2016年11月19日土曜日

中国戦闘機の女性パイロット、「金のクジャク」が事故死　「殲１０」墜落相次ぐ「女性の理想像」称賛も、過度な訓練強化が要因か―【私の論評】事故の背景には、人為的構造的なものがあり早期解決は不可能(ﾟдﾟ)！

中国戦闘機の女性パイロット、「金のクジャク」が事故死　「殲１０」墜落相次ぐ　「女性の理想像」称賛も、過度な訓練強化が要因か

生前の余旭大尉 　写真はブログ管理人挿入　以下同じ
中国で初めて戦闘機「殲（Ｊ）１０」の女性操縦士となったパイロットが曲芸飛行の訓練中に事故死した。ネット上では「ガラスの天井」を破った女性の理想像として追悼の声が相次ぎ、当局も「革命烈士」に認定して愛国心高揚の材料にしている。ただ、中国では昨年以降、戦闘機の墜落事故が相次いでおり、「戦える軍隊」に向けた過度の訓練強化が背景にあるとも指摘されている。

　中国国防省や中国メディアによると、死亡したのは中国空軍のアクロバット飛行チーム「八一飛行表演隊」の飛行中隊長、余旭大尉（３０）。１２日午前、河北省唐山上空を飛行していた殲１０の機体から脱出したが、僚機の補助翼に激突し死亡した。同乗の男性操縦士は無事に脱出した。現地住民が撮影したとされる映像には、機体の墜落によってできた直径１０メートルほどの大きな穴や機体の破片が映し出された。余氏らが脱出を余儀なくされた原因は公表されていない。

中国空軍八一飛行表演隊の長春でのパフォーマンス　今年9月2日
　余氏は２００５年に空軍航空大学に入り、０９年に行われた建国６０周年の軍事パレードでは天安門上空を戦闘機で飛行した。殲１０を操縦できる女性は余氏を含めて４人しかおらず、容姿端麗なこともあり「金のクジャク」のニックネームでメディアが盛んに取り上げた。事故後は「夢を実現し国防に身をささげた女性」として称賛一色の報道となっている。

　ただそうした状況に異を唱える声もある。殲１０は１５年１０月以降の約１年間で、公表されているだけで墜落事故が４件発生。エンジン性能や操作性などの問題に加えて、現在の飛行訓練のあり方を疑問視する意見もある。「強軍路線」を掲げる習近平指導部が、空軍や海軍の飛行訓練に高い難度と訓練時間の大幅な増加を要求しているためだ。

　今年４月には地上で模擬着艦訓練を行っていた空母艦載機「殲１５」の男性パイロットが死亡する事故も起きている。

【私の論評】事故の背景には、人為的構造的なものがあり早期解決は不可能(ﾟдﾟ)！

まずは、亡くなられた余旭さんのご冥福をお祈りさせていただきます。

生前の余旭さん
上の記事では、"殲１０は１５年１０月以降の約１年間で、公表されているだけで墜落事故が４件発生"としていますが、具体的にどのような事故だったのか以下に掲載します。

2014年11月15日、四川省成都の郊外でJ-10Bが1機墜落する事故が発生した。住民7人ほどが負傷、パイロットは脱出に成功した。AL-31FNエンジンの故障とみられている。

2015年12月17日、J-10Sが浙江省で墜落した。パイロットの2名は脱出に成功した。

2016年9月28日、天津市でJ-10B が1機墜落した。バードストライクによるAL-31FNエンジンの故障が原因。パイロットは脱出に成功した。

2016年11月12日、飛行訓練中のJ-10が墜落、中国初の女性戦闘機パイロットが死亡。

記録を調べたところ、以上の4件がヒットしたので、ブログ冒頭の記事の「殲１０は１５年１０月以降の約１年間で、公表されているだけで墜落事故が４件発生」は、間違いであり正しくは、「殲１０は１４年１０月以降の約１年間で、公表されているだけで墜落事故が４件発生」が正しいのだと思います。

さて、このように事故の多い「殲10」ですが、どのような戦闘機なのか、以下に掲載しておきます。

Ｊ－１０は、中国の国産戦闘機であり、現在も生産されていて、２００機以上を保有しています。

設計はイスラエルのラビという試作機が元になっていて、中国とイスラエルの軍事交流が盛んだった頃の遺物です。ただし、この事実は中国、イスラエルともに否定しています。

イスラエルのラビ試作機
電子機器や装備もイスラエルの協力を受け、当時の西側に近い機能を持っています。これは、ミグ２１より遥かに優れているのですが、外観・機能ともに北欧やフランスの軽戦闘機に類似しています。

J-10は、西側からの技術導入を前提としていたため、1989年に起こった天安門事件を契機としたアメリカをはじめとする西側諸国の対中政策見直しによる武器輸出規制により計画は失敗の危機に瀕していました。結局、ソビエト連邦崩壊後に関係を改善したロシアから入手したAL-31Fターボファン・エンジンやアビオニクスを搭載することで実現に至りました。

ただし、その後は国産エンジンも搭載されていましたが、J―10の最大の問題は、搭載された中国産エンジン「WS-10」のパワー不足とされています。中国の航空機エンジンは海外からの輸入が拡大しており、中国政府も「15年内に、外国産エンジンが中国機のすべてを占める」と公言しています。 

初飛行は１９９８年で、当時の中国の航空技術を考慮すると、どう考えても「それなり」の性能でしかありません。西側のＦ１５やＦ１６に通用するとは考えられず、戦闘機としては自衛隊と対峙する際には戦力外と言っても良い代物です。

離陸するJ-10
ただし、中華人民共和国はJ-10についての情報をほとんど公開しておらず技術的な細部は明らかになってはいません。ただし、曲芸飛行用航空機としては、必要十分なものであったものと思います。

さて、中国の空軍の実体などについて以下に掲載しておきます。今回の事故に関しては、中国側はまともに公表しないと思いますが、以下のことを知ればこの事故の本当の原因がみえてくるかもしれません。

生前の余旭さん
今のところ一見数は少ないものの、質の面で日本空軍は中国空軍を圧倒しており、空の戦いにおいては、日本が中国に対して優位に立っています。

在日米軍が日本を守っているのではなく、自衛隊が在日米軍を守っているといっても良いくらいです。

今のところ数は少ないものの、質の面で日本空軍(日本の航空自衛隊)は中国空軍を圧倒しており、空の戦いにおいては、日本が中国に対して優位に立っています。

在日米軍が日本を守っているのではなく、自衛隊が在日米軍を守っていると言っても良いくらいです。

保有戦闘機の数を比較すると以下のようになります。

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　　　　　　　　　　　　日本　・・・・・　　３６０機
　　　　　　　　　　　　中国　・・・・・　２５７０機

出展　こんなに強い自衛隊 著者: 井上和彦
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確かに保有台数では比較になりません。中国は日本の７倍もの戦闘機を持っています。しかし、戦闘機の質を見ると中国の戦闘機はかってソ連が開発した「ミグ１９」ないし「ミグ２１」の改良型ばかりであり、もはや骨董品級の代物なのです。

これに対して航空自衛隊は、F15(改良型)などの近代的戦闘機をずらりと揃えているのです。そうして近々F35 を導入する予定もあります。

戦闘機の優位性は、こうしたハード面だけでは決まりません。とくにこうしたハイテク戦闘機の場合、いかに機を使いこなせるかにかかっています。その尺度となるのは、飛行時間なのです。これについては、日本と中国の間には決定的な差があります。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　　　　　　　　≪飛行時間≫
　　　　　　　　　航空自衛隊　・・・・・　年間最低１５０時間
　　　　　　　　　中国空軍　　・・・・・　年間平均　２５時間

ただし、最新鋭スホーイ27の部隊でもやっと年間100間程度と推測

出展　こんなに強い自衛隊 著者: 井上和彦
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さらに中国海軍は、慢性的な部品の欠乏という問題を抱えていて、飛べない戦闘機が多いのです。中国のスホーイ戦闘機の稼働率は６０％といわれています。これに対して日本のＦ１５戦闘機は、故障しても翌朝には飛び立てる状況になっており、その稼働率は９０％です。

ただし、この60%という数字もあてにはなりません。私は以前軍事専門家から中国の航空機の全体の稼働率は20%以下という驚くべき数字を聞いたことがあります。中国の戦闘機のエンジンは外国製が多いということや技術水準が低いも考えると、確かに慢性的な部品不足に陥るのも無理のないことであり、この20%という数字もあながち全く根拠のない出鱈目とはいえないと思います。

飛行時間が、航空自衛隊のほうが中国よりも6倍あるのですから、稼働率も航空自衛隊よりも中国はかなり低いとみて間違いないです。スホーイ27の稼働率は中国でも例外的なのでしょう。

さらに、中国空軍の極端に低い年間飛行時間は、やはり戦闘機の稼働率が低すぎるため、十分に訓練できないという事情があるのではないかと考えられます。そうでないと、辻褄が全くあいません。

稼働率が20%ということで、概算してみたところ、中国機の稼働率と戦力外の戦闘機を数に入れないで中国と日本の航空兵力を比較して驚くべきことが明らかになり、その内容をこのブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
【緊迫・南シナ海】ベトナムが中国・人工島射程にスプラトリー諸島でロケット弾を配備　インドからミサイル購入も―【私の論評】日本の備えはベトナムよりはるかに強固、戦えば中国海軍は崩壊(ﾟдﾟ)！
中国空軍の大部分を占める時代遅れのJ-7戦闘機

