2015年12月4日金曜日

靖国爆発テロ 韓国トンデモ報道 公営放送局で「日本の謀略説」展開―【私の論評】ビザなし渡航で、反日輸出までする韓国にはもう愛想が尽きた(゚д゚)!


靖国神社 礼をする女子高生

靖国神社(東京都千代田区)の公衆トイレで11月23日に発生した爆発テロ事件。捜査関係者によると、事件に関与したとみられる韓国人の男は、日本に爆発物の材料を携帯して入国した可能性があり、事件後すぐに韓国に渡航したという。警視庁公安部は韓国捜査当局との連携についても検討しているが、韓国国内では「日本の謀略説」を指摘する声もあり、捜査は一筋縄でいきそうにない。

捜査関係者によると、この韓国人の男は20~30代で、11月中旬から下旬ごろ、羽田空港から日本に入国。事件後は、靖国神社から徒歩で滞在先の千代田区内のホテルに立ち寄り、その日のうちに韓国に渡航した。滞在期間が短く、爆発物の材料を複数携帯して入国した可能性が高いことから、警視庁公安部は、計画性が強い犯行とみている。

犯人は韓国籍の男-。この一報が伝わった韓国では3日、日本の報道を引用する形で一斉に報じた。

当初は冷静さがみられたが、公営放送局のKBSは深夜のニュースで「日本国内の右翼たちの間では韓国人や中国人のテロにしようとする動きがある」と日本の謀略説ともとれる内容を伝えた。

TV朝鮮は「日本メディアは今日(3日)、一斉に容疑者が韓国人であるかのような報道を行った」とし、「事実なら、外交上の影響が少なくないとみられる。とげとげしい日韓関係に悪影響となるもよう」と解説。日韓関係の溝をさらに深めかねないと危惧を示した。

現地のマスコミ関係者は「韓国での靖国神社は『反日のシンボル』で、日本非難なら犯罪でも許されるという風潮もなくはない。ただ、社会全体でというわけではないので、今回の事件について『厄介なことが起きた』『犯人が韓国人でなければいいのに』という意見も多い」と話す。

韓国人の男が容疑者として特定された場合、警視庁は、日韓犯罪人引き渡し条約に基づく身柄の引き渡しの要請を行うとみられる。だが、韓国司法当局が容疑者引き渡しの例外となる「政治犯」と認定すれば、条約上、無条件で引き渡しを拒否でき、事実上、男は罪に問われない。

靖国神社をめぐっては、神社の門に放火したとして日本が韓国に身柄引き渡した求めた朝鮮系中国人の男に対し、ソウル高裁が2013年、「政治犯」と認定し日本への引き渡しを拒否したケースがある。

11月初めの首脳会談を受けて改善に向かいつつあった日韓関係は新たな火種を抱えることになった。

【私の論評】ビザなし渡航で、反日輸出までする韓国にはもう愛想が尽きた(゚д゚)!

この事件に関連して、韓国外務省は4日、「靖国神社や日本の右翼によるデモ現場への接近、不必要な対応を自制し、安全に最大限留意する」よう国民に呼び掛けました。

同省は海外安全情報に関するホームページで、「在日韓国大使館は、日本の警察関係者と接触して(報道の)真偽を確認中で、(事件を受けた)日本の右翼団体の特異動向の把握に努めている」と説明しています。

一方、捜査関係者によると、爆発音と同時刻、現場周辺の防犯カメラに、リュックサック姿で袋を持ち、眼鏡を掛けた黒っぽい服装の不審な男が写っていました。警視庁で映像を解析し、男が宿泊した千代田区内のホテルを家宅捜索しましたが、30歳前後の男は出国していたそうです。

この男は、事件の数日前、ビザ(査証)免除の「短期滞在」で入国していました。 

靖国神社では、2011年に中国籍の男が神門にガソリンのような液体をまいて柱の一部を燃やす放火事件が発生しました。男はその後、ソウルの在韓日本大使館に火炎瓶を投げ付けて韓国警察に逮捕されました。

13年には、韓国籍の男が南門近くのトイレ裏に潜伏し、拝殿に引火性の液体を投げ付けて火を付けようとして逮捕されました(写真下)。昨年には大鳥居にハングルで「犬畜生」と書こうとした落書きもみつかっています。


今回の事件当日は、収穫に感謝する新嘗祭や、子供の成長を祝う七五三などで普段より多くの人々が参拝に訪れており、時限発火装置が作動すれば、不特定多数が被害に遭う危険もありました。

今後の焦点は、警視庁が韓国籍の男の身柄引き渡しを求めた場合、韓国政府が応じるかどうかです。日韓間には犯罪人引き渡し条約がありますが、前出の中国籍の男について「政治犯」として、引き渡しを拒否しています。

今回の事件では、韓国政府は容疑者を引き渡さないと判断するのではないかと思います。日本政府は、韓国からの『ビザなし日本入国』を見直すべきです。

政府(自民党小泉政権)は2006年2月6日、2月末まで暫定延長されていた韓国からの観光客などに対する90日以内の短期査証(ビザ)免除措置を3月1日から恒久化すると発表しました。韓国は既に日本に対し査証免除を実施済みでした。この時から、日韓双方が査証免除で足並みをそろえました。

当時は、韓国からの観光客などの増加が見込まれ、政府が目標に掲げる「年間500万人交流時代」の実現に向け弾みをつけようとの目論見があったものと思います。また、当時の小泉純一郎首相の靖国神社参拝で冷却化した日韓関係を改善するための足掛かりにしたいとの思惑もあったと思われます。

政府は2005年の愛知万博に合わせ、同年3月から9月末まで、観光や商用目的など90日以内の短期滞在について査証を免除しました。その後も5カ月間暫定延長しました。

愛知万博の会場
当時、この間の入国した韓国人による不法滞在や刑事事件などの犯罪を調査しましたが、特に問題がなかったことが確認できたため恒久化に踏み切りました。当時は、韓国からの入国者は、韓国経済の発展や、02年のサッカーW杯共催などで増加傾向にありました。

このようなことで、韓国人の日本への渡航が増えてから、日本国内では、今回の事件も含めて、韓国人による異様な事件が増えています。

やはり、韓国人の日本への渡航が増えていることと、韓国政府の無能により、本来政府に向けられるべき、国民の憤怒のマグマを政府が意図的に反日活動でそれを日本に向けさせていることがこうした事件の背景にあるものと考えます。

まずは、90日以内の短期滞在のピザなし渡航はやめさせるべぎです。日本がそうすれば、韓国も日本人の短期滞在のピザなし渡航をやめることになると思います。

そうなっても、日本としてはどうでも良いことと思います。特に韓国への渡航は近年かなり減少していますから、特にそれで何か支障が生じるということはないです。

韓国のホテル業界は最近、かなり業績不振です。その最大の理由は日本人観光客減少です。2009年に300万人を超えた訪韓日本人客は、12年に352万人まで増え、高級ホテル業界の主な収益源になっていました。

