ラベル 衝突 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示
ラベル 衝突 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示

2019年8月7日水曜日

「信教の自由」でも衝突する米中―【私の論評】米国政治で見逃せない宗教という視点(゚д゚)!

「信教の自由」でも衝突する米中

岡崎研究所

7月16-18日、第2回「信教の自由に関する閣僚級会合」が米国務省の主催により開催された。これは、信教の自由を促進する世界最大規模の国際会議で、2018年に引き続く開催となる。18日には、ペンス副大統領とポンペオ国務長官が演説、ベネズエラ、イラン、ミャンマー、北朝鮮などにおける信仰、人権への攻撃を非難した。そして、日本の報道でも大きく取り上げられた通り、中国によるウイグル人弾圧を含む宗教弾圧は、特に強く非難された。

       ドナルド・トランプ大統領と共に祈るためにホワイトハウスの大統領執務室を
       訪れた米国の福音派指導者ら=2017年12月11日

 ペンス副大統領は、新疆ウイグル自治区での状況について「共産党は100万人以上のウイグル人を含むイスラム教徒を強制収容所に収容し、彼らは24時間絶え間ない洗脳に耐えている。生存者によれば、中国政府による意図的なウイグル文化とイスラムの信仰の根絶だ」と述べた。共産党政府がキリスト教を迫害しているにも関わらず、中国でキリスト教徒の数が急速に増加していることも指摘した。

 ポンペオ国務長官は、「中国共産党は中国国民の生活と魂を支配しようとしている。中国政府はこの会合への他国の参加を妨害しようとして。それは中国の憲法に明記された信仰の自由の保障と整合するのか」、「中国では、現代における最悪の人権危機の一つが起きている。これはまさしく今世紀の汚点である」と述べた。

 そして、ペンスは「米国は現在、中国と貿易交渉を行っており、それは今後とも続くだろうが、交渉の結果がどうであれ、米国民は信仰を持って生きる中国の人々とともにあると約束する」と述べた。つまり、信教の自由と貿易交渉を引き換えにすることはないという強いメッセージを発したのである。

 「信教の自由に関する閣僚級会合」というのは、世界中の信教の自由を促進することが目的であるが、この中で中国が大きく取り上げられたことの意味を過小評価すべきではないだろう。ペンスが言った通り、米国としては、信教の自由、ひいては人権と経済的利益は、究極的には取引することのできないものである。というのは、宗教の自由は、米国建国以来脈々と受け継がれてきた理念であり、DNAと言ってもよいような価値だからである。このことは、ペンスの以下のような発言からもよく分かる。

 ペンスの今回の演説の冒頭には、次のような文言がある。「米国は最も初期より宗教の自由を支持してきた。米国憲法の起草者たちは、宗教の自由を米国の自由の第一に位置付けた」「我々の独立宣言は、我々の貴重な事由が、政府から与えられたものではなく、神から賦与された不可侵の権利であると宣言した。米国人は、政府の命令ではなく良心の命令に従って生きるべきだと信じている」「我々は、世界中の他の国々の宗教的自由を支持し、人権を尊重し、それにより世界中の人々の生き方をより良いものにしてきたことを誇りに思う」「自由な精神が自由な市場を作るのだ」。



 トランプ政権は、人権への取り組みが弱いと非難されてきた。その批判には当たっている面が少なくない。トランプ政権は、独裁者に対して甘い傾向がある。しかし、信教の自由を前面に打ち出すとなると、トランプの重要な支持基盤の一つである宗教保守へのアピールになる。米バード大学のWalter Russell Mead教授は、ウォール・ストリート・ジャーナル紙に7月22日付けで掲載された論説‘Trump’s Hesitant Embrace of Human Rights’において、「チーム・トランプはアジアやその他で中国の勢力に対抗する連合を形成するうえで、米国のポピュリストと保守の支持者を団結させる必要がある。宗教の自由に焦点を当てた人権のビジョンを取り入れることは、その両面で役立つ」と指摘している。鋭い指摘である。

 トランプ政権においても、宗教の自由擁護という人権問題が重視されてきていることははっきりしてきた。そうした中で、米中関係の今後がどうなっていくかは世界各国にとり、特にアジア諸国にとり、大きな関心事項である。経済問題は互恵のプラスサムの関係を築くことで、政治問題は利益をバランスさせる政治的妥協によって解決可能であるが、宗教の自由問題は深く価値観にかかわる問題であって、妥協によって解決するのが困難な問題である。

 中国はウイグル問題を内政問題と整理し、内政不干渉を盾に国際的批判に対抗しようとしているが、そんな対応でやり過ごせる問題ではないのではないかと思われる。宗教の自由を重視する米国と、宗教をアヘンとみなし宗教を国家の監督下に置きたいとする共産主義の中国との対立は今後ますます深刻になる可能性が高い。今や、米中対立は、単なる覇権争いを超えて「価値観の衝突」となっている。

【私の論評】米国政治で見逃せない宗教という視点(゚д゚)!

日本人は宗教と政治は、無関係であることを当然のこととしているため、米国の宗教的価値観をなかなか理解できないでょう。

米国の政治にはいわゆる福音派が、大きな影響を与えていることは間違いありません。福音派とは、キリスト教の潮流の一つで、聖書の記述を忠実に守り、伝道を重視し、積極的に行動することを旨とします。プロテスタントの系譜を引くのですが、米国では宗教別人口の約4分の1を占め、主流派のプロテスタントを上回る最大勢力です。また、トランプ大統領の強力な支持基盤で、2016年の大統領選では白人福音派の8割がトランプに投票したとされます。

福音派がその名に冠する福音主義は、16世紀の宗教改革当時にルターらが唱えた、教会の権威によらず聖書に立ち返ろうとする考えを指します。福音派も含めてプロテスタントは、神学的にはこの流れをくむものですが、様々な歴史的経緯からいくつかの会派に分かれていきました。

19世紀の前後にかけて自然科学などの発展に伴い、プロテスタントの中には自然科学の知見を認める自由主義神学の流れが現れました。その一方で、米英の保守的なプロテスタントの中からは、自由主義神学に異を唱え、進化論などを否定して聖書の霊感と無謬(むびゅう)性を固持するファンダメンタリズム(原理主義)が現れました。

