2015年2月16日月曜日

ＮＮＮ世論調査　安倍内閣支持率５１．０％―【私の論評】その時々でありながらも、少なくとも10年や20年継続して、「心の底から信じ込める価値観」がなければ手段と目的を履き違えるという愚行をすることになってしまうと心得よ(ﾟдﾟ)！

ＮＮＮ世論調査　安倍内閣支持率５１．０％


ＮＮＮが１３～１５日に行った世論調査によると、安倍内閣の支持率は５１．０％で５０％台を回復した。

世論調査で安倍内閣を「支持する」と答えた人は、前の月より４．８ポイント高い５１．０％で、去年９月以来、５か月ぶりに５０％台を回復した。一方、「支持しない」と答えた人は、前の月より５．８ポイント下がり３２．２％となった。

イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺○事件への安倍内閣の対応については「評価する」が４３．３％に上り、「評価しない」は３３．６％だった。また、シリアに渡航しようとしたフリーカメラマンに対し政府がパスポートを返納させたことについては「妥当である」が２７．９％、「問題は残るがやむをえない」が５８．９％となり、合わせると８６．８％に達した。「行き過ぎた措置だ」は８．４％だった。
http://www.news24.jp/articles/2015/02/15/04269309.html

[ 問１] あなたは、安倍晋三連立内閣を支持しますか、支持しませんか？
(1) 支持する 51.0 %
(2) 支持しない 32.2 %
(3) わからない、答えない 16.8 %
[ 問４]あなたの支持している政党を教えて下さい。（支持政党がないとき→強いて挙げればどの政党ですか？）
(1) 自由民主党 45.7 %
(2) 民主党 9.9 %
(3) 維新の党 4.2 %
(4) 公明党 3.6 %
(5) 日本共産党 3.4 %
(6) 次世代の党 0.1 %
(7) 社会民主党 0.6 %
(8) 生活の党と山本太郎となかまたち 0.1 %
(9) 日本を元気にする会 0.0 %
(10) 新党改革 0.1 %
(11) その他 0.2 %
(12) 支持政党なし 26.6 %
(13) わからない、答えない 5.7 %

[ 問５]民主党は、代表選挙を行い、新しい代表に岡田克也議員が就任しました。あなたは、これからの民主党に期待しますか、期待しませんか？
(1) 期待する 28.9 %
(2) 期待しない 60.7 %
(3) わからない、答えない 10.4 %
この世論調査の集計結果の、詳細ははこちらから(ﾟдﾟ)！

【私の論評】その時々でありながらも、少なくとも10年や20年継続して、「心の底から信じ込める価値観」がなければ手段と目的を履き違えるという愚行をすることになってしまうと心得よ(ﾟдﾟ)！
日本では、最近理屈の通らない政権叩きをすればする程、相対的に支持率が上がると云う現象がおきているようです。最近のマスコミは、ISIL報道でも劣化報道を行い、まるでテロリスト集団を代弁するような行動しつつ、安倍政権をバッシングしていました。

こんなバッシングにはのらないということで、日本人は愚かでは無いということかもしれません。

自称フリー・ジャーナリストのパスポートを返納させたことについては「妥当である」、「問題は残るがやむをえない」合わせると８６．８％ マスコミがいくら煽り立てても国民は冷静です。 そろそろマスコミは、気づかないのでしょうか?

上記の世論調査の結果は、日本国民の意見は直近でメディアや左派の方々とは、離れている証だと思います。

そのようなことはいろいろ散見されます。

たとえば、上念司氏は以下のようツイートをしています。
本当に最近は、マスコミも劣化、左派の人たちも頭をつかわなく(つかえなく?)なったせいか、主張そのもが何やら安倍政権を叩くことが目的のようになってしまっていて、手段と目的をはきちがえ、それも上念氏が語るように、ディテールのつくりこみが甘すぎます。かつてのように、「なにがなんでもソ連絶対勝利」という絶対的な価値観がなくなってしまったからでしょうか。

かつての「ソ連」のような存在に、「中国」はなりえないのかもしれません。心の中が、フラフラしてるので、緊張感もなくディテールの精緻なつくり込みもできず、以下のような大間違いをしてしまうのだと思います。
民団幹部が、国籍を自由に変更して、反日工作を活動していることをツイッター(拡声器)で暴露しています。これって、やはり緊張感も何もなしにやっているからこんな馬鹿真似をするのです。旧ソ連のコミンテルンであれば、こんなことをすれば、粛清されてしまいます。

それから、左派系が頭をつかわなくなってしまったため、このような指摘もされています。
左派こそ金融緩和を重視するべき　松尾匡・立命館大教授
詳細はこの記事をご覧いただくものとして、立命館大学教授の松尾さんはマルクス経済学者を名乗っています。この記事で松尾さんは、左派の立場こそ本来、金融緩和を重視するべきだと主張しています。

本来なら、これは当たり前のど真ん中であり、EUなどでは左翼・左派がが金融緩和政策を重要視しています。しかし、日本の左派・左翼、新聞などのマスコミもそうではありません。

やはり、良い悪いは別として、かつての「ソ連」とか、「共産主義革命」などが単純に信じ込めなくなったため、左派や左翼系の人々が行き場を失って、フラフラして目標を見失い、手段と目的を履き違えて、安倍政権叩きをしているということだと思います。

「絶対的な価値」はときには教条主義や原理主義を生み出しとんでもないことになるのでそもそも最初から信奉するのが間違いです。だからあくまで「相対的価値」であったにしても、その時々でありながらも、少なくとも10年や20年継続して、「心の底から信じ込める価値観」がなければ手段と目的を履き違えるということになってしまうのだと思います。

数年で変わる価値を信奉するのは、そもそも間違いです。かといって、永遠不変の価値などを信奉するのも大きな間違いです。そこが難しいところです。やはり、根底には宗教や美意識などの不変の価値があり、それ以外は臨機応変に変わっていくというのが正しいあり方だとは思いますが、どこまでが根底でどこから変わって良いものなのか、そこの線引が、これも難しいところです。

私は、そう思います。皆さんはどう思いますか?

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2015年2月15日日曜日

世界各国も金融緩和へ　「通貨戦争」ではなく「デフレ戦争」―【私の論評】とんでも経済論は、日本だけではないが、過去の日本はデフレが20年も続いたという現実があることを肝に銘じよ(ﾟдﾟ)！

世界各国も金融緩和へ　「通貨戦争」ではなく「デフレ戦争」

写真はブログ管理人挿入 以下同じ

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や日銀の後を追う形で、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が１月に量的緩和導入を決めたが、カナダやインドなど世界の国々も金融緩和へ向かっている。メディアでは「通貨戦争」という言葉が見られるようになったが、本当に「戦争」といえるようなことなのだろうか。

「通貨戦争」という言葉を使う人は、１９３０年代の大恐慌は各国の通貨切り下げ競争によって激化したという神話を信じていることが多い。

しかし、この神話は、経済理論的に間違っていたことが最近の研究で明らかになっている。戦間期の為替切り下げ競争が生み出したものは壊滅的な結果ではなく、各国とも好ましい結果になった。

為替レートは原則としてそれぞれの通貨の相対的な存在量で決まる。相対的に希少な通貨ほどレートが上昇するので、金融緩和すれば確かに通貨安になる。

しかし、世界の先進国ではほとんど２％前後のインフレ目標を設定している。そのため、各国は、インフレ目標を超えて金融緩和することはない。つまり、各国のインフレ目標の上限までしか金融緩和しないという限界があるわけだ。

