2014年5月13日火曜日

上念司「中国包囲網の決定打はモンゴル・トルコのランドパワー強化に在り！」―【私の論評】ソ連崩壊後、小国ロシアになってから国境溶解が顕著になり中国にとって軍事的脅威はなくなった!日本は経済援助を通じて中国と国境を接する国々のランドパワーを強化すべき(ﾟдﾟ)！

上念司「中国包囲網の決定打はモンゴル・トルコのランドパワー強化に在り！」


経済評論家の上念司氏は、南シナ海（南沙諸島、西沙諸島）で軍事的圧力を強めている中国に対抗するには、中国に接しているトルコやモンゴルなどの陸の国を経済的に支援して発展させることが解説しています。

上念司氏は、現在はベトナムやフィリピンが主導してASEANの海洋国家で対中国包囲網を敷いていますがそれではまだ不足で、日本は地政学を利用しランドパワーの国に支援して発展させれそれだけ軍事費に使える予算が増えるため、中国に対する圧力が増えて海に出てくる力を弱めることができると説明しています。

【私の論評】ソ連崩壊後、小国ロシアになってから国境溶解が顕著になり中国にとって軍事的脅威はなくなった!日本は経済援助を通じて中国と国境を接する国々のランドパワーを強化すべき(ﾟдﾟ)！

上の上念氏の動画でも言っているように、確かにソ連が崩壊してロシアになって以来、中国を取りまくランドパワーは格段に落ちて、それが中国の海洋進出に拍車をかけているのは事実です。

特に冷戦崩壊後のロシアの弱体ぶりに関しては、このブログにも以前掲載しました。そのURLを以下に掲載します。
旧ソ連と同じ罠にはまった中国、米国の仕掛けた軍拡競争で体力消耗―露メディア―【私の論評】ロシアの弱体化を吐露する記事、中国を封じ込めることと引き換えにロシアとの領土交渉を!!
現在、ロシアのGDPは日本の3分の１以下なのです。日露戦争の頃は、ロシアのGDPは日本の８倍でした。100年間（正確には80年間）で日露の国力は大逆転したのです。


 2010年各国のGDP
1.アメリカ
2、中国
3.日本　　　5兆4500億ドル
4、ドイツ
5、フランス
6、イギリス
7、ブラジル
8、イタリア
9、カナダ
10、インド
・
・　ロシア　　1兆4650億ドル
こんな国が、アメリカなみの、ミサイル防衛網など、構築できるわけがありません。それから、中国が世界第二位の経済大国になったのは、日本のおかげでもあります。それは、このブログに、何回か掲載してきたことですが、日銀が、いつまでも、執拗に増刷拒否など金融引締めをするものですから、固定相場制の中国は、自国の元を好きなだけ、擦りまししても、日本の円が担保となり、インフレを免れてきたということです。しかし、それも、最近では、効き目がなくなりつつあります。日本銀行がまともになったら、中国は、あっという間に、経済大国の座からすべり落ちることでしょう。
ロシアの弱体化は明らかです。現状の小国ロシアに、領土問題などで譲歩する必要など全くありません。日本は、日本銀行に金融引締めをやめさせ、円高誘導をやめさせ、また、世界第二位の経済大国に返り咲くべきです。それに、いますぐするしないは、別にして、核武装の論議をはじめるべきです。それだけで、ロシア、中国、北朝鮮はかなり脅威に感じることでしょう。
こうしたことを背景にして、日本は、弱体化が明らかになった、ロシアと領土交渉を有利にすすめるべきです。そうして、これは、他国ならどこの国でもやっていることです。日本だけができないとか、やってはいけないなどということはないはずです。そのためにも、一日でもはやく、新たな憲法を制定すべぎではありますが、今の日本国憲法の範囲でもできることは、すぐにも実行すべきと思うのは、私だけでしょうか? 
ロシアは、人口も少なくなりました。現在のロシアの人口は、1億4千万人です。これは、現在の日本の人口1億2千万よりわずかに多い程度です。

ソ連崩壊以来、いくつかの国が分離したとはいえ、その広大な領土にわずか、1億4千万人の人口です。ロシアは多民族国家なので、支配階級である、ロシア人は、日本人と同程度の状況です。さらに、国境の溶解現象も起こっています。

かつての中ソ国境紛争の係争地だった黒瞎子島は今では観光地になっている

国境の溶解現象とは、中ロ国境を中国人が多数超えてロシア領内に入り、様々経済活動をしているため国境そのものが曖昧になっていることをさします。

黒竜江とウスリー江を挟んだ対岸は、中国有数の農業地帯であり、 渤海、金以来のさまざまな民族の興亡の地として歴史に残る遺跡も多いです。 わずかに川ひとつ隔てただけで、一方は衣食を外からの供給に仰ぎつつ資源を略奪しつづけ、 年々人口を減らしつづけているシベリアであり、一方は年々人口を急増させつつある 黒龍江省です。

 ロシア側の、全シベリアの人口を総和しても、数十分の一の面積しかない黒龍江省の半分にしかならないのです。この救いがたい落差は、 つまるところ社会的な圧力になります。ソ連政府はだからこそ国境地帯に厳しい軍事的な緊張を 作り出すことによって、中国からの圧力に対抗していたといえるでしょう。

  国境を挟んだ中国側の吉林省、遼寧省と北朝鮮、 内モンゴル自治区とモンゴル、新彊とカザフスタンおよびウズベキスタン、中国の雲南省とミャンマー、 中国の広東省とベトナムなどを比較してみると、常に面積の少ない中国側の各省が人口ではるかに勝っていることがわかります。

  この明白な不均衡こそが、国境を超えて大量の中国人が流出あるいは進出しつつある 根本的な原因です。この点から言えば、シベリアも例外ではないばかりではなく、 最も典型的なものです。ソ連の軍事的圧力が解消し、 国境貿易が開始されたことは、この過程を一気に促進させました。
中越国境の橋

 ソ連の崩壊によってシベリアのロシア人社会は、直ちに危機に陥いりました。 政府は給与を支払うことができず、多くの労働者が引き上げていきました。 シベリアに市場はなく、シベリア鉄道もいたるところで寸断されようとしていました。 だから、中国からの輸入が不可欠のものとなりましたが、一方で中国に売り渡すものを シベリアのロシア人社会は何も持っていませんでした。その結果、 中国人がシベリアに入り込んできて、役に立つものを探し出し、作り出してゆくしかなくなりました。

 こうして、国境溶解が進んていきました。この国境溶解は、無論中国にとっては、軍事的脅威がなくなったことを意味します。

 特に現在のロシアは、ご存知のようにウクラナイ問題を抱えており、中ロ国境にソ連時代のように大規模な軍隊を駐留させておけるような余裕はありません。

 かつてのソ連の脅威がなくなったどころか、国境溶解でロシア領内にまで浸透できるようになった中国は、この方面での軍事的脅威は全くなくなったということです。

各地で軍事的な脅威がなくなった中国は、これら国境地帯にかつのように大規模な軍隊を派遣する必要もなくなり、従来から比較すると経済的にも恵まれてきたため、海洋進出を開始刷るだけの余裕を持ち、実際に海洋進出を始めました。

