2014年10月24日金曜日

女性閣僚ダブル辞任と政権の行方　打撃大きいが遠い「危険ライン」 ―【私の論評】女性閣僚辞任で、増税10%はさすがにやばいと感じ始めた、自民党増税推進派？　怖いのは下野することだけ？自己判断できないあまりの情けのなさに泣けてくる(ﾟдﾟ)！

女性閣僚ダブル辞任と政権の行方　打撃大きいが遠い「危険ライン」 

辞任を表明した小渕優子経産相


小渕優子経済産業相と松島みどり法相が２０日、ダブル辞任した。後任はそれぞれ宮沢洋一氏と上川陽子氏となった。これまで閣僚辞任はなかった第２次安倍晋三政権にとって、大きな打撃であることは間違いない。

思い起こすと、８年前にスタートした第１次安倍政権では、閣僚の辞任が相次いだ。

松岡農水相の時は、辞任が遅れた結果として自殺に追い込まれたからか、その後は問題が少しでも出ると辞任というパターンだったようだ。

今回は、看板女性閣僚のダブル辞任なので、政党支持率は１０ポイント程度落ちるかもしれない。現在５０％台の内閣支持率なので、４０％台になる可能性は大きい。だが、直ちに政権の危険水域というわけでもない。特に、野党支持率が低いので、自民党支持率はあまり低下しない可能性もある。

そうなってくると、「青木（幹雄元参院議員）の法則」として有名な「内閣支持率＋与党第１党の政党支持率」は今の９０％台から７０％台になるかもしれないが、まだ危険ラインの５０％まで、のりしろがある状態だ。

一方、後任人事では、宮沢氏に注目だ。筆者は旧大蔵省時代に同じ局で仕事をしたこともあり、個人的によく知っている。華麗な閨閥（けいばつ）の人だ。岸田文雄外相はいとこ。

当然のことながら、宮沢洋一氏は「ミスター財務省」とも言うべき存在で、増税派の急先鋒（せんぽう）だ。「この宮沢氏を閣僚にしたのだから、安倍首相は消費再増税に進む」という見方があるが、どうだろうか。

筆者は、谷垣禎一氏の幹事長就任について、消費税は「予定通り増税」と「増税延期」の二股の両面作戦だとみた。今回の宮沢氏起用も、谷垣幹事長と全く同じ構図だと思う。予定通り増税であれば、谷垣氏と宮沢氏にそのまま仕事をさせて、みていればいいし、もし増税延期に舵を切ったとき、反対勢力が身近にいれば抑えが利くので対応が簡単になる。

さらに、法人税減税についても、党税調や財務省の抵抗があるが、宮沢氏であれば、党税調のインナーであったし財務省の説得も容易になるという短期的なメリットもある。

政治とカネの問題になると、政策が止まるために国民としてロスにもなるが、安倍政権は転んでもただで起きずに、次の手を打っているようだ。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

この記事は要約記事です。詳細はこちらから(ﾟдﾟ)！

【私の論評】女性2閣僚辞任で、増税10%はさすがにやばいと感じ始めた、自民党増税推進派？　怖いのは下野することだけ？自己判断できないあまりの情けのなさに泣けてくる(ﾟдﾟ)！

再増税に関しては、再増税推進だったのが、最近は風向きが変わってきました。上の記事で高橋氏が主張しているように、安倍政権は、転んでもただで起きずに、次の手を打っているのかもしれません。

増税の風向き変化については、やはりアメリカのルー財務長官の発言が影響しているのは間違いないと思います。それについては、このブログでも、以前掲載したことなので、その記事のURLを以下に掲載します。
消費増税　米もダメ出し　財務長官が「失望」表明―【私の論評】日本のマスコミが伝えない真実！ルー米財務長官吠える！日本の増税DQNどもをそのまま放置するな(ﾟдﾟ)！
日本の経済政策に失望を表明したルー米財務長官

詳細は、この記事を読んでいただくものとして、日本の世界における最大のパートナーであるアメリカの財務長官がこのような発言をしているわけですから、さすがに増税派も「国際公約がー」などとは言えなくなったのだと思います。

これは、間違いなく麻生財務相にも影響を及ぼしています。

麻生氏、国際舞台でも、「再増税は国際公約」とは、言わなくなりました。それに関しては、このブログにも掲載したことがあるので、その記事のURLを以下に掲載します。
日銀総裁「経済状況反映した円安はプラス」、財務相は為替に沈黙―【私の論評】今の水準で"円安ガー"、"円安でも輸出ガー"と叫ぶ人は現実を見ていないただの馬鹿か、あるいはスパイかのいずれかである(ﾟдﾟ)！
日銀黒田総裁
これも詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事の一部分のみ以下にコピペさせていたたぎます。

麻生太郎財務相と黒田東彦日銀総裁は１０日、ワシントンで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後に記者会見した。麻生財務相は為替についてはコメントを避け、沈黙した。
一方、黒田日銀総裁はファンダメンタルズを反映した円安はプラスとの見解を示した上で、日銀と政府の間に円安の影響について温度差はないことを強調した。
黒田総裁は、世界景気の停滞感やさまざまな要因で原油価格など国際商品が下落傾向にあるなか、「日本は巨額の石油輸入国であり、原油価格の下落は日本経済にとってプラス」との認識を示した。
ただ、今回のＧ２０では米国のルー財務長官が日本について「日銀がデフレサイクルを解消しつつあり、日本は慎重に財政健全化のペースを調整する必要がある」との見解を表明。これに対し麻生財務相は「金融政策だけではデフレを脱却できない。財政刺激も必要というのは日本は経験済み」と述べた。
ルー財務長官の、日本の再増税に関する失望表明があったばかりなので、さすがに麻生氏も、日本の再増税は「国際公約」などと大見栄は切れなかったのだと思います。

そうして、これに引き続く麻生総理の最近の発言を以下に掲載します。麻生財務相は、2人の女性閣僚が辞任したことが、消費税増税にも影響を与えるかもしれないという懸念を表明しています。

以前の麻生財務相なら、「女性閣僚のあいつぐ辞任があっても、増税はすでに決まったことなので、必ず実行する」という旨をはっきりと発言したでしょうが。そうではありませんでした。

財政運営に万全期していきたい＝麻生財務相
麻生太郎財務相は２１日、閣議後の会見で、第２次安倍改造内閣が発足してから２カ月足らずの間に２人の閣僚が辞任したことについて、本当に残念だと述べ、経済財政運営に万全を期していきたいと語った。 
「政治とカネ」の問題で相次ぐ閣僚の辞任は安倍政権にとって大き打撃とみられる。政治への信頼がなければ、消費税率引き上げなど、国民が痛みを伴う負担増への理解も得にくい。 
年末に迫る消費税率再引き上げ判断への影響について、麻生財務相は「基本的には１２月に経済指標を勘案して考える」と繰り返し、「今回のことがどういう形で消費に影響するか、いろいろな形で影響する面は出てくる可能性はある。そうしたものを勘案しながら、判断していく」と述べた。 
中国・北京で２１日から開催されるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）財務相会合では、アベノミクスの進ちょく状況などについて説明すると語った。中国要人との会談については「今、決まったものはない」とした。
さらに、以下のツイートにもみられるように、あの東京新聞ですら、再増税に対する懸念を表明しています。

この東京新聞の記事は、ウェブ版でも掲載されましたので、その記事のURLを以下に掲載します。
消費税再増税反対７２％　「１２月の判断先送りを」

本社加盟の日本世論調査会が九月二十七、二十八日に実施した全国面接世論調査で、来年十月に予定されている消費税率１０％への再増税に反対する人が７２％に上り、賛成の２５％を大きく上回ったことが分かった。安倍晋三首相は予定通り再増税するかどうかをことし十二月に決めるが、景気に配慮して判断時期を先送りするよう求める声も出ている。

