに、協力・応援するのが、日本左翼勢力である(゚д゚)!


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2014年3月18日火曜日

倉山満が訊く、 「慰安婦問題を語る 『文玉珠 ビルマ戦線楯師団の慰安婦だった私』を紐解く」 ゲスト 朝鮮問題研究家 松木國俊 【チャンネルくらら】―【私の論評】<お知らせ>ちょ­っと笑える歴史検証番組が始まります、その第一弾は慰安婦問題!次回もお見逃しなく(゚д゚)!

倉山満が訊く、 「慰安婦問題を語る 『文玉珠 ビルマ戦線楯師団の慰安婦だった私』を紐解く」 ゲスト 朝鮮問題研究家 松木國俊 【チャンネルくらら】



公開日: 2014/03/17

日韓関係の冷え込みが止まりませんが、日本だけ千年の恨みと言われるままでいいの、そ­れって逆恨みじゃない、と思われる方も多いのでは。

商社勤務時代にソウル駐在を経て、長年日韓問題を研究されている松木國俊先生をお迎え­し、昭和史の膨大な歴史資料にあたった過去を持つ憲政史研究家倉山満のコンビで、ちょ­っと笑える歴史検証番組が始まります!

【私の論評】<お知らせ>ちょ­っと笑える歴史検証番組が始まります、その第一弾は慰安婦問題!次回もお見逃しなく(゚д゚)!

戦前の朝鮮には、日本が収奪されるべきものは何もなかったのに、日本は朝鮮を文明化する過程により、収奪されたというのが真相です。この大前提は日本人としては忘れてはならないことです。韓国の日本に対する恨みは、全く筋違いの感情です。

上の動画では、『文玉珠 ビルマ戦線楯師団の慰安婦だった私』については、ほとんど説明はありませんでしたが、次回の動画で詳しく説明するようです。この書籍については、すでにこのブログに掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載します。
【産経抄】3月15日―【私の論評】オバマ大統領の外交べたが、安倍総理の痛恨の極みに拍車をかけている!しかしこれは、日本にとって好機となりえるかも(゚д゚)!
詳細は、この記事を読んでいただくものとして、 『文玉珠 ビルマ戦線楯師団の慰安婦だった私』についても掲載してあり、それに関する私の感想の部分のみ書籍の写真とともに、以下に掲載させていただきます。
 
本書は1996年の刊行であり、村山談話がだされた年の翌年です。韓国が慰安婦を騒ぎ出してそれほど間を置かない時期でもあり、あまり脚色されていないので虚飾と本音と真実が折り混ざっているものと思われます。とはいいながらも、かなり嘘の部分多いようです。しかし、この手の書籍現在出版されるとすれば、性奴隷の部分のみ強調して、真実は闇に葬られると思います。その点で慰安婦の真実の姿を検証するのに、非常に貴重な資料であると思います。 
それにしても、貯金額とか、母親に送金した5千円の話とか、ダイヤの話など、強制送還された性奴隷ができる話ではないです。こんなところからも、韓国が主張する従軍慰安婦問題などは虚偽であることが明白です。 
このようなことは安倍総理自身が良く熟知されていることだと思います。だから、安倍総理としては本来ならば、慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」を安倍政権では見直さないなどとは口が裂けても言いたくなかったと思います。見直しをするとまでは言わなくても、韓国政府や朴槿恵あたりが、何を言おうとも、本来であれば何言わず沈黙していたかったと思います。しかし、見直しをしないと公言せざるを得なかったのにはそれなりの理由があります。
この書籍、企画者は証言者の意図は、慰安婦問題を追求しようとしているのですが、証言内容からかえって、慰安婦の強制連行は作り話であることが伺える内容となっているところが、笑えます。私が、この企画者の立場であれば、このような書籍は企画しなかったと思います。

この書籍一冊をとっても、慰安婦の強制連行は、はなはだしい作り話であることが伺えます。

慰安婦問題などというと、日本ではとかく話が暗かったり、自虐的歴史観がクローズアップされたりしますが、この番組は、倉山満氏が監修していることと、松木國俊が解説することから、お笑い的要素も強く、肩のこらない番組になりそうですが、それでいて史実を掘り下げたものになりそうです。

何回かのシリーズになりそうで、これは朝鮮問題に関心のある方は、見ておいて損のない番組になると思います。

この番組はチャンネル・クララによるものです。チャンネル・クララの登録は以下からできます。

http://www.youtube.com/channel/UCDrXxofz1CIOo9vqwHqfIyg

このように、肩がこらず、それでいてある程度史実に基づいた番組、本来であれば日本のテレビが 実施すべきものですが、日本のテレビは反日ですから、このような番組は放映しそうもありません。

だから、このような番組は、本当に貴重です。その意味でも、興味のあるかたはお見逃しなく(゚д゚)!