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、結論部分だけ以下に掲載しておきます。
(戦力外の戦闘機は外してさらに)保有していても稼動しないのは飛べないので、存在しないのと同じなので除外します。そうすると、航空自衛隊の稼働率９０％、従って実数は３１５機です。中国空軍の稼働率推定２０％、従って実数は５０機です。
何と、実戦力でいえば、航空自衛隊は中国の6倍以上ということです。これはにわかに信じがたいでしょうが、実際はこれほど酷くはないにしてもかなり劣勢であることは明らかです。

さらに、現在の最新戦闘機は、高度な電子機器を満載しています。したがって、それを維持管理していくことは並大抵のことではないのです。まして高い稼働率を維持するには、優秀な整備員と円滑な部品供給が不可欠なのです。

生前の余旭さん
中国では結局自前で、旅客機を製造することもできません。開発計画は昔からあるのですが、結局できていません。以前、習近平がアメリカを訪問したときに、ボーイング社から50機もの旅客機の買い付けをし、これをセンセーショナルに報道する日本メディアもありますが、実体をいうと、中国の自主開発が間に合わなくなったので、買い付けをせざるをえなくなったというのが事実です。

このように技術水準の低い中国です。最近のJ-10の事故も酷いですが、中国の最新鋭戦闘機スホーイ２７は、１年間で１２機を損失した記録が残っていますが、航空自衛隊の場合、１９８０年から今日までの２０年以上の間に、事故などで失われたＦ１５戦闘機は９機のみです。これは、自衛隊の機体整備の優秀さとパイロットの技量の高さの証明です。

生前の余旭さん
以上のことから、今回のJ-10の事故原因も見えてくるような気がします。ただでさえ、稼働率が低いのですから、稼働している実機はかなり少なく、このような状況の中で、「八一飛行表演隊」を運用するのは至難の技だと思います。

ただでさえ、中国の領土は広いでし、周りにはロシアやインドなどをはじめとして多くの国々と国境を接してして、いつ何時周りの国が領空侵犯をしないともかぎりません。領空をパトロールするだけであれば、J-10などの旧式戦闘機でも良いのでしょうが、それにしても、稼働機はせいぜい100機くらいと考えた場合、これで全空域をパトロールするのは至難の業です。

その上、中国は尖閣付近で領空侵犯もしくはそれに近いようなことを繰り返しています。これに対応するための自衛隊機のスクランブルの回数は最近とみに増えています。

これらを考えると、中国空軍の幹部らは、毎日薄氷を踏むような心持ちで、様々な作戦を遂行していると思います。

こんなことを考えると、国威発揚のための曲芸飛行をする「八一飛行表演隊」のJ-10戦闘機など、空軍関係者からみれば、厄介な存在とさえいえるかもしれません。曲芸飛行ができるパイロットは当然のことなが、腕が良くなければならず、未熟なパイロットでは勤まりません。腕の良いパイロットを交代要員も含めて多数配置しなければなりません。

そうして、曲芸飛行には少なくとも6機くらいは飛ばせないとみすぼらいので、当然のことながら、党中央からは6機くらいは飛ばせられるようにと指示されているものと思います。そうなると、仮に稼働率が20%とすると、そうなると6機を常時飛ばすためには、30機は用意しなければならなくなります。これは、本当に無茶な注文です。

生前の余旭さん
ただし、中国共産党幹部からは、国威発揚のためこれを維持することを命令されているのだと思います。実際、この「八一飛行表演隊」は、昨年の抗日70周年記念軍事パレードでも華々しく登場しています。北京オリンピックでも、上海万博でも登場しました。過去においても、これからも国威発揚のためには欠くことのできない存在になっています。

以上総合的に考えると、稼働実機の少ない中国空軍においては、「八一飛行表演隊」を運用するのは本来至難技であるにもかかわらず、中国共産党による国威発揚のため無理やり運用した結果、航空機のメンテナンスが疎かになりパイロットの訓練飛行時間も十分にとれないことなどで「八一飛行表演隊」にしわ寄せが行き、今回の事故を招いたと考えられます。

直接の事故原因はわかりませんが、その原因が何であったにせよ、このような構造的な人為的問題が背後にあって、この事故が発生し余旭さんがその犠牲になったのは間違いないと思います。

今後のこのようなことを防ぐには、中国空軍のメンテナンスや、航空機開発の技術水準を飛躍的に向上させるか、それができないというのなら、曲芸飛行などやめることです。そうして、脆弱な空軍力しかないのに分不相応で身の丈知らずの他国への挑発などもやめるべきです。

それでも、曲芸飛行をやりたいというのなら、日本の航空自衛隊のブルーインパルスにでもやらせたらいかがでしょうか。日本の航空自衛隊なら十分できると思います。

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2016年11月18日金曜日

麻生大臣を怒らせた、佐藤慎一・財務事務次官の大ポカ―【私の論評】日本の巨大政治パワー財務省の完全敗北は意外と近い?

麻生大臣を怒らせた、佐藤慎一・財務事務次官の大ポカ

なぜこんな人を次官に据えたのか……

田崎 史郎氏
2017年度税制改正について、8月末から9月にかけて盛り上がった配偶者控除見直しの動きが10月上旬、一気にしぼんだ。新聞報道によると、その理由は「衆院解散風」が吹き、有権者の反発を怖れた自民、公明両党が消極的になった、とされている。

だが、首相官邸筋によると、迷走させた張本人は財務事務次官・佐藤慎一と主税局長・星野次彦だという。

彼らは財務省内の合意を得ないまま、与党幹部には「首相官邸の了承を得ている」とウソをつき、暴走した。それを止めたのは副総理兼財務相・麻生太郎と官房長官・菅義偉だった。

　きっかけは「宮沢発言」

まず、経緯を振り返ってみよう。読売、日経新聞は8月30日付朝刊1面で、自民党税制調査会長・宮沢洋一のインタビューを元に次のように報じた。

「配偶者控除見直しへ　自民税調宮沢会長　年末の大綱に方針」（読売）
「配偶者控除見直し検討　自民税調会長　共働きも適用　家族観や社会の変化映す」（日経）

両紙は解説記事なども掲載し、大々的に展開した。読売の記事によると、宮沢は「少子高齢化が予想以上に進展している。日本経済のため、女性の社会進出を増やすことが喫緊の課題だ」、「働く意欲のある方に社会で働いてもらうことが大事だ。専業主婦でパートをやっているのが一番得だという制度はやめたほうがいい」——と語った。

自民党税調会長は税制改正に絶大な権限を握っている。読売、日経両紙がその人物の発言を大きく扱うのは当然のこと。他紙やテレビ局は一斉に後追いした。

宮沢発言を受けて自民党幹事長・二階俊博は同日の記者会見で「今日の女性の社会進出や、専業主婦世帯より夫婦共働き世帯が多くなった時代の変化を考え、税制面でも支援していこうという表れだ。党としても支持していきたい」と述べた。

政調会長・茂木敏充も9月14日、報道各社のインタビューで「できれば年末の税制改正に盛り込みたい」と述べ、来年の通常国会での法改正に意欲を示した。

　麻生が怒り、菅が止めた

宮沢、二階、茂木、それに公明党幹部に根回ししたのが佐藤と星野だった。

35年ぶりに主税局長から次官に就任した佐藤は所得税の専門家として知られる。星野は省内で「次官の腰巾着」と言われている。彼らは配偶者控除見直しを安倍政権が進める「働き方改革」の一環と位置付け、与党の要所を「ご説明」に回った。

配偶者控除は、配偶者の年収が103万円以下の場合に、世帯主の給与所得から38万円を控除し、世帯主の納税額を軽減する仕組み。これを見直す見返りに、佐藤らは「夫婦控除」を導入する方針だった。配偶者控除を廃止すれば増税になるが、夫婦控除を設けることで「増減税中立」を目指した。

一見、良さそうに見えるが、夫婦控除を受けられる世帯主の年収は「800万円～1000万円以下」。これ以上の年収を得ている人は配偶者控除がなくなっただけとなり、年間数万円、税負担が増えることになる。

つまり、年収が少ない人にとっては減税となるものの、多い人にとっては増税となる。社会の平準化は進むが、配偶者控除を「民法上の扶養義務」ととらえるなら、これを無くすことは社会の根幹を揺るがすことになる。

こうした問題点があることに、麻生も菅も気付いていた。茂木の発言の後、麻生が9月16日、「茂木さんは税調会長になったのかなと思った」と嫌みたっぷりに不快感を表したのは、茂木らに根回しした佐藤らに対する当てつけだった。菅は9月上旬、内々「財務省には『調整してみろ』と言ってある。了承なんてしていませんよ」と語っていた。

佐藤らの止まらぬ暴走に、麻生は怒り、菅は止めに入った。

このことが自民、公明両党に伝わり、10月に入って「配偶者控除　廃止見送り　政府・与党方針　年収制限を緩和」（読売新聞6日付朝刊）、「配偶者控除廃止見送り　政府・与党方針 年収制限緩和を検討　来年度改正　夫婦控除創設せず」（日経新聞6日付夕刊）と伝えられるようになった。党税制調査会での論議が行われていないのにいったん決まりかけ、そして消えた。

昨年暮れ、消費再増税時の軽減税率導入を検討した際も、佐藤は対象範囲を生鮮食料品に限ろうとして、当時の自民党幹事長・谷垣禎一を説得した。これに対し、安倍、菅が谷垣を説き伏せた。佐藤は谷垣に結果的に大恥をかかせた。

要するに、佐藤は政治的に実現可能かどうかの判断力が乏しいのである。そんな人物をなぜ、次官に据えたのか——。（文中敬称略）

【私の論評】日本の巨大政治パワー財務省の完全敗北は意外と近い?