中国に国境を接する国々である、ロシア、ベトナム、モンゴル、インド、トルコなどが、経済発展をして軍事的にも余裕ができ、中国に対峙することが可能になれば、中国はこれらの国々の脅威から自分を守るために、国境に軍隊を派遣セざるを得なくなり、海洋進出などしている余裕はなくなります。

昨年インドは中印国境の警備兵を5万人増兵
日本としては、これらの国々に経済援助や、技術援助、軍事援助などしてこれらの国々のランドパワーを強化することにより、中国の海洋進出の夢と野望を打ち砕くことができます。そうして、日本はデフレさえ脱却できれば、そのような支援を実施することは十分に可能です。

こんなことを考えると、安全保障のことを考えても、デフレからの脱却を遠のかせるような、消費税増税などやっている場合ではないのです。いますぐにでも、消費税増税の悪影響食い止めるためにも、公共工事の供給制約がある現在、政府はすぐにでも、所得税減税、給付政策を行うべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年5月12日月曜日

インフレで、日本の起業精神は復活する なぜ日本では、いままで起業者が減少していたのか―【私の論評】ちょっと待ってくれ、日本で最大の問題はデフレではないのかい?そう思わない、馬鹿な政治家・識者・専門家があまりにも多くないかい(ﾟдﾟ)！

インフレで、日本の起業精神は復活する なぜ日本では、いままで起業者が減少していたのか

村上 尚己 氏

４月下旬に公表された最近の中小企業白書では、2012年時点の「起業希望者」は約84万人と、1997年の約167万人から約半分にまで大きく減少した、と分析されている（下表）。「起業希望者半減」と、センセーショナルに伝えたメディアもあった。

実際に起業して成功している、あるいは将来の起業を目指している人々は、日本での起業精神の冷え込みを嘆いたり、「日本経済の停滞の象徴」と喝破している。

では、なぜ、日本人は起業しなくなったのだろうか。過去10数年余りで、日本人が臆病になったのか？日本人の意識が大きく変わったのか？日本の教育が大きく変わったのか？それとも起業を支援する制度が、かつては充実していたのか？ 

いずれも筆者は違うと思う。日本で起業活動が衰え始めた時期と、物価に責任を持つ日本銀行の政策でデフレという異常な経済状況が始まった時期はほぼ同じだ。デフレが長期化して、起業というリスクをとる行動に、経済合理性を見出すことが難しかったから、と考えるのがもっとも自然である。

戦後は、正しいマクロ安定化政策が続き、このため経済が安定的に成長した。だから、既存企業が切磋琢磨し、あるいは起業による新たなプレーヤーによる技術革新が経済活動を活性化させ、日本の経済発展を支えた。

バブル崩壊後の経済安定化政策を誤り、「デフレでも仕方がない」と考える中央銀行の政策により、日本経済は常に抑制されてしまった。このため、低成長が続き、起業というリスクをとるコストが、多くの合理的な日本人にとって極めて大きくなっていたのだ。

日本で起業が停滞した理由は、「日本人は起業が苦手だから」ではなく、起業という行動の本質を、多くの日本人が良く理解しているから、というのが本当の理由である。だからこそ、実質金利が極めて高いという経済環境に直面し、起業に慎重になるという、合理的な行動が広がったということなのだ。

こうした認識が正しく、今後２％の物価安定と脱デフレが定着する経済正常化が進めば、日本における起業活動は再び正常化するだろう。

1990年代半ばのような経済状況になれば、2012年段階で落ち込んでいる「起業する人の数」は再び20％くらいは増えるだろう。そして、起業で成功する人が増え、それが魅力的な選択であると認識されれば、起業を考える人（起業希望者）も、倍増してもおかしくない。

アベノミクスがもたらすインフレ時代の到来は、日本の起業精神を復活させるのである。なお、この統計は５年に１回しか発表されないため、アベノミクス発動で景気回復が始まった2013年の起業者数の動きは残念ながら把握することができない。5年後が楽しみである。

村上 尚己 ：アライアンス・バーンスタイン マーケット・ストラテジスト兼エコノミスト

上の記事は、要約です。詳細をご覧になりたい方はこちらを御覧ください(ﾟдﾟ)！

【私の論評】ちょっと待ってくれ、日本で最大の問題はデフレではないのかい?そう思わない、馬鹿な政治家・識者・専門家があまりにも多くないかい(ﾟдﾟ)！

上の、村上 尚己氏の記事、まったくこの通りです。あたり前のど真ん中です。とにかく、デフレの最中の起業は、余程のことがない限り控えるというのが、経済合理的な行動です。

しかし、日本では、なぜかこのデフレということを全く忘れたか、存在しないかのごとく、様々な経済問題や社会問題を考える人が多すぎです。特に多くの分野の専門家といわれる人々が、デフレなどなきがごとくに、様々な論議をしています。こういう人たちの頭の構造はどうなっているのか、私は理解できません。

日本は、過去15年間デフレでした。このことを忘れて、あたかもデフレがあたり前、通常の状態であるかのように、それを前提として日本の起業率が低いことを嘆いても意味がなく、まずはデフレ解消が喫緊の課題です。



デフレであることを前提として、起業率の問題を考えるのはもとより、社会福祉、医療、雇用の問題いや、もっと大きく社会問題を考えたとしても、すぐに行き詰まり、閉塞感にさいなまれるのは当然のことです。

そもそも、日本ではデフレがあまりにも長く続いたせいか、デフレを軽く考え、あたかも通常の経済循環の好景気、不景気のうちの不景気くらいに考えてものを語る頭の軽い政治家、識者、専門家といわれる人が多すぎです。

私は、デフレそのものよりも、こういう頭の軽い政治家、識者、専門家が日本にあまりにも多いということのほうが、よほど危険なことだと思います。

デフレ下では、税収の拡大は見込めない


デフレは、正常な景気循環の範疇には収まらないそこから逸脱した異常事態です。デフレは、実体経済の癌です。すぐにでも直さなけれはならないものです。

このことは、このブログでも、何回かタイトルに「ちょっと待ってくれ」というフレーズを入れた、シリーズで掲載してきました。

そのうちで、まずは起業に関係ある記事のURLを以下に掲載します。
従来の説はほとんどウソだった。日本でベンチャー企業が発達しない本当の理由。―【私の論評】ちょっと待ってくれ!!20年もデフレが続いたことを忘れていないかい?デフレは、ベンチャーの最大の敵であることを!!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、ある方が日本のベンチャー企業が発達しない本当の理由を以下のように記述していることを掲載しました。
ベンチャーと大企業との関係でいえば、手塩にかけて作り上げた技術を、ベンチャー企業が大手企業の前でプレゼンテーションするとします。その時に、いつも決まって返ってくる答は「既存技術の価格より安くしてくれないと取引できない」だったのです。大手企業は、技術の価値は認めるものの、それ以上は、踏み込めません。
日本のベンチャー企業は良いモノを作ることはできます。しかし規模が大きくはないため、「安売り競争」には耐えられません。そのために、優秀なベンチャー企業は、幾度も臍（ほぞ）をかんできたのです。
しかし、私はこれに対して、「大手企業の担当者も忸怩（じくじ）たる思いであったと思います。デフレというマクロ環境がすべての企業行動にマイナスの影響を与えていたことを指摘したいだけです」ととして、デフレの最中では、大企業の担当者だって、新たな技術を取り入れるよりは、すでに定評のあるものをより低価格でと考えるのは当然のことであり、問題は大企業のスタンスではなく、デフレであることを強調しました。