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2014年3月17日月曜日

日本の核の企ての脅威性―【私の論評】中国は日本の核武装を恐れている!核武装論議もできない現状は異常!

日本の核の企ての脅威性
2014年03月14日13:26


このほど兵器級プルトニウム331キロの米国への返還を日本の高官が阻んだとの報道が、中国に警戒心を抱かせた。この兵器級プルトニウムは冷戦時代に米国と英国が研究用に日本に提供したものだ。安倍氏の数々の右傾言動から見て、日本による兵器級プルトニウム保有の意図に対して中国が疑念を抱くのも筋が通らないわけではない。(話:ピーター・カズニック・アメリカン大学歴史学部教授。インタビューと記事:李博雅・人民日報駐米記者)

安倍晋三氏が首相に返り咲くと、自民党は昨年7月の参院総選挙でも勝利した。安倍氏は米国のアジア太平洋リバランス戦略を支持すれば、オバマ大統領も彼の挑発行為を黙認すると考えた。

安倍氏の本性は少しずつ明らかになってきた。安倍氏は日本の軍事費を増額した。これは過去11年間で初の増額だった。釣魚島(日本名・尖閣諸島)の領有権紛争では、悪意をもって対立している。安倍氏はまた、日本の民衆の反対を顧みず、特定秘密保護法案を強行採決した。隣国の強い反応を招くことを明らかに知りながらも、靖国神社を参拝した。彼はさらに歴史教科書を改訂して、日本を第2次大戦の加害者ではなく被害者として描き、南京大虐殺や慰安婦の問題についての記述を柔らかい表現に留めることを主張している。彼はナショナリストをNHKのリーダーに任命した。さらに憲法第9条の改正を呼びかけ、日本には「集団的自衛権」があると強調している。

日本の保有するプルトニウムは核兵器40~50発を製造するに十分な量だ。日本はこの他に、低レベルのプルトニウムも44トン保有している。安倍氏はすでに原子力発電所と核燃料再処理工場の再稼働を承諾した。これによって、さらに多くの兵器級核分裂物質を入手できる。

日本国憲法第9条は核兵器製造を不法行為と認めている。1955年制定の日本の原子力基本法も「原子力の研究開発、利用」を平和目的に明確に限定しているが、日本の指導者は行動上、こうした制約を受けていない。

1970年に米国の圧力の下、日本は核拡散防止条約に調印したが、必要時には核兵器製造の技術力を保持することを決定した。2002年に安倍氏は朝日新聞の取材に「小型で安全に保管できさえすれば、憲法は日本の核兵器保有を禁止していない」と表明した。安倍氏は日本には核兵器保有の権利があるとする一方で、核兵器製造の企ては否認している。安倍氏は日本が現在の「核弾頭製造までドライバー1本の距離にある」現状を維持することを希望している。彼の攻撃的な軍国主義思想と挑発行為を考えると、安倍氏は中国にとってのみならず、世界各国にとって大きな脅威となる。(編集NA)

j.people.cn

【私の論評】中国は日本の核武装を恐れている!核武装論議もできないような日本の状況は異常!

上の記事で、中国は日本の核武装についてかなり脅威に感じていることがよくわかります。実際そうなると、中国は軍事力においてい日本に勝っているものは何もなくなります。これは、中国としては何として避けたいところでしょう。



東京都知事選に立候補している元航空幕僚長のたもがみ俊雄氏が、平成24年8月6日に­広島で行った講演の様子です。

ユーモアを交えながら日本のあるべき姿を語っています。

この動画の講演会は広島で、しかも広島原爆記念日に開催されていて、しかも盛況だったというところが凄いです。

5年以上前だったら、このような講演会が広島で、しかも広島原爆記念日に開催されるなどということは、とても考えられなかったと思います。

この傾向は安倍政権になってからも、続いています。国会で、日本が核武装すべきとはっきり語った議員あらわれました。このようなことを数年前に国会などで語ったら、大騒ぎになったと思いますが、最近はさほどでもありません。

しかし、こうした議論は実は、ずいぶんありました。あの池田総理大臣のころから存在してました。
【名言か迷言か】核武装論のすすめ
詳細は、この記事をご覧いただくものとして池田総理大臣は日本の核武装を本気で考えていました。