米国の福音派の代表的な伝道師であるビリー・グラハムらは、このファンダメンタリズムから出発しています。しかしグラハムらは、ファンダメンタリズムが内包する分離主義や反知性主義、伝道についての無関心などを批判する姿勢を示しました。

ビリー・グラハム氏

それと共に、自由神学に対して一定の評価を与え、ファンダメンタリズムとも自由主義神学とも一線を画する新しい福音主義として福音派の潮流を興したのです。このため、福音派は穏健なプロテスタント保守派と位置付けられています。

一般的に、このような立場をとるプロテスタントが、自他共に福音派とされます。したがって、福音派とは特定の会派ではなく、会派をまたいだ信仰における姿勢や立場を示す呼称となっています。

このため、国によって福音派の定義にも違いがみられます。また、社会問題についての見解などにも会派により多少の差異があります。しかし、一般的には妊娠中絶や同性婚には否定的であることが多いです。

基本的には聖書の教えどおりに生きることに価値を置くため、旧約聖書の一節を「神がイスラエルをユダヤ人に与えた」と解釈し「世界が終末を迎えるとき、エルサレムの地にキリストが再来する」などとしています。

トランプ大統領自身は、米国のリベラル系メディアの否定的な報道から、信仰心を有しているとは思われていようですが、実はそうではありません。選挙公約に米大使館のエルサレム移転などを掲げ、当選後まもなくエルサレムをイスラエルの首都と認めるとしたのは、有力な支持層である福音派への配慮だとされています。

そうして、日本の多くの人々は、米国の福音派に違和感を抱くのは、「どうしてあそこまで政治と宗教(キリスト教)が関連付けられるのか」ということでしょう。これは、日本のキリスト教が1パーセント未満であることとも連関しますが、まず米国は日本で一般に認識されているところの「政教分離」の原則が当てはまらない国家であることを知る必要がある。

ご存じの方も多いと思いますが、米国では大統領が就任式で宣誓するとき、聖書に手を置いてこれを行います。日本では絶対にありえない光景です。日本では首相が般若心経やコーラン、あるいは仏典の上に手を置いて就任式をする光景はないです。

トランプ大統領は就任式で、左手を聖書に置き、右手を挙げて恒例の宣誓をした

ところが、米国ではこれは当たり前のことになっています。それは、米国において「宗教(主にキリスト教)」は政治に関与することが大いに奨励されているからです。そもそもWASP(白人でプロテスタント信仰を持つアングロサクソン系民族)と呼ばれる人々は、キリスト教信仰に基づいた国家を建設しようとして、米大陸に乗り込んできたやからです。だからキリスト教精神に則って政治が行われることは、至極まっとうなこととなのです。そのため、彼らの意識としては、政治と宗教は親和性の高いものとなっているのです。

これを端的に表しているのが、「Separation of Church and State」という考え方です。これは詳訳するなら「特定教派と政治の分離」となります。一方、日本をはじめ他の先進諸国が使用している形態は、「Separation of Politics and Religion」です。同じく詳訳するなら「政治と宗教の分離」です。この土台が異なっているため、日本では、当福音派クリスチャンですら二重の意味で混乱を来すことになるのです。そうして、非キリスト教以外の人々にも誤解や混乱をもたらしてるのです。

一つは、日本国民として「政治の中に宗教性を持ち込んではダメ」と思っていることです。もう一つは、「キリスト教はあくまでも心や精神的癒やし(解放)を目指すものであって、政治とは相いれない」と思い込んでいることです。

しかし米国においては、このいずれも決して自明なことではありません。もちろん政治的発言を控えるという風潮や、そういう考え方を訴える福音派の牧師もいます。しかし同じ「福音」の捉え方にしても、やはり国が違えばその強調点、濃淡に差異が生じやすくなるのです。

多くの日本の福音派教会は、米国の宣教師からのDNAを受け継いでいます。宣教師になるくらいですから、米国にいながらどちらかというと政治よりも個々人の精神性に重きを置く傾向がある人々であることは否定できないでしょう。

日本的な「政教分離(政治と宗教の分離)」の原則と、日本にクリスチャンが1パーセント未満であるということ、そして海外からもたらされた形而上学的側面を強調する「キリスト教」が相まって、米国の「政教分離(特定教派と政治の分離)」を理解しにくくしているという一面があることは、覚えておく必要があります。

日本のメディアの論調は、米国人の4分の1が「福音派」であり、その大多数が共和党支持であり、福音派の主張(中絶禁止、公立学校での祈祷推進、同性愛禁止、イスラエル支援など)を積極的に受け止めて実現させているトランプ大統領を熱烈に支持している、というものです。

しかしこのような情報の流布には、大きな功罪が伴っています。「功」の部分は、「政治と宗教が一体となる国家こそ素晴らしい」と考える集団が米国には今でも確かに存在することをリアルに示しているというところです。

一方、「罪」の部分は「功」を上回って深刻な偏見を私たちに与えることになります。それは、全国民の4分の1が福音派として一枚岩で、福音派の主張を政治的に成就させようとしている、という印象を与えてしまうことです。そもそも「福音派」とは一体何なのでしょうか。

「福音派」はなかなか明確化しづらい概念であり、専門家たちも確たる定義を行えないまま現在に至っています。

政治への関与という点で、「福音派」は「政治的に解決することもいとわない」という「宗教右派」から、政治関与には消極的な集団まで幅広く存在しており、その境界線はかなり曖昧です。

「福音派」の多数は後者ですが、メディアなどに取り挙げられるのは圧倒的少数派である前者です。これは、米国のメディアのほとんどが、リベラル系に握られており、大手新聞の全部はリベラル系、大手テレビ局ではfoxTVのみが保守系であり、あとはリベラル系であることを認識しておくべきでしょう。だから、米国保守派の正しい姿をなかなか報道できないのです。