その上で、古いタイプの企業から、新興企業への労働力人口の移動の事実にもとづき以下のように掲載しました。
古い企業から新興企業への労働人口の移動があるということは、起業家予備軍も相当いるはずです。今後アベノミクスで、経済がまともになれば、ベンチャー起業も増え、ベンチャキャピタルを活用してくる人も増えてきます。 
そうして、デフレ脱却により、人々の選好がお金からモノに移行するということは、購入する時の判断のウエイトが、モノの値段からモノの機能・価値にシフトするということです。そうなれ ばベンチャー企業が持つ技術力に目が向けられるようになります。彼らは自らの得意分野で「相撲」を取ることができるようになります。 
そうして、デフレ解消は目前です。そうなれば、どんどんベンチャー起業がおこり、ベンチャーもモノの機能・価値を提供しつつ、発展していけるようになります。そんな時代はもう少しで来ます。最近中国の特許件数が伸びているかのような誤った印象操作がありますが、良く調べてみると、中国は特許の出願数が世界一なのであり、特許取得数は未だに日本が世界一です。そんな国日本で、デフレ以外にベンチャー企業が、起業できない、成長できないという理由はないと思います。
ベンチャーの起業が少ないことを大企業が新しい技術を導入しないということを原因とするのは、ミクロ的な見方であり、マクロ的にいえば、大企業がこのような購買傾向になるのは、デフレのせいです。大局的にみれば、大企業の購買傾向を責めても何の解決にもなりません。まずは、デフレを解消しなければなりません。

大企業の購買行動を責めているだけで、デフレを解消しなければ、モグラ叩きに終始するだけで、いつまでたっても、問題は解消されず、閉塞感に苛まされるだけとなります。その果てには、包括的大金融緩和の以前見られた、日本駄目論、日本人駄目論です。

日本がデフレであることを前提として、それが永遠に改善も改革もされないという考えで、物事を考えれば、結論はこうなるしかありません。しかし、それは違うでしょう!　全くの間違えでしょう!

デフレが解消されれば、日本も起業家が増える(ﾟдﾟ)！
（社）日本女性起業家支援協会　代表理事　近藤洋子さん

どこかで、水道のパイプに亀裂が入り、水が漏れだしたとして、それに対する対処として、皆で水を汲み出したとしても、根本的な解決にはなりません。まずは、どこかで元栓を止めて、亀裂の入ったバイブを取り替えるべきです。

しかし、ことデフレとなると、多くの政治家、識者、専門家などが、亀裂のはいったパイプを取り替えるのではなく、水を汲み出す方法の論議しかしません。これは、全く異常です。

このデフレ、実は日本国内で10の大きな問題があったとして、デフレを解消すれば、10のうち、6くらいは芋づる式に解消します。残りの4つも、解消飲めどが立つ可能性が高いです。しかし、デフレが解消しなければ、10の問題全部を解消できません。

上では、ベンチャー起業について取り上げましたが、 実は様々な問題の源はデフレです。

その典型的なものは、雇用の問題です。

大企業１００社の内部留保９９兆円に！　“異次元の給与増額”は可能か―【私の論評】ちょっと待ってくれ!!20年もデフレが続いたことを忘れていないかい?デフレは、雇用・給与の最大の敵であることを!!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、デフレであれば、雇用環境が悪くなる、賃金も下がるというのはあたり前のど真ん中です。しかし、日本ではなぜか、雇用問題となると、雇用のミスマッチばかり強調され、企業側の問題点や、学生側の問題点ばかり指摘する専門家などがほとんどで、デフレのことを言う人は少ないです。

日本の以外の国では、雇用の問題となると、中央銀行の金融政策が問題という認識です。しかし、日本では、これがほとんど問題にされてきませんでした。今でも、その傾向があります。雇用というと、金融政策によって雇用枠を増やすことは論議されず、もともとある雇用枠を巡って、その中で企業側や、求職者側の問題などを指摘するにとどまる専門家があまりに多すぎます。

こういう専門家は、専門家ではなくただの馬鹿ではないかと私は思います。雇用問題の専門家と称する馬鹿の皆さんは、大反省すべきです。

デフレが解消されれば、雇用も良くなる(ﾟдﾟ)！

これは、起業とか、雇用に限らず他の問題でも同じことです。日本人は、優秀なのに、ことデフレに関しては、未だに正しい認識を持つことができない人々が多いです。この原因は、やはり、デフレを軽く認識する頭の軽い、政治家、識者、専門家が、御託を並べて論議をするというとこが間違えているのだと思います。

だから、デフレ下であるにもかかわらず、財務省主導の増税となどという馬鹿げたことが実施されてしまうのです。

私は、そう思います。皆さんはどう思われますか?

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2014年5月11日日曜日

【西村幸祐氏】日米関係は新しいフェイズに入るべき―【私の論評】過去のアメリカの大統領には、人種差別団体KKK(クー・クラックス・クラン)のメンバーだったものもいたこととその意味を日米両国民は理解せよ(ﾟдﾟ)！

【西村幸祐氏】日米関係は新しいフェイズに入るべき
【私の論評】過去のアメリカの大統領には、人種差別団体KKK(クー・クラックス・クラン)のメンバーだったものもいたこととその意味を日米両国民は理解せよ(ﾟдﾟ)！

KKKとは、人種差別団体であることは良く知られていますが、その実体はどんなものかというと、私自身もそんなに詳しくはありません。そのため、以下にwikipediaよりその概要をコピペさせていただきます。
クー・クラックス・クラン Ku Klux Klan
略称KKK
設立年1865年12月24日
種類極右地下組織
地位非合法
目的アメリカでの白人至上主義
位置極右
ネオナチ
白人至上主義
メンバー2005年時点での推定では約3000人
公用語英語
重要人物エドワード・L・ジャクソン
設立者ネイサン・ベッドフォード・フォレスト
関連組織国家社会主義運動
「白人至上主義団体」とされるが、正確には北方人種を至上とし（ノルディキズム）、黒人やユダヤ人、アジア人、近年においてはヒスパニックなどの他の人種の市民権に対し異を唱え、同様に、カトリックや、左翼団体、同性愛者の権利運動やフェミニズムなどに対しても反対の立場を取っている。 
マニフェスト・デスティニーを掲げ、プロテスタントのアングロサクソン（WASP）、ゲルマン民族などの白人のみがアダムの子孫であり、唯一魂を持ち一切の罪を犯していない、神（エホバ）による選ばれし民として、他の人種から優先され隔離されるべきである、と主張する。 
名前の由来はギリシャ語の「kuklos（円環、集まりの意）」の転訛と英語の「clan（氏族、一族）」を変形させたものと言われる。団員は「Ku Klux（er）」、もしくは「Klansman」と呼ばれた。 
白装束で頭部全体を覆う三角白頭巾を被りつつデモ活動を行う集団として世間で認知されている。
以上は、あくまでも概要です、歴史などさらに詳細を知りたい方は、wikipediaの元記事をご覧になってください。