そうして、アメリカの国会議員の中にも日本が核武装をすべきと唱えている人もいます。それに関する記事のURLを意かに掲載します。
【緯度経度】日本核武装論 再び ワシントン・古森義久

 これも詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、06年10月に有力政治評論家のチャールズ・クラウトハマー氏が「米国は最も信頼できる同盟国で国際社会の模範的一員の日本に核兵器保有を奨励すべきだ」という日本核武装奨励論を発表していたことや、2011年7月には下院外交委員会有力メンバーのスティーブ・シャボット議員(共和党)が日本人拉致事件の「救う会」代表らに「北朝鮮や中国に圧力をかけるためにも日本は自国の核兵器保有を真剣に考えるべきだ」と述べたこと、09年7月の下院外交委の公聴会でも、エニ・ファレオマベガ議員(民主党)が「日本も核戦力を開発する必要があるという議論が出ても自然だ」と証言していたことなどを掲載しています。

西村こうゆう氏も以下のようなツイートをしています。

やはり、私たちは、核武装をまともに論じるべきと思います。もし、日本が核武装したら、当面中国・北朝鮮は何をもってしても、最終的に日本に対して、つけあがるようなことは一切できなくなります。特に日本は、小型の核などかなり精密に作る事が可能であり、この小型ということが、中国・北朝鮮を震え上がらせることでしょう。なぜなら、小型のものは、核弾頭に積み込みやすいことと、複数の核を一つの核弾頭に積むことができます。こういうことが、中国や北朝鮮はなかなか技術的問題からできません。こういう核兵器を持っていること事態が、抑止力となり、拉致問題解決の大きな糸口になると思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年3月16日日曜日

「小保方さん、頑張ってください!日本の男の醜いジェラシーに負けないで!」デヴィ夫人が『Twitter』でエール―【私の論文】滅菌消毒の必要性を発見した、医師は理解されずに憤死した!今の小保方報道をそのまま受け入れてしまえば、私たち自身が、この医師を憤死に追いやった人々と同次元になるかもしれない(゚д゚)!

「小保方さん、頑張ってください!日本の男の醜いジェラシーに負けないで!」デヴィ夫人が『Twitter』でエール
世紀の大発見とうたわれたSTAP細胞の発表から一転、疑惑の目を向けられることになった理化学研究所の小保方晴子さん。3月14日の会見後TVの報道なども厳しいものとなっているのだが、そんな中タレントのデヴィ夫人が小保方さんに『Twitter』で熱いエールを送っている。

認証済みのアカウントではないものの、デヴィ夫人のホームページ(http://dewisukarno.co.jp/)にアカウントについての記述(https://twitter.com/dewisukarno)があるので成りすましではなく本人であろう。

14日の夜、デヴィ夫人は

小保方さん、頑張ってください!日本の男の醜いジェラシーに負けないで!どの分野でもそうですが、成功者へのジェラシーはつきものです。ましてや貴女は若くて美しい。調査の中間報告も、貴女が正しいと言っているようなものです。日本のマスコミは騒ぎすぎです。日本の恥です。

とツイート。「日本のマスコミは騒ぎすぎ」というのには同意する方も多いかもしれないが、個人的には中間報告で小保方さんが正しいと言ってるようには思えなかったのであるがどうなのだろう。

このツイートに対して、

「デヴィさん 支持します」
「御意おしゃるとおりです 日本の宝小保方氏を守ろう!」

と支持する返信もあれば

「若いとか美しいとか、そうやって研究者にとっての本質とは関係ないところに注目すること自体が、マスコミが「リケジョ」呼ばわりしてるのと同じで差別的なんですよ。」

といった意見も寄せられているようである。

【私の論文】滅菌消毒の必要性を発見した、医師は理解されずに憤死した!今の小保方報道をそのまま受け入れてしまえば、私たち自身が、この医師を憤死に追いやった人々と同次元になるかもしれない(゚д゚)!