ドルをデザインしたビキニ

インフレ目標が各国に浸透した現代では、各国ともに、自国経済を一定のインフレ率と失業率に抑えようと経済運営すれば、おのずと為替切り下げ競争にはならないのだ。

通貨切り下げによる「近隣窮乏化」は一時的なもので、実際には各国経済が良くなることで、逆に「近隣富裕化」となり、世界経済全体のためにもなる。こうしてみると、自国経済を無視した「通貨戦争」はありえないということになる。

では、なぜ、各国ともに金融緩和なのだろうか。今の時代、モノの生産技術が大幅に進歩して、モノが安価に大量生産されるようになった。しかし、金融政策は旧時代のままで、相変わらず過度なインフレ恐怖症である。このため、カネがモノに対して相対的に過小になって、逆にモノはカネに対して相対的に過大となっている。モノの価値が安くなるため、世界的にデフレ傾向にある。

多くなりすぎたモノと少なすぎたカネのバランスを保つために、カネを増やす金融緩和が必要となって、各国ともにデフレにならないようにしているのだ。このため、「通貨戦争」ではなく、「デフレ戦争」というのが正しい。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

上の記事は要約です。詳細はこちらから(ﾟдﾟ)！

【私の論評】とんでも経済論は、日本だけではないが、過去の日本はデフレが20年も続いたという現実があることを肝に銘じよ(ﾟдﾟ)！

各国の通貨をデザインした水着

通貨戦争なる幻想は、最近でも広く流布されています。その典型的なものをあげてみます。以下は、「通貨戦争」というキーワードで、過去一ヶ月間のものをグーグルで検索したものです。ごく一部を掲載したものですが、とにかく「通貨戦争」を前提として言説が多いのには正直いって驚かされました。

米ゴールドマン社長、世界は「通貨戦争のさなか」 

「通貨戦争」の先の副作用を警戒（加藤出）東短リサーチ社長チーフエコノミスト

円安阻む「第２次通貨戦争」の壁　編集委員　小栗太 

宣戦布告ない｢ステルス｣通貨戦争､ボラティリティ急騰がとどめ

「スイスフラン上限廃止で通貨戦争の新たな局面…韓国製造業に危機も」

日本もいわゆる「とんでも経済論」が流布されていて、これでもかこれでもかと、似非識者や新聞などが、新たな「とんでも経済理論」で、日本の国民さんざん引っ掻き回してくれているのですが、こうやってみると他国も似たようなものと思えてしまいます。

通貨戦争については、このブログでも掲載したことがあります。
「円安で近隣窮乏化」という誤解　デフレ対策の緩和、堂々主張を―【私の論評】まともな国にとっては、まずは国民経済をきちんと運営することが、世界経済もうまく運営していく前提となる!!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、ある国が本気で、「通貨戦争」と称して徹底的にどこまでも金融緩和を継続したらどうなると思いますか?　行き着く先はあまりにもはっきりしすぎています。ほとんど頭をつかわないでも、答えはすぐにでます。そうです。お金が増えすぎるわけですから、確かに通貨安にはなるものの、ハイパーインフレになってしまいます。

ハイパーインフレになりかけか、最悪ハイパーインフレになってしまえば、どの国でも、必ずこれを収拾しようとするはずです。これを収拾するには、金融引締を行うことになります。

だから、「通貨戦争」なるものは、単なる幻想にすぎないのです。

ECは、デフレ傾向が続いていて、金融緩和をすべきなのに、ECBが、なかなか金融緩和政策をしなかったので、あの経済学者クルーグマン氏は、日本への謝罪を表明したことがあります。それについては、このブログでも取り上げたことがあります。

その記事のURLを以下に掲載します。

クルーグマン教授“日本に謝りたい…”　教訓生かせぬEUのデフレ危機を嘆く―【私の論評】同じ内容の記事を読んでも、受け取る人によって様々、EUも日本の既存マスコミも黄昏時をむかえたか？
クルーグマン博士
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事は昨年11月のものであり、ポール・クルーグマン氏の主張を掲載しました。その部分のみ以下に掲載します。
世界経済の低迷が続く中、海外メディアでは特にユーロ圏の経済危機に警鐘鳴らす記事が目立ちはじめている。多くは、1990年代後半以降の日本を例に挙げ、デフレスパイラルに陥る危険性を論じている。中でもノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン教授は、ニューヨーク・タイムズ（NYT）紙上で「欧米は日本以上に深刻なスランプに陥った」と悲観的だ。
クルーグマン教授は、日本の「失われた20年」は、「反面教師として、先進国経済が進むべきではない道を示してきた」とNYTに寄せたコラムで述べている。そして、自身も日本が取った政策を批判してきた一人だと記している。しかし、「我々は今、日本に謝らなければならない」と心情を告白。批判そのものは間違ってはいなかったが、認識が甘かったとしている。
それは、欧米が日本の教訓を全く生かすことなく、「起きるはずではなかった」数々の失敗を積み重ね、日本よりもさらに深刻な状態に陥ったからだという。
 しかし、これだけ辛辣にクルーグマン氏に批判されていたEUも結局は、金融緩和に踏み切ったわけです。

ブログ冒頭の記事で、高橋洋一氏は「多くなりすぎたモノと少なすぎたカネのバランスを保つために、カネを増やす金融緩和が必要となって、各国ともにデフレにならないようにしているのだ」と述べています。

これは、実は昔から「ワルラスの法則」として知られています。これについても、このブログで掲載したことがあります。その記事の中で、これに関する上念司氏の動画を紹介しました。これは、非常に理解しやすいので、以下にその動画を再掲させていただきます。


この動画をご覧いただければ、おわかりになるように、「ワルラスの法則」は本当に簡単で、誰にでも理解できるものです。多くなりすぎたモノと少なすぎたカネのバランスを保つために、カネを増やす金融緩和が必要ということです。

EUもこのことに気づいて、ようやっと金融緩和に動き出したということです。

しかし、過去の日本においては、このことが理解されず、デフレ気味になっても金融緩和がなされず、結局デフレを阻止できず、15年以上も完璧にデフレ状況に陥ったという現実があります。

そうして、日銀は、こんな簡単なことも理解できずに、デフレ・円高政策を性懲りもなく長期間にわたって継続させてしまったのです。

ドルをデサインしたビキニ
それだけではなく、マスコミも似非識者もそうして多くの政治家もこぞって、とんでも経済理論で、結果としてし日本のデフレを長期化させてしまいました。

私達は、「通貨戦争」なる幻想にとりつかれることなく、ましてやデフレ・円高政策を正当化するような「とんでも経済理論」にとりつかれることなく、正しい認識をすべきです。

そうでないと、また「とんでも経済理論」が幅を効かせ、実体経済とは関係なしに、増税や金融引き締めが行われて、「失われた20年」が、「失われた40年」になりかねません。

マスコミや、似非識者、マクロ経済音痴の政治家などの言説にだまされないようにしましょう。このことは、このブログでも過去何回も主張してきましたが、何回主張しても良いことだと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2015年2月14日土曜日

「まったくその通りだ」と訪韓の二階氏、朴槿恵氏に慰安婦問題で―【私の論評】二階など単なる走り使いにすぎない、韓国が慰安婦像を壊すまでで安倍総理は朴に会う必要なし!今のまま座して、韓国経済崩壊を見守れ(ﾟдﾟ)！

「まったくその通りだ」と訪韓の二階氏、朴槿恵氏に慰安婦問題で

１３日、韓国大統領府で握手する朴槿恵大統領（左）と自民党の二階俊博総務会長

韓国を訪問中の自民党の二階俊博総務会長は１３日、ソウルで朴槿恵（パク・クネ）大統領と会談した。二階氏は安倍首相の親書を朴氏に手渡した。朴氏は「今年は（日本の戦後）７０年の年で歴史問題が話題になろうが韓日双方が慎重に対処していくことが大事」と述べた。