つまり、テレビに登場する「福音派指導者」という輩は、その素性、経歴、現在の立場などがまったく分からないまま「福音派の代表」に祭り上げられているといえるかもしれません。もちろん、本人がそう願って取材に応じている場合もあるでしょう。しかし往々にして、日本のメディアが大々的に取り上げることで、彼らを頂点とする「政治的思想集団=福音派」が米国に出来上がりつつあるような印象を与えてしまっています。

しかし、ネットで彼らの素性を調べると、そのほとんどが「宗教右派」に分類される人々です。一部のコアファンが集まっているというところでしょう。

このような現状を鑑みるとき、もし誰かに「福音派ってあんな人たちなのですか」と尋ねられたり、「どうして米国の福音派はトランプ大統領を支援しているのですか」と聞かれたりしたとき、特に日本の福音派との比較で聞かれた場合には、現状では以下のように認識すべきでしょう。

1)日本の福音派と米国の福音派は、信じている事柄(福音主義的教理)においては一致していても、そのアウトプットの仕方は異なっています。その理由は「政教分離」の中身がまったく違うからです。

2)米国の福音派はトランプ大統領に絶対的な支持を与えているわけではないです。政治的関与に対して、幅広い意見を持つ福音派は、その定義すらつかみどころがないです。自分たちの願うアクションを政策として掲げてくれるトランプ大統領を「熱烈に」支持する一部の福音派(宗教右派)もいれば、彼らのプレゼンにほだされて、トランプ支持に回る「浮遊層」も存在します。さらに、政治的な解決は自分たちの信じている聖書のやり方に反する、と主張する反トランプ派の福音派も存在するのです。

さて、米国の福音派について長々と述べてきましたが、米国では政治に大きな影響力を持つ福音派は、現状のウイグル族の状況をどう捉えるでしょうか。

当然のことながら、ウイグル人はイスラム教という信仰に基づいた国家を建設するのが自然であると考えるでしょう。これは、宗教を否定した共産主義者からはとても受け入れられない考え方です。

米国の福音派等からすれば、信仰に基づかない国家を建設した中国は、偽善でありまやかしであると写るに違いありません。

両者は水と油なのです。だからこそ、米中対立は、単なる覇権争いを超えて「価値観の衝突」となっているのです。

【関連記事】

2018年7月18日水曜日

衝突も?「米中貿易戦争」拡大で軍事的緊張避けられず 米露首脳会談で中国を牽制 ―【私の論評】米中貿易戦争は、国際秩序の天下分け目の大戦の始まり(゚д゚)!

衝突も?「米中貿易戦争」拡大で軍事的緊張避けられず 米露首脳会談で中国を牽制 

スクープ最前線 加賀孝英

トランプ米大統領は16日、フィンランドの首都ヘルシンキで、ロシアのプーチン大統領と会談
写真はブログ管理人挿入 以下同じ

ドナルド・トランプ米大統領は16日、フィンランドの首都ヘルシンキで、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と会談した。米露関係を改善して、核軍縮や中東問題、テロ対策で協力するとともに、「中国の覇権拡大阻止」という隠れた狙いもありそうだ。過熱する「米中貿易戦争」は今後、南シナ海や東シナ海での、軍事的緊張を高めることは間違いない。ジャーナリストの加賀孝英氏が最新情勢に迫った。

 「トランプ氏は、中国に史上最大の貿易戦争を仕掛けた。中国の習近平国家主席は報復を宣言した。それどころか、習氏がキレて、南・東シナ海での、米国との軍事衝突まで想定した『極秘指令を軍に出した』という情報がある」

 旧知の米軍関係者は緊張した声でそういった。

 ご承知の通り、米国は6日の340億ドル(約3兆7600億円)に続き、10日、2000億ドル(約22兆円)の中国製品に対し、追加制裁を発表した。中国も同等の報復を宣言。全世界に衝撃が走った。

 外務省関係者は「トランプ政権は、中国が軍事を含む米国のハイテク技術を盗みまくり、『覇権国家を目指している』と激怒している。中国のハイテク産業の息の根を止めるつもりだ。これに対し、習氏は6月下旬、北京で開かれた外交政策の中央外事工作会議で、『中国中心の新たな国際秩序を構築していく』と宣言した。『米国を潰す』と言ったに等しい。このままでは、貿易戦争だけでは終わらない」と解説した。

6月下旬、北京で開かれた中央外事工作会議で、『中国中心の
新たな国際秩序を構築していく』と宣言した習近平

 米中が、軍事的に対峙(たいじ)する最前線は、南シナ海と台湾周辺、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海だ。中でも、最も警戒すべきは南シナ海だ。

 ご承知の通り、中国は国際法を無視して、南シナ海で岩礁を埋め立て、複数の人工島を軍事基地化し、電波妨害装置や対艦巡航ミサイル、地対空ミサイルなどを配備した。戦略爆撃機の離着陸訓練まで実施している。

 「ふざけるな!」だ。中国は、世界屈指のシーレーンである南シナ海を、自国の内海として支配するつもりだ。

環太平洋合同演習(リムパック、RIMPAC)2018(VOA)

 米国防総省は5月末、世界最大規模の多国間海軍演習「環太平洋合同演習」(リムパック=6月下旬~8月初旬実施、20カ国以上参加)に「中国の招待を取り消す(=排除する)」と発表した。

 中国が周辺国を軍事力で恫喝(どうかつ)し、シーレーンの一方的支配を画策していることへの、米国の強烈な抗議表明だ。米国防総省は、対艦巡航ミサイルなど、軍事施設の即時撤去を求めている。当たり前だ。

 ところが、どうだ。習氏は6月27日、ジェームズ・マティス米国防長官と会談した際、南シナ海の軍事拠点化について、「祖先から受け継いだ領土は一寸たりとも失うことはできない」と一蹴。米国の要求を拒絶した。

 その南シナ海で、中国は仰天行動に出ている。以下、複数の中国人民解放軍、中国政府関係者から入手した情報だ。

 「中国海軍は5月下旬、南シナ海で、56基の無人小型ボートによる『群れ攻撃』の訓練を実施し、映像を公開した。米艦船が『航行の自由』作戦で、人工島周辺に侵入すれば、無人小型ボートに爆薬を積んで『特攻自爆攻撃をする』という米国への警告だ」