上記のようなデヴィ婦人のほかに、あの武田邦彦氏が、小保方さんを応援する発言をしています。これに関する記事のURLを以下にあげます。
小保方論文騒動に武田邦彦が仰天見解 「写真違っていたなら『眠たかったから』と言えばいい」
武田邦彦

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、武田邦彦氏の見解を以下に簡単にまとめておきます。これは、CBC(中部日本放送)の情報番組「ゴゴスマ-GO GO!Smile!-」で、小保方氏の論文騒動を解説したものです。以下に番組の動画と、一部解説を掲載しておきます。





   武田氏によると、昔の研究者は裕福な家庭環境で育った人が多く、時間的、金銭的にも余裕があったが、今の研究者、特に女性は家事や子育てなどで余裕のない生活を送っている。そのため、「どうしても昔みたいにちゃんと(論文を)書けないんですよ」というのだ。石井亮次アナウンサーに「忙しいということ?」と聞かれると、「忙しいし、色々ある。審査官があれこれ言ってくる。『ここ変えて、次写真ここ入れ替えろ』って一生懸命やっているうちに、だいたい間違えるんです」と語った。 
   これに納得しない石井アナが「いやいや、論文に載せる写真ってめちゃくちゃ大事でしょう!」と反論すると、「目が霞んでいたんですよ」と驚きの回答。出演者陣はどっと笑ったが、あながち冗談ではないようで「目が霞んでいていいんです。そんなところを厳密にしたら日本の若い人が論文を出せなくなる。国際的にものすごく遅れる」と訴えた。そんなところを厳密にしたら日本の若い人が論文を出せなくなる。国際的にものすごく遅れる」と訴えた。欧米では新発見や学問的な進歩があれば論文が不十分でも評価される傾向にあるといい、そういった観点から武田氏は今回の画像転用をさほど問題視していないようだ。 
   さらに武田氏は、小保方氏が早稲田大学に提出した博士論文で20ページにわたる「コピペ」が指摘されている件についても「全然いいんですよ。第一そんなやつ持ち出すなと。人間は過去までほじくり返したら、色んなことがある」と全く意に介さない。「コピペ」とみられているのは、幹細胞の基礎知識を説明する部分であり、武田氏は「これ著作権がないんですよ。(科学の)事実は誰が書いても同じなんです。だから、彼女の20ページは世界中のだれが書いても同じ文章になる」とする。 
   科学者の目的は金や利権ではなく「自然現象を明らかにすること」である以上、こうした文章は「人類共通の財産」であるため、引用を示す必要もないというのが、その理由だ。むしろ「アメリカ人が書いたやつを持ってきたほうが、日本人が下手な訳で書くよりいいんです」と、コピペを歓迎する発言まであった。 
   再現実験については「長い目で見るべき」と話し、論文撤回についても「著者本人が判断すべきで、(周囲が)圧力をかけてはいけない」と主張する。
この武田氏の見解、一般の人にはなかなか理解しにくいところがあると思いますが、実際に実験などをしたことのある方には、納得できるところが多々あると思います。やはり、デヴィ婦人が言っているようにマスコミに問題がありそうです。

小保方さんに関する報道の仕方の異常性については、以前このブログでも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
【ネットろんだん】割烹着とベートーベン 問われた「物語」重視報道の是非―【私の論評】物語と歴史の区別がつかないマスコミは、中韓と同レベル。このマスコミの病気につける薬はない(゚д゚)!
小保方報道はこれで良いのか?

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、佐村河内守・小保方報道には、物語性が報道され、ことさら人々の人気を煽るようなものでした。以下にその一部のみコピペさせていただきます。
ニュースなどを報道する姿勢としては、歴史上完璧に評価が定まった人以外は、事実や業績を中心に報道すべきと思います。歴史上完璧に評価が定まった人に関しては、多少は物語性を加味しても問題はないとは思いますが、それにしても、ニュースとして報道するのであれば、それも加味程度とすべきと思います。物語は、あくまでも、書籍や映画などとして世の中に出すべきものと思います。 
最近のマスコミは、物語と歴史の区別がついていないようです。その査証として、韓国の慰安婦問題などの歴史的に根拠が乏しい物語を、さも歴史的事実のように報道したり、日本が中国に対して侵略戦争をしかけたかのような、これも歴史的根拠が全く乏しい物語を史実のように繰り返し刷り込むように報道しています。 
これら歴史問題に関しては、マスコミは確たるエビデンスを元に、物語ではなく正しい報道をすべきであって、中韓の報道を鵜呑みしてそれに手を貸すような報道をするようでは、もうその役割を終えたと言われても仕方ないと思います。
もともと、iPS細胞や、STAP細胞などが将来どのようになるかなんて、今のところ誰もはっきりとはわかっていません。iPS細胞だって科学的に再現性がはっきり確かめられはいますが、だからといって、このiPS細胞だって現在いわれているように夢のようなことが実現できるかどいうかといえば、その可能性がかなり高いというだけであって、現在のところ確証などありません。

もしかすると、本当にSTAP細胞そのもののほうが優れていてこれが主流になるかもしれません。あるいは、iPS細胞やSTAP細胞をはるかにしのぐものが出てくるかもしれません。