慰安婦問題では「（元慰安婦の女性たちが）生きているうちに問題を解決したい」と、日本側に速やかな対応を求めた。二階氏は会談後、朴氏の発言について記者団に「まったくその通りだ」と述べ、認識が一致したことを明らかにした。

加藤達也前支局長の出国禁止状態が続いている問題では二階氏が、安倍首相の「日本国民は皆心配している。自由に日本に渡航し家族と会えるようになることを望む」との意向を伝えた。朴氏は「問題は司法の場に移っており、司法の判断に委ねるしかない」と答えたという。

【私の論評】二階など単なる走り使いにすぎない、韓国が慰安婦像を壊すまでで安倍総理は朴に会う必要なし!今のまま座して、韓国経済崩壊を見守れ(ﾟдﾟ)！

先月のNHKニュースより

この訪問実は、二階だけではありません。二階とともに、大訪問団を伴いソウルを訪れました。これは、日韓関係が冷え込むなか観光への悪影響も出ており、観光業界や地方自治体の関係者ら約１４００人が同行。全国旅行業協会の会長も務める二階氏は、韓国の要人と独自の人脈がある。観光交流イベントを開いて民間交流を進めることで、関係改善を目指したものだそうです。二階氏は５月中旬に、中国訪問も計画しています。

上記の記事のように、朴大統領が自民党の二階氏との会談で「慰安婦問題の早期解決」と日本側に求めると、二階氏は「まったくその通り」と言って全面的に付和雷同しました。二階はまるで、朴槿恵の飼い犬の一匹となったかの風情です。河野洋平から二階まで、「売国」を稼業とする政治家はいつも大手をふって歩いています。これこそ戦後日本の悲劇といえます。

一方、民主党の枝野幹事長は７日、訪問先の韓国から帰国していますが、想定していた朴槿恵（パククネ）大統領との会談は大統領府から断られ、実現しませんでした。産経新聞前ソウル支局長が名誉毀損（きそん）の罪で起訴された問題などが背景にあるとみられ、冷え込んだ日韓関係を改めて印象づけたようです。

枝野氏の訪韓は、日韓の政財界の関係者でつくる日韓協力委員会・韓日協力委員会の合同総会に出席するためで、７日に大統領との会談を調整していました。合同総会にあわせた日本側メンバーと大統領との会談は恒例で、枝野氏も出発前、対話に意欲を示していました。

ところが、６日になって大統領府から「日程の都合がつかない」と断りの連絡がありました。枝野氏は７日、ソウルで記者団に「日韓協力委員会としても異例なこと。残念なことだ」と語りました。他の日本側メンバーからは「表敬も受けないことはこれまでなかった」と不満が漏れました。

秋葉原にて、仮面女子と枝野氏

枝野には会わないが、二階には会う。これは、やはり安倍総理を意識してのことでしょうか。いや、枝野は、反日活動に利用し、二階は朴槿恵の飼い犬の一匹なので会ったということでしょうが、やはり、二階には会ったというところが、朴槿恵の胸の内を表しているようです。

韓国の世論を気にして、反日は貫いているようにみせかけるが、胸の内では、日本に対する期待があるのかもしれません。

ちなみに、二階派の片山さつき議員は以下のように自身のブログで述べています。

片山さつき
日韓スワップ協定、延長は、「韓国側の要請が無い限り」ありません！
　ついに残った１００億ドルもあと１０日ほどで、期限となります。 
　この種の協定は、ご承知のとおり、お金を貸しているわけでなはなく、かつてのように韓国の通貨、ウオンが暴落した場合のバックアップライン、というか、買い支え介入資金の保証のようなものです。 
　今の韓国は、どちらかというと、ウオンが相対的に高くなっていて、それに悩んでいる状況で、ウオンを買い支えなければならないような状況とは、間逆であります。 
　しかも、公称、外貨準備は、十分にある、わけですから、韓国の国内政治情勢にかんがみても、あと１０日の間に延長要請をしてくる可能性は、極めて低いと思われます。 
　日本の財務省のスタンスとしては、財務大臣が何度も国会でお答えしているように、相手国の要請なければ延長なし、なので、そのまま廃止になるのではないでしょうか。

ただし、今はウォン高で韓国政府がウォン安誘導に必死のようですが、さらに韓国経済が、悪化すれば、今度は通貨の信任が失われて、かなり酷いウォン安になる可能性も十分あります。そうなると、サムソンなどのグローバル企業は潤うかもしれませんが、韓国内はとんでもないことになります。おそらく、経済の悪化などという次元ではなく、恐慌状態になると思います。

何か問題が起きるたび、苛烈化する韓国政府の反日姿勢ですが、そこに昨年大きな変調がありました。

昨年の12月１日、経団連トップの榊原定征(さだゆき)会長が訪韓。朴槿恵大統領と会談したのですが、その際、朴大統領が"韓国側の環境整備"を進める意向を示しています。国のトップによる意味深なこの発言は、日韓関係筋の間で大きな注目を集めています。

12月1日に開かれた韓日財界会議で、パク大統領
(左)が日本経団連の榊原会長と握手を交わしている

この"環境整備"の解釈はさまざまだが、額面どおりに「韓国の対日姿勢を変える」という意味と捉えるのが妥当だと思います。

単なるリップサービスだとの見方もありますが、朴大統領は、安倍晋三首相との会談ですら笑顔を見せないほどゴリゴリの反日です。従来の朴槿恵なら、社交辞令的に日本に友好的な態度を取ることなどは考えられません。これは、韓国側にとって、背に腹は代えられぬ事情があるのだと思われます。

こうした揺るがぬ反日姿勢を動かているのは「米櫃(こめびつ)の窮状」のようです。外国への輸出に大きく依存している韓国経済は、一昨年こそ貿易額が過去最高となりましたが、景気後退が否めない深刻な状態です。にもかかわらず、昨年は輸出も鈍化、昨年の２.２％減になっており、国民の不満は爆発寸前で朴政権を揺るがす事態となっています。

韓国経済は輸出依存度および貿易依存度が非常に高く、もともと世界経済の影響を受けやすい体質です。貿易依存度は盧武鉉大統領の時代は50～60％でしたが、リーマン・ショック後に更に高まり、2011年には96％となっています。ちなみに日本は27％、アメリカは25％、中国は40％、ドイツは60％です。



貿易依存度（ぼうえきいぞんど）とは経済学用語の一つです。一国において国内総生産に対しての輸出輸入額の比率をいいます。これの割合は経済規模が小さい国家ほど大きくなっており、それには自国内のみの生産だけでは国家全体に対する需要を満たすことが不可能であることから、国家を運営するためには貿易に頼らざるを得なくなっているためです。

日本やアメリカは貿易依存度が低いですが、これはやはり内需の規模がかなり大きく、しかもその内需を貿易ではなく、国内産業でかなりを満たすことができるということです。韓国は、この逆で、内需の規模がかなり小さく、その小さな内需を国内産業で満たすことはできないということです。

そもそも、韓国一国のGDPは、東京都のGDPより若干少ない程度であるため、もともと経済は脆弱なのです。世界経済全体が、順調に伸びていれば、韓国のように貿易依存度の高い国も、成長していけるのですが、現在はそのような状況ではありません。

アメリカや日本のように、貿易依存度が低く内需の規模が大きく、しかも内需のほとんどを自国産業で満たせるような国は、韓国のようには外国の経済に影響を受けることは少ないです。日本が、過去20年近くにもわたって、デフレ・円高でとんでもない目にあってきましたが、それでも貿易依存度が低く、内需の規模の大きな国だったので、経済など破綻することはありませんでした。