四月に税率が８％に上がった後、家計のやりくりが厳しくなったと感じている人は「ある程度感じている」を含めて８２％に達した。財政再建の必要性に一定の理解を示す意見もあるが、再増税でさらに負担が増すことへの懸念が強い。

税率８％への増税が決まる直前の昨年九月に実施した共同通信社の電話世論調査では、賛否がほぼ並んでいた。これと比べて再増税への反対論は広がっており、消費低迷も続く中、首相は難しい判断を迫られている。

再増税に反対するのは、男性が６８％だったのに対し女性は７７％で、主婦などが家計の厳しさをより強く感じているようだ。大都市よりも小都市や郡部で反対が多いとの傾向も出ている。

反対する理由は「低所得者の負担が重くなり過ぎる」が４９％で最も多く、「景気に悪影響を与える」が１９％で続いた。賛成する理由は「年金・医療などの社会保障制度を維持するため」が５２％と最も多かった。

反対した人に政府がどうするべきか聞くと「十二月には判断せず、景気動向を見極める」が４６％で最多だった。一方「再増税は実施しない」は２６％にとどまり、将来的な再増税の必要性を感じている人も多いようだ。

四月の増税前と比べて「消費を控えている」と答えた人は４１％だった。再増税時の負担軽減策では、生活必需品の消費税率を低くする「軽減税率」の導入が６０％でトップだった。

日本経済の先行きに対する不安を「大いに感じている」「ある程度感じている」とした人は計８９％に上る。その理由は「少子化と人口減少が進む」が５３％を占めた。

原発の再稼働に関しては賛成が３４％、反対は６１％だった。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で政府が年内の大筋合意を目指していることに対しては、「妥当」との見方と「急ぎ過ぎ」との意見が拮抗（きっこう）している。
さて、上の東京新聞の記事において、再増税に関するアンケートの中でも賛成の理由として、最も多かったのは、 「年金・医療などの社会保障制度を維持するため」というもので、５２％を占めたとしています。

しかし、これは、財務省キャンペーンにより、世論が操作されたことの結果であると思います。これに関しは、高橋洋一氏が以下のようなツイートをしています。
さらに、高橋氏は以下のような記事も掲載しています。
上の高橋洋一氏のツイートの記事など、読まれていない方は、リンクが掲載されているので、是非ご覧になって下さい。

それにしても、麻生財務相などの発言など上の記事などを参照した上で、良く考えてみると以下のようなことが考えられます。

いわゆる自民党内の増税推進派など、結局、国民のためを考えてというより、まずは、アメリカ側からの再増税に対する失望の表明があったこと、さらには、女性閣僚の相次ぐ辞任で、自民党政権への支持率が減ることなどのことから、もし今回増税すれば、支持率が格段に減って、場合によっては、自民党が下野することにもなり得るという恐怖感から増税は不味いかもしれないと考え始めているのではないかと推測できます。


しかし、こんなことはでは、本当に情けないです。上の記事をみると、財務省は、消費税の再増税をしないとまずい事がおこるぞと恫喝しています。

このブログでは、最近、財務省は、殺人・詐欺マシーンに成り果てたと酷評しました。この高橋氏による恫喝という表現も加えると、最早財務省はまともな官庁ではなく、殺人・詐欺・恫喝マシーンと成り果てたということです。

2008年11月05日　トリンプ・インターナショナル・ジャパンが発表した
「裁判員制度ブラ」（非売品）。ブラはてんびんとしても使用することができる
今、自民党の再増税推進は、殺人・詐欺・恫喝マシーンの再増税すべきという言い分と、再増税すれば下野することになるかもしれないという恐怖とを両天秤にかけています。

どちらの、ほうに天秤が傾くかは、今では判然とはしませんでしたが、少し前までなら、ためらわず、再増税のほうに傾いたことでしょう。

殺人・詐欺・恫喝マシーンも不味いですが、それに影響され、国民生活など二の次になってしまう、自民党の増税推進派も、困りものです。この程度の判断もつかないようなら、政治家をやめて永久に下野しろといいたいです。

これでは、あまりにも反応遅すぎるし、自己判断できない情けのなさに泣けてきます。まずは、国民のこと日本社会のことを考えるのが国会議員というものてはなかったのですか？

それにしても、安倍総理はこういうこともしたたかに利用しようとしているのかもしれません。女性閣僚の相次ぐ辞任と、再増税で経済がガタガタになれば、下野もありうるという恐怖を徹底的に煽って、財務省の再増税キャンペーンを打ち砕く腹ではないかと思います。

本当、下野してしまえば、利権もなにもほとんどなくなりますから、これは政治屋にとっては本当に怖いことです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか？

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2014年10月23日木曜日

【週間現代】全国民必読　日本経済「隠された真実」安倍官邸と大新聞「景気は順調」詐欺の全手口―【私の論評】増税するしないはもう経済理論を超えた、殺人・詐欺マシーンと化した財務省と、それを粉砕しようとする勢力との政治・言論抗争である(ﾟдﾟ)！

【週刊現代】全国民必読　日本経済「隠された真実」安倍官邸と大新聞「景気は順調」詐欺の全手口
ゴマかす、誇張する、知らんぷりする 
「消費税10%」のために、そこまでやるか！
週刊現代 2014年 11/1号 [雑誌]

消費税10％で日本経済は崩壊するのではないか
そんな危惧は安倍官邸の足元、自民党内からも上がり始めている。

「自民党内では増税の時期をずらせないかという意見が多数を占めている。所属議員の６割はそうじゃないか。その裏にある不安は来年４月の統一地方選だ。安倍総理が１２月に再増税を決断したら統一地方選は絶対に勝てないと言っている。

　うちの先生も地元の商店主から『１年半で消費税が２倍になったら商売にならない。ただでさえ客足が減っているんだから』と泣きつかれて困っているよ。景気が惨憺たる状況のなか増税に舵を切られたら地元から崩れていく」(自民党代議士のベテラン秘書)

佐藤慎一　官房長　'80年入閣　写真はブログ管理人挿入

(中略)
財務官僚が総出でマスコミ対策にあたっている｢新聞なら社説を書く論説委員、テレビなら解説委員に対して、佐藤慎一主税局長が中心になって『ご説明』にあがっています。」

経済部長やデスクには主計局の新川浩嗣総務課長らが説明に回る。
ちなみに佐藤局長は次の次の事務次官候補で、新川課長は将来の次官と目されるエース。

新川浩嗣主計局総務課長　写真はブログ管理人編集加工したものです

「彼らは50ページ以上にも及ぶ資料を持参し消費増税の必要を丁寧にレクチャーしてくれます。その資料にはそのまま紙面に使える数字やグラフがふんだんに盛り込まれており、実際原稿を作るときには重宝するんです」(全国紙経済部キャップ)

こうして大メディアが懐柔され消費税10％の片棒を担ぐそうせざるを得ない理由が新聞の側にもある。｢慰安婦問題｣以降、部数減に歯止めのかからない朝日新聞のみならず、新聞は近年大幅に部数を減らしている。消費再増税が加われば、部数減に拍車がかかる。そこで消費税が10％になったとしても自分たちだけは｢軽減税率｣の対象にしてもらい恩恵を受けたいと官邸に尻尾を振っているわけだ。(引用ここまで)

上の記事は要約記事です、この記事は以下からコピへさせていただきました。







【私の論評】増税するしないはもう経済理論を超えた、殺人・詐欺マシーンと化した財務省と、それを粉砕しようとする勢力との政治・言論抗争である(ﾟдﾟ)！

増税に関しては、このブログにも過去に何度も掲載しています。今の時点では、4月から増税で、景気が落ち込んでいます。

本来ならば、再増税などとは全く関係なく、4月から増税による景気の落ち込みに対して何らかの対策をするのが最優先課題であるはずです。4月から増税が大失敗だったのは、もうはっきりしています。