以下に、KKKの動画を掲載しておきます。



このような団体にアメリカの過去の複数の大統領が属していたなど、恥辱の歴史と言って良いです。

上の動画でも言及していましたが、KKKの年次ごとの会員数を以下に掲載しておきます。

   
年会員数
19204,000,000
19245,000,000
193030,000
19702,000
20003,000
20068,000

特に、第二次世界大戦直前、直後にまでこの組織に所属した大統領が存在したということが、おぞましいです。なんという時代錯誤でしょうか。この事実一つとってみても、アメリカは決してまともな国ではなかったことが理解できます。

西村氏は、上のツイートの他に、以下のようなツイートもしています。
こうした背景を知れば、トルーマンがなぜドイツには原爆を投下せず、日本には原爆を投下したのかが、わかるような気がします。

また、占領政策にしても、そもそも、トルーマンが日本に、現在では馬鹿とスパイの集団されるGHQ(倉山満氏の『嘘だらけの日米近代現代史』を読んでいただければ、理解できます)などを送り込んだのかも理解できます。



要するに、KKKに属する程度の頭しかない、馬鹿で小市民的であったトルーマンは所詮人種の異なる日本などどうでも良いと思っていたからだと思います。ただただ、黄色人種の野蛮で恐ろしい、日本人の国家を弱体化すればそれてすむと考えていたのだと思います。

だから、あの戦勝国の一方的なリンチにすぎない、東京裁判も実施されたのだと思います。それに彼は、大戦直後にあろうことか、あのスターリンを第二次世界大戦を共に戦った、友人であると勘違いしてしまいました。これもその後の冷戦の遠因ともなったと思います。

KKKの水着コンテスト?

日本が、朝鮮総督府や、台湾総督府に優秀な人材を送り込んだのとは対象的です。これは、結果的に大失敗だったと思います。結局は、現在の非民主国家中国の台頭の遠因にもなったと思います。

それに、日本の戦後体制の長期化の根本的な背景ともなっていると思います。今の日本、たった一度戦争に負けたくらいで、未だに占領地法にすぎない、日本国憲法が改正されず、そのままになっています。

マッカーサーは、朝鮮戦争を実行してみて、はじめて、日本がなぜ朝鮮半島を併合し、満州帝国を築いたのかを理解することができました。日本は、当時のソ連の脅威をから日本を守るためにこれらのことをせざるを得なかったことを理解したのです。

マッカーサーは、日本の戦争が防衛戦争であったことを理解したのです。彼は、アメリカに帰ってから、公聴会でこのことを証言しています。しかし、実体はKKKに所属刷る程度の小市民に過ぎなかったトルーマンにはこのことは理解できませんでした。小市民のトルーマンは、老獪なスターリンの敵ではありませんでした。

トルーマンが、マッカーサー元帥を解任したことを伝える新聞

アメリカ人の中にも、第二次世界大戦直前、戦後の時代においてすら、KKKに所属していた人間が大統領であったことを知らない人も大勢いると思います。

このような実体を現在のアメリカの政治家や、国民にも知ってもらい、アメリカの当時の日本に対する政策が完璧に誤っていることを理解してもらい、日米関係を新しいフェイズ(段階)に入らせ、アジアの平和と安定のため、新たな同盟関係を構築していくべきと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年5月10日土曜日

【中国・ベトナム衝突】緊張高まる南シナ海　オバマ米政権、再均衡戦略の「決意」試される事態も―【私の論評】安部首相は、優柔不断オバマの尻を叩き、東シナ海で近隣諸国をも含む大合同演習を行い日本のアジアにおけるプレゼンスを増すべきだ(ﾟдﾟ)！



南シナ海で、領有権を争う中国とベトナム、フィリピンとの緊張が高まり、米政府は情勢の激化を阻止するため、各国に自制を促している。オバマ大統領は先のアジア４カ国歴訪で、安全保障の重心をアジア太平洋地域に移す再均衡（リバランス）戦略を、補強したばかり。これに反発する中国の、今回の事案に対する出方を注視しており、ウクライナ情勢も抱え、新たな火種をもみ消したいというのが本音だ。

今回のパラセル諸島周辺海域における中国の動向について、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のアーネスト・バウアー氏は、オバマ大統領のアジア歴訪による再均衡戦略の補強を踏まえ、「中国はベトナムの（中国に抵抗する）決意を試している」と指摘。「米国がウクライナ情勢に気を奪われている間に、中国は南シナ海で現状の変更を企てている」と、懸念を示す。

米国の同盟国であり、先に新たな軍事協定に署名したフィリピンはもとより、非同盟国のベトナムもオバマ政権の再均衡戦略上、極めて重要な存在だ。

それだけに、中国の動向はオバマ政権の「決意」も試すものだといえる。仮に、１９８８年に中国がベトナムと南シナ海で軍事衝突したような事態に発展し、何より、米国と相互安全保障条約を結ぶフィリピンとの間で軍事衝突に至れば、尖閣諸島（沖縄県石垣市）で有事が発生した場合のオバマ政権の行動を占うものともなるだろう。

一方でベトナムは、装備を主にロシアから調達しており、カムラン湾の再開発でもロシアに資金、技術支援を仰いでいる。ウクライナ情勢をめぐる米露の対立は、ベトナムを挟んでの米露の力関係を微妙なものにしている。再均衡戦略の一角に組み込まれている同盟国タイの政情不安も、米政府には懸念材料だ。

上の記事は、要約記事です。この記事の詳細をご覧になりたい方は、こちらから(ﾟдﾟ)！

【私の論評】安部首相は、優柔不断オバマの尻を叩き、東シナ海で近隣諸国をも含む大合同演習を行い日本のアジアにおけるプレゼンスを増すべきだ(ﾟдﾟ)！

私は、このブログで、オバマの優柔不断が、いずれ中国ロシアのクリミア侵攻が中国に影響を及ぼす可能性を指摘してきまし。今回のこの事件は、わずか2ヵ月で早くもそれが現実になった形となりました。中国は「力による現状変更」の意思を変えるつもりはまったくないようです。