もし、韓国をはじめとする日本以外の他の国々が、日本と同程度のデフレに見舞われたら、とうの昔に破綻していたことでしょう。それだけ、日本は凄いということです。

それにしても、1400人連れて行こうが二階など単なる走り使いにすぎません。総務会長などなんの権限もありません。安倍総理は韓国が、慰安婦像を壊すまで絶対に動かないでしょう。二階を使いに出して朴槿恵の面子が立つならそれで良いと思います。朴大統領が頭を下げるまで安倍総理は会う必要はありません。その姿勢を今後も貫き通すべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2015年2月13日金曜日

やはり「ISILも“普通”のイスラム教徒も根本は同じ」なのだろうか―【私の論評】中東やイスラムの問題を日本人の感覚で語るのは間違っているどころか、百害あって一利なしと心得よ(ﾟдﾟ)！

やはり「ISILも“普通”のイスラム教徒も根本は同じ」なのだろうか


やはり「ISILも“普通”のイスラム教徒も根本は同じ」なのだろうか。

在日イスラム教団体『日本アハマディア・ムスリム協会』が、『シャルリー・エブド』の風刺画を転載した本を出版した出版社に対し、「宗教を侮辱する行為を断固として非難する」とするコメントを発表した。
『日本アハマディア・ムスリム協会』の声明（抜粋） 
今回、第三書館が出版する本について知った時はすごく心が痛みました。私達は、全ての宗教、全ての預言者たちを尊敬するべきであり、お互いの感情に気を使うべきであると理解しています。そうしたなかで、宗教を侮辱するような行為に対して私達は、断固として非難します。 
言論の自由は社会を発展させるのに必要だということにはなんの疑う余地もありません。しかしこの「自由」は宗教を侮辱するべきではありません。侮辱することは、道徳的にもいけないことです。
今のところマスメディアでは「“普通”のイスラム教徒まで刺激するのはマズい」という“配慮”からか、件の風刺画やイスラム批判を自主規制する論調が主流となっている。

だが、参考資料として件の風刺画の転載は必要だと考える人もいるネットの自由な言論空間では、この声明を「イスラム教のルールに従わないのは侮辱だから従え」という、在日イスラム教徒の傲慢な意思表示として受け止めた日本人も多かった。何せここはトイレの神様とか貧乏の神様なんてものまでいて、それらすべてが昔から普通に絵に描かれたり、今だと“薄い本”に登場したりもする国である。ある特定の宗教の象徴だけを殊更丁重に扱えと求められても、それは受け入れがたい。幸いと言うべきか、これまで日本人はイスラム教徒との接点がほとんどなかったが、今回の声明を見て、頑なに唯一神を崇め続ける“敬虔”なイスラム教徒と日本人は非常に相性が悪いことに気付いてしまった人が多いのではないだろうか。

そもそも多神教への明確な敵意が記述された『コーラン』を素直に読めば読むほど、イスラム教の教義自体が独善的で異教徒に対する暴力性をはらんでいると思わざるをえない。『コーラン』で多神教徒の扱いについて記された最も有名な章句である9章5節には「多神教徒は見つけ次第殺せ。ただし、イスラム教に改宗し義務を果たすなら許せ」という主旨のことが書かれているが、これが原理主義と結びつくと恐ろしい結果を招くことになるのは明白だ。ISILの支配地域では今まさにヤジディ教徒の虐殺が起こっているし、異教徒を拉致して強制改宗を迫る事件もイスラム国家の各地でしばしば発生している。ISILの構成員には、移民・難民としてヨーロッパ各国に流入し、現地に溶け込まず独自のイスラムコミュニティを形成して“敬虔”かつ“普通”に暮らしていたイスラム教徒の二世・三世が多く合流しているという。イスラム教を擁護する人は「イスラム教は“本来”寛容な宗教だ」と決まり文句のように言うが、“実際”に世界各地で起こっていることを見ると、テロ組織であるISILに限らず、今のところは穏健派とみなされているイスラム教徒も容易に危険な過激派に転びうる恐れがあるのではないかという疑念を拭い去れない。

そこで日本人が「イスラムの教義は多神教徒を侮辱しているから修正しろ」と要求したところで、まず間違いなく彼ら“敬虔”なイスラム教徒は聞く耳を持たないだろう。イスラム教圏の国でイスラム法に基づく生活をしてもらっている分には一向に構わない。しかし、日本にその価値観を持ち込まれても迷惑だ。イスラム教徒全体が押し付けがましく傲慢だと思われても仕方がない。

日本人は宗教に関して無頓着すぎるとよく言われる。かといって虚無主義的な無宗教者でもなく、緩い信仰心を保ちつつ、まずまず社会規範を守って暮らしてきた民族だ。イスラム教に支配された中東・アフリカ諸国よりもおおよそ豊かで治安も良い、民主的な先進国として認められている。

民主国家では、政治や宗教のように人々を強制的・盲目的に従わせる権力の集まる機構こそ常に自由な批判に晒されなければならない。日本国内では自由な宗教批判が可能な一方で、モスクの建設を認めていないわけでもないし、信徒の勧誘を禁じているわけでもないし、コーランの出版をすることもできる。信教の自由は保障されている。それで十分ではないか。己のすべてを委ねて帰依できるほど素晴らしい宗教ならば、無知な不信心者になんと言われようと鷹揚に構えていればよいのだ。

『シャルリー・エブド』の風刺画は確かに下品で低俗かもしれない。だが風刺と侮辱の間の線引きは誰のどんな価値観をもってするのか。あの風刺画を見て、「その通りだ、面白い」と感じる人もいるのだ。「俺が侮辱だと感じるから禁止」という理屈は通らない。高尚で公益に資する言論だけが認められる社会は不自由だ。ロクでもない言論こそ守られなければならないのが言論の自由というものだろう。「鬼神を敬してこれを遠ざく」「触らぬ神に祟りなし」と言うが、また同時に日本は「鰯の頭も信心から」ということわざもあるように、「お前の拝んでいる神様はおかしいよ」と言ってやることもできる、言論の自由がある国なのだ。「シャレにならない反応が起こりそうだからやめておこう」などと“配慮”をする者は、意識・無意識はともかく、テロリストの“抑圧”に手を貸す愚か者である。だいたい、1000年以上も昔に生きていた「ターバンを巻いたおっさん」の絵を描いたからといって、具体的に誰がどんな被害を被るというのか。

あるいはそんな日本人のテキトーな宗教観が気に入らないというイスラム教徒がいるのなら、その人は、多神教を信仰することによって“堕落”した日本社会を批判し、みすぼらしい貧乏神やトイレの神様をバカにした風刺画でも公開してみてはいかがだろう。自由主義者が信奉する「言論の自由」に対する風刺でもいいかもしれない。恐らくほとんどの日本人は笑って“寛容”に受け流すであろうが。くれぐれも暴力に訴えることだけはカンベンしてもらいたい。

画像引用：『日本アハマディア・ムスリム協会』公式サイトより
http://www.ahmadiyya-islam.org/jp/


【私の論評】中東やイスラムの問題を日本人の感覚で語るのは間違っているどころか、百害あって一利なしと心得よ(ﾟдﾟ)！

上の記事、日本には表現の自由があるので、これは意見として述べるのは良いとは思いますが、とても賛同できるものではありません。

その理由としてまず、第一に、、韓国の元大統領の李明博の「（天皇陛下が）韓国を訪問したいのなら、 独立運動で亡くなった方々に対し心からの謝罪をする必要があると（日本側に）伝えた」と
発言したという出来事がありましたが、この発言はかなり日本国内でも、不評だったし、実際無礼極まりなく話にも何にもならなかったと思います。この件に関しては、