消費税増税後の直後の景気の落ち込みは、1997年の増税のときと比較しても、かなり酷い落ち込みでした。それは、以下のグラフをみると一目瞭然です。


1997年の増税ではどうなったかといえば、翌年から日本は完璧にデフレに突入しました。現状では、どうかといえば、日銀は昨年から異次元の包括的金融緩和に転じましたが、まだ日本がデフレ状況にあります。今回は、デフレの最中での増税ですから、このくらい落ち込むであろうことは最初からわかていました。他にも、悪い条件が重なれば、もっと悪くなったかもしれません。

この程度の落ち込みですんだのは、まだましだったかもしれません。しかし、この状況を続けていれば、日銀の金融緩和を継続したにしても、その効果がでてくるのは随分遅くなり、しばらくはデフレ脱却から遠のくは必定です。

このままだと、再増税をしなくても、景気はかなり落ち込みます。これを放置しておく、政府はいかがなものかと思います。

これは、経済学者の田中秀臣氏もツイートしています。

これをに輪をかけて、再増税するなどまさに、狂気の沙汰です。その狂気の沙汰について、田中秀臣氏は、以下のようにツイートしています。


詳細は、この記事を参照していただくものとして、この記事では、殺人マシーン財務省は分割すべきであることと、日銀が再び殺人マシーンとして復活することがないように、日銀法を改正すべきであることを結論として掲載しました。

政府は、11月に増税に関する識者会議を開催する旨を前から公表していました。しかし、もうこのような会議など開催する意味はありません。

このような状況では増税しないことのほうが良いということは、誰の目にも明らかです。

もはや、増税論議は、経済理論の域などとうに超えて、自らの省益のために何が何でも増税したい財務省と、それを阻止しようとする勢力との政治的駆けひき以外の何ものでもありません。そうして、反増税派は現状では圧倒的に不利な状況にあります。

財務省の酷いプロパガンダとそれを報道するマスコミについては、元大蔵官僚の高橋洋一氏も怒りの声をあげています。

怒りのツイートを以下に掲載します。
マスコミと手を組み、このような誤った内容を広めて、何としてでも、再増税を押し切ろうとする財務省は最早まともな官庁ではなく、殺人・詐欺マシーンと化したようです。

増税阻止ができたら一番良いですが、少なくとも、増税などして、自殺者が増えたり、雇用状況が悪くなった場合、なんとしても財務省の首だけは、とるくらいの覚悟はしておくべきものと思います。

日本はデフレという無限生き地獄にはまっている

そのくらいしないと、この世の生き地獄で塗炭の苦しみに苛まされている人々、苛まされて死に至った人々は、まるで財務省殺人・詐欺マシーン青鬼のいる無限地獄にいるようで、浮かばれません。

経営学の大家ドラッカーは、以下のように述べています。
「マネジメントたるものはすべて、リーダー的地位にあるものの一員として、プロフェッショナルの倫理を要求される。 それはすでに、2500年前のギリシャの名医ヒポクラテスの誓いのなかにはっきり表現されている。知りながら害をなすな、である」（『エッセンシャル版マネジメント』）
これは、政治家や官僚にもあてはまるものです。実際ドラッカーは、マネジメントは組織であれば、どのような組織でもあてはまるとしています。

財務省も組織であることには変わりありません。日々財務省をマネジメントしている人々にもこのドラッカーの言葉はあてはまります。絶対に「知りながら害」をなしてはならないのです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか？

【追記】

本日2014/10/28現代ネットに、この記事の冒頭の記事(要約)の内容が、全公開されています。その記事のURLを以下に掲載します。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40906


【関連記事】

【田中秀臣氏TW】財務省は「人殺し」の機関の別称だといって差し支えない―【私の論評】政治主導を実現するため、財務省殺人マシーンは分割して破壊せよ！日銀殺人マシーンの亡霊を蘇らせないために、日銀法を改正せよ(ﾟдﾟ)！


エコノミストは予測のいい人を選べ―【私の論評】そもそも昨年消費税増税に肯定的だった人の意見など聴いても百害あって一利なし、今は増税できるような状況ではないことは明らか、政府は自ら意思決定せよ(＠_＠;)



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2014年10月22日水曜日

中国経済、崩壊か…中国版アベノミクス不発　社会主義国家を待ち受ける“２つの罠”とは―【私の論評】『保八』も確保できない中国は、本当は雇用状況もかなり悪化しているのに、金融緩和政策も実行できない、その理由は「金が消えた」という驚愕の真実(ﾟдﾟ)！

中国経済、崩壊か…中国版アベノミクス不発　社会主義国家を待ち受ける“２つの罠”とは

７～９月期のＧＤＰ速報値を発表する中国国家統計局の盛来運報道官＝２１日、北京

  中国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が減速した背景には、習近平政権が成長の「量」よりも、シャドーバンキング退治など構造改革を優先させる「質」の追求に軸足を移したことがあるとみられる。

  深刻な大気汚染など、環境問題を含む数多くの歪（ひず）みを生んだ年率１０％前後の高度経済成長からのソフトランディング（軟着陸）の過程で、一定の減速は想定内だった。中国政府が社会安定のため最重要と考える雇用問題も安定感を保っているとの認識で、多少の成長鈍化は容認する構えだ。

  しかし、市場独占体質を色濃く残す国有企業の「改革」を打ち出した李克強首相の経済政策「リコノミクス」は道半ば。高止まりから下落に転じた不動産市況の悪化が経済成長の足を引っ張る速度が、既得権益層の抵抗に阻まれて進まない構造改革を追い越してしまえば、中国経済は成長も改革もいずれも失速する厳しい現実に直面しそうだ。

  成長率の鈍化で中国経済には「２つの罠（わな）」が待ち受ける。一つは、中南米諸国などと同じく、先進国入りする前に経済成長が伸びなくなる「中所得国の罠」に陥る懸念が一段と現実味を帯びることだ。

さらに、国有企業が中心の体制を保ちながら市場経済化を進める矛盾が、日米欧などの経済システムと摩擦を起こして成長を阻むとの「体制移行の罠」が、リコノミクスが不発の現状で浮き彫りになっている。

２つの罠に陥る前に構造改革をスピードアップして目に見える形で実施し、内需拡大など従来とは異なる成長パターンに直ちに移行しなければ、「２０２０年までの名目ＧＤＰ倍増と住民の個人所得の倍増」計画は絵に描いた餅になる。１３億人もの巨大市場をどこまで生かせるか。困難な経済運営のカジ取りが続く。（上海河崎真澄）

この記事は要約記事です。詳細はこちらから(ﾟдﾟ)！

【私の論評】『保八』も確保できない中国は、本当は雇用状況もかなり悪化しているのに、金融緩和政策も実行できない、その理由は「金が消えた」という驚愕の真実(ﾟдﾟ)！

今回の中国国家統計局の発表は、またインチキなのだと思います。中国の統計は、あてにならないと李克強自身が過去にそう発言しています。

そもそも、中国は未だに世界第二位の経済大国にはなっていないというのが真相です。以前中国国家統計局の出した中国全体のGDPの総額が、各省のGDPを合計したものよりも大きいというとんでもない事態が発生して、中国内はもとより世界中の物笑いの種になったという失策をしたこともあります。

そんな、中国の発表ですから、おそらくGDPの伸び率は6パーセントもいっていない可能性が大です。多くの日本人は、経済学者などの特殊な人をのぞいてGDPが著しく伸びるような時期のことは、忘れているので、この中国のGDPは、おちたといっても日本と異なり、凄いと思っている人もいるかもしれません。

しかし、これは全く誤りです。もし、本当にそう信じている人がいれば、それは改めるべきです。実は、中国はまだまだ発展途上であるため、もしGDPの伸び率が8パーセント以下になると、十分に雇用が確保できないとされています。これは、過去に中国政府が発表しており、『保八』と称して、中国政府が守らなければならない経済経済成長率としていました。

このことを考慮に入れると、中国ではGDPの伸び率が10パーセント台でなければ、勢い良く成長しているとはいえないわけです。

日本のような国であれば、ほんの数パーセントでも伸びれば雇用確保どころか、人手不足が深刻になります。そうして、経済成長は、年率3パーセントもあれば素晴らしいことになります。デフレなどあっという間に脱却です。