上の記事の内容、ほとんど他のメディアでは報道されなかったものの、これは日本の政治にとってはかなり重大なことである可能性があります。

ブログ冒頭の記事の最後のほうに、昨年暮れ、消費再増税時の軽減税率導入を検討した際も、佐藤不手際が掲載されています。これについては、このブログでもとりあげたことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
軽減税率をめぐる攻防ではっきりした財務省主税局の「没落」―【私の論評】財務省の大惨敗によって、さらに10%増税は遠のいた(ﾟдﾟ)！
攻防の第1幕は安倍官邸の「谷垣」不信から始まった
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事も田崎 史郎氏のよるものです。これに関しては、他のメディアでは触れられてはいませんでしたが、高橋洋一氏は触れていました。以下にほんの一部のみこの記事から引用します。
軽減税率をめぐる政府・与党内の攻防はやはり、首相・安倍晋三、官房長官・菅義偉による官邸の勝利に終わった。 
浮き彫りになったのは、これまで税の決定権限を握ってきた自民党税制調査会と財務省主税局の没落である。財務事務次官の有力候補だった主税局長・佐藤慎一は官邸の意向に逆らい、自ら次官の目をつぶした。
本年6月　官庁人事が発令される前
 佐藤慎一といえば、昨年の軽減税率のときには、財務省主計局の局長として、自民党税制調査会とともに、官邸と戦って、敗北したその人です。

官邸に逆らったにもかかわらず、佐藤慎一氏は、財務次官になりました。これは、官邸側からすれば、逆らったことは帳消しにするから、とにかく財務次官として、官邸の意向には逆らってほしくないとの意図の現れだったと思います。

しかし、これを無視して、配偶者控除の見直し迷走させた張本人は財務事務次官・佐藤慎一と主税局長・星野次彦だというのですから驚きです。

こんなことからも、田崎氏がブログ冒頭の記事で、「要するに、佐藤は政治的に実現可能かどうかの判断力が乏しいのである。そんな人物をなぜ、次官に据えたのか——。」最後に掲載しているのもうなずけるというものです。

民間企業あたりであれば、派閥争いなどのため一度会長などにたてをついた社長候補者が、会長が許して、本来社長候補からは転がりおちた人物を社長に据えたようなものです。この場合、この社長は当然のことながら、会長のために粉骨砕身努力することはあっても、二度とは逆らわないでしょう。それが社会の常識というものです。

しかし、財務省はその社会の常識が通用しないようです。私は、財務省は結局のところ、財務省事務次官のOBの中でも、長老といわれるような人々に操られているのだと思います。

結局、財務省は、官邸や安倍総理よりは、長老のほうを重要視し、その命に従わざるを得ないのでしょう。そうして、長老と目される人もしくは、複数の人々は、隠然たる力を持っていて、霞が関の各省庁や、政治家、民間企業やあるいはマスコミや学問の世界まで、人脈等を構築して、日本の政治に強い影響力を及ぼしつづけてきたのでしょう。

そのため、安倍総理も一度は、消費税増税(8%増税)に踏み切らざるをえないような状況に追い込まれたのでしょう。

それを覗わせるような事実は他にもあります。それに関しては、このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
臨時国会も安倍政権ＶＳ財務省　民進党の本音は消費増税優先か―【私の論評】元々財務省の使い捨て政党民進党にはその自覚がない(ﾟдﾟ)！
参院本会議で、民進党の蓮舫代表の代表質問を
聞く安倍晋三首相（左奥右）＝9月２８日午前
この記事は、今年9月29日のものです。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部を引用します。
第１９２臨時国会が２６日召集された。会期は、１１月３０日までの６６日間。一般会計の総額で３兆２８００億円余りとなる今年度の第２次補正予算案と、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の国会承認と関連法案の成立がポイントである。安倍晋三首相は「アベノミクス加速国会」と位置づけている。

補正予算に対して、民進党は「借金頼みだ」と批判している。本コラムで述べてきたように、まさに民進党に財務省が乗り移っているかのようだ。

民進党は「景気対策より社会保障」と言うが、野田佳彦幹事長がいるので、本音は「消費増税を優先せよ」だろう。ここも安倍政権対財務省だが、これが今国会の焦点だ。
民進党の代表選挙では、３人全員の候補者が口を揃えて、「増税すべき」としていました。これは、まるで財務省のスポークスマンのようです。

そうして、実際財務省の官僚は足繁く民進党の幹部らのところにご説明資料を持って足を運び、民進党の幹部に増税の正当性を訴え、納得させたに違いありません。そうして、財務省の意向にそって動くことで、何らかのメリットを約束されているのかもしれません。民進党は、かつて民主党であったころに政権を担っていたときですら、財務省のいいなりでした。

それについては、この記事にも掲載しました。その部分を以下に引用します。

"
民進党と財務省といえば、民進党が民主党だったときの民主党政権の最後の、2012年の野田総理による衆院解散に関して、当時みんなの党の代表であった渡辺喜美氏が会見で興味深い話をしていました。その動画を以下に掲載します。


この動画の7:30あたりのところから、渡辺氏が記者になぜこのタイミングでの解散になったのか、問われて以下のように話しています。
「これは、財務省の路線そのものなのであって、とにかく新製権で、予算編成をしたいと・・・。旧政権でつくった予算をグタグタにされるのは困るという財務省の路線が、そっくりそのまま、野田総理を動かしたというだけのことですね。 
党首会談をやったときに、もう自分は財務省に見放されているということを、はっきりと言っていました。その見放された総理が、最後まで財務省路線に乗っからざるをえないと、まあー、非常に情けない内閣ですね」。
後は、ご存知のように野田佳彦氏は財務省の意向を反映した自民党が提案した消費税増税を法定化して民主党政権が壊滅する道を突き進みました。これは、本当に理解に苦しみます。民主党は政権交代直前の選挙の公約では「民主党が政権の座についている間は増税しない」としていました。

民主党政権というと、蓮舫氏による事業仕分けが有名ですが、蓮舫氏がどうして専門知識を有する官僚を「公開処刑」できたのかというと「仕分け人」たちは、財務省が作った“極秘の査定マニュアル”に基づいて発言、追及していたからです。

要するに行政刷新会議の概算要求の無駄を洗い出すという「事業仕分け」は、「政治主導」ではなく、「官僚主導」のパフォーマンスだったのです。何のことはない、官僚官僚の手の上で踊ったに過ぎなかったのです。法的にも何の権限もなく本格化する財務省の査定の下馴らしとＰＲをしただけだったのです。 
　
事業仕分けをした蓮舫氏
消費税増税を元々決めたのは、自民党であることからもおかわりのように、日本の政治は財務官僚に主導されつづけてきました。しかし、財務省の官僚は選挙で選ばれたわけではありません。

にもかかわらず、財務省はまるで政治集団のように、旧民主党政権を使い捨てにしたり、安倍政権に対しても対峙し強力な力を発揮して、日本の政治に間接的ながら、大きな影響を与えています。

しかし、本来財務省の官僚は、政治家のように有権者から選ばれているわけではありません。それが、政治に介入するのは、明らかに間違いです。財務省といえども、政府の下部機関であることには変わりありません。

しかし、安倍総理は消費税増税を二度も阻止して、財務省に対峙しています。このように、財務省に真っ向から対峙した総理大臣は、安倍総理が初めてでしょう。自民党の多くの議員が、財務省の使い捨てだったにしても、少なくとも安倍総理とそのブレーンの議員などは財務省の使い捨てではなく、何とか官邸主導を貫こうとしています。
"
しかしながら、財務省のあたかも一大政治勢力のように日本の政治を動かす、長老政治にも陰りが見えてきています。その兆候が、軽減税率と配偶者控除見直しをめぐる立て続けの財務省の敗北です。それに今年の安倍総理による、10%増税の再延期の決断です。これは、財務省そのものの敗北です。

麻生財務大臣など、従来は「増税は国際公約」などと述べて、まるで財務大臣ではなく単なる財務省の一スポークスマンのようですが、今回の配偶者控除見直しにおいては、完璧に官邸側にたった行動をしました。

まるで財務省の一スポークスマンのような発言をしていた麻生財務大臣
安倍総裁の任期はご存知のように、２期６年から３期９年に延長されました。麻生氏も今後安倍政権が続く限り、官邸と財務省の対峙の構造は変わらないことを意識しての行動だと思います。機をみるに敏な方なのだと思います。

そもそも、財務省は政府の一下部組織にすぎないものが、一大政治勢力の振る舞う事自体が大きな間違いなのです。

日本でも、財務省が政治勢力のような振る舞いをやめて、本来の機能を担う組織に戻るような一大政治変革を起こして欲しいものです。財務省の官僚や、長老などもどうしても政治に参加したいというのなら、政治家を目指すべきです。安倍政権が続いている間に、これを正して欲しいです。

米国では、あれだけ民主党のクリントン候補が優勢と伝えられていたにもかかわらず、トランプ氏が勝利しました。このブログにも何度か掲載したきたように、アメリカでは、メデイアの9割までが、リベラル・左派に握られていて、保守の声などかき消されていました。しかし、実際にはアメリカには保守勢力が半分は存在していたのです。それが今回明らかになりました。

日本で政治上の最大の問題は、やはり財務省が一大政治勢力のように振る舞い、政治に大きな影響を与えることです。これを正すことが、日本の最大の政治変革です。アメリカでは、リベラル・左派があれだけ権勢を誇っていたのに、選挙ではあっさりと敗北しました。日本でも、財務省の完全敗北も意外と近いのかもしれません。