 
しかし、日韓関係の冷え込みに円安の長期化が重なり、昨年は過去10年間で最低の228万人に減少しました。

一方、05年に71万人だった中国人観光客は昨年613万人に増えましたが、中国人客は大多数がビジネスホテルやゲストハウスのように安価な宿泊施設を好むため、高級ホテルの営業にはさほどプラスになりません。 

それに中国人観光客も、韓国を見限りつつあります。観光庁によると今年の訪日外国人観光客数が過去最高になる見通しだといいます。その一方で、訪韓外国人観光客数は減少が著しいそうです。それも中東呼吸器症候群(MERS)の影響だけではないようです。

旅行した後に韓国の印象が一様に悪くなるというのです。「タクシーは寄り道する」「客引きがひどい」…。上客だった中国人観光客からは「二度と来たくない」とまで言われる始末。中国のオンライン旅行会社によると、仲秋節と国慶節(10月1日)の大型連休中、中国人の海外旅行の目的地は日本が韓国を抜いてトップになったそうです。

訪韓外国人観光客数の減少の背景を見れば、中国国民の間に“嫌韓”ムードが漂い始めているのは明らかです。経済が減速している韓国にとって、「観光立国」で景気回復を目指すならば、イメージ戦略も重要なはずです。

ソウルの中心市街地・明洞。訪韓外国人
観光客が減少するなか、特に中国人が減っていた

しかしながら、韓国では国内で組織的で体系的な反日運動を政府ぐるみで実施したり、挙句の果てに、せっかくのピザなし渡航を利用して、結果として、日本国内に反日の輸出をする始末です。

こんな嫌なことをする国、特に日本人は行きたくなくなるのは、当然のことです。そのうち、どうしても行かなくてはならない用事のある人しか、韓国には行かなくなると思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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反日外交のシッペ返しに苦しむ韓国産業 GW日本人観光客が激減…―【私の論評】隣国、同盟国など仲が悪いのが当たり前だか、露骨な反日をする韓国に対して“仲良くしなきゃ病”になる必要などなし、つきあわなければそれで良し(゚д゚)!






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2015年12月3日木曜日

【菅元首相敗訴】「真実の勝利」 安倍首相が“勝利宣言”―【私の論評】菅元総理は、やるべきことがあったのに何もせず、さらに恥の上塗りをした(゚д゚)!

【菅元首相敗訴】「真実の勝利」 安倍首相が“勝利宣言”

敗訴した菅元首相


 「真実の勝利ではないかと思います」-。安倍晋三首相は3日、菅直人元首相から損害賠償などを求められた訴訟で、東京地裁が菅氏の訴えを退けたのを受け、自身のフェイスブックで“勝利宣言”した。

安倍首相は自身が発行したメールマガジンの記事をめぐり、東京電力福島第1原発事故の政府対応で「海水注入を中断させかねない振る舞いが菅氏にあったことなど記事は重要な部分で真実だった」とした判決にふれ、「官邸における原発事故問題の本質を真正面から認めていただきました」と歓迎。「海水注入は吉田(昌郎)元所長の英断であったという真実が確認されました」とつづった。

 訴えでは、安倍氏は平成23年5月20日付の記事で「3月12日の海水注入は菅氏が決定したとされているが、実際には注入は菅氏の指示で中断されていた。しかし側近は『注入は菅氏の英断』とする嘘をメディアに流した」などと指摘。しかし菅氏は実際には注入中断を指示していなかった上、吉田所長(当時)の判断で注入は続けられていたのに、安倍氏は嘘を書いて菅氏の名誉を傷つけた、と主張していた。
【私の論評】菅元総理は、やるべきことがあったのに何もせず、さらに恥の上塗りをした(゚д゚)!


東京電力福島第1原発事故の政府対応をめぐり、安倍晋三首相が発行したメールマガジンの記事で名誉を毀損(きそん)されたとして、菅直人元首相が安倍首相に謝罪記事の掲載や約1400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が3日、東京地裁でありました。永谷典雄裁判長は「記事は事故対応の詳細が判明する前に発信されていた上、菅元首相の資質や政治責任を追及するもので公益性があった」とし、菅元首相の訴えを棄却しました。

安倍総理の事実上の勝利宣言である、フェイスブックのメッセージの内容を以下に掲載します。



これは、まさに真実の勝利です。当時の吉田所長による海水注入継続については、このブログでも過去に掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
実際は海水注入停止せず 「注入継続が何より重要」 第1原発所長が独自判断―【私の論評】ブラックホーク・ダウンの事例は現場の指揮官が意思決定できることの重要性を示している!!
2011年3月12日水素爆発後の福島原発1号機 
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事は2011年5月26日のものです。以下に菅元総理が、海水注入を中断させていたことをうかがわせる内容の部分のみ掲載させていただきます。
東京電力福島第1原発1号機への海水注入が一時中断したとされた問題で、東京電力は26日、実際には海水注入の停止は行われていなかったと発表した。 
同原発の吉田昌郎所長が「事故の進展を防止するためには、原子炉への注水の継続が何よりも重要」と判断し、実際に停止は行わなかったという。本店の指示に反し、現場が独自の判断をしていた。指示系統のあり方が問題となるとともに、事故対応をめぐる連携の悪さが改めて浮き彫りとなった。 
会見した東電の武藤栄副社長は「これまで、説明してきた中身が、現場が錯(さく)綜(そう)する中で事実と違い、申し訳ない。コミュニケーションの行き違いがあった」と謝罪した。 
吉田所長の判断については「技術的には妥当だった(武藤副社長)とした。吉田所長の処分については今後検討するという。 
東電によると、海水注入は3月12日午後7時4分に開始。21分後の午後7時25分に、首相官邸に派遣した東電社員から「首相の了解が得られていない」との連絡が東電本店にあったため、本店と原発でテレビ会議を行い、注入の停止を決定した。しかし、吉田所長はその決定に従わず、独自の判断で注入を続けたという。
海水注入は菅氏の指示で中断されていたことをうかがわせる内容が太字の部分「首相の了解が得られていない」です。これについては、当時この元記事以外の複数のメディアでこのことが報道されていました。