日本などと単純比較しても何も見えてきません。以上のことを前提として、中国の統計資料をみないと、とんてもないことになります。今回の発表では、7パーセント台でした。その詳細を以下に掲載します。
中国ＧＤＰ成長率７．３％に減速　リーマン以来の低水準

中国の国家統計局が２１日発表した２０１４年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率は、物価の上昇分を除いた実質で前年同期に比べて７・３％となり、４～６月期から０・２ポイント減速した。成長率はリーマン・ショック直後の０９年１～３月期以来、５年半ぶりの低水準となった。 
　これにより、今年１～９月累計の成長率は７・４％となった。中国政府は今年の経済成長の目標を７・５％とするが、達成は微妙になった。年間目標を下回れば、アジア通貨危機で成長が急減速した９８年以来、１６年ぶりの事態となる。
『保八』すなわち、GDPが8%を切った中国は、雇用がかなり深刻な状況に陥っていはずです。そもそも、もともと中国の経済統計はインチキなのですから、本当に7パーセント台なのかも、かなり怪しいです。

しかし、中国では雇用は安定しているなどと公表する人もいます。その記事を以下に掲載します。
【中国の視点】人民銀：インフレ鈍化も利下げしない理由、雇用重視姿勢鮮明に

中国人民銀行　周小川総裁
中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁はこのほど、金融緩和について、慎重な姿勢を継続すると発言した。資金供給や社会融資などを合理的に増加させ、合理的な流動性を維持する方針を示した。 
また、人民銀の首席エコノミスト馬駿氏は、中国経済がハードランディング（硬着陸）する可能性が極めて低いとの見方を示し、景気減速が確認されても大型な刺激策が発足される可能性が低いと強調した。
人民銀の首席エコノミスト馬駿氏
馬氏は、中国経済がやや減速しているものの、雇用環境は安定しており、大型景気対策を実施する必要性が低いと指摘した。また、国内総生産（GDP）に占めるサービス業のウエートが徐々に高まっているため、これが雇用安定に寄与していると強調。今年1-8月の都市部での新規雇用創出は1000万人となり、雇用市場が安定すれば成長率は7％まで鈍化しても大型景気対策が打ち出されないとの見方を示した。
 これは、昨日のニュースですが、雇用が安定しているとか、１～９月累計の成長率は７・４％と八パーセントを割っていて、景気が悪くなっていて、雇用情勢も悪化しているはずなのですが、この記事では、1-8月の都市部で新規雇用が1000万人になったとして雇用安定に寄与しているなどとしています。

これは、本当に事実なのか、怪しいものです。それに、もし1000万人が事実だったにしても、13億人中の1000万ですから、これが本当に中国の雇用安定に寄与しているのかどうか、疑問です。

まずは、雇用面の中国統計はＧＤPと同じく、全くあてにならないとみておくべきでしょう。

中国の雇用が不安定ならば、普通は金融緩和をするのですが、それに関しても上で述べたように、慎重姿勢を継続するとしています。変です。従来の中国であれば、すぐに金融緩和策と、積極財政を行いすぐにも経済をたちなおらせ、その後に景気が加熱すれば、すぐにも金融引き締めと、緊縮財政に転じていたはずてす。

本当に、何かおかしいです。そうして、このおかしさの背景にはとんでもない事実がありました。

それは、中国から不正に海外へ流れたカネは３兆７９００億ドル実に、外貨準備高より多いカネが不正に海外へでた勘定になっていることです。

これに関しては、宮崎正弘氏のメルマガが詳しいです。そのメルマガより、一部を以下にコピペさせていただきます。詳細は、宮崎氏のメルマガをご覧になって下さい。

宮崎正弘氏
　中国から不正に海外へ流れたカネは３兆７９００億ドル　　外貨準備高より多いカネが不正に海外へでた勘定になるのだが。。。。。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
グローバル・ファイナンシャル・インテグリティ（GFI,ワシントンの国際金融監視シンクタンク）の調査に拠れば、中国から不正に海外へ持ち出された金額が精密に報告され、驚くべき巨額の事実が浮かび上がって。 
　つい最近まで筆者は１兆８００億ドルと、このGFIの数字を援用してきた（これは２００２年か２０１１年の統計とされた）。 
　ところが新しい報告では２０００年から２０１１年までの統計で、実に３兆７９００億ドルが不正に海外へ流れた（Ｉｌｌｉｃｉｔ　ｆｌｏｗ）。２００５年から２０１１年の統計で２兆８３００億ドルとなる新しい数字に上方修正された。 
どの期間の統計かによって、数字が異なるのは当然といえ、もし２０００年から２０１１年統計で、中国からの海外逃避資金のトータルが３兆７９００億ドルとなると、史上空前の新記録。邦貨換算で４１７兆円弱。日本のＧＤＰの８０％にあたる。 
これは中国の金融が空洞化していることを示して余りある。 
以下に掲げる「ワースト・ランキング」はＧＦＩが集計した２００２年から２０１１年の合算統計である。 
１）中国　　　　　　3兆7900億ドル
２）ロシア　　　　　　８８０９億ドル
３）メキシコ　　　　　４６１８
４）マレーシア 　　　３７０４
５）インド　　　　 　　３４３１ 
桁違いの汚職天国、ロシアのそれも凄いが中国に比べたら何ほどのこともない。
中国からは、2012年から今年に至るまでも確実に金が不正によって海外に流れています。特に、裸官と呼ばれる官僚でも、幹部になると日本では考えられないような天文学的な多額の金を海外に流しています。

これに関しては、以前報道されたこともあります。その記事のURLと、一部を以下にコピべさせていただきます。
中国「太子党」ら、海外蓄財400兆円は氷山の一角だ！
 2014年01月22日　ブロゴス
自らも不正に海外に天文学な数字の金を流している習近平
中国の習近平国家主席が反腐敗対策を宣言する一方で、当の習主席、温家宝前首相、李鵬元首相ら中国共産党や中国人民解放軍幹部のファミリーが海外のタックスヘイブン（租税回避地）に蓄財している一端が、国際調査報道協会（ICIJ）のジェームズ・ボール記者と英紙ガーディアンの報道で明らかになった。
第一報で名前が挙げられているのは習、温、李３氏のほか胡錦濤前国家主席、トウ小平、中国人民解放軍創設者の１人、葉剣英、同大将の粟裕、戴相竜・元中国人民銀行総裁、「八大元老」の１人に数えられた王震、彭真・元全国人民代表大会常務委員会委員長のファミリー計13人。
国際会計事務所プライスウォーターハウスクーパース、スイス銀行大手クレディ・スイス、UBSなど欧米の銀行や会計事務所がバージン諸島での会社設立を仲介していたという。
中国と香港の２万１千人以上が海外会社のオーナーや株主になっており、2000年以降、１兆～４兆ドル（約104兆～約417兆円）の隠し資産が中国から流出したとボール記者は指摘している。
この約417億円という数字、上の宮崎氏の数字とも一致します。中国通の宮崎氏であれば、こちらの記事の内容も良くご存知だとは思いますが、これを知った上で、また別の筋からの情報として、ご自身のメルマガに掲載されたのだと思います。

かつての中国だと、もし景気が悪化し雇用情勢が悪化すれば、すぐにも金融緩和、それも、金利政策ではなく、お金を刷り増しして、お金をバラマキ、積極財政でもお金をバラマキ、すぐにも経済を立て直したのでしょう。実際、昨年の3月までは、日本は、日銀による金融引き締めを実施していたので、たとえお金を刷ったにしても、日本はデフレ円高であったのでやりやすい面がありましたが、もうそうではありません。

このような状況で天文学的な数字の金が海外に流れて、ドルなどに換金されてしまっている現在では、お金を刷りませば、ハイパーインフレになるのでしょう。だから、金利を下げるなどの政策をとろうとしたのですが、それも実施すればハイパーインフレを招くような悲惨な状況に陥っているのだと思います。