 「兵士が漁民に偽装してゲリラ工作をしている。米国が海中に設置したパッシブ・ソナー(=潜水艦の音などを監視する水中聴音機)を撤去し、米軍の監視網を破壊している。2~3人乗りの小型潜水艦で、米艦艇のスクリューを破壊する訓練も行っている」

 中国国内で「反米デモを日常化させ、人民の反米感情を扇動し、対米軍事衝突への世論工作」も検討されているという。

 驚かないでいただきたい。日本にも危機が迫っている。

 日米情報当局関係者は「中国は、台湾への武力侵攻を本気で計画している。その際、日本の尖閣諸島への同時侵攻計画がある。中国は今後、ロシアやシリア、イラン、北朝鮮、韓国などと『反米反日包囲網』を構築するつもりだ。安倍晋三首相潰しの世論工作、日本への恫喝が激しくなる危険がある」と語った。

 トランプ氏が16日、プーチン氏と米露首脳会談を行い、中国を牽制(けんせい)した意味は大きい。

 日本は断じて屈してはならない。あえていう。国難が迫っている。こうしたなか、一部の左派野党は、多数の犠牲者を出した「平成30年7月豪雨」まで、政争の具にして騒いでいる。いい加減にしろ!

 ■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。

【私の論評】米中貿易戦争は、国際秩序の天下分け目の大戦の始まり(゚д゚)!

2018年環太平洋合同演習(RIMPAC、リムパック)が6月下旬から8月初めまで、太平洋の米領ハワイ諸島で行わています。社会主義政権であるベトナムは、このたび演習に初参加しました。専門家は、アジア太平洋地域における中国の軍事プレゼンスが拡大するなか、米国が対抗手段として、アジア太平洋諸国と堅く協調していることを示す狙いがあるとみています。

今年の軍事演習には26カ国から2万5000人の兵力、戦艦や潜水艦など52隻、航空機200機ほどが参加しています。参加国は〇ブラジル、カナダ、チリ、コロンビア、フランス、ドイツ、インド、インドネシア、〇イスラエル、日本、マレーシア、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ペルー、韓国、フィリピン、シンガポール、〇スリランカ、タイ、トンガ、英国、米国、〇ベトナム(〇は初参加国)。

米シンクタンクのCNA海軍解析センターの上級研究員ロジャー・クリフ氏は米政府系VOAの取材で、米軍の目的は「志を共にする」国と訓練を実施し、アジア太平洋地域における中国の影響力を抑制することだと語りました。特に、中国不在のなかで、最も中国に近いベトナムが参加することは意義深いとしました。

ベトナム国防省によると、ベトナムは8人の海軍職員を派遣しました。船舶は参加していません。

米軍紙スター・&・ストライプスもまた、米国はベトナムは潜在的なアジア太平洋地域の均衡をとる力があると見なしていると報じました。

2016年以来、米国とベトナムの関係は強化しています。2016年、米国はベトナムへの殺傷力ある武器の販売禁止を解きました。2018年3月、米国空母は40年ぶりにベトナム港に寄港しました。日本官製の外交専門誌「外交」 によると、ベトナムは日本の提唱する「自由で開かれたインド太平洋戦略」の重要なパートナーだといいます。

軍事演習には、災害救援、水陸両用作戦、海賊対策、ミサイル射撃、地雷除去、海上保安、対潜水艦戦、防空作戦などがあります。米軍は専門特殊部隊がリムパックに初めて参加します。

実弾演習では、特殊部隊が海上の船舶を沈める「海軍打撃ミサイル」を発射します。上空では「長距離対艦ミサイル」を発射する予定です。

米紙ポピュラー・マシーナリーによると、ますます軍事力を強化させる中国海軍に対抗して、米空軍B-1B爆撃機は、新しい「長距離対艦ミサイル」を発射する可能性が高いです。同紙は、日本が「島に配備された対艦ミサイルが、日本の排他的経済水域を頻繁に通過する中国艦隊に圧力をかけることができる」ことを証明したいと望んでいる、と報じました。

陸軍の「海軍打撃ミサイル」は、地上の海岸線または島に配備を想定し、数千平方キロメートル離れた洋上の敵艦隊を排除できる能力があります。

中国共産党メディア・環球時報は、中国専門家の話として、リムパックのプログラムのかなりの割合は、中国を対象と想定しているとの分析を報じました。

5月23日、米国防総省は、リムパックに参加するための中国への招待をキャンセルすることを決めました。米国防総省の関係者は、中国の南シナ海における人工島の軍事拠点化に対する予備対応だと語りました。

中国は以前、2014年と2016年のリムパックに参加したことがあります。米国防総省は14日までに、中国のスパイ船がハワイ沖で実施中の環太平洋合同演習(リムパック)を偵察していることを明らかにしました。

米太平洋艦隊のチャールズ・ブラウン報道官は声明で、「ハワイ周辺の米領海外で中国の偵察船が活動しているのを監視中だ」と説明。この船は今後も米領海外にとどまる見通しだとし、リムパックを妨害する動きは取らないものとみていると述べました。

国防総省は5月に中国の招待取り消しを発表した際、南シナ海の係争水域での「軍事化の継続」を理由に挙げ、対艦ミサイルや地対空ミサイルシステム、電子妨害装置の配備などに言及していました。

米軍当局者がCNNに明かしたところによると、スパイ船がハワイ沖の海域に到着したのは今月11日。これまでのところ米国の領海には進入していないといいます。

演習参加国で作る合同部隊の海上部門司令官も、中国船の出没を批判。「非参加国の艦船の出没により演習が妨害される可能性があるというのは非常に残念」と述べました。

私自身は以前からこのブログで述べているように、米中が軍事力で直接対決するのは現実的ではないと考えています。

中国が軍事大国になった背景に、経済的な発展があります。言い換えれば、中国の経済発展をスローダウンさせれば中国軍の力は落ちます。そこで通商、金融、軍事、外交を組み合わせて中国の軍事的台頭を抑制しようという対中政策を提唱しているのが、『米中もし戦わば』(文芸春秋)の著者で経済学者のピーター・ナバロ氏です。