菅元総理は、積極的に海水注入中断を指示していたのか、それとも消極的にしていたかは、わかりませんが、実質的に中断を指示していたのは間違いありません。

さて、この記事においては、私の論評として、菅総理が当時すべきことも掲載しました。その部分も以下に掲載します。


ソマリアのモガディシュで撃墜された、ヘリ、ブラックホーク
菅さんが、なぜ、注水に関して、了解しなかったのか、あるいは、吉田所長がなぜ了解なしに、注水を継続したのか、それらを追求して真実を明らかにすることも必要だとは思いますが、上記のアメリカ軍でも、意思決定方式を変えている(ブラックホーク・ダウンの事故を受けて、アメリカ軍が意思決定の大部分を現場に移譲したこと)わけですから、今までの意思決定の不備など今回の事例を参考にして、変更していくべきだと思います。 
それなしに、菅総理がどうの、吉田所長がどうの、東電がどうのということばかり論議していては、全く埒があかないと思います。 
今回の原発事故は、国のエネルギー政策という大きな問題、課題への対応もさることながら、類似もしくは、予想もしないような危機に瀕したとき、どのような意思決定をすべきかなどを含めて、危機管理システムの必要性を訴えかけているよう思えます。
ドラッカーもいっています、頻々として類似の問題が発生する場合は、最早、人の問題ではない、システムの問題であり、すみやかにシステムを変更すべきだと主張しています。まさに、その通だと思います。菅さん、いろいろと非難されていますが、これから、どのように対処するかで、菅さんに対する歴史的評価も変わって来ると思います。 
クリントン氏は、上記の失敗(モガディシュの戦闘のアメリカの大失敗)の後、真摯に反省して、軍隊の意思決定方式を変更したり、現在も引き続き行われている、無人偵察機やそれによる攻撃などへのシフトを最初に意思決定しました。だから、それなりの歴史的評価があります。それをしなかったとしたら、ただの馬鹿でど助平な元大統領となってしまったかもしれません。 
菅さんも、このまま何もしなければ、ただの、馬鹿で無能な、空き缶首相ということになるでしょうし。システムを変更すれば、変更したという功績は残ります。さて、これから、菅さんは、どちらの道を選ぶのでしょうか?私は、危機管理システムの構築と、原子力行政の抜本的見直しなどすれば、それなりに評価されることになると思いますが、それは、誰の意見にも左右されない、菅さん自身の意思決定が必要不可欠と思います。
菅元総理は、本来総理在籍中に、自分の誤りを認めて、原発事故のときなどの意思決定などの方式をアメリカの軍のように現場に相当な部分を移譲することを意思決定すべきでした。

しかし、菅元総理は、総理在任中にはそのようなことは全くしませんでした。本来ならば、在任中に完璧にできなくても、それに着手して、後の政権に譲るくらいのことはすべきでした。

その意味では、上で当時批判したとおり、何もせずに、ただの、馬鹿で無能な空き缶首相ということになりました。

そうして、あろうことか菅元総理は安倍首相を訴えるという暴挙に出ましたが、結局敗訴して、恥の上塗りをしました。

やるべきことがわかっていない人のやることは、本当に滑稽としか言いようがありません。そうして、それは菅元総理に限らず、今の民主党の幹部も変わりないです。何をすべきか、何もわかってないです。ただ、政権与党ではないので、ボロが目立たないだけです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2015年12月2日水曜日

「最低賃金1000円」の目標 枝野氏は「民主党は正しかった」というのだが… ―【私の論評】また、民主党幹部のマクロ経済音痴炸裂!このままだと来年の衆参同時選挙で民主両院同時崩壊だ(゚д゚)!


2015.12.02

ZAKZAK連載:「日本」の解き方


安倍晋三首相が最低賃金の全国平均を1000円とする目標を表明したことについて、民主党の枝野幸男幹事長は「民主党政権で定めた目標そのものだ。民主党の経済運営は正しかったと明言してもらいたい」と批判したという。

民主党の鳩山由紀夫政権当時の2010年6月、当時713円だった最低賃金の全国平均を20年までに1000円に引き上げる目標を決定したことを指しているようだ。

最低賃金についてはいろいろな意見がある。右の代表として「最低賃金があると、失業が増えるから決めるべきでない」という意見がある。左からは「労働者のために最低賃金を高くすべきだ」というものもある。

一部の経済学者が考えるほど、労働市場は完全雇用(働く意思と能力のある人が全員雇用されている状態)ではないので、最低賃金は失業を生むほど悪いものではない。しかし、実際の労働市場を無視して最低賃金を高くすれば、実体経済に悪影響が出てくると思われる。

実際の日本の最低賃金は、ほぼ前年の失業率に応じて決まっている。つまり、失業率が高いと最低賃金の上昇率は低く、失業率が低いと最低賃金の上昇率は高くなる。最低賃金も雇用環境を反映して実際の賃金と似た動きになっているのだ。つまり、金融政策でよい雇用環境を作れれば、翌年の最低賃金を引き上げられるというわけだ。

民主党政権時代、最低賃金1000円という目標があったのは事実であるが、まともな金融政策をしていなかった。その結果、傾向的に就業者数は30万人程度減少した。それに比べて安倍晋三政権では金融政策はしっかりしているので、就業者数は100万人以上増加している。

賃金の動きは、就業者数が増加して、失業率が完全雇用状態に近づくと、急に伸びてくる。

しかし、民主党時代は就業者数が減少していたので、そこで最低賃金を引き上げるという目標は、企業側に過度な負担を与えるだけであるので、経済政策としてはまずい。

一方、安倍政権では、きちんとした金融政策が行われた結果として就業者数が増加しているので、賃金はおのずと上昇に向かうはずだし、最低賃金を引き上げても企業にとって過度な負担とはならず、労働者にとっても労働インセンティブ(動機付け)を増すという意味で、整合的な政策になる。

民主党枝野幹事長

はっきりいえば、民主党時代の最低賃金目標はいいとしても、それを達成する政策手段を取り違えていた、つまり民主党の経済運営はまったく間違っていた。枝野幹事長はかつて、「経済成長のために金利を引き上げるべきだ」との見解を示していた。そのような金融政策の元で強制的に最低賃金を引き上げたら、さらに経済は悪化する。

その証拠がある。民主党時代の2010年、最低賃金を730円、前年比2・4%と大幅に引き上げた。しかし前年の失業率は5・3%と高かったので、就業者数の増加を妨げてしまった。本来は引き上げ率を0・5%程度にとどめるべきだった。政策の無知が生んだ失敗だといえる。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】また、民主党幹部のマクロ経済音痴炸裂!このままだと来年の衆参同時選挙で民主両院同時崩壊だ(゚д゚)!