基礎研究とはそんなものです。あの北大名誉教授の鈴木先生などが発見した科学のカップリング反応が、実際にテレビなどの液晶に用いられるまでどのくらいかかったことか、これを思い返してみればこのことは理解できます。

しかし、マスコミはそのようなことを無視して、勝手に「夢物語」を描いてみせます。

このような基礎研究については、マスコミは「物語報道」などするべきではありませんでした。実際にこのような基礎研究は、もっと地味で地道なものであるはずです。たとえば、今でも日々様々な化学物質が研究者によってつくられています。その中には、将来的には社会を大変革してしまうような大発見もあるかもしれません。しかし、化学実験の成果については「物語」を報道されることはまず、滅多にありません。事実を淡々と報道するのがほとんどで、一般の人はほとんど見のがすし、その意味もわからないのが普通です。

それにその意味がわかったとしても、一般の人では現状ではどうしようもないのが普通です、知るべきは同じような研究をしている科学者や、将来を摸索している投資家・企業などです。ですから、一般大衆紙やテレビなどでは、あまり大きく報道しないのが当たり前のことと思います。

それに、こういう基礎研究の実体は、たとえどんなに優れた人のもので、ノーベル賞をとったような人の研究であったにしても、その本人が新たに発見して付け加えているのは、ほんの1%、いや1%なら良いほうで、現実には0.数パーセントにすぎません。

世間一般の人は、新発見というとほとんどがその発見をした人が創作したものと考えてしまいますが、そんなことはありません。科学的発見は、誰がそれで有名になろうと、ノーベル賞を獲得したにしても、その人だけの成果ではなく、先人たちが積み上げてきたものの集大成の上にたったものであり、そのような蓄積がなければ発展しません。小保方さんの論文は、こうした蓄積の一端を担っていることには間違いはないと思います。

アインシュタイン
あのアインシュタインだって、一般相対性理論について、自分が付け加えものは1%くらいのものであり、あとは先人たちの努力によるものだとしています。この最後に付け加えた1%が素晴らしく独創的だったので、ノーベル物理学賞を受賞することができたのです。

私自身も、論文を書いたことがありますが、その論文にしたって、新たなに付け加えことなどほとんどありません。ただ、実際に実験したことをもとに、淡々と事実を書いているだけだし、先人の引用もかなりしていますし、お前の発見は何だといわれたら、ほとんどないと言わざるをえません。

それは、学問の世界でなくても、同じことです。あのスティーブ・ジョブズさえ、実際に彼自身あるいは、アップル社が手がけているものてさえ、ほとんどが模倣です。ただし、市場に出すタイミングとか、デザイン性、システムの使い勝手などか他よりも優れていたただけです。わずかにつけ加えたものが、他社より抜きん出ていたということです。ジョブズや、アップルだって先人達の発見に多くを頼っているというのが事実です。



それに、従来の常識を覆すような発見に関しては、それが発見された当初は、賞賛されるどころか、誹謗中傷されるのが普通です。常識的なものであれば、そのようなことはほとんどありません。

たとえば、現在医学の世界で、当たり前とされる、お産や手術のときの滅菌など、最初に提唱した医師など、誹謗中傷されて、最後には精神に異常きたして死亡しています。

その医師は、センメルヴェイス・イグナーツ・フュレプ という、ハンガリー人の医師です。1818年7月1日 、ハンガリー王国ブダ市タバーン町に生まれ、1865年8月13日、オーストリア帝国ヴィーン市デープリング町にて死去。オーストリアのウィーン総合病院産科に勤務。産褥熱、今日で言う接触感染の可能性に気づき、その予防法として医師のカルキを使用した手洗いを提唱しました。しかし存命中はその方法論が理解されず大きな排斥を受け不遇な人生のまま生涯を終えました。現在では当然の如くに採用されている消毒法及び院内感染予防の先駆者とされ、「院内感染予防の父」、「母親たちの救い主」と呼ばれています。現在その肖像画が切手としても使われています(写真下)。



センメルヴェイスの説が受け入れられなかった最大の理由は、「患者を殺していたのは医師の手である」という医師にとって受け入れがたい結論にありました。当時、センメルヴェイスの論文を読んだ医師が自殺するという事件まで起き、説を認めることは医師が大量殺人を行ってきたことを認めることになるからでした。また、彼自身が論文を書くのを苦手としたために、研究成果を論文として発表することが大きく遅れた点も不幸でした。それでも、スイスの雑誌に発表した論文がイギリスの外科医ジョゼフ・リスターに読まれ、手を消毒することで細菌感染を予防するという消毒法がもたらされました。それによって、お産や手術による死亡者が激減したことはいうまでもありません。