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2016年11月17日木曜日

トランプ氏に困惑の国内左派　ＴＰＰ反対でも批判する矛盾　雇用政策でも国際常識が欠如―【私の論評】米大統領選で日米のリベラル・左派とメディアの左下ぶりも暴露された(ﾟдﾟ)！

トランプ氏に困惑の国内左派　ＴＰＰ反対でも批判する矛盾　雇用政策でも国際常識が欠如

米ロサンゼルスのカリフォルニア大学ロサンゼルス校で、「愛は憎しみに勝つ」と書いた
プラカードを手に大統領選でのドナルド・トランプ氏勝利に抗議する学生たち（2016年11月10日）
ドナルド・トランプ氏が米大統領選で勝利し、米国内は反対デモで騒がしい。選挙というルールの結果なので受け入れざるを得ないのは理性でわかっても、感情が許さないといったところだろうか。

日本国内でも、いわゆる「左派」が困惑しているようだ。従来の左派の主張を見れば、トランプ氏の当選を喜んでいいはずなのに、否定的な姿勢を示している。もともと日本の左派はロジカルとはいえない面も多いとはいえ、筆者のような第三者には滑稽に映る。

その典型例が、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の問題だ。国内左派はこれまで、「米国の言いなりでＴＰＰに参加すれば食の安全が確保できない」と主張していたのに、ＴＰＰに反対しているトランプ氏が当選すると批判し始めた。

ある大学教授もＴＰＰに反対していたはずだが、新聞への寄稿では「保護主義に傾くのはまずい」とトランプ氏を批判している。本来ならトランプ氏の当選を歓迎しなければいけないはずなのに、何でもケチをつける癖が出てしまったのだろうか。

日米安保についてもトランプ氏は、「在日米軍の撤退も辞さない」としており、これも国内左派は歓迎すべき見解だ。

もっとも、米軍撤退という事態は集団的自衛権の否定、さらには自主防衛、そして核保有といった流れになりかねない。実際にトランプ氏は、日本の核保有容認にまで言及したと報じられた。在日米軍が撤退し、日本は非武装化といった「お花畑論」はもちろん論外であるが、左派はトランプ氏の在日米軍撤退を現実問題としてとらえているだろうか。

いずれにせよ、集団的自衛権を認めないことの不条理が浮き彫りになってくる。在日米軍を前提として集団的自衛権を認めれば、安全保障のメリットがあるばかりか、日本側のコストも抑えられるという常識が、国内左派に欠如しているのが明らかになるだろう。

トランプ氏のマクロ経済政策はどうだろうか。財政政策では必ずしも緊縮ではない。これも、従来の共和党とまったく違う方向だ。歳入面では、所得税減税、一部富裕層増税、法人税引き下げ。歳出面ではオバマケア見直し（これは歳出増）、インフラ投資などが特徴だ。金融政策も緩和方向である。いわゆるアベノミクスの一体的な財政・金融政策と似ている。

トランプ氏は１７日の安倍晋三首相との会談で「アベノミクスを教えてもらいたい」という趣旨の発言もしているようだ。国内左派が毛嫌いするアベノミクスに、米国大統領になる人物が興味を持っているのだ。

実際、アベノミクスでは雇用環境が劇的に改善しており、この効果は共和党の大統領であっても、興味津々だろう。

本コラムで何回も指摘しているが、雇用を改善する政策は、立場が右であれ左であれ、世界各国で評価されるのに、国内左派はそうした国際常識もないのがバレバレだ。ここでも左派が困惑する姿が浮かぶ。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

【私の論評】米大統領選で日米のリベラル・左派とメディアの左下ぶりも暴露された(ﾟдﾟ)！

ご存知のように、今回の米国大統領線においては、日本でも予測をほとんど知識人が予測を誤りました。アメリカの世論調査やテレビ報道を受けて、クリントン候補が勝つと言いふらしていた有名人があちこちにいました。

何人かは明確に「ヒラリーが大統領になる」とまでは断言していまさせんでしたが、「やっぱりヒラリーじゃないのか」と臭わせていたのですから、ヒラリー当選すると断言したもおなじでしょう。

例えば、NHKや朝日新聞、フジテレビが重宝する慶應義塾大学の中山俊宏(なかやま・としひろ)教授は、ヒラリー優勢と考えていたので、9日に出演したフジテレビの報道番組ではしょんぼりしていました。

まさかトランプが勝つとは思っていなかったのでしょう。彼の政治思想は左巻きで、その分析や考察が曇っていたのでしょう。おそらく、自分の頭で深く考えず、米国の大勢を占めるリベラル・左派メディアを信用したのでしょう。

左: 中山俊宏 / 岡本行夫 / 手嶋龍一 / 右: 三浦瑠璃
8日のBSフジの報道番組は、大統領選挙直前ということもあって、米国政治に詳しい知識人を招いていましたが、その面々は以下のようなものでした。

元外務官僚の岡本行夫氏、元NHKワシントン特派員の手嶋龍一氏、国際政治学者の三浦瑠璃(みうら・るり)の三人でした。これでは、完璧なミスキャストです。アメリカの政治を解説してもらうのに、このような人たちしか思いつかないとは、番組制作者の素養がどの程度のものか、容易に想像できてしまいます。

いかにもアメリカ通らしい岡本氏は、明言は避けつつも「クリントンが大統領になる」と言いふらしていたましたから、今頃さぞバツが悪いことでしょう。おそらく、都合の良い「言い訳」を考えて、自分の見立て違いを隠蔽しようとすることでしょう。

手嶋龍一氏は、NHKにポイ棄てされた中古品なのに、民放に呼ばれているところをみると、左翼仲間が仕事を与えているのかも知れない。たぶん、制作者は左翼本しか読んでいないから、「アメリカ政治なら手嶋氏だ」と閃いたのだろう。意図的な極左路線も考えられるが、案外、手嶋氏程度の人物しか思い浮かばなかった、というのが真相なのかも知れません。

左: ヘルムート・ノーポース 氏/ 右: アラン・リクトマン氏
私は今年になってから、大統領選に関するヘルムート・ノーポース教授やアラン・リクトマン(Allan Lichtman)教授の意見なども参照していました。ただし、このブログでは、和訳するのも時間がかかり面倒なので、彼らの見解について直接掲載することはありませんでした。

リクトマン教授も選挙前からトランプ勝利を確信していて、フォックス・テレビの番組に出演し、トランプが大統領になると予言していました。彼の見解は単なる占いではなく、彼は過去30年の大統領選挙を分析した結果ですから、決していい加減な放言ではありません。以下に彼の選挙戦の予想の記事のリンクを掲載しておきます。
Peter W. Stevenson, Professor who's predicted 30 years of presidential elections correctly is doubling down on a Trump win, The Washington Post, October 28, 2016) 
この他にも、日本国内のチャンネル・クララについては、米大統領選挙について参照していました。特に、江崎道朗氏の動画については、選挙戦よりはるか以前から視聴していたので、アメリカの状況が良くわかりました。

特に、江崎市の解説により、米国のメディアは、90%がリベラル・左派によってのっとられており、保守系のメディアは10%程度に過ぎず、本当は半分くらいは存在する保守系の声などかき消されているため、私たち日本人の多くは実はアメリカの半分しか見ていないという現状を知ることができました。

このことを知ってからは、アメリカのメディアでは唯一と言っても良いくらいのFOXTVなども視聴するようになったため、 ヘルムート・ノーポース 氏 や アラン・リクトマン氏らと、その主張を知ることができました。

さらに、大統領選が近づいてからもチャンネル・クララで特に江崎氏の登場する動画はすべて視聴しました。そのためでしょうか、私自身は日本のテレビしか見ない人たちが、ことさらトランプ氏を色物、際物扱いをしていたのですが、このブログではそのような扱いをしたことはありません。

むしろ、私には、クリントン氏のほうがはるかに色物・際物と写ったので、このブログでは、クリントン氏を色物・際物扱いをした記事を掲載しました。

保守系からは蛇蝎のごとく嫌われ、特に軍人からは色物・際物視されているクリントン氏
このブログではおかげ様でクリントンが圧倒的に有利と掲載したことは一度もありません。ただし、トランプ氏が勝つだろうとは掲載はしませんでした。なぜなら、薄々トランプ氏が勝つだろうとは思ってはいたのですが、それにしても、選挙は蓋を開けてみなければ何が起きるかなどわからないからです。しかし、日本のメディアが、いくらクリントン有利、トランプは不利と報道しても、一度もそのようなことは掲載しませんでした。

しかし、我が国のジャーナリストや御用学者はほとんどは、「トランプは暴言王だ」とか、「あんな奴、下層白人に支持されているだけだ」と馬鹿にしていましたが、大統領選の投票結果を目にして、「しまった ! どうしよう」と今頃困っているはずです。

おそらく、過去の発言を誰も覚えていないことを願い、ほとぼりが冷めるまで報道番組には出ないかもしれません。

左: 木村太郎 / 中央: 安藤優子/ 右: 市川沙耶
唯一、トランプ勝利を前々から断言していた木村太郎氏だけは、「それ見ろ! オレが言った通りじゃないか !」と自慢できるはずです。現にフジテレビでは、ニコニコ顔でした。

左翼的思考が抜けきれない安藤優子は苦笑いしていました。現地報告をしていた安藤氏は、素早く優勢となったトランプの会場に潜り込み、クリントンの会場には足を向けませんでした。

自分は調子の良いトランプ会場から現場中継を行い、格下の市川沙耶にクリントン会場の中継を任せていましたから、ズルいといえばズルいのかもしれません。嫌な取材を押しつけられた市川沙耶さんが気の毒でした。