この枝野の発言本当に、呆れて二の句が継げません。このような発言、たとえば同じ民主党では、金子洋一議員あたりの発言ならまだ許せますが、枝野の発言では、まるで恥の上塗りをしているようなものです。

それに、同じ発言をするにしても、金子洋一議員ならもっとまともな発言をすることでしょう。

ちなみに、金子洋一議員は、民主党の中では、私は一番まともに、マクロ経済を熟知していると思います。馬渕議員あたりもそうですが、やはり金子議員が一番だと私は思います。

それについては、このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
【日本の解き方】経済予測をことごとく外してきた面々は合理的な推測をしているのか―【私の論評】奴らは論評をしているのではない!論病に過ぎない(゚д゚)!
金子洋一参議院議員
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、金子洋一議員のマクロ経済に関する知見について関する部分のみ以下に掲載します。
民主党の金子洋一参院議員はツイッターで、「日経平均、続伸し15年ぶり2万円乗せ。わが国経済のためにまずは喜ばしいこと。やはり債券を主に買い入れ、株式を含む実物資産に民間資金をシフトさせる日銀による金融緩和の力は大きかった。われわれが提言したとおり、民主党政権でこれをやっていれば、経済の回復はより早かった。残念だ」とつぶやいた。彼の行動を知る筆者としても同感だ。
 金子議員のこの発言は、本当にまともで、マクロ経済を熟知している人なら、誰もがこのような考えを持ったことでしょう。

株価一つとっても、民主党政権時代と現在の安倍自民党政権の間には、隔世の感があると言っても過言ではありません。株価が多少さがると、マスコミや似非識者どもはやれ株価が下がった、アベノミクスがどうのと宣うのですが、本当に異常なことです。

彼らには、こう質問したいです。「では安倍政権の時代の株価、民主党政権の時代の株価を比較してみたことはあるのか?」と。その比較をしたグラフを以下に掲載します。


2013年の後ろのほうと民主党政権を比較すると、安倍政権時代には最低になっても、もう勝負あったという感じです。もう完璧に民主党政権時代は、安倍政権時代よりも株価が圧倒的に低迷していた事がよく理解できます。平成13年度に安倍政権に変わってから、今にいたるまで、一度も民主党整形時代の水準に戻ったことはありません。

そうして、雇用に関しても、あまりにもはっきりしすぎでいます。以下にこれもグラフを掲載します。これも勝負あったという感じてす。



現実の日本の最低賃金は、ほぼ前年の失業率に応じて決まっています。してがって、失業率が高いと最低賃金の上昇率は低く、失業率が低いと最低賃金の上昇率は高くなります。最低賃金は、雇用環境を反映して、実際の賃金と似たような動きになっています。この意味で、日本の最低賃金の決定は、穏便なものといえます。

この雇用環境と最低賃金の穏便な関係によれば、金融政策で良い雇用環境を作ることができれば、翌年の最低賃金を引き上げられるということにもなります。

民主党時代の「最低賃金引き上げ」という目標自体はいいとしても、民主党は、それを達成する政策手段を取り違えていました。

枝野幹事長は「経済成長のためには金利を引き上げるべきだ」といっていました。このような誤った金融政策の下で、強制的に最低賃金を引き上げるようなことをすれば、さらに経済が悪化するのは当然のことです。



それは、上に掲げた最低賃金とその前年の失業率の関係に示した図の数字からもわかるわかることです。グラフを見ると、明らかに前年の失業率が低いと最低賃金率の上昇率(縦)が高いことがわかります。

もしその当時、民主党幹部に正しい経済政策を主張する金子議員などの言うことに耳をか傾ける度量があれば、まずは金融緩和を実施して、就業者数を増やし失業率の低下を待って、最低賃金を引き上げるという戦略をとったはずです。これは、全くマクロ経済政策音痴が生んだ悲劇に他なりません。

マクロ経済政策を理解していれば、金融緩和すると一定のタイムラグがって、一定期間後に雇用が増加するということは常識です。雇用が増加しているときには、新規雇用者の賃金は一般的に低いですから、賃金はすぐに上昇せずむしろ低下することもあります。

しかし、完全雇用の状態に近づくにつれて、今度は賃金が伸び出します。これはマクロ経済的なメカニズムですが、その前に政治的に賃金上昇すべきというメッセージを送るのは、戦略として合理的です。

この点について、雇用を守ることを重視しているはずの民主党はまったく経済音痴で、あ手順が前後していましたた。金融緩和してまず雇用量を増加させであり、その次に賃金とすべきです。枝野氏が主張するように、先に最低賃金1000円などとするのは、全くの誤りでした。

金融緩和を実施して、雇用者数が増えてから、賃金を上げるべきなのに、民主党政権時代は当時の白川日銀総裁のいいなりで、金融緩和のチャンスを逃がしつづけました。

ブログ冒頭の記事の、枝野の発言を見る限り、枝野はその失敗が原因となって政権交代につながった、という事実をいまだに認識していません。

安倍政権も、2四半期経済成長がマイナスになるなど、経済政策では「消費増税の失敗」という手痛いミスをしています。しかし、金融緩和を継続しているので雇用環境はまだ良好で、致命的なミスには至っていません。

来年夏の参院選挙時に、安倍政権が消費増税を再び先送りを公約に掲げ、経済政策の失敗をカバーすることになれば、経済政策で民主党は対抗できません。もし、衆参ダブル選挙になったら民主党は、衆参両院ともダブルで敗戦するのは必定です。

私自身は、最近のこのブログに掲載したように、来年の選挙は、衆参同時選挙になるのはほぼ確定とみています。そうなれば、民主党は敗戦とはいっても、それこそ、社会党がPKO法案成立の直後の選挙で、凋落したように、大敗北となる可能性も大です。

民主党も、安保法案では、「戦争法案」というレッテル貼りで、かつての社会党がPKO法案に反対したように安保法案に反対しました。しかし、無論のこととして、来年の選挙のときなどに、日本が戦争をするということはないので、マスコミも選挙戦のときには、これを話題にしないでしょう。

実際、過去の選挙のときには、自民党は、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使を含む安保法制の成立を公約としていたのですが、マスコミはそれをほとんど話題にしませんでした。

私は、歴史は繰り返すと思います。そうなると、民主党は地すべり的なダブル敗戦に見まわれ、かつての社会党のように凋落することになると思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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今年出版された経済書籍で印象に残るものを以下に三冊あげてみました。

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2015年12月1日火曜日

【朝まで生テレビ】ケント・ギルバート氏、沖縄基地反対のデモ隊の日当を中国共産党が間接的ではありますけども、払ってますと発言―【私の論評】公然の秘密ともいえる日当の資金源はここだ(゚д゚)!

【朝まで生テレビ】ケント・ギルバート氏、沖縄基地反対のデモ隊の日当を中国共産党が間接的ではありますけども、払ってますと発言

まずは、下の動画を御覧ください。ケント・ギルバート氏、田原総一朗氏、
森本敏氏による対談の動画です。



このような動画、削除されてしまうことが多いので、その時に備えて、ケント・ギルバート氏の発言を中心に以下に掲載します。

ケント・ギルバート
(中国による)沖縄でのイタズラというのは、物凄くアメリカにとって気になっているんですよ。

田原総一朗
沖縄のイタズラって何?