これは、2012年の出来事ですが、これに関して高崎経済大学教授・八木秀次氏が当事取材を受けて、産経新聞に以下のような記事を掲載していました。

高崎経済大学教授・八木秀次氏
日本人の怒り理解できぬ韓国人

　≪天皇を最高政治権力者と誤解≫

　東日本大震災の被災地や、被災現地を訪問された天皇皇后両陛下について取材した経験から、李大統領の発言は竹島や慰安婦の問題とは次元の異なる、触れてはならない日本人の 神聖な部分に触れたような思いがする、解説してほしい、という趣旨であった。

　韓国では王室がなくなって久しいこともあって、天皇を政治権力の最上位の存在と 理解している。韓国で天皇を「日王」と呼ぶのはそのためで、李大統領もそのような 認識で発言したはずだ－。記者は、そう問いかけてきた。

　私は、天皇はそうではなく、国家・国民のために「祈る存在」である、と強調した。天皇は実際の政治とは遠いところから、国民生活の安寧や国家の発展、世界平和を祈る宗教的な存在であり、そして、そのような立場からその時々の権力者に対し、その地位を認める存在であると説明した。

　大震災を取材して、記者には思うところがあったようだ。韓国人は古くから外国の 侵略と戦ってきたのに対し、日本人は古来、島国ゆえに外国からの侵略はほとんどなく、 自然災害と戦ってきたのだなと実感したという。そして、絶えず自然災害にさらされている日本では、国民生活の安寧を祈る天皇のような存在が必要なのだと納得するようになった。

日本人にとってはそのような存在である天皇を、大統領発言は侮辱したのではないか。 
だとすれば、これは大変なことをしてしまったのではないかと心配になっている、と。
以上の韓国人記者のはなはだしい認識不足には、愕然とします。まずは、天皇陛下を最高権力者であると勘違いしていることも酷いですが、そんなことはないとは思いますが、もし李明博が、天皇陛下を日本の為政者のトップとみなして、あのような発言をしたのだとすれば、とんでもないぶっ飛び発言であり、韓国は下から上まで、馬鹿の集まりということになると思います。

上の記事で、八木氏は「天皇は実際の政治とは遠いところから、国民生活の安寧や国家の発展、世界平和を祈る宗教的な存在であり、そして、そのような立場からその時々の権力者に対し、その地位を認める存在であると説明した」とありますが、八木氏は、天皇陛下のことを宗教的存在としており、特定の宗教の最高権威者というような言い方はしていませんでした。

実際、天皇陛下はそのような存在ではありません。しかし、日々いろいろとご祈念されていることは間違いありません。元日にも、お祈りの時間が決まっていて、朝はやくからお祈りされていたということも事実です。

実際元旦の未明には、毎年四方拝と歳旦祭という儀式が、行われるため、天皇陛下は仮眠はおとりになる程度で、ほとんど徹夜をなさいます。天皇陛下は黄爐染御袍という、天皇のみが着装を許される古式に則った装束をお召しになり、厳寒のなか防寒具もおつけにならず、ひたすら国民の幸せをお祈りになります。この四方拝をお済ませになると、続けて宮中三殿にお進みになり、歳旦祭をなさいます。

儀式に臨まれる天皇陛下

陛下の元旦は、こうした儀式で始まりますが、その他日々様々な儀式があります。まさに、国家・国民のために「祈る存在」であらせられるのです。しかし、だからといって、天皇陛下が他の宗教のたとえば、バチカンの法王のような存在かといえば、それもまた異なります。だから、韓国人など外国くの人々には天皇陛下の本当の存在の意味などなかなか理解できないと思います。

天皇陛下に対して李明博の行った、発言は天皇陛下のいちづけなどほとんど理解していないから、平気でできたのだと思います。

それと同じように、多くの日本人は、イスラム圏での、預言者の位置づけなどほとんどわかっていないと思います。それは、フランス人も同じことです。そのような感覚で、むやみに他国の預言者などの批判など軽々しく行えば、まるで李明博のように愚かなことになってしまいかねません。

第二に、日本人とイスラム教文化圏と、キリスト教文化圏とでは、全く文化が異なります。日本は特異中の特異です。それに関しては、ジャーナリストの渡邉哲也氏が以下のようなツイートをしています。
私達日本人は、他の国々とは全く異なる環境に生まれ育ったときから慣れ親しんで、体に染み付いてしまっているので、これを特異だとか、変わっているなどとは全く思いません。その感覚で、中東やイスラムの問題を語るのは間違いです。

さらに、渡辺氏は以下のようなツイートもしています。 
ユダヤ教、キリスト教、イスラム教における、預言者エイブラハムは、「聖典の民」が篤く尊敬し、祝福する預言者で、ヤハウェが選んだ預言者です。


今回の人質事件に関しては、左翼系の人々が上の写真のように、在日韓国人等が「I am not ABE」というプラカードを持ってデモをしていました。これを見たユダヤ教、キリスト教、イスラム教徒はどう思ったでしょうか?ひよっとすると彼らは期せずして、全世界を敵に回した可能性があります。無知を自覚せずに、主張するとは恐ろしいことです。

ちなみに、日本が宗教に関して特異であるということについては、このブログにも以前掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
「中韓」とは異質な日本人の「精神世界」…仏作家は「２１世紀は霊性の時代。日本は神話が生きる唯一の国」と予言した―【私の論評】日本は特異な国だが、その特異さが本当に世界の人々に認められ理解されたとき世界は変る。いや、変わらざるをえない(ﾟдﾟ)！
式年遷宮「遷御の儀」で現正殿から新正殿に向かう渡御行列。
伊勢神宮は日本人と心のふるさと、未来への道しるべだ
＝平成２５年１０月２日夜、三重県伊勢市の伊勢神宮

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事をご覧いただければ、いかに日本が宗教において、世界で特異な位置を占めているかご理解いただけるものと思います。

日本では、宗教以前に霊性を重んじるという、精神文化が継承されてきて、根付いており、日本人の多くが他国とは全く異なる宗教観を持っています。

このような私達は、韓国人が天皇陛下の存在が理解できないように、他国の宗教や預言者を理解することは容易ではありません。イスラム教に限らず、キリスト教など他の宗教はなかなか理解できません。理解できないという事自体は、特に問題はないですが、宗教関係のことを語るときには、なかなか理解できないことを前提として語るべきです。

その意味では、上の記事は、その配慮に欠けていると思います。日本国内で、日本語で書かれているだけなので、さほど問題にはなりませんが、これが多国語で世界的に配信されるようなメデイアであれば、とても掲載できるような代物ではありません。

この記事では、日本の特異性が、世界の宗教的対立を避けるための大きなヒントになるのではないかということも記載しましが、ここでは特に掲載しません。興味のある方は、是非この記事をご覧になって下さい。

最後に、これは当たり前のど真ん中ですが、ISILと“普通”のイスラム教徒とはどう考えてみても、同じではありません。ISILはテロ集団です。普通のイスラム教徒は、無論例外もいますが、テロリストではありません。これを同列に語ることはできません。

以上3つの点から、上の記事は、一個人の表現の自由としては認めますが、とても承服できる内容ではありません。このような記事が、世界に出回るようなことがあれば、百害あって一利なしという結果になると思います。

上の言説もそうですが、日本では良く理解しないで自分の感覚で、宗教問題を語る人も多いです。このようなことは厳に慎むべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2015年2月12日木曜日

“テレビ画面“を奪い合う、戦争が始まる　ネットフリックスの衝撃。テレビ局の猶予はあと5年だ　テレビの「今、目の前にある危機」―【私の論評】どんなメディアであっても、ユーザーからそっぽを向かれれば、存立の基盤がなくなるという危機感がなければ、容易に腐敗する！その一旦は間違いなく、私達も担っていると心得よ(ﾟдﾟ)！