「ピーター・ナバロ」の画像検索結果
ピーター・ナバロ氏

トランプ大統領は就任当初、米国の通商政策の司令塔として新設した「国家通商会議」のトップに、このナバロ氏を据えました。

ところが、トランプ大統領が当選した直後、北朝鮮による弾道ミサイルと核開発問題が浮上しました。実はオバマ政権の間に軍事費が大幅に削られたため米軍が弱体化してきており、すぐ北朝鮮に対して軍事行動を起こせる状況ではありませんでした。

ゆえに時間稼ぎの必要もあり、トランプ政権は中国の習氏と組んで北朝鮮に圧力を加える方策を採用し、対中強硬策を控えてきたのですが、はかばかしい成果は見られませんでした。

そこでトランプ大統領は昨年12月、安全保障政策の基本方針を示す「国家安全保障戦略」の中で、中国とロシアを力による「現状変更勢力」、すなわち「米国の価値や利益とは正反対の世界への転換を図る勢力」として名指しで非難しました。このトランプ政権の「反中」戦略を真っ向から批判したのが、パンダ・ハガー(対中融和派)たちでした。

しかしその後、中国共産党自らが「長期独裁を目指す」と主張しました。ドラゴン・スレイヤー(対中国強硬派)とすれば、「やはりトランプ政権の反中戦略は正しい」となります。長期独裁を目指す習氏のおかげで米国では、ドラゴン・スレイヤーの力がますます増していくことでしょう。

そうして、7月6日、米中貿易戦争が開戦しました。中国内外の多くのメディアが「開戦」の文字を使いました。つまり、これはもはや貿易摩擦とか不均衡是正といったレベルのものではなく、どちらかが勝って、どちらかが負けるまでの決着をつける「戦争」という認識です。

この戦いは、たとえば中国が貿易黒字をこれだけ減らせば終わり、だとか、米大統領選中間選挙までといった期限付きのものではなく、どちらかが音を上げるまで長引くであろう、というのが多くのアナリストたちの予測です。

やはり、これは、ピーター・ナバロ氏の通商、金融、軍事、外交を組み合わせて中国の軍事的台頭を抑制しようとする戦略の最初の発動と捉えるべきです。この戦争は、中国がある程度の民主化、政治と経済の分離、法治国家化を実現するか、現体制のまま経済的に相当弱体化するまで継続されることになるでしょう。

こういう事態を招いた、責任の一端は習近平の対米戦略を見誤ったことにあるといえます。オバマ政権の初期が中国に対して非常に融和的であったことから、習近平政権が米国をみくびった結果、鄧小平が続けてきた「韜光養晦(とうこうようかい:「才能を隠して、内に力を蓄える)」という中国の外交・安保の方針)」戦略を捨て、今世紀半ばには一流の軍隊を持つ中国の特色ある現代社会主義強国として米国と並び立ち、しのぐ国家になるとの野望を隠さなくなりました。

「韜光養晦」という中国の外交・安保の方針を提唱した鄧小平

このことが米国の対中警戒感を一気に上昇させ、トランプ政権の対中強硬路線を勢いづけることになりました。

今、北戴河会議(8月、避暑地の北戴河で行われる共産党中央幹部・長老らによる非公式会議)を前に、米中貿易戦争の責任を王滬寧が取らされて失脚するといった説や長老らによる政治局拡大会議招集要求(習近平路線の誤りを修正させ、集団指導体制に戻すため)が出ているといった噂が出ているのは、その噂の真偽はともかく、党内でも習近平路線の過ちを追及し、修正を求める声が潜在的に少なくない、政権の足元は習近平の独裁化まい進とは裏腹に揺らいでいるようです。

この貿易戦争がどういう決着にいたるかによっては、独裁者習近平が率いる中国の特色ある現代社会主義強国なる戦後世界秩序とは全く異なる世界が世界の半分を支配する世の中になるかもしれないですし、世界最大の社会主義国家の終焉の引き金になるかもしれないです。

これは、間違いなく国際秩序の天下分け目の大戦なのです。我が国としては経済の悪影響を懸念したり漁夫の利を期待するだけでは足りないです。別の視点で補いながら、その行方と対処法を探る必要があります。

トランプ政権の対中国貿易戦争を単に自由貿易体制への脅威とみなす人もいるようですが、そのような見方は物事の裏表のうちの、片面しか見ていないと思います。

米中のこの大戦においては、北朝鮮の問題は、大戦を有利に戦うための、駒のようなものです。北朝鮮だけみていては、その真の姿はみえてきません。私は、トランプ政権は金正恩が米国の対中戦略駒として動き、役に立つというのなら、北の存続を許容するでしょうが、そうでなければ、見限ると思います。

場合によっては、中国への見せしめのため、軍事攻撃をするかもしれません。それは、中国も同じことです。米中のどちらにつくかによって、金正恩の未来は大きく変わることでしょう。

そして、ドラゴン・スレイヤーが期待しているのが、日本です。彼らは、「インド太平洋戦略」と称して東南アジア諸国連合(ASEAN)や台湾などと経済、安全保障、外交の3つの分野で関係を強化しようとしている安倍政権を高く評価しています。

期待が高いだけに実際に軍事紛争が勃発した際、日本が軍事的に貢献できなければ、日米同盟は致命的な傷を負いかねないです。何よりもさらに独裁体制を強化した習政権はますます日本に対して牙をむくことになるでしょう。特に尖閣諸島は極めて危険な状態です。

この危機に対応するためには、日本自身の防衛体制の強化、つまり防衛大綱の全面見直しと防衛費の増額、そして憲法改正を進めるべきです。そうして、日本も通商、金融、軍事、外交を組み合わせて中国の軍事的台頭を抑制する日本独自の方法を模索し実行すべきです。

特に金融に関しては、我が国は物価目標2%を達成するまで、量的緩和を実行し続けるべきです。実は、これが中国に対してかなりの圧力になることを忘れるべきではありません。中途半端でやめてしまえば、我が国の経済の回復が中途半端になるばかりか、中国を利することになることを忘れるべきではありません。

そうして、日本が金融緩和をやりきることが、中国の現体制の崩壊にむけて最大の貢献になるかもしれません。このあたりは、掲載すると長くなってしまうので、いずれまた改めて掲載しようと思います。

【関連記事】

習主席統治に不満噴出か 中国、党内に異変相次ぐ―【私の論評】習への権力集中は、習政権の弱さを露呈したものであり、個人的な傲慢さの表れでもある(゚д゚)!