ケント・ギルバート
中国は沖縄で凄いイタズラしてますよ。
えー?
知らないですか?
ちょっと勉強しましょう、それ。

田原総一朗
何ですか?


ケント・ギルバート
工作員がいっぱい入っていますよ。

田原総一朗
あ、工作員がね。


ケント・ギルバート
だって、基地の反対デモの看板が省略した漢字(簡体字)で書いたりして。
それ、デモ隊の日当を中国共産党が間接的ではありますけども、払ってますし。
そんなのは良く知られていることですよ。


田原総一朗
えー!本当?それ?


森本敏
本当ですよ。
沖縄の基地の反対運動のバナーがありますね。垂れ幕。
上が日本語で真ん中が中国語です。
同じ字で同じ大きさで。
日本語、ハングルもありますけど。


【私の論評】公然の秘密ともいえる日当の資金源はここだ(゚д゚)!


沖縄基地反対のデモ隊には、日当が出されているという話は前からありました。それを示した記事を以下に掲載します。

この記事は、ZAKZAKに2013年11月23日掲載されていたものです。
【暗躍列島を暴く】沖縄の矛盾 基地で厚遇を受けつつ「米軍反対!」 返還延期要請も… 
実は、沖縄にはあまり働かなくても大きな収入を得る機会がある。基盤となるのは米軍基地や自衛隊基地である。

米軍基地で働く軍雇用員の給料は、10年度で計約504億円にのぼる。公務員並みの厚遇は魅力で、現在約1万人が待機しているという。ところが、狭き門をくぐり抜けて、めでたく採用が決まったその日から労働組合に加入し、赤い旗を振る人もいる。「米軍反対!」を唱え、一方で給料はもらうという寸法だ。

以前、私は「それって、おかしくないですか?」と聞いた。すると、組合員は「上からの指示だから仕方がないさぁ~」という返事だった。中には、基地内で野菜や鶏まで飼ってサイドビジネスを営むツワモノもいるという。 
反基地運動に関しては、こんな証言もある。 
那覇在住で定職を持たず、自由な生活をしているA氏は「基地反対集会や座り込み運動のバイトはいい金になる。 
日当2万円プラス弁当がつく日もある。掛け持ちで2つの集会に出なければならない時は、別の人間にいかせて 
1万円をピンハネするから、私の日当は3万円になるときもある」と明かした。
この記事、すでに元記事は削除されています。これは魚拓から掲載したものです。

私自身、間接的ではありますが、沖縄デモの実体を知る機会がありました。そのことについて掲載したこのブログの記事のリンクを掲載します。
【中国の本性】翁長知事の危険な中国接近 左翼活動家や沖縄メディアが触れない南シナ海問題 ―【私の論評】沖縄左翼のゴネ得を間近で見た私の結論は、結局奴らへの対処は毅然として絶対に妥協はしないこと(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、沖縄の反対デモに参加している父親が、娘のバイトを意図的に休業させるようにし、その休業の保証をせしめようとしたのを私が阻止したことを掲載しました。 私の、論評の結論部分のみ以下に掲載させていただきます。
今から考えると、あの女性バイトの父親は、このようなお金をもらっていたのでしょう。おそらく、日当二万円をもらっていたのでしょう。10日も行けば、20万円です。 
こうした稼ぎをしたことから、ゴネればカネになることを覚えたのでしょう。それが、国や地方自治体ではなく、民間企業にも通じると思い、ゴネてみたのでしょうが、たまにはそういう企業があったにしても、大多数の企業にはゴネ得など通用しません。そんなに甘くはありません。


それにしても、民間企業は自分でカネを稼いでいるのですが、国や地方自治体は税金で運用されているわけですから、沖縄左翼のゴネ得に簡単に流されては困るのです。 
ゴネ得沖縄左翼に対しては、毅然として対応して、資金源を絶てば、奴らには主義主張など何もなく、ただ安易にカネになることを望んでいる連中がほとんどですから、すぐに活動などやめます。 
国、自治体にもそのように取り組んでいただきたいものです。左翼の皆様がたには、中国が好きなら、中国に移住して下さい。ただし、中国ではゴネ得は全くききません。それどころか、日本から移住した日本政府に反抗的だった連中といういうことで、徹底的に監視され弾圧されることでしよう。 
沖縄が、中国のものになってしまえば、全くゴネ得など効かなくどころか、ぼやぽやして沖縄に残っていれば、すぐに身柄を拘束され、徹底的に弾圧されることになるでしょう。 
結局楽して、カネ儲けなどということはあり得ないのです。まともな多くの人々に役立つことをしているから、その対価としておカネをいただくことができるのです。だから、成田がそうであったように、いずれ 沖縄から左翼は消えることでしょう。未だゴネ得がきく左翼にとって、沖縄は最後の牙城なのです。その牙城が切り崩されそうなので、それを必死に守り抜こうと日々戦っているのです。そんなことをするくらいなら、まともに働けといいたいです。愚かなことです。
さて、ブログ冒頭の動画のケント・ギルバート氏の発言にもあるように、デモ隊の日当は間接的に中国が支払っているということですが、それでは、直接的には一体どこが支払っているのでしょうか。

それについては、なかなか知る機会がありませんでしたが、最近経済評論家の上念司氏のFBをみているとそれに関する図がありましたので、それを以下に掲載します。これは、YOSKUNI KUNIYOSHIというアカウントの方が掲載したものを、上念氏がシェアしたものです。


これは、非常にわかりやすい沖縄基地反対運動のスポンサーと活動家の相関図です。これ一枚で10秒で理解できるというところがすごいです。

食べ物、日用品、住宅その他諸々、どこで購入するかによっては、あなたが知らないところで、反社会的活動になってるかもしれません。知らないうちにあなたは、辺野古の人たち、辺野古の環境を傷つけることに加担することになっているかもしれません。
上の図に掲載されてい、金秀グループについて以下に概要を掲載します。

金秀グループ
金秀グループ総本社
金秀グループ(かねひでグループ)は、沖縄県の企業グループ。経営のとりまとめは、持株会社の金秀本社(同県那覇市)が行っている。 
創業当時は鉄工業を営んだが、のちに他社の吸収・合併を繰り返し、総合建設業小売業保険代理業携帯電話販売代理業・リゾート施設の運営など事業を拡大している。

主な事業


金秀グループのサイトのリンクを以下に貼っておきます。

http://kanehide.co.jp/k_history.html

ちなみに、沖縄タイムズ辺野古取材班というアカウントが以下のようにつぶやいています。
金秀グループ何か手広く事業を展開している地元企業で、いわゆる地元の優良企業なのだと思います。

後は、この金秀グループと中国との関係が明らかになると良いですが、どなたかご存知の方いらっしゃいましたら、是非教えていただきたいです。

それにしても、沖縄の基地反対運動など、所詮紐つきに過ぎないということです。いずれ成田闘争のように影を潜めることになると思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

「沖縄で人権侵害ない」「知事は尖閣狙う中国の脅威を無視」 国連人権理で辺野古賛成派が反論―【私の論評】完璧に習近平の走狗に成り果てた愚か者翁長(゚д゚)!