今の中国、雇用情勢がかなり悪化しているにもかかわらず、大規模な金融緩和もできない状況に陥っているということです。その理由が本来あるべきはずの、金が消えたというものですから、どうしようもないです。日本などではとても考えられないことです。

もう、この国に先はないということです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか？

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2014年10月21日火曜日

【アゴラ】政治　なぜ日本の組織のトップは無能なのか？　大石 哲之―【私の論評】本当に必要なのは、政治システム改革だ、今のまま放置しておけば、これからも団扇問題は発生し続ける！今こそ、戦前から日本にあった民主主義を旨とする政治システム改革が必要だ(ﾟдﾟ)！

【アゴラ】政治　なぜ日本の組織のトップは無能なのか？　大石 哲之　

大石哲之氏

松島大臣がうちわ問題で辞任した。

しかし、ほんとうにこの手のくだらないスキャンダルで大臣がやめることが多すぎる。うちわなんてせいぜい十数円のものだとはおもうのだが、くだらない。

低レベルな打ち合いばかりだ。

この低レベルな打ち合いが続くとどうなるか。こういうレベルの打ち合いをすると、ほんとうにバタバタと倒れて、誰もいなくなってしまう。

ちょと目立ったことをしたり、標的になると、過去のちょっとしたスキャンダルを掘り起こされて失脚していく。

こうして、残るのは誰かというと、無能だが、まったくスキャンダルとは無縁で、無垢の白木のような人が残る。

バタバタと打ち合いをした結果、実力者が同士討ちして、最後にのこったのは無能でいままでなにもしてこなかったがゆえに何も経歴に傷がないひとだけがのこるというわけだ。

東條英機が首相に選ばれたのも、このパターンだといわれている。

日本の組織のトップがおしなべて無能なのもこれで説明できる。トップになる５０代の半ばくらいまでに、おおきなミスをせず守りをかためてきたひとがトップになる。有能かどうかは関係ない。ミスをして脱落したひとのなかで、ミスをせず生き残ればいいので、有能か無能かはかんけいなく、ミスをしたかしなかったかが問われる。

そういうトップなので、当然トップになっても大きなミスをするようなことはしない。経歴に木津がつかないように、前例を踏襲し、無難に任期を終えて引退する。そしてその後釜も、そういう無難に残った人が着く。これが無限ループで繰り返される。

この記事の詳細はこちらから(ﾟдﾟ)！

【私の論評】本当に必要なのは、政治システム改革だ、今のまま放置しておけば、これからも団扇問題は発生し続ける！今こそ、戦前から日本にあった民主主義を旨とする政治システム改革が必要だ(ﾟдﾟ)！

今回の二人の閣僚の辞任は、多くの国民の話題になったと思います。小渕さんの、辞任は、脇の甘さあって、いたしかたないという部分もありますが、松島大臣の辞任劇については、大石氏のような感想を持った人も多いのではないかと思います。

大石氏の略歴と、書籍については、以下のリンクをご覧になって下さい。


この団扇に関しては、松島大臣の他にも配布していた人はたくさんいます。

これは、ツイッターなどのSNSを閲覧しているとすぐに目につきます。以下に目についたものの写真を掲載します。



選挙のときに蓮舫陣営は、Tシャツ　のぼり　団扇を配った

インターネットのオークションでは、蓮舫団扇が高値で取引

特に、上の写真のうち、蓮舫のものは完璧に松島法相のものよりも、もっと大掛かりで、組織的に配布されていたことをうかがわせます。

蓮舫は、このことは重々承知で、国会で松島法相を団扇で追求したのだと思います。なにしろ、蓮舫は今は、閣僚でも何でもないので、たとえ追求を受けたとしても、軽傷ですみます。松島大臣の場合そうはいきません。

小渕大臣の辞任も同じことです。政治資金に関しては、菅元総理をはじめとして、民主党でも問題のある人は大勢います。また今は民主党をやめた、小沢氏や、鳩山氏にも問題はありました。しかし、現状では閣僚になっている人は皆無であり、たとえ追求されたとしても、軽傷で済むし、政治資金に関する疑いが生じた時点で、いろいろと証拠隠しに奔走したため、今ではなかなか追求できない状況になっていると思われます。


民主党としては、「肉を切らせて骨を断つ」ということで、このようなことを実施させたのでしょうが、それにしても、これは民主党にとっても、上の記事の大石氏のような感想を持つ国民多数存在することから、マイナス・イメージもかなり大きくなったものと思います。

これでは、民主党は万年野党の道を歩むことは必定です。こういうネガティブキャンペーンは、ここぞというときに、とっておくべきものであり、今の状況で使うようなものではないと思います。

しかし、場合によっては、自分にブーメランとして帰ってくるかもしれない、この禁じ手を使わざるを得ない程の民主党の危機状況というのもあるのだと思います。今のままの民主党だと、万年野党の道を突き進むのは必定であり、いずれは社民党のような存在になってしまうことでしょう。

とにかく、今の民主党、国民生活に資する重要なことはそっちのけで、とにかく存在感を増すために、このような挙動に出ているだけです。

これでは、先日もこのブログで、掲載したように、現状の日本の左翼と同じような道を歩むしかありません。その記事のURLを以下に掲載します。
安倍総理が賃金に口を出す「本当の理由」―【私の論評】現在日本で主流の左翼は本当の意味での左翼ではない。もうその社会的使命はすでに終わっている！左翼から転向した人々は新しい視座を持て(ﾟдﾟ)！
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事から、民主党に関わる部分をピックアプして、コピペさせていただきます。
民主党は、政権交代のときに二大政党制を目論んでいたようですが、二大政党制はまず日本のような政治風土ではできません。なぜなら、左翼の自覚があまりにも足りなすぎるからです。
残念ながら、今のままでは、日本ではどの政党も万年野党です。民主党が駄目だからといって、社民党や共産党ではなおさら駄目で、私達は自民党が万年与党になることを認めざるをえない状況にあります。
現状では残念ながら、自分たちの理念や理想を旨とする左翼ではなく、保守や、その時々の政権与党に対する反逆としての思想しか持ちあわせない左翼が主流となっています。理念・理想を持たず、時々の政府に対する反骨精神しかない左翼に、魅力など誰も感じません。
反骨精神というと聴こえが良いですが、これなど、今やただの頑固者と言い換えても差し支えない侮蔑の言葉です。なぜなら、社会は変化していくのがあたり前であり、ただ反対しているだけでは、変わっていく社会に対応できないからです。社会に対応していくためには、どんな組織であれ、自ら変貌を遂げなくてはなりません。
そうして今日本で主流となっている、左翼は時々の与党に対して反対勢力として存在しているどころか、自虐的歴史観の発信源ともなっています。その時々の政権与党などに反対するだけではなく、日本そのものを完全否定、破壊するのが正しいと考える、EUなどの左翼では考えられないような考え方で運営されています。

現在の日本の左翼の主流は反骨精神のみで創造性は失われた
本来「左翼は革新、革新は革新を呼ぶ」という理念の下に運営されるべきものであったはずです。しかしも、左翼の自覚があまりにも足りなすぎるため、左翼＝革新、右翼＝保守という考え方はなりたたなくなってしまいました。今の左翼の頭中身は、まるで化石のようです。 
本来的には、左翼は新しい左翼を常に追及し、国政の内部システムを監査するという役目もあったはずです。 
本来まともな、左翼政党の存在価値は、考え方は右翼や、保守などとは異なっていたにしても、現代主権国家における国益重視にあるべきなのです。 
その本来の姿を忘れた左翼は、日本の国益に敵対する特ア3国(中国・韓国・北朝鮮)の擁護者になってみたり、朝日新聞をはじめとする日本の大手マスコミなどもそれを擁護し、ともに自虐史観を流布したりするという愚劣な行動を繰り返しています。 
単なる反逆者としての左翼は、本来の左翼としての自覚もなく、誇りも捨て去ったものと見えます。
民主党には、左翼系の人も多いですし、そういう人々が高い地位を占めています。この人達が、現代日本の主流となっている左翼と同じ考えを持っています。だから、反骨精神だけで、創造性がまるでありません。