コラム:貿易戦争でも世界経済が失速しない「3つの理由」=村上尚己氏―【私の論評】米国から勝ち目のない貿易戦争を挑まれても、自業自得としかいいようがない中国(゚д゚)!

ますます強固になりそうなトランプ政権の対中姿勢―【私の論評】トランプ氏の対中戦略の本気度は徐々に、他ならぬ中国に理解されていくことになる(゚д゚)!

中国の急所は人民元自由化 米制裁を無効化する通貨安、トランプ政権が追及するか―【私の論評】米国の対中貿易戦争は始まったばかり!今後金融制裁も含め長期間続くことに(゚д゚)!

早くも中国征伐へ舵を切った米国 日本には中国、北朝鮮、反日化する韓国と対峙する覚悟が必要に―【私の論評】米国が北朝鮮に軍事攻撃をする可能は未だ捨てきれない(゚д゚)!

2014年10月4日土曜日

香港、デモ反対派が学生と衝突 暴行で警官出動―【私の論評】香港のデモでみえてくる日本のメディアのお粗末さ、私たちはまだネットでしか真実を知ることができない(@_@;)

香港、デモ反対派が学生と衝突 暴行で警官出動
2014/10/3 21:33

突然、デモ拠点の九竜地区のモンコック(旺角)に現れた3千人以上のデモ反対派

2017年の次期香港行政長官選挙への民主派参加を求める大規模デモが続く香港で3日、デモ反対派3千人以上が突然、デモ拠点の九竜地区のモンコック(旺角)に現れ、学生デモ隊と衝突、暴行を加えた。警官隊が出動し、学生らを退去させた。香港島にある別の拠点のコーズウェイベイ(銅鑼湾)にも反対派が現れた。

デモ主催者は危険な状況になったとして、両拠点から退去し、最大拠点のアドミラリティ(金鐘)に集結するようデモ隊に呼び掛けた。反対派が自発的に行動を起こしたのか、動員されたのかは不明。

大規模デモが始まってから4日で1週間。香港政府は学生との対話を打ち出したが、学生らは反対派に暴行される事態を受け、政府が直ちに暴力をやめさせなければ対話は行わないと表明した。1997年の香港返還後最大の混乱となった今回のデモはさらに緊迫の度が高まった。

上の記事中太線は、ブログ管理人によるものです。

この記事は要約記事です。詳細はこちらから(@_@;)

【私の論評】香港のデモでみえてくる日本のメディアのお粗末さ、私たちはまだネットでしか真実を知ることができない(@_@;)

上の記事の太線の部分「デモ反対派3千人以上が突然、デモ拠点の九竜地区のモンコック(旺角)に現れ、学生デモ隊と衝突、暴行を加えた」。は、本当にかなり不自然です。反対派が多数いるというのなら、デモの当初から出でくるはずであり、かなり人為的なものを感じました。

そこでネットで検索してみるとやはりからくりがありました。以下の石平氏のツイートをご覧になって下さい。
石平中国情報は、まともなものが多いので、このツイートの内容は、信じて良いものと思います。この二つツイートで、反対派は香港マフィアであるということで、要するに中国政府が金で雇った連中ということです。

これなら辻褄はあいます。それにしても、反対派の妨害はすさまじいものがあります。下の動画を見ていただくと゜わかりますが、人数もかなりのものですし、やりかたもある程度統制されており、とても普通の市民には見えません。ただし、下の動画は日本のテレビのものですが、このテレビでも、反対派を市民としています。


中国政府としては、表だって弾圧すれば、国際社会から非難されたり、最悪の場合何らかの制裁を加えられることもありうるので、このようなやり方をとっているのだと思います。

一方このデモに関しては、日本国内では、不思議な報道をする新聞もありました。その新聞紙面の写真を以下に掲載します。



産経新聞ですら3面の一部の記事としてしか扱っていない香港の民主化デモを、何故か琉球新報が1面トップ記事として大きく扱っています。これは、どうしたことでしょうか。

要するに、独立反対派が大勢いることを印象付けたのでしょうが、これもかなり矛盾しています。

琉球新報は、沖縄においては、沖縄独立派が多数であるかのような印象操作をし、香港に関しては独立反対派が多数であるかのような、印象操作をしています。

この背景にあるのは、中国共産党としか考えられません。流通新報は、完全なる中共のアジビラ以外のなにものでもないということです。

それにしても、日本ではテレビでも、新聞でも、デモの反対派を市民扱いしています。それにしても、日本のメディアは、この件に関して、不自然さや、人為的なものを感じたりしないのでしょうか。

日本のメディアは、まだまだ、中国の言いなりなのだと思います。

デモの反対派が、香港マフィアであるという事実を日本のマスコミはいつになったら報道するのでしょうか。これによって、どこのメディアがまともで、どのメディアがまともでないかを、見分けることができるかもしれません。

それにしても、日本のメディアのお粗末さはまだまだ是正されておらず、結局私たちはまだネットでしか真実を知ることしかできないのかもしれません。

本当に困ったものです。

【関連記事】


【関連図書】


香港独立戦争 上 (C★NOVELS)
中央公論新社 (2013-05-24)
売り上げランキング: 47,049

スノーデンファイル 地球上で最も追われている男の真実
日経BP社 (2014-05-21)
売り上げランキング: 31,318

2014年5月10日土曜日

【中国・ベトナム衝突】緊張高まる南シナ海 オバマ米政権、再均衡戦略の「決意」試される事態も―【私の論評】安部首相は、優柔不断オバマの尻を叩き、東シナ海で近隣諸国をも含む大合同演習を行い日本のアジアにおけるプレゼンスを増すべきだ(゚д゚)!