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2015年11月30日月曜日

「衆参ダブル選」はもはや“前提”状況 自民幹部の相次ぐ発言…支持率も追い風 ―【私の論評】自民党は、衆参同時選挙の公約に、是が非でも10%増税の見送りを加えよ、でなければ地獄をみることになる(゚д゚)!


五郎丸ポーズで集中力を高める?安倍首相=29日、東京都内のホテル

来年夏の「衆参ダブル選」が現実味を帯びてきた。自民党幹部がダブル選の可能性にいち早く言及し、谷垣禎一幹事長も否定しなかったからだ。実際、「ダブル選を想定した」といわれる国会日程が固まるなど、環境は着々と整いつつあるようにも見える。まもなく年末だが、選挙に向かって走り出す政治家も出てきそうだ。

「いろいろな可能性は、そりゃありますよ」

谷垣氏は29日、自民党立党60年記念式典終了後、記者団からダブル選の可能性について聞かれ、否定しなかった。

実は、谷垣発言には前触れがあった。佐藤勉国対委員長が28日、秋田県大仙市で「(選挙活動を)甘くみないで。来年ダブル選があるかもしれない」と1日早く言及していたのだ。幹部の相次ぐ発言が「ダブル選現実論」に拍車をかけているのは間違いない。

政府・与党が、来年1月4日に通常国会を召集する方針を固めたこともダブル選の根拠となっている。

通常国会は法律で150日間と定められている。会期延長しなければ会期末は6月1日となり、この日に衆院を解散すれば「7月10日投開票」で参院選との同日選が可能になるのだ。1月5日以降の招集では日程が合わず、ダブル選は成立しない。国会日程をみれば、ダブル選はもはや“前提”といえる状況だ。

22日投開票の「大阪ダブル選」で大阪維新が2勝し、橋下徹大阪市長の求心力が回復したことも大きい。安倍晋三首相は憲法改正で意気投合する橋下氏に期待しており、ダブル選を仕掛けて橋下氏を国政に引っ張り出そう-という思惑も見え隠れする。

内閣支持率も追い風となりそうだ。日本経済新聞とテレビ東京が27~29日に実施した世論調査で、内閣支持率は49%となり、10月下旬の前回調査から8ポイントも上昇した。共同通信が28、29日に実施した世論調査でも、内閣支持率は48・3%と前回調査より3・5ポイント増で回復傾向は顕著だ。

安倍政権は2017年4月に消費税10%への増税を控えている。衆院解散が増税の直前や直後のタイミングとなると、与党に不利なのは明らかだ。その前に解散を打つタイミングを探るのは当然で、政権を取り巻くあらゆる状況が「ダブル選現実論」を後押ししている。

【私の論評】自民党は、衆参同時選挙の公約に、是が非でも10%増税の見送りを加えよ、でなければ地獄をみることになる(゚д゚)!

確かに安倍内閣の支持率は、あがっています。これはすでに政権成立から2年近くたっていて、過去の内閣と比較すると、かなりの支持率の高さであると思います。さらに、最近では最も人気がないと思われた安保法制の成立を実施したことを考えると、破格の支持率の高さです。


時事通信が6~9日に実施した11月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比0・7ポイント増の40.5%で、4カ月ぶりに4割台に回復しました。不支持率は同1.6ポイント減の36.1%。

内閣支持率は8月以降、安全保障関連法に対する批判などが響いて4割を切っていました。安倍晋三首相が今月初めに日韓、日中韓首脳会談を約3年半ぶりに行い、近隣国との関係改善に努めたことなどが

支持率回復につながったとみられます。

安倍内閣が重要政策に掲げる「1億総活躍社会」について聞いたところ、「支持する」は38.0%、「支持しない」は37.5%で、賛否がほぼ拮抗(きっこう)した。

環太平洋連携協定(TPP)が日本経済にどのような影響を与えるかについて、「良い影響」とみる人は20.9%、「悪い影響」は15.8%でした。輸出入それぞれに複雑な利害が絡むため、「どちらとも言えない」が55.3%に上りました。

内閣を支持する理由(複数回答)は、「他に適当な人がいない」が17.1%と最も多く、「リーダーシップがある」12.8%、「首相を信頼する」9.7%と続いた。支持しない理由(同)は、「期待が持てない」17.5%、「首相を信頼できない」15.7%、「政策が駄目」15.6%の順でした。

これだと、確かに自民党にとって、来年の衆参同時w選挙の条件が整ってきたといえると思います。

それしても、w選挙が規定状況になりつつあるとは、頼もしいかぎりです。何度も続いた悪夢のような、短期政権はもうなくなるかもしれません。ただし、そのためには、一つ条件があると思います。

それについては、以前のこのブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
GDP600兆円実現に必要な消費再増税の見送りと日銀法改正 ―【私の論評】10%増税で、GDP600兆円どころか、安倍政権崩壊は免れない(゚д゚)!
 
記者会見で新しい「三本の矢」を表明した
安倍晋三首相=9月24日、東京・永田町の自民党本部

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に消費税増税の見送りと、日銀法改正が必要であることに関する部分のみコピペします。
自民党総裁に再選された安倍晋三首相が記者会見で、経済に注力するとして、「新3本の矢」が披露された。(1)希望を生み出す強い経済(2)夢を紡ぐ子育て支援(3)安心につながる社会保障-という3項目だ。 
これらの3項目のロジカルな関係をいえば、1番目の「強い経済」がすべてだ。これがうまくできれば、2番目の「子育て支援」と3番目の「社会保障」もうまく進むはずだ。 
こうした中期の経済成長の場合、達成手段は金融政策と財政政策になる。新聞では「旧3本の矢」とかいわれているが、今も有効なはずだ。甘利氏は、2%の物価目標は変わっていないとしている。 
甘利氏は「東京五輪後に達成可能」としているが、これから名目3%成長が続けば、21年度には名目GDPが600兆円に達するという意味である。名目3%は今の政府が掲げている中期目標である。