こんなことははいて捨てるほど、世の中にはあります。アメリカの事例では、あの現在の日本のTQCの基礎ともなった、フレデリック・テイラーの「科学的管理法」が発表された当時は、アメリカ中から非難されたものです。やれ、共産主義だとか、右翼だとか、インチキだとか、それも長い間にわたって非難されました。しかし、T型フォードの生産に適用されたり、他にも利用されてその有用性が実証され、さらに第二次世界大戦における戦略兵器製造にも適用され有用性が明らかになっていらい、これを中傷誹謗する人はいなくなりました。

フレデリック・テイラー

また、残念ながら、科学者と称するもののなかにも、平然とインチキをするものもいて、これもしばしば明らかにされていることです。

だからこそ、この種の報道には気をつけすぎるほど、気をつけるべきです。論文がでて、何人かの研究者が絶賛した程度のことであれば、本来は「物語」報道など全くせずに、事実をたけを淡々と述べ、詳細を知りたい人のために、論評者の発言内容のリンク先や、論文などのリンク先などを掲載するだけで良いと思います。顔写真やら、物語など報道すべきではありません。

大きく報道するのは、たとえばSTAMP細胞に関しても、追試などが十分なされ、応用研究の目処がたったときで十分だったはずです。iPS細胞はまさにそのようなタイミングで大きく報道されたと思います。マスコミによる心ない、報道がひよっとしたら新しい可能性の芽を摘み取るかもしれません。
あんな物語報道をして、煽った挙句が、また今回の一連の小保方さん攻撃報道です。確かに、厳密には小保方さんの論文などの不備があるのかもしれませんが、それはそれで直せば良いことです。追試でなかなかSTAMP細胞ができないという報告もあるそうですが、それも、何か追試をした本人も気づいていない付帯条件があるのかもしれません。

付帯条件といえば、ペニシリンを発見したアレクサンダー・フレミングのような場合だってあります。フレミングは、1928年、フレミングがブドウ球菌の培養実験中にコンタミネーションにより生じたアオカビ(Penicillium notatum、現在はP. chrysogenum)のコロニーの周囲に阻止円(ブドウ球菌の生育が阻止される領域)が生じる現象を発見したことに端を発する。フレミングはアオカビが産生する物質が細菌を溶かしたものと考え(実際には、この現象は溶菌ではなく細菌の発育阻止によるものであった)、アオカビを液体培養した後の濾液にも同じ活性があることを突き止め、彼自身は単離しなかったその物質を、アオカビの学名にちなんでペニシリンと名付けました。

シャーレを見つめるフレミング

フレミング以外の研究者は、フレミングと同じようには、ブドウ球菌などをシャーレで寒天培地の上で培養していたのでしょうが、青カビが生えてしまった寒天培地は、単なる失敗だとして、よく見もしないで、捨てていました。フレミングだけが、青カビの周囲のブドウ球菌の生育が阻止されていることを発見しました。同じ現象が起こっていても、このように見逃す人も大勢います。小保方さんの実験と全く同じようにしているつもりでも、何かが違っているかもしれないし、小保方さん自身発見していない何かの付帯条件があるかもしれません。

今の段階では、本当にそうした可能性もあるかもしれず、まだまだ実体はわかりません。にもかかわらず、現在のような報道をしてしまえば、折角芽生えた芽を摘んでしまうことにもなりかねません。そんなことにならないように、マスコミも報道の仕方を変えるべきですし、一般の人も、このような報道に一喜一憂せず、冷静に事実を把握すべきと思います。

マスコミは、もっとまともな報道をすべきです。今マスコミは、反日です。ひよっとしたら、小保方報道は最初からこのような日本人による発見があれば、これを徹底的に攻撃して駄目にしようと最初から目論んでいたのかもしれません。予定帳場のマッチポンプ報道をしているのかもしれません。だとすれば、末恐ろしいことです。しかし、マスコミは性懲りもなく愚かな報道を繰り広げているようです。それに関しては、以下のURLを御覧ください。
佐村河内問題で再び注目集める「奇跡の詩人」 NHKの「障害者感動物語」手法に疑問の声
これに関しては、ここではあまり詳細は説明しませんので、是非この記事そのものをご覧になってください。