南シナ海で、領有権を争う中国とベトナム、フィリピンとの緊張が高まり、米政府は情勢の激化を阻止するため、各国に自制を促している。オバマ大統領は先のアジア4カ国歴訪で、安全保障の重心をアジア太平洋地域に移す再均衡(リバランス)戦略を、補強したばかり。これに反発する中国の、今回の事案に対する出方を注視しており、ウクライナ情勢も抱え、新たな火種をもみ消したいというのが本音だ。

今回のパラセル諸島周辺海域における中国の動向について、米戦略国際問題研究所(CSIS)のアーネスト・バウアー氏は、オバマ大統領のアジア歴訪による再均衡戦略の補強を踏まえ、「中国はベトナムの(中国に抵抗する)決意を試している」と指摘。「米国がウクライナ情勢に気を奪われている間に、中国は南シナ海で現状の変更を企てている」と、懸念を示す。

米国の同盟国であり、先に新たな軍事協定に署名したフィリピンはもとより、非同盟国のベトナムもオバマ政権の再均衡戦略上、極めて重要な存在だ。

それだけに、中国の動向はオバマ政権の「決意」も試すものだといえる。仮に、1988年に中国がベトナムと南シナ海で軍事衝突したような事態に発展し、何より、米国と相互安全保障条約を結ぶフィリピンとの間で軍事衝突に至れば、尖閣諸島(沖縄県石垣市)で有事が発生した場合のオバマ政権の行動を占うものともなるだろう。

一方でベトナムは、装備を主にロシアから調達しており、カムラン湾の再開発でもロシアに資金、技術支援を仰いでいる。ウクライナ情勢をめぐる米露の対立は、ベトナムを挟んでの米露の力関係を微妙なものにしている。再均衡戦略の一角に組み込まれている同盟国タイの政情不安も、米政府には懸念材料だ。

上の記事は、要約記事です。この記事の詳細をご覧になりたい方は、こちらから(゚д゚)!

【私の論評】安部首相は、優柔不断オバマの尻を叩き、東シナ海で近隣諸国をも含む大合同演習を行い日本のアジアにおけるプレゼンスを増すべきだ(゚д゚)!

私は、このブログで、オバマの優柔不断が、いずれ中国ロシアのクリミア侵攻が中国に影響を及ぼす可能性を指摘してきまし。今回のこの事件は、わずか2ヵ月で早くもそれが現実になった形となりました。中国は「力による現状変更」の意思を変えるつもりはまったくないようです。

これに関しては、以前このブログにも掲載したので、その記事のURLを以下に掲載します。

オバマ大統領の「チキンキエフ」の瞬間 ウクライナ危機、外交を武器にプーチン大統領に立ち向かえるか?―【私の論評】キエフは、日本の将来にもおおいに関わりのある、オバマ外交の力量を見る良い機会か(゚д゚)!
私たちは、今回のような緊急事態に対する、これらの対策を見極める必要があります。これに対する対応が適切であれば、アジアの中国に対する出方にも期待が持てるでしょう。しかし、その対応が結果として不味いものであれば、アジアの安定にもアメリカが寄与できるのかどうか疑わしくなります。 
そもそも、以前からこのブログで警鐘してきたように、オバマ大統領は、尖閣問題に関して、「尖閣諸島は日本の領土であり、日中間に領土問題存在せず」などの公式見解を発表していれば、さほど複雑でも深刻にもならなかった可能性がかなり高いです。南シナ海についても、同様の声明を発表すべきでした。 
煮え切らない態度をとっていたからこそ、中国はオバマの意図を探るという意味あいもあり、日本の尖閣列島沖や、南シナ海での挑発行動が絶えなくなってしまいました。 
これは、日本や、ASEAN諸国の立場など全く無視したとしても、理解に苦しみます。いわゆる、戦後レジームの立場を守るという立場からいっても、このレジームにおいては、第三国でしかない中国に対して厳しい態度をとるのが当たり前です。 
これに対して、プーチン氏はかなり強硬です。しかし、これはロシアの立場からすれば、理解できるし、当然のことでもあると思います。ここで、ウクライナがEU側陣営に入ることを許すか、許したにしても、ロシアとの関係も重要視しないで入ってしまえば、その後周辺諸国もそのような動きに追随する可能性も高いです。 
美人が多いと定評のあるウクライナ女性

先日も、このブログに掲載しましたが、
現在のロシアは小国にすぎず、もしそのような動きが加速すれば、さらにロシアの小国化に弾みをつけることになります。それだけは、防ぎたいというのがプーチン大統領の真意です。 
この真意を理解しつつ、オバマ大統領は超大国アメリカとしての意地をみせる必要があります。 
この意地をみせつけられなければ、アメリカは今後オバマ大統領の任期中には、確実に世界での超大国としての存在感を失うことになります。 
そうなれば、アジアの不安定化も避けられなくなります。 
この場合、日本もこの不安定の荒波にさらされることになります。日本としては、憲法がどうのこうのという前に、身近に迫った荒波を自ら防ぐ体制を、現体制化で模索していく必要迫られることになります。
こうした中国の力づくの挑戦は遠からず、東シナ海の尖閣諸島をめぐっても現実になるとみるべきです。日本は集団的自衛権の見直しはもとより、漁民を装った尖閣侵攻などの問題への対応も急ぐべきです。

現場付近では、中国最大の石油探査会社である中国海洋石油(CNOOC)が約750億円を投じて、動く石油空母とも言われる深海掘削リグ「海洋石油981」を稼働させ、探査活動を始めています。この地点は、ベトナム沿岸から120海里しか離れておらず、ベトナムの排他的経済水域(沿岸から200海里)内ですが、中国は「完全に自国の水域」と主張しています。

中国は南シナ海のほぼ9割を自国の水域と主張し、今年1月には「南シナ海で操業する漁船は中国の許可が必要」という勝手な規制まで発表していました。

こうした最中、ウクライナにおける「ロシアの実力行使」がたいした痛みを伴わずに成功し、中国の背中を押した形になったと思います。中国にとっては、ベトナムが全方位外交で多少、中国に配慮していようとも、石油資源確保の重要さに比べれば「おかまいなし」なのです。