しかし、政府が掲げる名目3%目標の内訳は、実質2%、インフレ率1%になっていて、インフレ目標2%と矛盾している。さらに、17年4月から消費増税しても成長率への影響は軽微だというのが前提になっている。 
この前提は既に誤りであることがわかっているのに、政府の中期財政試算でも修正されていない。このため、甘利氏がいう東京五輪後に達成可能というのも実は怪しい。 
インフレ目標2%なら名目4%になるはずで、そうであれば東京五輪前年の19年度でほぼ600兆円になる。17年4月からの10%への消費再増税をやらなければ、これはかなり可能性の大きい数字である。 
いまだにデフレ脱却がおぼつかないので、この際、日銀法改正をしたうえでインフレ目標を3%に引き上げるのもアリだ。そうなれば、18年度にほぼ600兆円が実現可能だ。安倍総裁の任期は18年9月までであり、常識的には自分の任期内での目標のはずだ。それを達成するためには、17年の消費再増税の見送りと日銀法改正によるインフレ目標3%が必要となる。
いずれにしても、もし10%増税を平成17年度に、予定通り実行してしまえば、たとえ来年衆参w選挙で自民党が大勝したとしても、GDP600兆円はおろか、平成18年度の政権が安倍政権であろうが、誰の政権であろうが、経済が破滅的な状況になり、政権が崩壊するのは必至とみるべきでしょう。

14年度からの8%増税は大失敗であり、すでに日本経済はリセッション入しているとみるべきことは、先日もこのブロクに掲載したばかりです。17年度の10%は絶対に見送るべきです。

さて、このブログでは、増税など全く必要のないことを繰り返し述べてきました。また、同じように文書で長々と掲載するのは、私自身も疲れますし、ブログの読者の方もそうだと思いますので、以下に最近見た動画を掲載します。



これをご覧いただくと、そそも日本は財政危機にあるわけでもなく、ましてや増税する必要性も全くないことがおわかりになると思います。

このような状況にある日本がわざわざ、8%増税で大失敗したにもかかわらず、再度10%増税すれば、確実に経済がかなり停滞して、とんでもないことになり、自民党政権は崩壊します。それこそ、地獄をみることになります。

安倍総理には是が非でも、衆参両院同時選挙の公約として、しっかりと10%見送りを取り入れるべきです。それも、前回のように、17年4月まで10%増税を見送るなどとするのではなく、数値などで明確に、物価、雇用や、GDPなどの目標を数値化して、その目標が達成できない限り増税を見送るようにすべきです。

それを公約とすれば、さらに自民党は盤石の体制を築くことができるでしょう。PKO法案後の選挙のとき社会党が崩壊して消えたように、安保法案を「戦争法案」などとして、レッテル貼りをした、野党はことごとく自民党に蹴散らされることになります。

しかし、10%増税を予定通りに、実施してしまえば、せっかく選挙に大勝利しても、政権は崩壊し、その後はとんでもないことになり、自民党が再度下野することになります。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2015年11月29日日曜日

「南京大虐殺の証拠ないと発信を」歴史捏造を正す国民会議が集会―【私の論評】南京虐殺はまともに考えればあり得ないし、証拠もない(゚д゚)!


「南京大虐殺」の歴史捏造を正す国民大集会で講演する渡部昇一氏=28日、東京都千代田区
中国が申請した「南京大虐殺文書」が国連教育科学文化機関(ユネスコ)記憶遺産に登録されたことを受け、有識者らでつくる「『南京大虐殺』の歴史捏造(ねつぞう)を正す国民会議」は28日、東京都内で集会を開いた。参加者からは、虐殺の証拠が存在しないことを政府が対外発信するよう求める声が相次いだ。

同会議議長の渡部昇一上智大名誉教授は「組織的な虐殺はあり得なかったと断言できる」と指摘。民主党の松原仁・元国家公安委員長は、日本兵と談笑しながら帰宅する女性の表情が修正されて強制連行の写真として利用されていることなどを紹介し、「証拠は存在しない」と強調した。

山田宏・元次世代の党幹事長は「国が責任を持って国際社会で発言してほしい」と述べるとともに、大虐殺があったとの誤解を国内に広める連載記事を書いた朝日新聞の本多勝一記者(当時)の国会招致を求めた。

【私の論評】南京虐殺はまともに考えればあり得ないし、証拠もない(゚д゚)!

以下の動画は、この集会の案内の動画と、南京虐殺があったとされる当時の南京の様子が映された動画が含まれたものです。


このような動画が残されているわけですが、もし 20万とか30万の虐殺があったとすれば、このような動画など残されていないと思います。動画などを撮影することなどできず、とにかく全員が虐殺と、遺体の処理にあたっており、そのような余裕などあるはずもありません。

上の動画もそうなのですが、他にどう考えても、南京大虐殺があったとは考えにくい、写真がいくつもあります。それも、日本のメディアでなく外国のメディアのものが残っています。以下は、その一つです。

南京市民に食料を配る日本兵。イギリス系新聞
「ノース・チャイナ・デイリー・ニュース」1937.12.24付 南京占領の11日後)

殺されたのが、数千とか、数万などであれば、まだ理解することもできます。当時は戦争中なのですから、あり得ることです。

私自身が過去に実際に読んでみた、南京虐殺に関することも含まれる、「日中歴史共同研究 の日本側論文」の内容では南京虐殺がどう扱われているか、以下に掲載しておきます。
国民政府は11月中旬の国防最高会議において重慶への遷都を決定したが、首都南京からの撤退には蒋介石が難色を示し、一定期間は固守する方針を定めた。首都衛戍司令官に任命された唐生智は、当初は南京の死守方針であり、松井司令官の開城投降勧告を拒否したが、12月11日、蒋介石から撤退の指示を受けると、12日に各所の防衛指揮官に包囲突破による撤退を命じた。しかし、計画通り撤退できた部隊はわずかで、揚子江によって退路が塞がれ、中国軍は混乱状態となり、多数の敗残兵が便衣に着替えて「難民区」に逃れた。 
中支那方面軍は、上海戦以来の不軍紀行為の頻発から、南京陥落後における城内進入部隊を想定して、「軍紀風紀を特に厳粛にし」という厳格な規制策(「南京攻略要領」)を通達していた。しかし、日本軍による捕虜、敗残兵、便衣兵、及び一部の市民に対して集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦、略奪や放火も頻発した。日本軍による虐殺行為の犠牲者数は、極東国際軍事裁判における判決では20万人以上(松井司令官に対する判決文では10万人以上)、1947 年の南京戦犯裁判軍事法廷では30万人以上とされ、中国の見解は後者の判決に依拠している。一方、日本側の研究では20万人を上限として、4万人、2万人など様々な推計がなされている。このように犠牲者数に諸説がある背景には、「虐殺」(不法殺害)の定義、対象とする地域・期間、埋葬記録、人口統計など資料に対する検証の相違が存在している。