“テレビ画面“を奪い合う、戦争が始まる　ネットフリックスの衝撃。テレビ局の猶予はあと5年だ　テレビの「今、目の前にある危機」

写真はブログ管理人挿入　以下同じ

今年1月に開かれたCES（Consumer Electronics Show）は、IoT（Internet of Things）が中心だったという。全ての「もの」がネットにつながる時代が来るのだ。当然、テレビもネットにつながる。少し前の言葉で言うと「スマートテレビ」だ。

スマートテレビというと、多くのテレビ関係者は「またか」「狼少年か」と感じるかもしれない。

では、なぜユーザーはテレビをネットにつなげなかったのか。

それはネット動画を見るための操作が面倒だったり、ネットにつないでも楽しめるサービスが少なかったりしたからだ。YouTubeやニコニコ動画もあるが、ユーザーが投稿した動画を大画面で見ることに、ユーザーは魅力を感じなかった。テレビ画面で見るのは、テレビ番組や映画、それにプレイステーションやWiiなどのゲームだった。

しかしネットでは、ドラマやアニメなどテレビ番組や映画が着実に増えてきた。日テレに買収されたHuluは豊富な作品を揃えた。さらにアメリカの巨人、ネットフリックスが今秋の日本進出を発表した。このインパクトは、決定的なものになる恐れがある。

技術の進歩で面倒な操作は不要になる。サービスの充実で魅力的なコンテンツが揃ってきた。この二つの変化は、多くの人がテレビをネットにつなぐ契機になるだろう。

日本のテレビ局の脅威、「Netflix」ボタン

それだけでも便利なのに、ネットフリックスは米国の家電メーカーに働きかけ、テレビのリモコンに「Netflix」ボタンを付けた。視聴者がケーブルテレビやテレビ放送を見ていても、このボタンを押しさえすればすぐにネットフリックスの番組が見られるようになる。この影響はとてつもなく大きい。

参考：『ネットフリックス上陸で起きるかもしれない、7つのこと』

今のテレビのリモコンには、BSやCSのボタンが付いている。地デジ化の際につけられるようになったのだが、これを機にBS放送の視聴機会は激増し、放送局系BS局の売上げはここ数年、毎年二桁増を遂げている。リモコンにボタンを付けるというのは、大変なことなのだ。

フリックスにしてもHuluにしても、スマホやタブレットで視聴されている分には、テレビ放送にとってのダメージは限られる。

しかしテレビの大画面で、高画質で、しかも簡単に見られるようになると、テレビ局が放送する番組の視聴時間が直接、奪われることになる。

ネットフリックス普及のカギは、日本のドラマ

それでもネットフリックスが海外コンテンツだけを配信するならまだいい。日本の動画ビジネスのキラーコンテンツは、テレビドラマだからだ。TBSが他局に先駆けVOD事業を黒字化できたのも、豊富なドラマの貢献が大きい。

当然、ネットフリックスも日本のドラマを取り込もうと日本のテレビ各局に積極的に働きかけ、かなりの高額を提示しているという。しかもexclusive（独占）で調達しようとしているとの話も聞く。もしNHKやTBS、テレビ東京がこれに応じれば、Huluからは作品を引き上げることになる。

さらにTBSと同様、ドラマのアーカイブが豊富なフジテレビがネットフリックスに提供するようになると、その威力は強大なものになる。この秋のサービス開始時に、ネットフリックスがどれだけの日本ドラマを確保するかは、重要なポイントだ。

NETFLIXで放映された日本のホラー映画

　
恐るべきネットフリックスのオススメ機能

もう一つ重要なのは、ネットフリックスの高度なオススメ機能が、日本でも提供されるかということだ。ネットフリックスのレコメンドエンジン非常に優秀である。

参考:中谷和世さんのブログ『Netflix視聴の75%を支えるオススメ機能の秘密』

中谷さんの記事にもあるように、ネットフリックスでは番組内容の詳細なメタデータベースを作り、ユーザー一人ひとりの視聴ログデータとクロス解析して、きめ細かな「オススメ」を提供している。ユーザーの視聴動機の75％はこの「オススメ」によるものだという。

テレビの命運を握る、見逃し視聴サービス

テレビ局に残された時間は、次のテレビの大規模な買い替えまでの、あと5年だ。5年後に東京オリンピックが開かれる。

前回のテレビ買い替えは2011年の完全地デジ化だった。それから9年後の2020年は、大規模な買い替えタイミングとなるだろう。ネットにつながるというだけでなく4Kという要素もあるので、買い替えの動機はさらに強くなる。

簡単にネットにつながるスマートテレビや、リモコンに「Netflix」ボタンがついたテレビが一気に普及すると、テレビ放送にとっては大打撃になる。かといってそれを阻止することはできないだろう。ユーザー、消費者の利便性向上に反対するのは難しい。

だがテレビには希望もある。民放連会長が言及している全キー局による見逃し視聴サービスだ。

見逃し視聴サービスだけでなく、各局バラバラにやっている有料VODサービスも、共同でできればなおさらいい。ネットフリックスに作品を提供すれば、強力なレコメンドエンジンで視聴回数が増え、収入も増えるだろう。しかしユーザーの視聴ログデータは手に入らない。

実はユーザーの視聴行動のすべてを記録したログデータは、ネットフリックスのオススメ機能を見てもわかるように、大きな価値を持つ。これをネットフリックスにとられ首根っこを握られるより、テレビ局自らが独占して、メタデータと合わせて価値の高いマーケティングデータを生み出した方が、テレビ局の新たな収入につながる。

スマートテレビが普及しネットフリックスに支配される前に、テレビ局が全局の「いつでも・どこでも見逃し視聴」に乗り出し、できれば有料動画配信も全局共同で行うべきだ。

テレビ局に残された時間は、もう僅かしかない。

この記事は要約です。詳細は、こちらから！

【私の論評】どんなメディアであっても、ユーザーからそっぽを向かれれば、存立の基盤がなくなるという危機感がなければ、容易に腐敗する！そ原因の一旦は間違いなく、私達も担っていると心得よ(ﾟдﾟ)！

上の記事、既存のテレビの危機と、その方向性も示しています。ただし、一つ欠けている部分があります。それは、既存のテレビのニュースなどの報道の質が著しく劣っていることです。

これは、最近のテロリスト集団「イスラム国報道」などみていても、まるでテロリスト集団の代弁者のような報道ぶりであきれかえってしまいます。

テロリストの代弁をした、テロ朝の「報ステ」

かつてソ連共産党が結成したコミンテルンは世界中の共産党を支部と位置づけ、全世界で共産主義革命を起こそうとしていました。テロリスト集団「イスラム国」も同じです。日本にもドイツにも、フランスにもイスラム国の支持者がいます。それが緩やかなネットワークでつながり、それぞれの国内でテロを起こさせ、世界イスラム革命を起こすことが彼らの目的となっています。

このことを理解しない日本のマスコミは、結果としてまるで「テロリスト集団」の代弁者のような報道を繰り返しています。

それ以前に、朝日新聞をはじめとして、日本のマスコミは自虐的歴史観の立場から、日々日本を貶めるような報道に奔走してきました。最近では、随分と少なくなりましたが、数年前まで、日本のテレビはまるで韓国の放送局のように、韓国ドラマやKpopを異常に高い頻度で放送し続けました。