それにしても、我が国の「アメリカ専門家」「自称アメリカ通」という人たちは、一体どんな研究をしているのでしょうか? 偉そうに解説していた知識人は、まずは、テレビ・カメラに向かって日本国民に謝るべきです。

それと、私たちは、今一度日本のマスコミの酷さを認識すべきです。以下はチャンネル・クララの動画ですが、日本のマスコミのとんでもない状況が語られています。


この動画では、「かしわもち」といわれるおそらくはマスコミ関係の方と思しきかたが、自らの選挙の趨勢を見誤ったその理由と、日本の民放メディア驚きの海外支局事情●池上彰さんの特番で起きたこと●レディー・ガガプラカード誤訳の理由●情報バラエティで政治ネタばかりなのは・・●改善策などについて語っています。その他、江崎道朗・小野義典両氏が出ています。

この動画をご覧いただければ、お分かりになるの詳細は記しませんが、日本の民間テレビ局のアメリカの駐在員の人数は二人程度です。そうして、テレビ局では報道部門は不採算文もであるので、予算が削られこのような状況になっているそうです。

そうして、また報道部門はテレビ局の中でも、あまり予算が割り当てられず、出世などできない部署であり、まともな情勢分析などできる状況ではないことを語っています。これは、あるテレビ局の社長がこのようにしたのが、現状では他のテレビ局も右に倣えということで、そうなってしまったそうです。

こんな状況ではまともな報道などできません。NHKだけは、唯一人員も予算も多く割り当てれているので、「かしわもち」氏は、民法の報道は全部まともではないと断じています。まともな、リサーチャーもアナリストも存在しないとしています。「かしわもち」氏は、民法は、もともとまとに報道できる予算も人材もいないということで、左というだけでなく「左下」であると断じています。

このテレビ局やそうして新聞の「左下」ぶりについては、私は、財務省や日銀の発表を何の吟味もすることなく、そのまま報道し、まるで財務省や日銀のスポークスマンのようになっていることからも、気づいていました。

「かしわもち」氏は、解決策として、民法には報道は一切やめさせ、NHKを徹底的に監視することにして、NHKにまともな報道させることとしています。確かに、NHKには中国中央電視台が入っているなどの非常に怪しげなところがありますが、これを改めれば、NHKだけが今ではまともな報道ができるかもしれません。

確かに現在でも、NHKのBSニュース報道は意外とまともです。それを感じたのは、IS関連の報道でした。民法が頓珍漢な報道しているときに、NHKのBSニュースはまともな報道をしていて、中東関係の専門知識を持つ人材が背後にいることを感じさせました。

今回の大統領選挙でも暴かれたように、民間のテレビ報道など信頼に値しないことがはっきりしました。かといって、現状ではNHKも信用できません。

やはり、日本ではまともなニュースは、「虎ノ門ニュース」や「チャンネル・クララ」「チャンネルAJER」など見るしかないのかもしれません。また、できるなら、フォックスニュースなどの英語のサイトも見る必要があるかもしれません。

とにかく、今回の米大統領選の報道により、日米の左翼・メディアの左下ぶりも暴露されたのは確かなことです。

そうして、このようになってしまった根本の原因は、日本が長年デフレ・スパイラルに陥ったため、テレビ局では報道局の予算が削られたことです。テレビ局の人間を責めても仕方ない部分があります。それにしても、テレビ局の人も増税に賛成したり、賛成する知識人をテレビにだしたりしてで、まるで自分で自分の首をしめているようです。

やはり、デフレを脱却して、一日もはやく緩やかなインフレに持って行き、経済を回復させ、民法の報道局にもっと潤沢な予算がつくようにしたり、あるいは、ネットメディアの新興勢力ができあがるのを待つしかないのかもしれません。それまでは、テレビ局の報道などあまり信用できないと認識すべきです。

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2016年11月16日水曜日

【中国という猛毒】中国から狙われたクリントン夫妻　人民解放軍系企業から違法献金か―【私の論評】トランプ大統領により日米で現代版レッド・パージがはじまる(ﾟдﾟ)！

【中国という猛毒】中国から狙われたクリントン夫妻　人民解放軍系企業から違法献金か

疑惑だらけのクリントン夫妻　写真はブログ管理人挿入以下同じ
　中国はトウ小平時代に発足させた人民解放軍系企業が、兵器や麻薬の密輸など非合法ビジネスを含め、対外ビジネスに積極的に参入していった。米国にも、人民解放軍系のペーパーカンパニーが続々と増えていった。

並行して、世界の華僑華人財閥とのネットワーク強化に力を注ぐ政策を打ち出し、中国共産党幹部は、華僑華人の資金をどこへ避難させ、どこへ投下するか、情報力と機動力のある華人らと連携しながら管理運営をしていった。

こういった中国共産党の対外工作において、米政治家の中で早々にターゲットとなった１組が、民主党のクリントン夫妻だった。

その“物語”は１９８０年代初頭－アーカンソー州知事のビル・クリントン氏が脚光を浴び始めた時代にまで遡（さかのぼ）る。

ビル・クリントン氏がアーカンソー州知事だった時代にホワイトハウスの晩餐会に参加した夫妻
　インドネシアの華人財閥、リッポー・グループ（力宝集団）は、ヒラリー氏が当時、上級パートナーを務めていたアーカンソーの法律事務所を顧問とし、高額の報酬を支払う。

銀行の買収など、リッポーは米国で勢力を拡大させつつ、人民解放軍系企業からクリントン夫妻への資金提供や、民主党への政治献金などでのパイプ役を務めていったとされる。

米国の法律では、大統領選や知事選などの立候補者が、外国人や市民権を持たない人間から選挙資金の提供を受けることを禁じている。

だが、中国マネーとクリントン夫妻をめぐる疑惑は事実、つまり当事者が認めた事件を含め、度々報じられてきた。

今年６月にも、クリントン財団の元幹部で選対幹部も務めた「クリントン夫妻の側近中の側近」、バージニア州のテリー・マコーリフ知事が、ＦＢＩ（連邦捜査局）と米司法省によって調べられていることが、米紙などに報じられた。

バージニア州のテリー・マコーリフ知事
　遼寧省丹東市にある「遼寧日林実業集団」と「丹東港集団」の王文良会長から、マコーリフ知事を介して、「クリントン財団」が２００万ドル（約２億１２６０万円）の違法な選挙資金の提供を受けたとの疑惑だ。

遼寧日林実業集団は、ワシントンにある中国大使館の建設工事など国内外の重要な案件を請け負ってきた企業集団だ。そして、丹東港集団は、北朝鮮との国境に位置する丹東港の管轄権を持つ。つまり人民解放軍系で江沢民派（上海閥）に近い企業だと推測できる。
ヒラリー氏は国務長官の職権を“乱用”し、表看板が「慈善団体」であるクリントン財団に国内外から２０億ドル（約２１２７億８０００万円）以上集めた。ところが、そのうち約１８億ドル（約１９１５億円）が事務所経費などの名目で消失しているという。

しかも既定に反して、「私用のメールアドレス」を使い続けていた。その数約６万３０００通で、約３万３０００通は消却し、証拠隠滅を図っていたというのだ。

大統領選挙の終盤に、この問題が再燃した。米国の有権者は、トランプ候補の暴言や迷言とは別次元の“紅くて黒い”候補者に未来を託せなかったのだろう。

■河添恵子（かわそえ・けいこ）

【私の論評】トランプ大統領により日米で現代版レッド・パージがはじまる(ﾟдﾟ)！　

人民解放軍の戦闘機

上の記事、まずは人民解放軍系企業という言葉の意味を解説しないと、なかなか理解できないかもしれません。無論、このブログの読者であれば、何度か掲載したことがあるのでご存知でしょうが、そうではない方のために以下に若干説明します。

まずは、人民解放軍は普通の国の軍隊のように、国や国の財産、中国人民や、中国人民の生命や財産を守るものではありません。人民解放軍は中国共産党の私兵です。中国共産党や幹部を守った理、人民を弾圧するのが主な任務です。

さらに、理解しておかなければならないことがあります。人民解放軍は、日本でいえば、商社のように自らの意思で様々な事業を営むことができます。その存在は、日本でいえばまるで商社のようなものです。

人民解放軍は、まずは共産党の私兵でありながら、自ら様々な事業を展開し、なおかつ核武装までしている不可思議な組織です。日本の商社が、核兵器や、空母、戦車などを含む軍隊を持っているようなもので、一言でいえば、武装商社です。そもそも、他の先進国の人々の常識の範疇に収まるような組織ではありません。

この人民解放軍系のペーパーカンパニーが中国に続々と増えたというのですから、当然のことながら、現在も存在していて、それが非合法活動をしているのは当然のことです。そうして、それが、クリントン夫妻がチャイナマネーに塗れるような不正の温床となっていったのは明らかです。

クリントン夫妻のことに関しては、ブログ冒頭の記事でもコンパクトに詳細にまとめていますし、このブログでも何度か掲載してきたことです。そうして、そのことについては、無論トランプ氏も選挙戦の最中に指摘していました。

大統領選の期間中に、米共和党の大統領候補ドナルド・トランプ氏はライバルであるヒラリー・クリントン氏が刑務所に行くべきだと述べていました。

これは、 ペンシルベニア州マンハイムで土曜支持者に演説した際の発言でした。ニュースユニヴァースにその全文が掲載されました。

「彼女は膨大な数のスキャンダルに関与し、詐欺で何度も有罪判決を受けた。しかし米国市民として私の目撃した最悪の件は先週、FBI長官が彼女がどのように嫌疑を逃れたかの方法を説明したときにおこった。彼女は刑務所にいるべきなのだ」と国務長官時代に民間電子メールで通信を行っていたスキャンダルについてトランプ氏が述べていました。