これに関しては、以前このブログにも掲載したので、その記事のURLを以下に掲載します。

オバマ大統領の「チキンキエフ」の瞬間　ウクライナ危機、外交を武器にプーチン大統領に立ち向かえるか？―【私の論評】キエフは、日本の将来にもおおいに関わりのある、オバマ外交の力量を見る良い機会か(ﾟдﾟ)！
私たちは、今回のような緊急事態に対する、これらの対策を見極める必要があります。これに対する対応が適切であれば、アジアの中国に対する出方にも期待が持てるでしょう。しかし、その対応が結果として不味いものであれば、アジアの安定にもアメリカが寄与できるのかどうか疑わしくなります。 
そもそも、以前からこのブログで警鐘してきたように、オバマ大統領は、尖閣問題に関して、「尖閣諸島は日本の領土であり、日中間に領土問題存在せず」などの公式見解を発表していれば、さほど複雑でも深刻にもならなかった可能性がかなり高いです。南シナ海についても、同様の声明を発表すべきでした。 
煮え切らない態度をとっていたからこそ、中国はオバマの意図を探るという意味あいもあり、日本の尖閣列島沖や、南シナ海での挑発行動が絶えなくなってしまいました。 
これは、日本や、ASEAN諸国の立場など全く無視したとしても、理解に苦しみます。いわゆる、戦後レジームの立場を守るという立場からいっても、このレジームにおいては、第三国でしかない中国に対して厳しい態度をとるのが当たり前です。 
これに対して、プーチン氏はかなり強硬です。しかし、これはロシアの立場からすれば、理解できるし、当然のことでもあると思います。ここで、ウクライナがEU側陣営に入ることを許すか、許したにしても、ロシアとの関係も重要視しないで入ってしまえば、その後周辺諸国もそのような動きに追随する可能性も高いです。 
美人が多いと定評のあるウクライナ女性

先日も、このブログに掲載しましたが、現在のロシアは小国にすぎず、もしそのような動きが加速すれば、さらにロシアの小国化に弾みをつけることになります。それだけは、防ぎたいというのがプーチン大統領の真意です。 
この真意を理解しつつ、オバマ大統領は超大国アメリカとしての意地をみせる必要があります。 
この意地をみせつけられなければ、アメリカは今後オバマ大統領の任期中には、確実に世界での超大国としての存在感を失うことになります。 
そうなれば、アジアの不安定化も避けられなくなります。 
この場合、日本もこの不安定の荒波にさらされることになります。日本としては、憲法がどうのこうのという前に、身近に迫った荒波を自ら防ぐ体制を、現体制化で模索していく必要迫られることになります。
こうした中国の力づくの挑戦は遠からず、東シナ海の尖閣諸島をめぐっても現実になるとみるべきです。日本は集団的自衛権の見直しはもとより、漁民を装った尖閣侵攻などの問題への対応も急ぐべきです。

現場付近では、中国最大の石油探査会社である中国海洋石油（CNOOC）が約750億円を投じて、動く石油空母とも言われる深海掘削リグ「海洋石油981」を稼働させ、探査活動を始めています。この地点は、ベトナム沿岸から120海里しか離れておらず、ベトナムの排他的経済水域（沿岸から200海里）内ですが、中国は「完全に自国の水域」と主張しています。

中国は南シナ海のほぼ9割を自国の水域と主張し、今年1月には「南シナ海で操業する漁船は中国の許可が必要」という勝手な規制まで発表していました。

こうした最中、ウクライナにおける「ロシアの実力行使」がたいした痛みを伴わずに成功し、中国の背中を押した形になったと思います。中国にとっては、ベトナムが全方位外交で多少、中国に配慮していようとも、石油資源確保の重要さに比べれば「おかまいなし」なのです。

フィリピンは衝突事件と時を同じくして、南沙諸島付近でウミガメを密猟していた中国の漁船を拿捕しました。4月28日には米国のオバマ大統領がフィリピンを訪問し、新しい米比軍事協定を結んだばかりでした。フィリピンは米国の後ろ盾を得て「もう中国の無法を許さない」と強腰に出たようです。

フィリピンのアルバート・デルロサリオ外相はかつて「フィリピンは日本が平和憲法を改正し、再軍備することを歓迎する」と表明しています。また、インドネシアの外相も同様の態度を示していました。

ベトナム、フィリピンと緊張関係を高めている中国はこれから、どう動くのでしょうか。さらに大胆になることはあっても緊張緩和に動くのは望み薄です。なぜなら、米国と欧州は欧州本体の危機と世界経済に直結するウクライナ情勢のコントロールで事実上、手が一杯の状況です。

米国務省は「危険な行為や威嚇を強く懸念している。すべての当事者に自制を求める」との声明を発表しました。しかし、これは、裏返せば、それ以上、とても手を広げる余裕がないことの表れでもあります。ということは、中国にとっては絶好のチャンスになります。これは日本にとって非常に危険な状況にあると認識しなければなりません。

そうして、日本がこの状況を打開する手段の一つとして、東シナ海で近隣諸国をも含む大合同演習を行うのです。

仮想敵国として、無論のこと中国として、日米韓はもちろん、インド、インドネシア、フィリピン、その他アセアン諸国で参加できる国すべて、それから、オーストラリア、フランス(南太平洋に基地あり)、イギリスなどの海軍を結集して東シナ海で大演習を行うのです。

そうして、こんなことは一見不可能のようにもみえますが、ロシアにも大演習に参加できるのであれば、参加してもらうようにもっていくべきです。小国ロシアは、そんなことはおくびにも出さず、ウクライナ問題では、現在世界唯一の超大国であるアメリカのオバマが優柔不断なオバマ大統領を尻目に、ウクライナ問題では起死回生をはかりました。しかし、依然として中国の脅威が厳然としてあります。

小国ロシアは、プーチンの決断により今でも超大国的プレゼンスを
維持している(写真はロシアの国旗を柄にしたビキニ)

考えてみても下さい、経済的にも軍事的にも人口的にも、小国に成り果てた、そのロシアが中国と国境を接しているわけです、近年中国からロシアに移住する中国人がかなり増えているという事実もあります。

過去のソ連時代も、ロシアになってからも、今まではロシアは中国に対して一歩も譲らないという行動をとってきましたが、小国に成り果てたロシアでは、いつまでもこれを単独で維持することはできないことはプーチンも十分理解していると思います。

こうしたこともあるし、オバマの優柔不断さもあったからこそ、プーチンは、ウクライナでの大冒険をやったのだと思います。ロシア側からすれば、あのタイミングでやらなければ、ロシアのプレゼンスは確実に低下し、二度と立ち上がれなくなると踏んだのだと思います。

であれば、今すぐは無理でも、いずれロシアも加えた大演習をするということで、今から準備すべきです。

海上自衛隊の観艦式の模様

最初、日米韓、フイリピン、インドネシアくらいからはじめて、毎年スケールを大きくし、最終的には、ロシアをも含めた、大演習を毎年開催するのです。そうして東シナ海での演習が定例化すれば、南シナ海や、インド洋でも実施するのです。

その演習では、いずれボロ船「遼寧」程度の空母や、中国の古いタイプの潜水艦やら何やらを模した、前近代的な艦船を並べて撃沈してみせるとかのショーをやっても良いと思います。また、尖閣を模した島に、中国の強襲揚陸艦などを模したものを上陸させて、粉砕しても良いです。

とにかく、米国や日本には、現状でもとても太刀打ちできないし、さらにこれらが、ASEANやインド、オーストラリア、ロシア、フランス、イギリスと結託していることを印象づけ、海洋進出など、土台最初から無理な妄想にしか過ぎなかったことを自覚させるのです。

そうこうしているうちに、馬鹿な中国共産党幹部は、中国を崩壊させ自滅します。この体制を整えて、現中国政府に海洋進出は無理であることを自覚させて、中国政府の国内での求心力をなくし、中国を分裂させ、まともな民主国家にするように仕向けるのです。