小保方報道のようなサイエンスに関するマスコミの報道も、酷いもので、小保方さんを盛んに持ち上げたかと思えば、今度は手のひらを返したかのように、落とすというありさまで、とてもまともな報道とは思えません。記者会見に参加して、そこで発表された事柄を報道するだけなら、マスコミの存在価値はありません。

本来公共放送であるはずのNHKが、反日の走狗と化し、NHK本社内に、中国電視台東京支局などを設置し、中国にとって、都合の良いような報道を繰り返してきました。

昨日は、建国記念の日だというのに、テレビはこれに関する報道をほとんどしませんでした。

建国記念日の銀座
明治神宮　建国の日　奉納祝賀パレードの準中の様子
建国記念の日のテレビなどの報道に関しては、以下のようなツイートが目立ちました。
このような有り様では、テレビの将来はないのは当然のことです。実際、若い世代はほとんどテレビを見ない人が増えてきました。

メディアに関する、アンケートなどみると、"30歳以下の人々が、どれも信頼していないという率"が高いです。下のグラフは、あなたが一番信頼しているメディアは何ですかという趣旨のアンケートの集計結果です。


60代以上の人の一番信頼しているメディアは、新聞だそうですが、それにしても40%台に過ぎません。テレビは、新聞よりもさらに信頼されていません。

このようなアンケート10年くらい前にとれば、もっとメディアを信用していた人が多かったと思います。ただし、他国に比較すると、日本ではまだまだメディアを信用する人も多いことは事実です。たとえば、イギリスでアンケートをとると、メディアを信じるという人は10%程度です。ということは、メディアを信用しない人が90%近くいるということです。

円安倒産はもともと少なく、少ないものが増えたにしてもさほどのことはないのに・・・・・・

私は自身は、メディアを鵜呑みにしないということは良いことだと思うので、日本でもイギリスなみにメディアを信用しないようになれば、良いと思っています。

このような状況でNETFLIXが上陸し、上記の記事で掲載されているように、様々な番組を提供するようになり、それだけではなく、まともな報道番組など提供するようになれば、日本のテレビなどひとたまりもないと思います。

それにしても、NETLIXはアメリカの企業です。やはり、アメリカの国益に沿ったような報道をするメディアを優先的に選ぶのは当然のことと思います。

しかし、ニュースなどの報道は、それを前提として見れば、かなり役に立ちます。たとえば、中国のメディアであったにしても、それが中国が提供しているものであることを認識して、他の情報ともあわせて、見れば中国の報道は中国の国益に完璧に合致した報道をしますから、より真実に近づくことができます。

だから、中国のメディアが例えば、日本に非があると報道しても、そうではないということが理解できます。しかし、テレビや新聞などで情報源が限られる人には、そんなことはできませんが、それにしても、情報源が複数ある人にとっては役に立ちます。

しかし、日本のメディアは、立場がはっりせず、フラフラしていて、首尾一貫していないため、現状では残念ながら中国のメデイアよりも役に立ちません。

NETFLIXあたりが、アメリカの国益に沿った立場でブレないで、上質な報道をするようになれば、そちらを見るユーザーもかなり増えることが予想されます。そうなると、今のテレビには太刀打ちできないことになると思いまます。

中国メディア中国の国益を代弁するという立場からブレな
いので複数の情報源のある人には役に立つ場合がある

一番良いのは、日本のテレビ局も目覚めて、自らの立場をはっきりさせて、スマートテレビが普及しネットフリックスに支配される前に、テレビ局が全局が共同でニュース報道に乗り出し、できれば有料ニュースも全局共同で行うべきです。

しかし、既存のテレビがおいそれと、体質を改善することはできません。

考えてみると、一般大衆に情報発信するジャーナリストなど、教員や医師のように免許がいるわけでもなく、何の資格も必要としない職業であり、本来社会の誰でも情報発信可能なものである性質だったのが、新聞・ラジオ・ＴＶと既存のマスメディアは、放送電波の免許や独禁法例外の新聞再販制度などで、幾重にも法により守られた選ばれた「特権階級」として情報発信を独占してきたわけです。

旧来のメディアは限られた情報発信手段を独占し、新聞は「大衆」に情報を一方的に発信、ＴＶ・ラジオは「大衆」に情報を一方的に垂れ流し、情報は「特権階級」であるメディアから一般大衆に一方通行に発信されるものでありました。

しかし、インターネットは電波ではないし、誰でも利用できかつ発信できるものです。電波法などとは全く関係ありません。今でも、誰もが自由に動画などを配信できます。

横浜開港資料館に保存されている横浜開港直前の瓦版


これが、最初からテレビや、テレビのリモコンに組み込まれて簡単に操作できるテレビが普及すれば、既得権益を享受して、変革の意図も意識も全くないマスコミは、体質を変えることができず、いずれ瓦版のように消えていく運命と思います。

そうして、そのほうが、日本にとっては良いことだと思います。

NETFLIXなどが上陸すれば、日本でもテレビのドラマなどが配信されるようになるどころか、最初からNETFLIXに載せることを意識した、ドラマやバラエティー番組を作成するプロダクションも出てくるようになると思います。

テレビのありかたは間違いなく変わる

その時に、既存のテレビ局などが、インターネットによる配信方法に変更したとしても体質を変えることができないので、凋落します。

しかし、ニュースなどの報道番組に関しては、良質でまともなものを作成して配信すれば、これだけはなかなか外国勢にはできません。そこから、日本の新しいメディアが生まれてくる可能性が高いと思います。

いずれにせよ、今後10年以内に、インターネットはますます発展して、いずれ電波で動画を配信するより、インターネットで配信したほうが、はるかに安上がりで、発信する側にも、ユーザーにとっても便利な時代がきます。そうなれば、テレビは今のラジオ並みのメディアになります。

日本の既存メディアが凋落するというのなら、新しいメディアをつくるしかありません。いずれ、日本国内はもとより、世界ともつながるインターネット配信をするメデイアが幅をきかせ、まともな報道をするようになると思います。しかし、その時代がきても、わたしたちはメディアを鵜呑みにすることなく、常に批判的でなければ、また同じ愚を繰り返すことになると思います。

要は、どんなメディアであっても、ユーザーからそっぽを向かれれば、存立の基盤がなくなるという危機感がなければ、マスコミは容易に腐敗するのです。日本では、法律の縛りがきつく、その結果として、マスコミを守っているようなものです。

低劣なメディアを購読したり、視聴する人がまだ大勢いるからメディアはのさばる

しかし、そうとはいっても、メディアがしぶとく姿勢を改めないのは、まだまだ、視聴したり、購読したりする人がいるからです。

そうです。日本のメディアを腐らせたのは、私達の責任でもあります。腐ったメディアは、視聴したり購読しなければ良いのです。そうして、若い世代にはそういう人が着実に増えています。若い世代に見向きされなくありつつある日本のメディアに将来はありません。

今は、特権階級になっている日本のテレビ局も、テレビのリモコンにインターネットのボタンができて、簡単に見ることができるようになったり、NETFlXが日本に上陸したりすれば、変化においつくことができず、破綻します。そうして、それは日本にとって良いことです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2015年2月11日水曜日

建国記念の日を知らない日本人―【私の論評】1000年以上の悠久の歴史を持つ日本の建国ははるか昔のこと、新参者のアメリカ、中国、韓国などとは異なる日本独自の歴史と文化(ﾟдﾟ)！

建国記念の日を知らない日本人



以前、建国記念日に関する記事を書かせて頂きましたが、日本青年会議所（JC）が行った調査によると、日本が建国された日を知っている日本人は2割未満しかいないという結果が出たそうです。