演説の中でトランプ氏は、ニューヨークで開かれた２００１年９月１１日のテロ事件の犠牲者たちの追悼式で、クリントン氏の気分が悪くなったときのことを振り返り、「この女性は様々なものに立ち向かわなければならないと考えられているが、彼女は自分の車に１５フィートさえも近づくことができない」と述べ、マイクから数歩離れて、気分が悪くなったような仕草をみせました。


 一連の大手メディアはクリントン氏のスキャンダルを隠蔽しており、たとえばニューヨークタイムズ紙、ワシントンポスト紙、CNNテレビなどがクリントン氏に「仕え」ている、とトランプ氏は語りました。

さて、以上では、クリントン氏についてのみ掲載してきましたが、クリントン夫妻とそれに関わる人々の悪行は、ある程度明るみに出ていますが、問題はこのようなことが、現在明るみに出ていることだけかということです。

私は、このようなことはまだ他にもあるだろうし、当然のことながら政界だけではなく、教育会、マスコミ、テレビや映画などの業界などにも多く見られることではないかと思います。

そもそも、アメリカ中のメディアなどが、徹底的にトランプ氏を色物、際物に仕立てて、絶対に大統領にさせないようにしてきたのには、理由があると思います。

そうです。おそらく、クリントン夫妻以外にも、様々な分野で、中国という猛毒からカネなどを受け取っていた人物は大勢いるのだと思います。

これは、なんというか、既視感があります。このブログには以前ベノナ文書のことを述べたことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
アメリカを巻き込んだコミンテルンの東アジア戦略―【私の論評】他の陰謀論など吹き飛ぶ!　これこそ陰謀中の陰謀だ!　世界は、日本は、あなたはとうに滅亡したソビエトにまだ欺かれ続けるのか?

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、一部を以下に引用します。
第二次世界大戦前後の時期に、アメリカ政府内に多数のソ連のスパイが潜入したことを暴いた「ヴェノナ文書」の公開以降、同国内では「ルーズヴェルト政権はソ連や中国共産党と通じていたのではないか」という古くからの疑念が、確信へと変わりつつある。当然、当時をめぐる歴史観の見直しも進んでいる。しかも、そのピッチは近年、急加速していると言っていい。 
ヴェノナ文書とは、第二次世界大戦前後の時期にアメリカ内のソ連のスパイたちがモスクワの諜報本部とやり取りした秘密通信を、アメリカ陸軍情報部が秘密裡に傍受し解読した記録である。１９９５年、アメリカ国家安全保障局（ＮＳＡ）が公開した。 
これら機密文書が次々と公開され、その研究が進んできた結果、ルーズヴェルト大統領の側近であったアルジャー・ヒス（１）[以下、主要人物に通し番号を附し、共産党員または協力者と思われる人物は傍線を引く]を始めとする２００人以上のスパイ(あるいは協力者)が政府官僚として働いていたことが立証されつつあるのだ（中西輝政監修『ヴェノナ』ＰＨＰ研究所）。
アメリカ人なら多くの人が知っている今年なくなった女性保守活動家故フィリス・シェラーフリー氏は「いま、アメリカ政府は中国や北朝鮮の核に振り回されてる。その根源を辿れば東アジアをソ連の勢力圏と認めたヤルタ会談に行き着く。だから我々にとってヤルタ協定の見直しは、今の外交政策の見直しに繋がっている」と述べています。

第二次世界大戦でルーズベルトが共産主義の防波堤となって戦っていた日本と戦争したのは間違いであったとも語っていますそうしてヴェノナ文書は現在分析が継続中ですが、これを実証しつつあります。

これに関しては、以下の動画をご覧いただくとよくお分かりになると思います。



そうして、ソ連が崩壊した現在、過去のソ連の地位を引き継ごうとしているのが、中国です。そうして当然のことながら、現在の中国は軍事的には脆弱であり、過去のソ連のやり方を踏襲していることでしょう。

中国もありとあらゆる方法を駆使して、現在の米国の様々な中枢部に浸透しつつあるでしょう。そのいったんを表してるいるのが、クリントン夫妻の疑惑です。

トランプ大統領は、このあたりのことをないがしろにすることはないでしょう。トランプ大統領が就任した場合、当然のことながら、ヴェノナ文書の解析をさらに強力に推し進め、さらにね過去のソ連のアメリカ浸透と同じように浸透しつつある中国の行動を分析することでしょう。

そうして、当然のことながら、様々な分野に入り込んでいる、中国の影響下にある分子を一掃することでしょう。はやいはなしが、現代版レッドパージがはじまることでしょう。

アメリカのマスコミなどが恐れていたのは、これです。そのため、とにかくトランプだけは大統領にさせないように最大限の努力を傾注してきたのですが、トランプ氏が大統領になることが決まった現在では、戦々恐々としていることでしょう。

これについては、日本も無関係ではありません。おそらく、日本でも様々な分野に入り込んでいる中国の影響下にある分子も、トランプ氏によって炙りだされる可能性が大きいです。米国内で大物を特定し、それを調べれば、当然のことながら、中国の全体のスパイ活動などが明らかになります。その中には、日本のこともふく

私は、日本でも、そのことを恐れた人間が、やはり米国内でもこの手の人間がトランプをあの手この手で、トランプ氏を貶めたように、トランプ氏を徹底的に貶めていたのではないかと疑っています。

いずれにせよ、トランプ氏が大統領に就任すれば、この動きは一挙に加速され、アメリカ国内でも、アッと驚くような暴露がされることでしょう。日本でも、俄には信じがたいような暴露劇が起こる可能性があります。

しかし、中国に魂を売って、日本や米国を裏切ったような連中には、厳然たる処断をくださなければなりません。そうでなければ、本当はやるべきではなかった日米開戦などと似たようなことが起こる可能性があります。もう、日米とも、二度と同じ間違いを犯すべきではありません。

お隣の韓国では、朴槿恵大統領の疑惑が頂点に達しています。しかし、日米ともに朴槿恵大統領の事件を対岸の火事と笑ってなどいられない人々が大勢いると思います。

トランプ大統領の就任の日が待ち遠しいです。

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2016年11月15日火曜日

タイラー・コーエン 「ピーター・ナヴァロ ～経済方面における『トランプ大統領』の一番の指南役？～」―【私の論評】米国が軍事・金融制裁で本気を出した場合、現中国体制は瓦解する(ﾟдﾟ)！

タイラー・コーエン 「ピーター・ナヴァロ ～経済方面における『トランプ大統領』の一番の指南役？～」

（2016年8月1日、9月27日）

タイラー・コーエン氏

●Tyler Cowen, “The economist whose ideas guide Trump the most”（Marginal Revolution, August 1, 2016）

「トランプの考えに最も強い影響を及ぼしている経済学者は誰か？」と尋ねられたら私なら「それはピーター・ナヴァロ（Peter Navarro）だ」と答えることだろう。ナヴァロはカリフォルニア大学アーバイン校に籍を置く経済学者だが、彼の経歴についてはブルームバーグに寄稿したコラムで詳述したばかりだ。その一部を引用しておこう。
ナヴァロは中国に批判的な本とドキュメンタリー映像を公けにしているが、いずれもトランプから賞賛されている。ナヴァロとトランプが直接会ったことはこれまでに（2016年8月の段階では）一度もないようだが、ナヴァロ自身の説明によると「トランプ陣営とは経済や貿易、中国、アジアにおける外交政策といったテーマについて密に協力」しているとのことだ。 
ナヴァロは今年の3月にトランプを支持する記事を書いており、その中で数々の批判からトランプを擁護している。アカデミズムの世界（大学をはじめとした研究機関に籍を置く経済学者の中）にはトランプを支持する経済学者はほとんどいないことを踏まえると、ナヴァロは「トランプ政権」で重要なポストに就く可能性のある有力候補の一人だと考えてもよさそうだ。 
・・・（略）・・・ナヴァロが中国について書いている他の記事にしてもやはり同じことが言える。理性的で冷静な分析が加えられているかと思うと感情的で過激なコメントが火を噴くといった具合に論調が極端にあちこちに振れて慌ただしいのだ。とは言え、その言わんとするところをまとめるとおおよそ次のようになるだろう。 
アメリカは中国との通商交渉でタフな（強硬な）姿勢を貫け。中国国内での知的財産権の侵害は厳しく取り締まれ。 
中国からの輸入品には高い関税を課せ。中国の重商主義に真っ向から立ち向かえ。アメリカに職を取り返せ。そして・・・「偉大なアメリカ」を取り戻せ。「中国に関するトランプの考えを知りたいのだけれど、そのためには誰の本を読めばいいだろう？」。そういう疑問をお持ちの方はナヴァロ（が書いたもの）を読むといい。
ブルームバーグのコラムではまだ他にも色んな話題を取り上げている。ナヴァロの学者としての経歴（シカゴ学派流のアプローチとして括れるような研究や「公共選択論」、「法と経済学」といった方面で優れた業績を数多く残している）や資産運用に関する彼独自のアドバイス（はっきり言って眉唾物で誇大広告なところがある）、それまでは親中派が優勢だった共和党を反中派（中国懐疑派）が優勢な党へと様変わりさせる上で彼が果たした重要な役割等々だ。

今のところ世間では「ナヴァロ？　誰それ？」状態だが、仮に「トランプ政権」が誕生した暁にはナヴァロが（閣僚（ないしは閣僚級高官）として）経済方面で主導的な役割を果たすであろうことは容易に想像できることだ。「トランプ政権」が誕生する未来ももしかしたらやってくるかもしれない（30％くらいの確率でそうなるかもしれない）のだからそれに備えて是非とも全文に目を通していただきたいところだ。