現在では、世界唯一の超大国のアメリカだが、オバマの
優柔不断のせいで、超大国的動きができなくなっている

そうして、本来このようなことは、オバマが実施すべきなのでしょうが、現在の優柔不断なオバマにはできません。だとすれば、日本の安倍総理が、オバマの尻を叩いて実施すべきです。

今後、中国が動けば、それに対して近隣諸国の海軍がすぐにでも対応できる体制を整えるべきです。そうして、これが安部総理の掲げている安全保障のダイヤモンドの最終形です。

そうでないと、中国がアジアの平和と安定を脅かす存在になることは必定です。中国のなすがままにまかせておけば、アジア全域が、現在の中国のような暗黒大陸になります。それだけは、避けなければなりません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年5月9日金曜日

[書評] 古谷経衡『若者は本当に右傾化しているのか』―【私の論評】ちょっと待ってくれ再分配政策は、デフレから抜け出すためにも、今こそ最も重要な政策ではないのかい?これを忘れトリクル・ダウンを信奉する政治家には、経済を語る資格はない(ﾟдﾟ)！

[書評] 古谷経衡『若者は本当に右傾化しているのか』

街頭演説する古谷経衡氏(左端)

気鋭の評論家、古谷経衡氏が本書で主に取り上げているのは、本のタイトル同様、実際に日本の若者たちは右傾化しているのかというテーマである。では、実際に、日本人、とりわけ若い世代は右傾化したのであろうか。

結論を先取りして言えば、その答えは「否」である。その論拠としては、本書の中で古谷氏が紹介している各種調査や、やや古いが辻大介氏らによる調査

http://d-tsuji.com/paper/r04/

や田辺俊介氏らによる調査

http://jww.iss.u-tokyo.ac.jp/interview/publishment/tanabe_2011_12.html

にも、近年の日本人のマジョリティの心性に右傾化の傾向がないことがはっきりと表れている。

本書によれば、古谷氏は高校時代にパニック障害を発症し、大学時代、また自営業者としてバリバリ働き、比較的稼ぎのよかったゼロ年代前半は症状が寛解していたものの、リーマン・ショック以降の日本の景気の悪化と相関するように経済状態は苦しくなり、またそれと因果関係があるのかは不明だが、持病も悪化したと語る。




こうした古谷氏の経験は、彼をして「つまり、人は後天的な努力だけで社会的成功をつかみ取るわけではないのと同じく、『後天的な自己責任』だけで、貧困や非正規雇用に零落するわけではない」という結論に至らしめる。

ここから古谷氏が危惧するのは、現在の保守論壇、及び自民党政権が再分配政策に極めて冷淡、および消極的なことである。

経済政策を考える際に、再分配政策が極めて重要であることは、このReal-Japanの執筆陣の一人でもある片岡剛士氏も常々指摘していることである。

http://synodos.jp/newbook/3504

このアベノミクスを再び軌道に乗せるためにも、政府はより積極的な再分配政策に取り組む必要があるだろう。もし、そうしないのならば、「アベノミクス」はゼロ年代前半の中途半端な金融緩和と脆弱な再分配政策という「小泉・竹中路線」となんら変わりのない経済政策となってしまうのである。

本書を読んで、古谷氏のような保守派とされる論客から、鋭い再分配政策の提言が現れてきたことに驚くと共に、日本の未来に対して、心強いものを感じた。

星飛雄馬

上の記事は、要約記事です。この記事の詳細をご覧いただきたい方は、こちらから(ﾟдﾟ)！

【私の論評】ちょっと待ってくれ再分配政策は、デフレから抜け出すためにも、今こそ最も重要な政策ではないのかい?これを忘れトリクル・ダウンを信奉する政治家には、経済を語る資格はない(ﾟдﾟ)！

「つまり、人は後天的な努力だけで社会的成功をつかみ取るわけではないのと同じく、『後天的な自己責任』だけで、貧困や非正規雇用に零落するわけではない」という古屋氏の結論、これはあたり前のど真ん中です。しかし、この書籍にはそれが、古屋氏の個人的実体験として赤裸々に語られていることに価値があり、多くの人々から共感を得られるのだと思います。

経済が順調なときですら古屋氏が指摘するように、後天的な自己責任だけで、貧困や非正規雇用に零落する人もいるというのに、日本が完璧にデフレに陥ってから15年もたつ現在では、この傾向は頂点に達しているとみるべきです。

異次元の包括的金融緩和が実施されて以来、雇用は多少好転しましたが、つい最近まで地域によっては、新卒の高校生の就職率が30%などという信じがたいこともありました。大学新卒の就職氷河期も記憶に新しいところです。こんなざまでは、若者が社会に出た途端、挫折してしまいます。

古屋氏が指摘するまでもなく、デフレは貧困に直結しています。デフレでも、頑張りますなどという台詞は、せいぜい数年で終わるようなデフレで成り立つ台詞であり、15年もデフレが続く日本では成り立たない台詞です。とはいいながら、小数ながらデフレでも新規事業などで頑張っている企業もあれば、個人もいます。ただし、マクロ的に見ればこのような企業や個人は例外中の例外であるということです。

まずは、何としても経済の癌である、異常なデフレから脱却しなければお話になりません。なのに、デフレから脱却もしていない今年の4月より、増税するなどとは狂気の沙汰としかいいようがありません。

こうした、狂気の沙汰を推進したり、容認したりする現在の保守論壇、及び自民党政権は、完璧なマクロ経済音痴であるとみなすべきであり、古屋氏の指摘するように、再分配政策についても消極的なのはあたり前のことと思います。

いまの状況で、増税するのもやむなしと考えてしまうような、頭の悪さでは、再分配政策にも関心が向かないのは当然のことです。

そもそも、政治家の多くはデフレから脱却できなければ、雇用状況特に若者雇用は良くならないという基本的なことを理解していないのだと思います。これについては、以前にもこのブログに掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
若者雇用戦略のウソ―【私の論評】雇用と中央銀行の金融政策の間には密接な関係があることを知らない日本人?!
若者が将来に展望を持てない日本を作ったのは誰だ(ﾟдﾟ)！

詳細はこの記事をご覧いただくものとして、金融政策と雇用とのあいだには、密接な関係があることは昔から知られている事実(フィリップス曲線などからも明らか)です。ところが、日本ではこのことが良く理解されておらず、若者雇用などというと、金融緩和などは思いもよらず、せいぜい雇用のミスマッチの是正くらいしか頭に浮かばないというが実体です。

雇用のミスマッチの是正は、結構なことですが、デフレ下では、雇用そのものが減ってしまうので、いくらミスマッチを是正しても、焼け石に水です。まずは、デフレを解消して、雇用そのものを多くする必要性があります。

そんな最中に増税するなど、狂気の沙汰です。本来ならば、減税をすべきです。

そうして、現状であれば、先日も掲載したように、公共工事の供給制約というものがありますから、公共工事を劇的に増やすといっても不可能ですらか、現下では、所得税減税、給付などが、最も効果があります。