それに対して、日本在住の中国人は100％、米国人は90％以上が自国の建国・独立の日を正しく答えられたとのこと。

これはかなりショッキングな数字ですが、反面、「日本が好きか」という調査には、日本は比較的高い結果が出ています。

文科省所管の党系数理研究所が発表した国民性調査では83％の方が、「生まれ変わるなら日本に」という結果が出ており、また、Benesseが小学校1年生から高校3年生を対象に実施したアンケートでは、96.9％の子どもが今の日本を「好き」、93％が「幸せ」と回答しています。

「日本が好き」しかし「歴史や記念日などは良く知らない」というかい離。これがどういう意味なのか。日本は今後どのような道を進むべきかのヒントが色々と隠されているような気がします。それを考えながら今日は過ごしたいと思います。

皆さんはどう思われますか？


【私の論評】1000年以上の悠久の歴史を持つ日本の建国ははるか昔のこと、新参者のアメリカ、中国、韓国などとは異なる日本独自の歴史と文化(ﾟдﾟ)！

日本の、建国記念の日（けんこくきねんのひ）は、日本の国民の祝日の一つ。2月11日。神武天皇が即位した日を日本の建国された日として祝うこと（紀元節〔きげんせつ〕）は、戦後占領軍 (GHQ) の意向で祝日から削除されました。

しかしその後、紀元節を復活させようという動きが高まり、反対する動きを抑え建国を記念するための祝日を設けることになりました。その際「紀元節」から「建国記念の日」に改正され、1966年に国民の祝日に認められ翌年から適用されました。

そうして、神武天皇即位紀元（じんむてんのうそくいきげん）は、神武天皇（日本の初代天皇）が即位した年を元年（紀元）とする、日本の紀年法です。略称は皇紀（こうき）。他にも、即位紀元、皇暦（すめらぎれき、こうれき）、神武暦（じんむれき）、神武紀元（じんむきげん）、日紀（にっき）などともいいます。

神武天皇

この紀年法によれば、平成二十七年、西暦では、二〇一五年の、今年は、皇紀二六七五年です。要するに、日本という国ができてから、2675年になるということです。

なぜなら、日本の建国はあまりにも古いことだからです。キリストの誕生日とされる、年よりもさらに日本の建国は古いということになります。

この建国記念日について、学者の中には、神話から定められたものであり、根拠がないとするものもいます。しかし、日本という国という概念ができあがったのは、かなり古く、はっきりしないというのが実体です。しかし、日本という国の建国の時期がはっきりしないほど、古いということに私達は、誇りを持つべきです。

アメリカの建国は、イギリスから独立した日であり、独立記念日としてアメリカ国内で祝われています。アメリカの独立、すなわち建国は、1776年7月4日です。独立してから、今年で239年目ということで、日本の建国から比べると本当に新しい国です。

現在の中国である、中華人民共和国の建国は、1949年10月1日に建国されました。建国されてから、今年で66年目です。中国には、何千年もの歴史があるではないかという人もいるかもしれませんが、中国の歴史を遡ると、大帝国ができあがり、それが分裂して、また大帝国をつくり、また分裂ということで、集合と離散を何回も繰り返していて、それぞれの大帝国には歴史的なつながりはなく、分断されています。

だから、中国とひとくくりに語ることはできません。だから、現中国の建国は1949年とするのが妥当です。

ちなみに、韓国、正式名称大韓民国のの建国は、1948年であり、現中国の建国よりも、1年はやく今年で建国67年目になります。韓国の場合も、中国と同じで、過去の国と連続性はなく、やはり建国は1948年とするのが妥当です。

しかし、なぜ日本だけが、1000年以上もの歴史を持つかといえば、やはり日本という概念がはやくから確立され、文化的にもそれを裏付けるものがあるからです。

たとえば、神宮式年遷宮という儀式があります。これは、神宮（伊勢神宮）において行われる式年遷宮（定期的に行われる遷宮）です。神宮では、原則として20年ごとに、内宮（皇大神宮）・外宮（豊受大神宮）の二つの正宮の正殿、14の別宮の全ての社殿を造り替えて神座を遷します。このとき、宝殿外幣殿、鳥居、御垣、御饌殿など計65棟の殿舎のほか、装束・神宝、宇治橋なども造り替えられます。

記録によれば神宮式年遷宮は、飛鳥時代の天武天皇が定め、持統天皇の治世の690年（持統天皇4年）に第1回が行われまし。その後、戦国時代の120年以上に及ぶ中断や幾度かの延期などはあったものの、1993年（平成5年）の第61回式年遷宮まで、およそ1300年にわたって行われています。


2005年（平成17年）から第62回式年遷宮の各行事が進行し、2009年（平成21年）に主要な行事である内宮に係る「宇治渡始式」が、2013年（平成25年）には正遷宮（神体の渡御）が斎行されました。

神宮司庁によると、8年前から始まる2013年（平成25年）の第62回式年遷宮全体の費用は、建築、衣服、宝物の製作を含め約550億円と公表されています。

これについては、このブログでも紹介したことがあります。その記事URLを以下に掲載します。
「中韓」とは異質な日本人の「精神世界」…仏作家は「２１世紀は霊性の時代。日本は神話が生きる唯一の国」と予言した―【私の論評】日本は特異な国だが、その特異さが本当に世界の人々に認められ理解されたとき世界は変る。いや、変わらざるをえない(ﾟдﾟ)！
最近ではパワースポットとして、女性にも人気の伊勢神宮
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に結論部分だけコピペさせていただきます。
このように、神話が現代なお生きているのが日本であり、日本それ自体が、神話そのものの国で、他国の影響を吸収し切って、連綿たる一個の超越性を保つ国が日本であり、霊性の根源に万世一系の天皇がある国が日本なのです。そうして、マルローが指摘したかどうかは、わかりませんが、日本では、過去が現在に現在が未来につながっているのです。そうなのです。霊的に時間を超越してつながっているのです。私たちの霊は、この悠久の流れにつながっているのです。こんなことは、当然であり、だからこそ、マルローも指摘しなかったのかもしれません。
京都府神道青年会が主催したバスツアー「神主さんと行く　
伊勢参宮」。女子大生107人が応募に殺到したといわれます。
私たち日本人は、このような国日本に誇りを持ち、自信を持ち、世界に日本の素晴らしさを伝えてていくべきです。日本のやり方が、世界伝わりそれが理解されれば、世界は変わります。 
あのどうしようもない、民主党政権など、歴史の悠久の流れの中に咲いた一時の徒花に過ぎなかったことが明らかになりました。1,000年に一度の震災も、ほんの一時のことに過ぎません。このようなな災厄からも日本は再び力強くたちあがることでしょう。朝廷をはじめとする私たち日本人の日本の伝統文化は、これからも悠久の歴史の中に燦然として輝き続けるどころか、さらに輝きを増すことでしょう。 
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

20年に一回このようなことが、1000年以上にわたって、繰り返されている国など日本をおいて他には存在しません。このような継続される文化が過去から現代に至るまで、綿々とくりかえされてきたからこそ、日本という国は1000年以上もの歴史を持つと胸をはって世界に向かって言うことができるのです。

さて、このような古い歴史を持つ日本、建国されたのが、いつなのかあまりに古くて多くの人々が良くわからない国日本、それに対して、アメリカ、中国、韓国などの新興の国では、かなりのことが詳細に、歴史として残されています。しかし、古くから継続されてきた文化など存在しません。

こうした日本で、建国記念日の日付そのものは、そんなに大きな意味を持ちません。しかし、アメリカや中国、韓国のような新しい国では、国としてまとまるためにも、建国記念日などをしっかりと国民に根付けて、結束を促す必要があります。

私達日本人は、こうした稀有の歴史と継続性を持つ日本に対して、誇りを持ち、この国をさらにより良い国として継続できるように努力しようではありませんか!

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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