ピーター・ナヴァロ氏

●Tyler Cowen, “Peter Navarro outlines the Trump economic plan”（Marginal Revolution, September 27, 2016）
トランプ陣営が掲げる経済政策プランの輪郭が示された。執筆者の一人はピーター・ナヴァロだ。
貿易赤字の削減に伴う便益がどの程度になるかを見積もるためには複雑なコンピュータモデルに頼る必要はない。貿易赤字の削減に伴って税収がどれだけ増えるか、設備投資がどれだけ増えるか（その結果として税収がどれだけ増えるか）を単に足し合わせるだけでいいのだ。 
ただし、以下では貿易赤字の削減に伴う便益のすべてが考慮されているわけではない。貿易赤字の削減が（企業が手にする）利益と（労働者が手にする）賃金にどのような効果を及ぼすかだけが考慮されており、貿易赤字の削減に伴うその他のプラス効果（景気を刺激する効果）は無視されているからだ。 
輸出の増加と輸入の削減の組み合わせを通じて5000億ドルに上る貿易赤字を帳消しにするというのが我々トランプ陣営の提案である。これまでと同様に、賃金総所得が名目GDPに占める割合は44％だという仮定で話を進めると、貿易赤字が5000億ドルだけ削減されるとそれに伴って賃金所得は2200億ドルだけ増える計算になる。 
賃金所得に課せられる所得税の実効税率が28％だとすると、2200億ドル分の賃金所得の増加に伴って税収は616億ドルだけ増える計算になる。 
さらには、利益率が低めに見積もって15％だと仮定すると、5000億ドル分の貿易赤字の削減に伴って企業部門が手にする税引き前利益は750億ドルだけ増える計算になる。我々トランプ陣営は法人税率を（現行の35％から）15％へと引き下げることを提案しているが、法人税率がその提案通りに15％に引き下げられたとすると、750億ドル分の税引き前利益の増加に伴って法人税収は112億5千万ドルだけ増える計算になる。
太文字による強調は私によるものだ。

全文はこちら（pdf）。ピーター・ナヴァロの経歴については少し前にブルームバーグに寄稿したコラムで取り上げたばかりだ。この情報はニューヨーク・タイムズ紙の敏腕記者であるビンヤミン・アッペルバウム（Binyamin Appelbaum）に教えてもらったものだ。アッペルバウムに感謝。

（追記）スコット・サムナーが（トランプ陣営の経済政策プランに）批判を加えている。あわせて参照されたい。

【私の論評】米国が軍事・金融制裁で本気を出した場合、現中国体制は瓦解する(ﾟдﾟ)！

ブログ冒頭の記事で、タイラー・コーエン氏が述べているように、今のところ世間では「ナヴァロ？　誰それ？」状態です。実際、日本版のウィキペディアにもその名称は見当たりません。

トランプ政権」が誕生した現在ではナヴァロ氏が（閣僚（ないしは閣僚級高官）として）経済方面で主導的な役割を果たすことになりそうです。これから、この名前は頻繁にでてきそうですから、覚えておくことにこしたこはないと思います。

370人の米国の経済学者が今月の１日、米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏を次期大統領に選出すべきでない理由を列挙して他候補への投票を呼び掛ける連名の書簡を公表して。これに対し、トランプ氏の経済アドバイザーを務めるピーター・ナヴァロ氏は、誤った通商協定が失業を招いている実態を彼らは把握していないと直ちに反論していました。

同書簡については先に米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じていました。経済学者らはトランプ氏が「有権者を欺いて」おり、「実行可能な経済政策の選択肢を慎重に評価することよりも、魔術的思考や陰謀説に傾かせている」と指摘していました。

一方、トランプ氏の経済アドバイザーであるカリフォルニア大学アーバイン校のピーター・ナバロ教授はこの書簡は「経済学者の企業オフショアリング（自社業務の海外への委託・外注）賛成派の恥」だとした上で、トランプ氏の経済プランは成長加速や賃金上昇、新たな税収をもたらすと述べていました。

「反トランプ」の経済学者らは同書簡で、「トランプ氏は米国にとって破壊的かつ危険な選択だ」とした上で、「大統領に選ばれれば、民主制度や経済制度に加え、米国の繁栄を脅かす唯一無二の存在になる」と指摘した。これら経済学者のグループには数人のノーベル経済学賞受賞者も加わっている。

トランプ氏は成長支援に向け減税と北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）脱退を公約している。一方、クリントン氏は経済プランとして、通商上の執行措置の強化や富裕層増税のほか、従業員への利益配分を容認する企業に見返りを与える案を打ちだしている。

何やらこの状況、デジャブーというか既視感がありませんか。そうです。昨年の、日本国内での集団的自衛権を含む安保法制の審議過程における反対派の動きです。

日本のリベラル・左翼が大騒ぎして、国会周辺でデモを行ったり、日本の主流派の憲法学者の憲法学者のほとんどが、安保法制は意見であると意見書を出してみたり、憲法学者ではないもののノーベル賞学者が安保法制反対の声明を出したりしていました。

日本国内での安保法制反対のデモ
そうして、「安倍が〜、安倍が～」と大騒ぎして、それだけではなく国会では民主党(現民進党)が大立ち回りを演じていました。そうして、憲法学者も、マスコミもリベラル・左翼も野党の多くも大反対をしていたにも、かかわらず、結局安保法案は成立しました。

その結果内閣支持率はどうなったかといえば、当初は下がっていましたが、最近では上がってきています。

結局、日本でもマスコミや、野党や、憲法学者やノーベル賞受賞学者が大反対しても、大きく声には出さないものの、それに同調しない多くの国民が存在していたということです。このことに、マスコミは今でも気づいてないようです。

アメリカのトランプ現象も同じことです。あれだけ、マスコミや政治家や、経済学者などがトランプ氏に反対しても、それに同調しない勢力が多数存在したということです。にもかかわらず、トランプ氏が大統領選に勝利した後でも、トランプ反対デモなどが行われています。


これから、アメリカでも日本の「アベノセイダーズ」のように、何でも「安倍のせいだ」とするような「トランプノセイダーズ」のような人々が出てくるのだと思います。

今回トランプ氏が大統領選に勝利したことで、民意を反映しないデモなど実行しても日米いずれでも、全く無意味であることが実証されたようです。

ブログ冒頭の記事では、タイラー・コーエン氏が「ナヴァロは中国に批判的な本とドキュメンタリー映像を公けにした」としていますが、それについて若干以下に触れておきます。



ドキュメンタリー映像を以下にあげておきます。


米大統領選でのトランプ氏勝利を受けて、中国政府系メディアは直後に、世界での米国の影響力は衰えていくとし、今後は中国共産党政権がアジア地域での覇権を握る可能性が高まったと示唆していました。しかし、この中国当局の認識は誤りで、トランプ氏は対中政策でタカ派路線を歩む可能性が高いです。

米紙ワシントン・ポストが11日に以下の様に伝えています。

中国政府系メディアはこれまで、トランプ氏に関して「アジア太平洋地域から撤退する孤立主義者」「中国の人権問題を批判しない現実主義者」と認識していました。

中国北京にあるシンクタンク、カーネギー清華グローバル政策センターのポール・ヘンリー（Paul Haenle）氏はワシントン・ポストに対して、現在入手した情報から見ると、中国当局の認識は誤りで、トランプ氏の対中政策はよりタカ派だと述べました。

トランプ氏の政治外交顧問、アレキサンダー・グレイ氏とピーター・ナヴァロ氏は外交・安全保障専門誌「フォーリン・ポリシー」に寄稿し、トランプ氏は冷戦時のレーガン元大統領が行った「力による平和」外交戦略を受け継いでいくと述べました。

両氏は同記事において、トランプ氏は今後、米海軍が保有する軍艦の数を現在の274隻から350隻に増やし、海軍規模を拡大する考えを示した。また「（トランプ政権の下で）米国はアジア太平洋地域における自由を守る役割を担い続けていく」との見解を示ししました。

また、トランプ氏は日本と韓国に対して米軍の駐留費用負担増加を求めていますが、「トランプ氏はアジア各同盟国との同盟関係を同地域における安定の礎と見なしている」「この同盟関係を保持していく」としました。

両顧問によると、トランプ氏は台湾に対して必要な武器を全面的に供給する意向を示しているといいます。

トランプ氏は当選した後、日本の安倍首相と電話会談し、両国の「特別な関係」を強化していきたいと述べました。

ロイター通信によると、トランプ氏の政治顧問は、トランプ氏は17日にニューヨークで安部首相と会見する際、日本政府のトランプ氏への誤解や不安を払拭し両国の信頼関係を高めていくとの意欲を示しました。「トランプ氏は、中国共産党政権のアジアでの影響力拡大をけん制するために日本政府の協力を必要としている」「トランプ氏はアジアにおいて、日本がより積極的な役割を担っていくよう願っている」といいます。

同顧問によると、トランプ氏が大統領就任後の最初の100日の計画では、国防費強制削減を廃止し、海軍の軍艦増加に新たな国防予算案を提出する。「米国が今後もアジアに駐在するとのシグナルを中国当局に送った」とコメントしました。

また、韓国の朴槿恵大統領との電話会談においても、朴大統領がトランプ氏に対して「両国の同盟関係は非常に重要である」と強調し、米国が北朝鮮に対して制裁を強めていく必要があるとしました。これに対して、「100％同意する。米国は韓国と最後まで共に歩む。（両国関係が）揺らぐことはない」とトランプ氏は述べました。