いずれにせよ、今のマスコミには、佐村河内氏のような芸術家を生み出してしまったり、小保方さんのような研究者の将来の芽を摘み取ってしまうような危険性のある体質であることを知った上で、つきあっていくべきものと思います。そうでなければ、私たち自身が、滅菌消毒の必要性を発見した医師に対する酷い仕打ちをしたその当時の人々と同次元の人間になり、きちんと滅菌していれば死ななくても良かったはずの母子などを多数死に追いやってしまったような愚を繰り返すかもしれません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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【関連図書】

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小保方博士の論文が掲載されています。


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「小保方さんがかけたきた涙の電話  若山照彦」というタイトルの記事が掲載されています。



2014年3月15日土曜日

【産経抄】3月15日―【私の論評】オバマ大統領の外交べたが、安倍総理の痛恨の極みに拍車をかけている!しかしこれは、日本にとって好機となりえるかも(゚д゚)!

【産経抄】3月15日


日ごろ能弁な安倍晋三首相が、きのうの国会答弁では、珍しく下を向いたままお役人が書いた紙を棒読みしていた。慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」を安倍政権では見直さないと答えたが、顔に「痛恨の極み」と書いてあった。

・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・

▼慰安婦問題も韓国側のプロパガンダ(宣伝)によって、娼婦(しょうふ)である慰安婦が「性奴隷」だった、とのウソも米国内に広まっている。韓国側につけいる隙を与えた河野談話が、裏付け調査なしのいいかげんなしろものだったのは、国会でも明らかになっている。

▼証拠があやふやなら、STAP細胞論文の例をひくまでもなく、再検証し、撤回するのが当たり前。米史上最も考えの甘い大統領やソウルの頑固なお姫様のご機嫌をとって、わざわざ首脳会談をする必要もない。朝鮮半島が有事になって最も困るのは、日本ではなく韓国なのだから。

【私の論評】オバマ大統領の外交べたが、安倍総理の痛恨の極みに拍車をかけている!しかしこれは、日本にとって好機となりえるかも(゚д゚)!

安倍総理の痛恨の極みは、当然のことと思います。少しでも、歴史に興味を持っていろいろ調べたことのある人なら、慰安婦問題など存在しなかったことがすぐに理解できます。そもそも、慰安婦という存在自体は、現在でも韓国はもとより、米国、いや世界中に存在するものですし、考古学の研究では世界最初の職業ではないかといわれているくらいです。

さらに、強制連行については、韓国側からは、日本の軍隊などが直接関与したなどの非難がありますが、これとて歴史上そのような事実はなく、調べれば調べるほどその根拠が脆弱であることが明るみに出るばかりです。

最近でも以下のようなことが報道されています。
慰安婦告白本に性奴隷と思えない記述 高額貯金、ダイヤ購入など
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では元従軍慰安婦だったとする文玉珠(ムン・オクチュ)氏の告白本の内容を掲載しています。そうして、この告白本の内容に、この著者がとても性奴隷とは思えない記述があることを指摘しています。以下にその部分のみコピペさせていただきます。
 ビルマでチップが貯まったとして、文氏は野戦郵便局に500円を貯金したが、《千円あれば大邱に小さな家が一軒買える。母に少しは楽をさせてあげられる。晴れがましくて、本当にうれしかった。貯金通帳はわたしの宝物となった》(76ページ)とある。 
 その後、文氏はビルマ・ラングーンの慰安所に移った。ここでは、少しは自由に行動していたようだ。 
 《週に一度か二度、許可をもらって外出することができた。人力車に乗って買い物に行くのが楽しみだった》(106ページ) 
 《ビルマは宝石がたくさん出るところなので、ルビーや翡翠(ひすい)が安かった。(中略)わたしも一つぐらいもっていたほうがいいかと思い、思い切ってダイヤモンドを買った》(107ページ) 
 文氏は21歳のとき、タイ・アユタヤの陸軍病院で看護婦修行を始めた。同書には、母に小さな家が何軒も買える大金を送金した記述もある。 
 《電報を将校にみせて、『母の葬式に金がいるから、お金を送りたい』というと、許可が出た。貯金からおろして五千円を送金した》(137~8ページ) 
 文氏の境遇には同情を禁じ得ないが、この本を読む限り、とても「慰安婦=性奴隷」とは思えない。
本書は1996年の刊行であり、村山談話がだされた年の翌年です。韓国が慰安婦を騒ぎ出してそれほど間を置かない時期でもあり、あまり脚色されていないので虚飾と本音と真実が折り混ざっているものと思われます。とはいいながらも、かなり嘘の部分多いようです。しかし、この手の書籍現在出版されるとすれば、性奴隷の部分のみ強調して、真実は闇に葬られると思います。その点で慰安婦の真実の姿を検証するのに、非常に貴重な資料であると思います。