フィリピンは衝突事件と時を同じくして、南沙諸島付近でウミガメを密猟していた中国の漁船を拿捕しました。4月28日には米国のオバマ大統領がフィリピンを訪問し、新しい米比軍事協定を結んだばかりでした。フィリピンは米国の後ろ盾を得て「もう中国の無法を許さない」と強腰に出たようです。

フィリピンのアルバート・デルロサリオ外相はかつて「フィリピンは日本が平和憲法を改正し、再軍備することを歓迎する」と表明しています。また、インドネシアの外相も同様の態度を示していました。

ベトナム、フィリピンと緊張関係を高めている中国はこれから、どう動くのでしょうか。さらに大胆になることはあっても緊張緩和に動くのは望み薄です。なぜなら、米国と欧州は欧州本体の危機と世界経済に直結するウクライナ情勢のコントロールで事実上、手が一杯の状況です。

米国務省は「危険な行為や威嚇を強く懸念している。すべての当事者に自制を求める」との声明を発表しました。しかし、これは、裏返せば、それ以上、とても手を広げる余裕がないことの表れでもあります。ということは、中国にとっては絶好のチャンスになります。これは日本にとって非常に危険な状況にあると認識しなければなりません。

そうして、日本がこの状況を打開する手段の一つとして、東シナ海で近隣諸国をも含む大合同演習を行うのです。

仮想敵国として、無論のこと中国として、日米韓はもちろん、インド、インドネシア、フィリピン、その他アセアン諸国で参加できる国すべて、それから、オーストラリア、フランス(南太平洋に基地あり)、イギリスなどの海軍を結集して東シナ海で大演習を行うのです。

そうして、こんなことは一見不可能のようにもみえますが、ロシアにも大演習に参加できるのであれば、参加してもらうようにもっていくべきです。小国ロシアは、そんなことはおくびにも出さず、ウクライナ問題では、現在世界唯一の超大国であるアメリカのオバマが優柔不断なオバマ大統領を尻目に、ウクライナ問題では起死回生をはかりました。しかし、依然として中国の脅威が厳然としてあります。

小国ロシアは、プーチンの決断により今でも超大国的プレゼンスを
維持している(写真はロシアの国旗を柄にしたビキニ)

考えてみても下さい、経済的にも軍事的にも人口的にも、小国に成り果てた、そのロシアが中国と国境を接しているわけです、近年中国からロシアに移住する中国人がかなり増えているという事実もあります。

過去のソ連時代も、ロシアになってからも、今まではロシアは中国に対して一歩も譲らないという行動をとってきましたが、小国に成り果てたロシアでは、いつまでもこれを単独で維持することはできないことはプーチンも十分理解していると思います。

こうしたこともあるし、オバマの優柔不断さもあったからこそ、プーチンは、ウクライナでの大冒険をやったのだと思います。ロシア側からすれば、あのタイミングでやらなければ、ロシアのプレゼンスは確実に低下し、二度と立ち上がれなくなると踏んだのだと思います。

であれば、今すぐは無理でも、いずれロシアも加えた大演習をするということで、今から準備すべきです。

海上自衛隊の観艦式の模様

最初、日米韓、フイリピン、インドネシアくらいからはじめて、毎年スケールを大きくし、最終的には、ロシアをも含めた、大演習を毎年開催するのです。そうして東シナ海での演習が定例化すれば、南シナ海や、インド洋でも実施するのです。

その演習では、いずれボロ船「遼寧」程度の空母や、中国の古いタイプの潜水艦やら何やらを模した、前近代的な艦船を並べて撃沈してみせるとかのショーをやっても良いと思います。また、尖閣を模した島に、中国の強襲揚陸艦などを模したものを上陸させて、粉砕しても良いです。

とにかく、米国や日本には、現状でもとても太刀打ちできないし、さらにこれらが、ASEANやインド、オーストラリア、ロシア、フランス、イギリスと結託していることを印象づけ、海洋進出など、土台最初から無理な妄想にしか過ぎなかったことを自覚させるのです。

そうこうしているうちに、馬鹿な中国共産党幹部は、中国を崩壊させ自滅します。この体制を整えて、現中国政府に海洋進出は無理であることを自覚させて、中国政府の国内での求心力をなくし、中国を分裂させ、まともな民主国家にするように仕向けるのです。

現在では、世界唯一の超大国のアメリカだが、オバマの
優柔不断のせいで、超大国的動きができなくなっている

そうして、本来このようなことは、オバマが実施すべきなのでしょうが、現在の優柔不断なオバマにはできません。だとすれば、日本の安倍総理が、オバマの尻を叩いて実施すべきです。

今後、中国が動けば、それに対して近隣諸国の海軍がすぐにでも対応できる体制を整えるべきです。そうして、これが安部総理の掲げている安全保障のダイヤモンドの最終形です。

そうでないと、中国がアジアの平和と安定を脅かす存在になることは必定です。中国のなすがままにまかせておけば、アジア全域が、現在の中国のような暗黒大陸になります。それだけは、避けなければなりません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

オバマ大統領の「チキンキエフ」の瞬間 ウクライナ危機、外交を武器にプーチン大統領に立ち向かえるか?―【私の論評】キエフは、日本の将来にもおおいに関わりのある、オバマ外交の力量を見る良い機会か(゚д゚)!






【関連記事】



中国の海洋進出―混迷の東アジア海洋圏と各国対応

成山堂書店
売り上げランキング: 165,257


「誤解受け不安にさせたのは当然」中国企業ロゴ問題で辞任の大林ミカ氏、会見主なやりとり―【私の論評】[重大警告]自民党エネルギー政策への中国の影響力浸透の疑惑 - 大林氏中国企業ロゴ問題で国家安全保障上の深刻な懸念

「誤解受け不安にさせたのは当然」中国企業ロゴ問題で辞任の大林ミカ氏、会見主なやりとり まとめ 問題発覚の端緒は、内閣府TFに提出された資料に中国国営電力会社のロゴマークが入っていたこと。 大林氏は、ロゴマークの存在に気付かなかったことを謝罪し、TF委員を辞任。 大野氏は、財団と国...