今一度抜き書きすると、「多数の敗残兵が便衣に着替えて「難民区」に逃れた」「日本軍による捕虜、敗残兵、便衣兵、及び一部の市民に対して集団的、個別的な虐殺事件が発生」「強姦、略奪や放火も頻発した」以上の3点が重要なポイントです。

このポイントを正しく読み解くには「清野戦術」と「便衣兵」を正しく理解しておかなければならないと思います。

「清野戦術」というのは、退却に際して、敵軍に利用させないために民家などをすべて焼き払ってしまうものです。

「便衣兵」というのは、中国兵が一般市民に変装して(便衣服に着替えて)、日本兵を背後から襲うというゲリラ戦法です。

上海から南京に進軍する過程で、日本軍は「清野戦術」のために窮乏状態になり、「便衣兵」の不意打ちによる恐怖に苛まされました。

共同研究の論文によれば、日本軍に虐殺されたのは「捕虜、敗残兵、便衣兵、及び一部の市民」です。

つまり殺害された非戦闘員は“一部”にすぎないということです。一部であれは、20万〜30万になるはずもありません。また、「多数の敗残兵が便衣に着替えて」いたわけですから、大半は「便衣兵」であると判断できます。

それまでの経緯を考慮すれば、日本軍兵士が、便衣兵に対して苛烈な対応をしたの当然のことです。国際法(ハーグ陸戦条約)では、便衣兵は捕虜待遇を受ける資格はありません。この違法なゲリラを処刑しても“虐殺”には当たりません。

当時は、米軍でも、米軍の兵装をしたドイツ兵を拘束した場合は、その場で銃殺しています。このようなことをする集団を第五列と呼び、憎しみの対象となり、どこの国でも当時はそのようにしていました。

殺害された「一部の市民」は、便衣兵と誤認された者及び「怪しい行動を取る民間人」と推察できます。もともと、南京は共産党の支持者が多い地域でした。そのため、日本軍は、立地上危険と思われる家屋を焼却し、怪しい行動を取る民間人(共産ゲリラ)を殺害する命令を出していました(日本兵の証言)。

放火や「一部の市民」の殺害には、こういう理由もあったのです。強姦について言えば、「安全区に侵入した中国便衣兵が乱暴狼藉を働いて日本軍のせいにした」というニューヨーク・タイムズの当時の報道も存在します。

私自身、各種参考資料を冷静に読んだ結果、かなり多くても1万~3万人あたりではなかろうかと思います。また、戦闘員ではなく市民の真の犠牲者は、1千~2千人のレベルだと思います。戦闘地域だったのですから、これくらいの犠牲が出ることは十分ありえると思います。

共同研究の論文には次のようにも書かれていました。
南京国際安全区委員長のジョン・ラーベは、唐司令官は「無分別にも、兵士はおろか一般市民も犠牲にするのではないか」と懸念し、中国国民の生命を省みない国民政府・軍首脳の無責任さを批判していた。
数千人の南京虐殺という事実があったとしても、その真の原因は「国民政府・軍首脳の無責任さ」にあります。一般市民が大勢存在するというのなら、避難させるとか、それもできないというのなら、最初から降伏するなどのことをすべきだったと思います。

それにしても、20万人〜30万人を虐殺などといことは、どう考えても非現実的です。この非現実さは、おそらく現在の中国は、そもそも日本と戦争をしておらず、戦争をしたのは、蒋介石の国民党軍なのですが、彼らですらまともに戦争したこともなく、会戦など経験したことがないので、このようなとんでもなでっちあげが平気でできるのだと思います。

そもそも、20万人〜30万人にも及ぶ人を抹殺するということは、想像を絶する労力であり、会戦レベルの軍隊を投入しないとできるものではありません。

会戦とは、敵味方双方とも、少なくとも数十万単位の軍団レベルの人数で行う、陸戦のことです。これは、非常に大規模な戦争ですから、現場にいる人でさえ、勝敗がなかなか理解できないほどのすさまじいものです。

こうした会戦ですら、敵軍の数十万人を全員殺害するまで戦争を継続するなど考えられません。どちから一方のほうが、目的を達成したと判断した場合、それ以上のことはしないのが普通です。

そもそも、南京攻略は会戦レベルではないです。会戦の一部というのなら、わかりますが、それにしても、南京陥落と、その後の治安維持を終えた後まで、南京市民を虐殺し続けるなどということは、とうていあり得ません。

通常の兵力などでは、数週間で物理的に不可能です。実施するとすれば、原爆などで、一挙に殺害するか、それこそ、ナチスのように体系的に、組織的にガス室などをつくりそれで時間をかけて処理するというやり方しかできません。

それにしても、少し深く考えれば、20万から30万の虐殺など不可能ということがわかります。それに、さらに噴飯ものなのは、南京市の人口が、南京陥落後増えているという記録もあります。こんなことを考えると、どう考えてもあり得ないことが良く理解できます。

にもかかわらず、有田芳生民主党議員は、ブログ冒頭の記事に出てきた、国民会議を批判して以下のようなツイートをしています。
歴史についての無知はどちらかと言いたいです。南京虐殺については、Willでもおなじみのあの現在は日本籍の、中国人評論家石平氏も以下のように述べています。
日本に来るまで南京大虐殺など一度も聞いたことがなかった。中国の小学校、中学校の教科書にも南京大虐殺なんて載ってませんでした。……蒋介石自身も抗議していない。 
日本留学から中国に帰ったとき、南京出身の大学のクラスメイトに、「親父さんかお祖父さんから、大虐殺の噂を聞いたことがあるか」と聞いたら、やはり「ない」と言っていました。中国では、歴史的な大虐殺が何度もありました。……そういう所を掘り返すと、たしかに人骨がいっぱい出てくるんです。面白いことに、二千年前の記述でも嘘じゃなくて、必ず出てくる。しかし、南京から何十万体の骨が出てきたなんて話、一つも聞いたことがない』と述べている。
確かに、たとえば、カチンの森事件では、1940年の春から夏にかけて、ソ連軍がポーランド軍の将校ら数千人を殺害しましたが、その骨は戦後何度もいろいろな場所で見つかっています。
 カチンの森事件で犠牲となった人の頭蓋骨
現在なら、古い遺骨であっても、炭素測定で年代はもとより、DNA検定をすれば、かなりのことがわかるはずです。中国が、虐殺30万人説を唱えるなら、その証拠である遺骨などを出して、いずれか中立的な機関で調査してもらえば、かなりのことがわかるはずです。それを実行していないということは、まさに、虐殺そのものがなかったからでしょう。

確かに、どう考えても、南京の大虐殺はあり得ないことです。それを根拠がないと発信することは、正しいことです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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