それにしても、貯金額とか、母親に送金した5千円の話とか、ダイヤの話など、強制送還された性奴隷ができる話ではないです。こんなところからも、韓国が主張する従軍慰安婦問題などは虚偽であることが明白です。

このようなことは安倍総理自身が良く熟知されていることだと思います。だから、安倍総理としては本来ならば、慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」を安倍政権では見直さないなどとは口が裂けても言いたくなかったと思います。見直しをするとまでは言わなくても、韓国政府や朴槿恵あたりが、何を言おうとも、本来であれば何言わず沈黙していたかったと思います。しかし、見直しをしないと公言せざるを得なかったのにはそれなりの理由があります。

これに関しては、あの石平氏が以下のようなツイートをしています。
石平氏のツイートでは、某大国となっていますが、これは無論米国のことです。米国というより、オバマ大統領のことだと思います。

外交べたのオバマすでに、レイムダックか?

日韓関係の打開策として今月24、25両日にオランダのハーグで開かれる核安全保障サミットに合わせて日米韓3カ国の首脳会談を行う案について、オバマ米大統領が7日の安倍晋三首相との電話会談で言及していたことが分かりました。これは、日本政府関係者が13日明らかにしました。

安倍首相と朴氏との会談が実現した場合、2012年12月の第2次安倍政権発足後初めてとなります。ただ、朴氏は歴史認識にこだわる姿勢を崩さず、3カ国の首脳会談にも応じるかは不透明なままです。

この状況は何かがおかしいです。どこか、ネジが外れピントがずれている感じです。そうして、それは、どこに責任があるかといえば、最大の責任はアメリカ民主党政権でありオバマにあると思います。

週刊文春 今週のパカに登場した朴槿恵

日米韓首脳会談が必要というのなら、朴槿恵あたりが、何を言おうとも、はっきりと会談を開催する旨をはっきり、日韓の両首脳に伝えればそれですむことです。電話で安倍総理に話して、様子を伺うなどしていてもらちがあきません。

これに朴槿恵が難色を示すようであれば、少し脅しをかけれぱそれで済むことです。それで、韓国民が騒ぐって? 騒いだからといって、どうなるものでもありません。このような煮え切らない態度をとり続けるので、オバマ外交はこのところ後退するばかりです。これについては、このブログでも何度か掲載しましたが、本日は以下にこれに関する上念氏の動画を掲載します。



上の動画では、上念司さんが、日本に失望したけど4月にちゃっかり来日するアメリカ・オバマの無能な­外交手腕について語っています。 
安倍首相の靖国参拝では全く日本側に非がないのに、わざわざ「日本に失望」という発表­をしたりと無能すぎるオバマ政権の外交。 
それもオバマ政権が残り1年となった任期で、波風立たずに終わらせることを望んでいる­結果です。自分の保身を考えているだけなので、面倒事を起こすなというスタンスなんでしょうね。 
やっぱりどこの国でも民主党はダメですね。
慰安婦問題に関しては、アメリカ国立公文書記録管理局に、強制連行の事実などないことがはっきりわかる資料が存在しています。こういう事実などを出して、オバマが朴槿恵あたりにもっと強い姿勢で話をすれば、朴槿恵だって必ず折れます。これができないオバマはやっぱり、弱腰、及び腰なのだと思います。そうして、アメリカの態度が煮え切らないので、崩壊の淵にある朴槿恵あたりが調子に乗って、日本に対する発言を強化して、自らの保身をはかるという構図が見えてきます。

アメリカ国立公文書記録管理局
しかしながら、これはある意味日本のチャンスであるかもしれません。TPPにおいても、日本側が頑張っているので、なかなか結論が出ないでいます。オバマの軟弱外交姿勢に乗じて、これからオバマの人気終了にいたるまで、どんどん攻勢にでて、日本の立場を強固にするという手も考えられます。

オバマが煮え切らないというのなら、日米韓の首脳会談など、日本側から取り消しても良いではありませんか。上の産経抄の最後の締めくくりの文章にもあるように、「朝鮮半島が有事になって最も困るのは、日本ではなく韓国なのだから」日本は、韓国が態度を改めない限り首脳会談などに応じないどころか、最低限冠婚葬祭などのつき合い程度にしてあとはノータッチでいいではありませんか。これによって、日米は困ることなど何もありません。一番困るのは韓国です。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われれますか?

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