だからこそ、このような団扇騒ぎで、存在感をアピールするしか仕方ないのかもしません。

それに、この問題は、さらに日本の政治システムの稚拙さが追い打ちをかけています。というより、こちらの問題のほうが、より根本的なものかもしれません。

アメリカでは財務長官就任の際の身体検査は、想像を絶するくらい厳しく、なりたがる人が少なく第一次オバマ政権のときは、半年以上もこのポストが空いたままになっていたと、記憶しています。こういう厳しい身体検査を通り抜けた、財務長官は真っ白木といっても良いほど、チリもホコリもでない人に違いありません。

それでも、日本の歴代の財務大臣よりは有能だと思います。無論、歴代の財務長官の中には、無能のそしりを受けた人もいますが、少なくとも、誰も、デフレの真っ最中に増税しろなどと発言する人はいません。

だから、スキャンダルの有無と、有能さとの間には、特に相関関係や因果関係などないと思います。

ただし、団扇の件については、本当にくだらなさすぎると思います。日本政府のトツプが無能に見えるのは、政治システムの稚拙さに起因していると思います。このような政治システムの中に組み入れられたら、誰もが無能になってしまいます。

これは、政府などに民間の人を導入しても、半年もたてば、既存の政治家と同じようになってしまうことからもうかがい知ることができます。

もう、日本の政治システムは、制度疲労を起こしているのだと思います。抜本的な改革が必要ですが、その前にできることから改革していくべきと思います。まずは、憲政の常道などを復活するなどのことから始めたらいかがでしょうか。

ちなみに、憲政の常道については、倉山満氏が憲政史家という専門家なので、この方の説明を以下に掲載しておきます。

憲政史家　倉山満氏
おさらいー「憲政の常道」とは
「憲政の常道」とは、以下の三つの要素から成立します。 
一、衆議院第一党の総裁が総理大臣になること。 
二、政権交代の前か後には総選挙があり、国民が選択する機会が与えられること。 
三、慣例として認められること。 
　学術的に定義すると、「二大政党による議院内閣制という憲法習律」となります。どうです、難しいでしょう？これ、言うは難しく、やるのはさらに難しいのです。詳しく説明すると、それこそ１０００頁ではきかないので要点のみを。（笑） 
　この三つの原則から派生して、色々と難しい話が出るのです。 
　一からは、「病気でもない総裁を次々と変えてはいけない」「総理大臣より強い与党実力者がいてはならない。なぜならばその人は権力をふるうだけで責任をとらないから」「第一党がこぞって他の党の党首に投票してはいけない」「総裁でない人を総理大臣にしようなどという陰謀は許さない」とか。 
　ニからは、「自党の都合で総裁総理を変えたのならば総選挙で国民に信を問わなければならない」「総選挙ができないのなら簡単に総理を変えてはいけない」「政権担当能力をなくして総辞職するなら、第二党に政権を譲らなくてはならない」とか。 
　三からは、「法律の条文に書いてあるかないかだけを言い訳にしてはならない」「結果としても手続としても政治家は民主制を守り国民を納得させなければならない」「政治家には守らねばならない規範がある」とか、ですね。 
　三から派生する話に至っては、「政治家にそんなことできるの？」と疑問に思うかもしれません。でもそれは天に唾する行為です。その政治家を選んでいるのは国民なのですから。「民主主義」などを建前にした以上、政治家どころか官僚のやった失敗まで「主権者である国民の皆様の決めたことですから」と言い逃れされてしまいますから。 
　もうひとつ大事なことを。英国人はそれができているのです。彼らは数百年かけて（色々計算はありますが、私の計算では早めに見積もって約二百年、遅くて七百年）、それを自らの手で勝ち取ったのです。同様に、大日本帝国も、約六十年でそれを自らの手で勝ち取ったのです。しかも本家の英国よりも早く、彼らに負けないだけの立派なものを。 
　どうせ何もできない、何をやっても無駄、勝つ奴と負ける奴は最初から決まっている。そんな子供じみた戯言をしたり顔で吹聴する輩は多い。そういうことを言う人こそ子供である。 
　今の日本、駄目なのは子供だってわかっているのである。それを言う言説に何の価値があるのか。 
　今の日本、真の大人は、こうすればよくなる！を具体的に提示できる人だと思います。私の仕事は、その為の材料を提供することです。大学の授業のように一方的な受身ではなく、皆様の参加をお待ちしています。
今回の、民主党の団扇さわぎは、倉山氏上の文章にもでている、子供のようです。それは、程度の差あれ、自民党や他の党も同じようなところがあります。そうして、なぜ子供じみたようなことになるといえば、先に述べたように、「へたれ左翼」のせいもありますが、日本の政治システムが制度疲労を起こしていることもあります。

戦前は無論のこと、戦中でさえ最初の頃は、日本の独自の民主主義がまさに花ひらかんとしていました。しかし、今の政治システムでは、せっかくのこの素晴らしい日本の民主主義に基づく、政治システムが継承されず、発展もしてきませんでした。

この伝統は、戦後少しの間はまだ保たれていました、あの三木武夫氏ですら、憲政の常道は意識していしまた。

これも、倉山満氏がブログに掲載していますので、そこから引用して以下にまとめます。

三木武夫とマッカーサー
昭和二十三年九月。片山社会党に続き、芦田民主党の連立内閣は崩壊寸前でした。しかし、マッカーサーと側近のケージス大佐は反対党の吉田茂に政権を渡したくない。そこで、三党連立の残る一党である国民協同党党首の三木武夫を呼び出し、政権を担当するよう命令しました。 
マッカーサーは二度に渡り三木を呼び出しましたが総理の座を蹴り、その後２６年間も少数派の悲哀を味わうことになります。ここで重要なのは、三木の台詞です。 
アメリカにデモクラシーがあるなら、日本には憲政の常道がある！ 
我が国では国民の意思を無視して最高権力者を選ぶことは許されない。権力者が交代するならば、総選挙で国民に審判をあおがねばならない。それが戦前日本人がたどりついた日本流民主制です。 
後年の三木武夫は、倉山氏も、防衛費1%枠から、靖国神社まで、三木武夫の恐怖政治が自民党を壊したと、酷評しているように決して良い政治家とはいえなかっのですが、この当時の三木武夫をはじめとする、日本の政治家には、憲政の常道という考え方が根付いていたのです。

今こそ、日本独自の民主主義を再興させ、それを政治システムに取り込み、維持発展していく時だと思います。そうでないと、いつまでも団扇騒ぎのような馬鹿騒ぎが日本の政治を駄目にしていきます。

ちなみに、倉山満氏はFacebookにおいて、以下のようなコメントをしています。


確かに、首相は、最近増税に関する慎重宣言をしました。それは、このブログでも昨日掲載したばかりです。
安倍首相が消費増税の延期示唆、経済への影響踏まえ判断＝ＦＴ―【私の論評】安倍総理は、外国の新聞社には増税見送りの示唆をするが、殺人マシーンと化した財務省に諜略された日経・朝日新聞をはじめとする大手新聞にはそのようなことはしない。しかし、本当にそんな事で良いのだろうか(ﾟдﾟ)！