そうして、こうした所得税減税や、給付などを行うにしても、古屋氏が語っているような、再分配政策を取り入れて行うのが非常に効果があります。

なぜなら、現金・預金やその他の資産を多く持っているお金持ちなどは、多少増税されたにしてもあまり大きな影響がないですし、減税も同じで、多少減税されたからといって、消費支出などすぐに増やしたりはしません。

デフレは若者の雇用には大敵です
しかし、古屋氏が語っているように、、貧困層や非正規雇用に零落した人々については、減税などあれば、すぐにでも必要不可欠なものにお金をを使うからです。

こうした観点から、所得税減税、給付を行うにしても、再配分的な政策を取り入れるべきです。要するに、貧困層ほど減税幅が大きく、給付金も多くなるように配布して、効果のある景気対策につなげていくべきです。

むろん、デフレから脱却し、はっきりとしたインフレになれば、こうしたことは、やめるべきです。ただし、やはりどんな時代でも、ある程度のセーフティーネットは用意しておくべきでしょう。

馬鹿な政治屋ども、こうしたこともほとんど理解できず、トリクルダウンなど信奉しているのだと思います。

以下にwikipediaから、トリクルダウンについて引用しておきます。
トリクルダウン理論（トリクルダウンりろん、trickle-down theory）とは、「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が浸透（トリクルダウン）する」とする経済理論または経済思想のことです。トリクルダウン仮説やトリクルダウン効果ともいいます。現状では、マクロレベルでのパイの拡大が、貧困層の経済状況を改善につながることを裏付ける有力な研究は存在しないとされています。 
トリクルダウン理論は、新自由主義の代表的な主張の一つであり、この学説を忠実に実行した時のアメリカ合衆国大統領ロナルド・レーガンの経済政策、いわゆるレーガノミクス(Reaganomics)について、その批判者と支持者がともに用いた言葉でもあります。
トリクルダウンについては、アメリカでも大失敗でしたが、もっとも酷い大失敗は、現在の中国です。中国では、鄧小平主導のもの「富める者から富め」というスローガンのもと、改革を推し進めましたが、その結果が現在の中国の貧富の差の拡大です。中間層が薄く、これらが経済・社会に大きく寄与するということは中国ではありませんでした。

日本がデフレから抜け出せなければ、喜ぶのは中国(ﾟдﾟ)！

デフレ下の現状でも、トリクルダウン的な考えをする政治家はただの馬鹿です。こういう馬鹿どもには、再分配政策が理解できません。これは、保守・革新など関係ありません。右・左、上・下に関係なく、現下における再分配政策の重要性に気がつかない政治家は、愚鈍であり、経済を語る資格はありません。

若者が元気になる経済政策を(ﾟдﾟ)！
こうした馬鹿な政治家どもに、絶大な影響力を及ぼしているのが、財務次官の木下氏です。増税すれば、財政再建ができるなどは、全くの出鱈目です。実際、過去の2回の増税で、税収が増税前の水準を上回ったことはありません。税収とは、国民の所得が原潜であって、国民の所得が増えない限り、税収は増えません。
結局、馬鹿な政治家どもは、現実を見ることが出来ず、財務省に振り回されいるにすぎません。

とにかく、今の日本は、本来はデフレ脱却を最優先すべきなのに、政治家どものほとんどは増税を推進して今日に至っています。


政治家の大半がこの体たらくですから、安部総理としても、長期政権を目指すためには、否応なく増税に踏み切るしかなかったのだと思います。おそらく、忸怩たる思いだったことでしょう。

それから、本来保守とは何かといえば、もともとは、こういう意見を持っている人、こういう考えをする人という、類型など存在せず、たとえば、フランス革命などの過激なやり方に対して、中庸を説く人とくらいの意味が本来の意味です。

こういう本来の意味からすれば、上記の「古谷氏のような保守派とされる論客から、鋭い再分配政策の提言が現れてきたことに驚く」という発言は、正しいものとはいえないと思います。

むしろ、保守のほうが、現下における再分配政策に対して賛同するというのが、本来であり、現下におけるこの政策に反対するとか、そもそも関心がないような連中はただの似非保守だと思います。

とにかく、今の日本の政治家は、トリクルダウンや増税による財政再建などという迷妄から脱却し、一刻も早く、再配分的な政策を取り入れた、所得税減税、給付政策を実施するべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年5月8日木曜日

日本を「丸腰」にさせたがっている護憲派　抑止力なくして中国の膨張主義に立ち向かえるのか―【私の論評】南シナ海は、やりやすいからやっただけ、尖閣は抑止力が効いているため、示威行動を繰り返すだけ、米海兵隊が沖縄から去れば、尖閣・沖縄は中国領になる!　それが厳しい現実だ(ﾟдﾟ)！

日本を「丸腰」にさせたがっている護憲派　抑止力なくして中国の膨張主義に立ち向かえるのか





中国の膨張主義、覇権主義は、日本の領土である尖閣諸島周辺での日常化した領海侵犯や、スプラトリー諸島（南沙）やパラセル諸島（西沙）でのフィリピン、ベトナムとの領土紛争を見ても明白である。

1991年、スービック海軍基地とクラーク空軍基地が返還され、米軍はフィリピンから撤退した。当時、日本国内ではフィリピンがアメリカに対して基地提供を拒否し、米軍基地を撤去させたというので、反安保勢力などは大いに意気高くしたものである。ただ実態は、基地の使用期限延長について交渉中の1991年6月、ピナトゥボ山が大噴火し、クラーク空軍基地が大量の火山灰などにより使用不能になり、米軍自身が放棄したものだった。スービック海軍基地については、アメリカは使用期限の延長を望んでいたが、フィリピン上院が拒否したため同年11月に返還された。

米比相互防衛条約自体は解消されたわけではないが、アメリカが干渉する可能性はないと読んだ中国は、米軍が92年に撤退した後、95年にフィリピンが領有権を主張していた南沙諸島の環礁の1つであるミスチーフ礁に建造物を一方的に構築した。

さらに2012年4月からは、南シナ海・中沙諸島のスカボロー礁の領有権をめぐっても、フィリピンは中国と対決しているが、ここでも中国はその軍事力を背景に駐屯施設の基礎工事を始めていると言われている。

中国はベトナムとの間でも膨張主義的行動を繰り広げている。このような中で先月、国賓として訪日したオバマ米大統領は、4月28日、アジア歴訪の最後の訪問国としてフィリピンを訪れ、アキノ大統領と首脳会談を行い、新軍事協定を締結した。

松竹氏によれば、抑止力とは「軍事力を行使することによって、『抑え、止める』のではない。軍事力を実際には行使することなく、侵略があったら反撃するよ。打撃を加えることになるよという意思、能力を相手国に示すことによって、相手国の侵略を未然に防ごうというのが、抑止力のもともとの考え方」ということだ。

まさしくその通りで「核抑止力」は、いざとなれば核兵器で反撃し、壊滅的な打撃を与えるよという意思を示すことによって、相手国の侵略を思いとどまらせようとするものである。

ある国がもし日本を侵略すれば、その国には真っ先に海兵隊が上陸作戦を敢行するだろう。海軍も、空軍も、陸軍も投入される。その可能性があるからこそ日本の侵略を踏みとどまっているのだ。これが抑止力でなくて、なんと言うのだろうか。