この記事では、安倍総理がイギリスのフィナンシャル・タイムズへのインタビューで、消費税増税の延期を示唆したことを掲載しました。

この記事の結論は、表題どおりですが、記事の最後は以下にように締めくくりました。
総理は、今後アメリカの新聞や、政府に対して働きかけをし、日本の増税は、世界経済に悪影響を及ぼすということで、反対の世界的世論を盛り上げてもらうようになるかしれません。 
しかし、そんなことで良いのでしょうか。省益を再優先に追求する財務省は、そんなことは、おかまいなしに、増税に突き進み自殺者を増やし「殺人マシーン」と化してしまうのでしょうか。 
本来は、このような問題は日本の国内で解決すべき問題と思います。外圧によって、増税が延期されるようにでもなったら、本当に情けないことだと思います。 
日本のことは、日本でまともに、常識的にできるようになるべきと思います。この記事では、財務省ばかりに非があるような書き方をしていますが、私はこのようなことになるのは、多くの政治家にも問題があると思います。 
財務省が出鱈目を言ってきたら、その場で論破してやれば、財務官僚も、赤っ恥をかき、ブライドの高い彼らは、二度とそのようなことはしなくなると思います。そうして、これは何もそんなに難しいことではないと思います。マクロ経済を大括りで知っていれば良いだけです。経済の専門家のように、細かいことまで知る必要はないし、何も細かい計算や、シミレーションができなくても、おかしなことは指摘できるはずです。そのくらいのことは、勉強して欲しいです。
倉山満氏のコメントの真偽は、わかりませんが、日本の政治システムがこれだけ、制度疲労を起こしている現状では、官僚などが、容易に政治に口をはさみ、干渉しやすく、裏工作で団扇問題等でで閣僚が辞任しなければならなくなるような状況をやすやすと招いていることは事実だと思います。

財務省の官僚からすれば、今の政治システムは、非常に介入しやすい、穴だらけのシステムであり、少し頭を使えば、自分に有利に事を運ぶことなど簡単だと思います。

今のまま、日本の政治システムをそのまま放置しておけば、様々な勢力から、簡単に日本の政治に干渉できる余地が残されてしまいます。そうして、団扇問題はこれからも発生し続けます。彼らは、いつまでも政治システムを改革しない政治家らを「心の底から愚鈍な馬鹿」と思っているに違いありません。

憲政の常道が息づいていた時代には、マッカーサーですら、三木武夫を自分の意のままに動かすことはできませんでした。これが、本来の日本の民主主義であり、その民主主義に基づいた政治システムが息づいていたということです。

しかし、今では、これもすっかり破壊されたようで、多くの政治家が制度疲労をおこした政治システムに翻弄されています。確かに、政治家の不勉強という側面も否めませんが、いかに、有能な人が政界に入ったとしても、政治システムがまともで無い限り、団扇問題と似たようなことはいつまでも繰り返されます。このままでは、いつまでたっても、モグラたたきのような状況になります。

経営学の大家である、ドラッカー氏は、頻繁に同じような問題が発生する場合は、それは最早人の問題ではなく、システムの問題であり、システムを変更する必要があると語っています。

まさに、日本の政治システムもそうなのです。

日本の政治システムの変更は、日本のデフレからの脱却と並ぶ、現在の日本の最優先課題だと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか？

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2014年10月20日月曜日

安倍首相が消費増税の延期示唆、経済への影響踏まえ判断＝ＦＴ―【私の論評】安倍総理は、外国の新聞社には増税見送りの示唆をするが、殺人マシーンと化した財務省に諜略された日経・朝日新聞をはじめとする大手新聞にはそのようなことはしない。しかし、本当にそんな事で良いのだろうか(ﾟдﾟ)！

安倍首相が消費増税の延期示唆、経済への影響踏まえ判断＝ＦＴ
Reuters

フィナンシャル・タイムズの電子版は19日、安倍総理が
イタリアを訪問中に行ったインタビュー記事を掲載した。

 安倍晋三首相は、消費税率の再引き上げについて、日本経済へのダメージが大きすぎるようであれば「意味がなくなる」との認識を示し、消費増税を延期する可能性を英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）とのインタビューで述べた。

安倍首相は、消費税率引き上げの目的について、次世代の年金・福祉の財源確保のため、とあらためて説明した。ただ同時に「デフレを終わらせる好機でもあり、この機会を逃すべきではない」とも強調した。

首相は「消費税を引き上げることで、経済が軌道から外れたり、鈍化したりすれば、税収は増えない。そうなれば意味がない」と述べた。

「アベノミクス」に批判的な見方があることについては「経済の好循環が始まり、その効果が隅々にまで波及する日が来る」と主張した。

一方、円安で打撃を受けている中小企業には支援が必要、と強調。

首相は「当然、輸入物価の上昇に苦しむ地方や、中小企業には目配りする必要がある。必要であれば、措置を講じるつもりだ」と述べた。

この記事の詳細は、こちらから(ﾟдﾟ)！

【私の論評】安倍総理は、外国の新聞社には増税見送りの示唆をするが、殺人マシーンと化した財務省に諜略された日経・朝日新聞をはじめとする大手新聞にはそのようなことはしない。しかし、本当にそんな事で良いのだろうか(ﾟдﾟ)！

この記事に関して、エコノミストの村上尚己氏は、以下のようにツイートしています。
このツイートを理解するには、日本の大手新聞のほとんどが、軽減税率を望んていて、それを適用したもらいたいがために、財務省におもねり、再増税などに反対するのは小数派であるということがあります。これを前提としなければ、上のツイートは理解できません。

日本の特に大手新聞がそのようなスタンスであったのは、随分前からのことであり、このブログでも何回かとりあげたことがあります。その典型的なもののURLを以下に掲載します。
「米国債はデフォルト危機」と大騒ぎする日本の新聞は「財政破綻」「増税」は好きだが、自分たちだけ「軽減税率」求める浅ましさ ―【私の論評】消費税率アップが、新聞業界と財務省の共通の利益だが、アメリカの利益にはならない!!
 

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事は、2011年7月26日火曜日に掲載したものです。このころから、大手新聞は増税に前のめりで、こと増税に関しては、まともな報道をしたことがありません。

とにかく、最初から増税ありきの論調がほとんどてず。それも、その時々で手を変え品を変え財務省の指導どおりの報道を繰り返すばかりです。

このブログ記事の当時の2011年頃には、野田政権の頃でしたが、当時の野田首相や安住財務大臣が、財務省の諜略にあって、日本は財政破綻するかもしれないということを国会などで語っていた時期にあたります。

特に当時の野田総理大臣は、国民すべて、それこそ赤ん坊も全部合わせて、一人あたり700万円の借金があるなどと途方もない戯事を言っていた時期にあたります。

マクロ経済音痴の野田元総理大臣と、安住元財務大臣

これは、正しくは、政府による国民からの借金ということであり、これがどうして国民の借金になるのか、理解に苦しむ発言でした。日本国はそれ自体は、借金があるどころか、長い間デフレであったことも手伝い、外国に最もお金を貸し付けている国です。

日本という国においては、国の借金=政府の借金=国民の借金ではありません。世界はに、国の借金=政府の借金=国民の借金という国々もあるにはあります。たとえば、ギリシャとか最近の韓国などは完璧にそうです。政府も、国民も、外国からお金を借りており、まさしく政府も、国民も、国そのものも借金だらけです。

しかし、日本は違います。政府は確かに国債という形で、国民や企業から借金をしていますが、すべて国内から借りています。つまり、外国からの借金などありません。それどころか、日本が外国に貸し付けているお金は、過去20年以上も、世界一です。

それについても、このブログに掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
対外純資産、過去最大の２９６兆円　２位中国の２倍、２２年連続「世界一の債権国」―【私の論評】対外金融資産が世界一の国日本が、財政破綻すると思い込むのは狂気の沙汰、そんなことをいい触れ回る輩は大馬鹿かスパイに決まり(ﾟдﾟ)！
日本は過去20年以上も世界一の金貸し国家(ﾟдﾟ)！

この記事そのものは、昨年の5月28日のもので、この時にはすでに野田さんは、総理大臣でもないし、安住さんは財務大臣でもありませんでしたが、この記事タイトルでもわかるように、この時点で過去22年わたり、「世界1の債権国(すなわち、世界で最も外国に金を貸している国)」だったわけですから、どう考えても、日本が借金大国でありようがないわけです。

確か、マスコミがほとんど報道しないので、細かい数値までは忘れてしまいましたが。昨年も、日本は世界一の金貸し大国であることには変わりありませんでした。

しかし、これも、野田氏や安住氏は、財務省から諜略されて日本は大借金国であると、信じ込んていたということです。

そうして、これはたまたま民主党の野田、安住両氏を例にあげたのですが、自民党の中にも財務省に諜略される人も多数います。本当に困ったものです。

しかし、この日本の財政破綻ということは、財務省により数十年前から言われてきたことですが、何回も言い続けても、日本は財政破綻する様子もないし、これはさすがに、政治家はもより、多くの国民も信じなくなってきているので、財務省も諜略の道具には使わなくなったと見えて、最近では、新聞もそのような記事は、掲載しなくなりましたし、政治家などでもそういう発言をする人にはほとんどお目にかからなくなりました。

財政破綻は効き目がなくなったせいか、財務省は、最近また、新たな与太話で、国会議員などを諜略して回っているようです。それに関しては、このブログでも、以前掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
【田中秀臣氏TW】財務省は「人殺し」の機関の別称だといって差し支えない―【私の論評】政治主導を実現するため、財務省殺人マシーンは分割して破壊せよ！日銀殺人マシーンの亡霊を蘇らせないために、日銀法を改正せよ(ﾟдﾟ)！
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、デフレなどで景気が落ち込めば、自殺者が増えるということで、経済学者の田中秀臣氏が、"財務省は「人殺し」の機関の別称だといって差し支えない"とツイートしたことを掲載し、いかに財務省のなどの主張が間違っているかについて、掲載しました。

特にこの記事では、最近の財務省のやり口については、経済評論家の上念司氏の記事を取り上げました。特に学者など、いわゆる識者という人たちの、財務省に諜略されたとんでない発言に関しては、産経新聞社特別記者・編集委員兼論説委員である田村秀男氏の記事を掲載させていたただきました。

日本では、新聞そのものが、出鱈目記事を掲載するし、あるいはいわゆる識者という人が新聞にとんでもない経済記事を掲載して、しゃにむに再増税路線を突っ走ろうととしています。

4月の増税以来明らかに消費が落ち込んで、日本経済はアベノミックス(金融緩和)の成果を破壊し、経済指標などは、金融緩和前の水準に戻ってしまっています。

それでも、増税しようとする財務省です。完璧な狂気の沙汰です。

しかし、安倍総理としては、再増税することにでもなれば、また日本経済が落ち込み、デフレ・スパイラルの底に静んでしまえば、支持率は下がり、安倍長期政権など考えられなくなってしまいます。

だから、自分の考えを何とかして、多くの人々に理解してもらいたいということで、本来は日本の新聞やテレビで話をしたいと思ったのでしょうが、いかんせん、日本の大手新聞は上記の通り、財務省に諜略されています。テレビなども似たようなものです。

であれば、イギリスの報道機関は、そのようなことがないので、まずは英国経済誌などの取材に応じたということだと思います。

だからこそ、村上尚己氏は、以上のようなツイートをしたのです。確かに、財務省によって諜略された日本の新聞となど、消費増税についてはまともな報道をするわけがありません。これは、確かに、消費税については日本のマスコミは使わないという安倍総理のメッセージなのだと思いす。

フィナンシャル・タイムズを皮切りに、おそらくこれからは、アメリカの新聞社などのインタビューにも多く応じていくでしょう。

なぜなら、日本では、多くの政治家や、財界人、官僚、マスコミなどが財務省の諜略にあって、デフレのときの増税などという非常識きわまりないことを政府に実行させようとしています。

海外メデイアは少なくとも、そのような非常識は、非常識以外の何ものでもなく、また、財務省がいくら諜略しようにもされないからです。

特に、アメリカはそうです。まずは、リー米財務長官が、日本に対して増税は控えるようにと求めています。これに関しては、以前このブログに掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載します。
消費増税　米もダメ出し　財務長官が「失望」表明―【私の論評】日本のマスコミが伝えない真実！ルー米財務長官吠える！日本の増税DQNどもをそのまま放置するな(ﾟдﾟ)！
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事からルー米財務長官の日本の増税に関する発言を以下に掲載します。

日本の経済政策に失望を表明したルー米財務長官
日本の消費増税に米国からノーが突き付けられた。４月以降の成長鈍化について、ルー米財務長官が「期待外れとなった」と表明したのだ。増税推進派は「消費増税は国際公約」というのだが、再増税を強行すれば世界に迷惑をかけることになりかねない。 
ルー財務長官は２１日、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後の記者会見で、日本とユーロ圏を名指しして、最近の成長鈍化を指摘した。日本については、消費税率を４月に８％に引き上げて以降、個人消費と投資が落ち込んでおり、「経済活動の縮小による困難に直面している」と懸念を示した。 
Ｇ２０初日の世界経済についての討議で、麻生太郎財務相は、議長に求められる形で、日本経済の現状や成長戦略などを説明。麻生財務相は「日本に対する期待の高さを実感した」と胸を張る一方、「日本経済は緩やかな回復が続いている」と各国の懸念解消に躍起だった。 
アベノミクスで長年のデフレから脱却しつつあったが、消費増税をきっかけに変調がみられる日本経済。その先行きに米国が警戒しているのは明らかだ。 
このところ急速に進んでいる円安についても、本来なら米国の自動車産業などにとって打撃となるはずだが、ルー長官はクギを刺すどころか、１７日の講演会で「強いドルは良いことだ」と述べ、円安ドル高を事実上容認した。Ｇ２０でも「為替の議論はなかった」（会議筋）という。 
ルー長官は、１９日には麻生財務相に「内需拡大を維持するための政策」を要請。政策を総動員して景気の底割れを回避すべきだと迫った。
アメリカとしては、日本が再増税してしまえば、日本はこれからもなかなかデフレから脱却できず、経済が低迷して、アメリカからの輸入などもできなくなるし、安全保障上にも問題であると考えているのです。だから、日本の増税はアメリカの国益になるものではないと考えているのです。

それに、最近では、あのノーベル経済学賞を受賞した、ポール・クルーグマン氏も、日本再増税に反対する旨を日本の週刊誌に公表しました。以下、その週刊誌の紙面です。


日本のマスコミ、識者、政治家など多くは増税まっしぐらですが、ポール・クルーグマン氏は、「日本経済は消費税10%で完全に 終わる。増税どころではなく、できれば５％に戻すべき」（週刊現代2014年9月13日号）とまで警告しています。

安倍総理にとっては、日本の政治家、マスコミ、識者などはほとんど財務省に諜略されているとみなしていると思います。実際、昨年はこれらの圧力により、長期安定政権を目指す安倍総理は、増税せざるを得ない状況に追い込まれました。

総理は、今後アメリカの新聞や、政府に対して働きかけをし、日本の増税は、世界経済に悪影響を及ぼすということで、反対の世界的世論を盛り上げてもらうようになるかしれません。

しかし、そんなことで良いのでしょうか。省益を再優先に追求する財務省は、そんなことは、おかまいなしに、増税に突き進み自殺者を増やし「殺人マシーン」と化してしまうのでしょうか。

本来は、このような問題は日本の国内で解決すべき問題と思います。外圧によって、増税が延期されるようにでもなったら、本当に情けないことだと思います。

日本のことは、日本でまともに、常識的にできるようになるべきと思います。この記事では、財務省ばかりに非があるような書き方をしていますが、私はこのようなことになるのは、多くの政治家にも問題があると思います。

財務省が出鱈目を言ってきたら、その場で論破してやれば、財務官僚も、赤っ恥をかき、ブライドの高い彼らは、二度とそのようなことはしなくなると思います。そうして、これは何もそんなに難しいことではないと思います。マクロ経済を大括りで知っていれば良いだけです。経済の専門家のように、細かいことまで知る必要はないし、何も細かい計算や、シミレーションができなくても、おかしなことは指摘できるはずです。そのくらいのことは、勉強して欲しいです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか？

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