先般オバマ大統領が訪日した際、安倍首相との共同会見で尖閣諸島を含む日本国の施政権が及ぶ領土は、日米安保条約第5条の適用範囲であると明確にコミットした。尖閣が武力攻撃を受ければ、日米が共同で反撃するということだ。これまで国務長官、国防長官からは同趣旨の発言があったが、大統領発言だけにその意味は大きい。

反基地論者、反安保論者の多くは、護憲派だ。海兵隊をはじめとする米軍基地はいらないと言う。自衛隊は憲法違反の軍隊だと言う。共産党などは、いずれは自衛隊は解消すると言う。結局、日本は丸腰になるということだ。この立場の人々は、「抑止力」というだけで目くじらを立てる。だが冷静に国際情勢を見てもらいたい。丸腰の日本という立場が、どれほど手前勝手で無責任な立場か分かるはずだ。

【私の論評】南シナ海は、やりやすいからやっただけ、尖閣は抑止力が効いているため、示威行動を繰り返すだけ、米海兵隊が沖縄から去れば、尖閣・沖縄は中国領になる!　それが厳しい現実だ(ﾟдﾟ)！

沖縄に駐留する米海兵隊

南シナ海で中国側の不法掘削を阻止するためにやってきたベトナム巡視船が中国船と激しく衝突しました。同じ日に、フィリピンは不法侵入の中国漁船を容赦なく拿捕しました。中国大陸ではウイグル人の対中国ゲリラ戦が既に勃発しています。共産党中国の侵略政策に対する諸国・諸民族の反撃が一斉に始まりました。

ベトナム船と中国船との衝突、フィリピンの中国船拿捕、二つの事件の発生は習近平にとっては厳しい試練です。強硬姿勢で臨めば近隣諸国との紛争拡大が必至となります。弱く出ると中国内では威信失墜・政権弱体化することになります。習は一体どう対処するのでしょうか。どうにもできません。

本来ならば、実施すべきは、民主化、政治と経済の分離、法治国家化です。これを実施することにより、中間層を増やし、これらの社会・経済活動を活発化させることにより、中国を豊な国にすべきです。それが以上貧富の差が広がるだけです。そうなれば、中国は確実に崩壊します。そうして、現中国は、その道をまっしぐらに進んでます。これに気づかない、中国共産党中央政府はただの馬鹿者というより、利己的な、信念も何もない金の亡者の集まりです。

日本もフィリピンに習って尖閣周辺でもっと強い行動に出るべきです。尖閣はどの方面からみても、日本の領土であり、日本と中国との間に領土問題は存在しないわけですから、尖閣周辺の中国の船は違法な侵犯を繰り返してるだけです。全部拿捕、拿捕に抵抗するというのなら、全部撃沈で良いのではないでしょうか。

日本政府や、海上自衛隊は、何も大騒ぎすることなく、粛々と国際法に従い、警告、威嚇をした後で、中国船を撃沈すればそれで良いのでないですか。これは、日本の領海内のことですから、中国政府が騒ごうが何をしようが、構わないのではないですか?

軍事力では、今でも数段優っている海上自衛隊です。やる気にさえなれば、中国の公船など赤子の手を捻るように簡単に海の藻屑と化すことができるはずです。

フィリピンが中国偽装漁船を拿捕する措置に出た背後には、１０日ほど前に締結された米比新軍事協定があると考えられます。米国の軍事的バックアップを受けたフィリピンはとうとう中国への反撃に打って出たわけです。軍事的には、弱小国家であるとはいえ、国を守るフィリピン政府の決意と高い戦略性は日本も学ぶべきです。

これに近いことは、このブログでも、2010年当時にも掲載しました。その記事のURLを以下に掲載します。
【尖閣衝突事件】東南ア、毅然対応期待　南シナ海で対峙　強い関心―日本は日清戦役で東郷平八郎がイギリス艦を撃沈したときの胆力を思い出すべきだ!!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に当時のイギリス艦を東郷平八郎が撃沈した事実を掲載しておきます。

東郷平八郎
日清戦争のときに、大量の清国兵を載せたイギリス艦船(イギリスの国旗掲揚)が、日本海軍の艦船に撃沈されたというものです。この艦船の指揮をしていたのが、後の日本海大海戦で日本に大勝利をもたらした東郷平八郎でした。無論、このとき、ほとんどの中国兵もイギリス人も死亡して、一時日本は世界中から非難を受けたように見えましたが、やはり、予め相手の船に乗り込んでまで、予告などしているため、国際法、航海法には違えず撃沈しているので、あまり大きな非難とはなりませんでした。
日本の巡洋艦浪速がイギリス商船を沈没させたと言う事件

要するに、シナの便衣兵どもを載せたイギリス艦船を東郷平八郎が、国際法、航海法に違えず撃沈したということです。

馬鹿なシナは別にして、東南アジア諸国も、日本も、国際法、航海法を守る国です。これらを尊重して、前もってきちんと国際法、航海法を守って中国船を臨検し、拿捕したり、衝突したり、撃沈すれば良いのです。きちんとしたことをすれば、国際的にも不服を申し立てるのは中国だけであり、他国がそのことに対して、とやかくいえば、単なる内政干渉になるので、何もいわないでしょう。

それを何回も繰り返せば、最初はシナも犬の遠吠えのように、吠えまくるでしょうが、そのうちこりてバカ真似はしなくなります。この時、はじめて馬鹿なシナは、国際法の本当の意味を学習することでしょう。こんなことを掲載すると、そんな馬鹿なという人もいるかもしれませんが、もう実際に、フィリピンや、ベトナムのような軍事的には小さな国が実践していることです。日本だけが例外である必要性などないはずです。

こういうことを20年くらい前からやっておけば、中国も今のように増長しなかったと思います。鉄は、熱いうちに打てという言葉がありますが、中国が増長し始めたころにこれくらいのことをやっておけば、現在のような、尖閣問題、南シナ海の問題のようなことはおこらなかったと思います。その意味で、日本の政権与党(自民党及び民主党)には重大な責任があると思います。

フィリピン・ベトナムにかぎらず、多くの近隣諸国がこれを当然のこととして、これからどんどん実行していけば、日本がいうことをきかない中国船を撃沈したり、尖閣に上陸した便衣兵どもを駆逐したとしても、あたり前のど真ん中という時代になると思います。

中国の長期国家戦略を示す地図

日本がこういうことをせずに、今までのようにお茶を濁すようなことだけしていれば、中国は増長し、海兵隊が日本からいなくなれば、抑止力がきかなくなって、中国は尖閣はいうにおよばず、沖縄もその手中におさめることでしょう。その次には、日本の西半分は、中国の省に、東半分は自治区になることでしょう。それが、中国の長期国家戦略でもあります。

こんなことは、護憲派には思いもつかないことだと思います。日本を丸裸にすることにまい進する護憲派は、最早日本の多数派ではありません。単なるアメリカ側が一方的につくった占領地法である、日本国憲法を未だに金科玉条のように守ろうとする護憲派は、中国をさらに増長させるだけだと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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