中国北京の政治経済シンクタンク「龍洲経訊」（Gavekal Dragonomics）の謝艶梅氏はワシントン・ポストに対して、「各国と如何に取引するかをよく知る中国当局は、トランプ氏が取引に長けているビジネスマンなので、トランプ氏を扱うのは簡単だと楽観視しているようだ。一方、トランプ氏周辺の政治外交顧問が親中的だとは全く思えない」と指摘しました。

トランプ政権成立によって追い詰められる習近平
以上のような事実を知ると、トランプ政権の対中国政策は経済的にも軍事的にも完璧にタカ派的な対応になるとみて間違いないようです。

このブログにも従来何度か掲載したように、オバマ現大統領の及び腰により、アメリカは世界各地で、存在感を失ってきましたが、今後は着実失地回復をしていくことになるでしょう。

中国は、過去においては日米に対して、少しずつ挑発をして、米国が何もしないことがわかると、自分たちの思い通りに、南シナ海や東シナ海で示威行動をし、覇権を拡大していきました。

しかし、トランプ氏が大統領になれば、過去のオバマ政権の時のようなことにはならないでしょう。多少の軍事衝突もいとわず、反撃することでしょう。中国は、自分の軍事力の本来の姿を思い知ることになります。

経済的にも、米国が中国に対して中国の金融資産凍結などの、金融制裁を行った場合、中国はとんでもないことになります。

なぜなら、中国の外貨資産の大半はドルであり、残りはドルと交換できる国際通貨のユーロや円などです。つまり元は事実上、ドルの裏付けがあるという意味での信用を獲得し、増発が可能になっていたのです。

アメリカが本格的に金融制裁に踏み切れば、中国経済は完璧に崩壊します。経済が崩壊した状態では、とてもじゃないですが、アメリカと事を構えることなどできません。世界各国、特に先進国の中で、食料や資源を100％自給できている国は少ないです。中国の食料自給率は85％以下といわれており、アメリカから穀物を買えない事態になれば、13億の人民は飢餓に苦しむことになります。

いわゆるバブルマネーによって、中国経済は本来の実力以上に大きく見られているのですが、バブルが崩壊し、同時にアメリカが前述のような金融制裁を強めたら、どうなるでしょうか。当然、一気にこれまでの体制が瓦解し、中国は奈落の底に落ちることになります。

そうした構造を中国共産党自身がよくわかっているため、中国はアメリカのドル支配から抜け出そうとしています。アジアインフラ投資銀行（AIIB）や新開発銀行（BRICS銀行）の創設を主導し、さまざまな二国間投資を推進することによって、アメリカに頼らない体制をつくりたがっています。

その動きを必死に封じているのが日米であり、同時にASEAN（東南アジア諸国連合）の各国も日米に連動するかたちで自国の権益を守ろうとしています。

いずれにせよ、最初から勝負ありきということで、軍事的にも経済的にも、中国は徹底的に追い詰められることになります。国際法的見地からしても、中国の身勝手な言い分は通りません。

アメリカが本気で習体制を揺さぶれば、習には勝ち目は全くありません。さて、習はこの危機をなんとか打開できるのか、あるいは崩壊するのか、今後の推移を見守っていく必要があります。

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2016年11月14日月曜日

どうなる日米同盟　「基地問題を見直す好機」「日本を自ら守る気概を」　軍事評論家が激白―【私の論評】トランプ氏は米軍駐留経費負担だけでは満足しない(ﾟдﾟ)！

どうなる日米同盟　「基地問題を見直す好機」「日本を自ら守る気概を」　軍事評論家が激白

火箱芳文（ひばこ・よしふみ）氏　写真はブログ管理人挿入　以下同じ
ドナルド・トランプ氏が米大統領選で勝利したことで、危惧されているのが「日米同盟」の行方だ。トランプ氏は選挙戦で「日本ただ乗り論」を主張し、在日米軍の撤退もチラつかせていた。日本の安全保障の基軸はどうなるのか。元陸上自衛隊幕僚長の火箱芳文（ひばこ・よしふみ）氏と、元在沖縄海兵隊政務外交部次長のロバート・エルドリッヂ氏に聞いた。

火箱氏は、米軍に太いパイプを持つだけに「誰が米大統領に就任しても、日米同盟の根幹が揺らぐことはないが、日本人が目覚める良い好機になるのではないか」といい、こう分析した。

「トランプ氏は『日本は在日米軍の駐留経費の全額負担をすべきだ』『応じなければ在日米軍の撤収を検討する』と主張していた。それは、『自分の国は自分で守れ』とも解釈できる。自衛隊単独で日本を完全に防衛することは難しいが、筋論としては当然だ。日本人は自らの手で国を守る気概を持つことが大事だ」

トランプ氏は、日本に「負担増」とともに「役割増」も求めてくる可能性があるとみられる。

「自衛隊の役割が増えれば、これまで米軍に流れていた予算が国民の財産として自衛隊に積み上がることになる。むしろ歓迎すべきだ。日米の軍人レベルでのつながりは強固だ。米国と対等に渡り合うチャンスだ」

火箱氏は東日本大震災時の陸幕長として７万人の陸自隊員を指揮し、米軍との共同作戦でも陣頭に立った。２０１１年８月に退役するまで、日米同盟の最前線に立ち続けた。

エルドリッヂ氏
　一方、エルドリッヂ氏は東日本大震災の際、米軍の「トモダチ作戦」を発案した１人である。

今回のトランプ氏の当選について、「沖縄の基地問題を見直す好機だ。（次期政権での）駐日米国大使には安全保障の専門家が就任すべきだ」といい、続けた。

「今の基地問題の基本線は約２０年前、クリントン大統領と橋本龍太郎首相が合意したことがベースだ。それから世界は大きく変わり、新しい時代になった。トランプ氏の日米同盟に対する認識はかなり古い。今後、その認識は改まるだろう」

日米同盟は単なる軍事同盟ではない。「民主主義」「法の支配」「人権尊重」という基本的価値観の共有が重要である。

エルドリッヂ氏は「日本に求められるのは、米国のカーボンコピーではない。日本は人道支援などソフトパワーでの国際貢献が得意だ。同盟は夫婦関係と同じ。日本と米国はお互いが努力して良い方向に持っていくしかない」と語った。

【私の論評】トランプ氏は米軍駐留経費負担だけでは満足しない(ﾟдﾟ)！

トランプ氏の大統領選のときの発言として、日本を含む同盟国との軍事関係を経済面から見直し、在日米軍の経済的負担を日本が担わなければ、米軍撤退、そして日本の核兵器保有を容認するという発言に不安を感じる人も多いと思います。

このこのトランプ氏の発言に、日本の左派と、右派の一部が、何も考えずに単純に賛意を表明していました。ただし、左派の人たちは、核兵器保有ではなく、憲法9条が在日米軍の代わりになると考えているのが、右派の人とは違います。

しかしながら、単純に経済的負担だけを理由に在日米軍が日本から去っていくことはあり得ないと考えられます。なぜかといえば、これは米国の東アジアや太平洋の安全保障政策を大幅に縮小し、対中国・対ロシアなどを含めて、これらの脅威をいたずらに高めることになるからです。米国が、東アジアと太平洋になんの緩衝地帯もなく、海洋進出政策を活発化させ、米国が隙をみれせば、すぐにも行動を起す中国に大きな隙を与えることになるからです。

それに、すでに日本は在日米軍の駐留経費の過半を負担しています。2016年予算でも防衛省関連だけで約5400億円の巨額であり、その負担率は70％を超えています。韓国、ドイツ、イタリア、イギリスなどに比べてもその何倍、何十倍の負担額であり、負担率も米国の同盟諸国のなかでも他をかなり引き離しての一位です。

トランプ氏にいわれるまでもなく、今までの日本は米国から軍事的に「見捨てられる」可能性が起きないように、自国で在日米軍のコストを大きく引き受けてきました。
さらに、この政府予算に現れないコストも存在します。たとえば、沖縄などでの在日米軍に関するコストも無視できません。武田康裕氏と武藤功氏（共に防衛大学校教授）の著作『コストを試算！日米同盟解体』（毎日新聞社）によると、沖縄の米軍基地が存在しないときに、跡地利用などで経済効果が1兆6000億円超も生まれるそうです。



これは、それだけの金額を日本は現時点で無駄にしているといえる。これを「機会費用」といいます。また、政治的・社会的な摩擦も当然に経済評価が可能な部分があり、実際にはさらに機会費用は膨らみます。

ただし、この書籍では、日本が自主防衛に転じた場合、どの程度のコストがかかるかの試算も掲載してあります。これについては、このブログでも以前掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
トランプ氏、共和党の指名確実な情勢　クルーズ氏が撤退―【私の論評】元々自衛戦争はできる！護憲派も、改憲派も牛丼を食べるのは違憲とするのはもうやめよう(*_*)
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事より、日本が自主防衛に転じた場合のコストに関する部分のみを以下に掲載します。
自国の防衛を行う場合には、他国との共同防衛か自主防衛かという選択肢があります。前者は日米同盟を考えると現状に近いものです。後者は、対米追随ではなく完全自主防衛であれば、当然のことながら核兵器保有を考えなければなりません。
以下には、核兵器のコストは特に含まれていませんが、そのまま引用します。

同書には、日米同盟のコストは１・７兆円、自主防衛コストは２４～２５・５兆円であると掲載されています。
自主防衛コストについては、いろいろな見方があるとはいえ、日米同盟コストに今の防衛関係費を加えても６・７兆円ですが、自主防衛コスト２４～２５・５兆円より小さいというこの結論にはあまり変わりないでしょう。 
この現実を知れば、日米安保と自主防衛のどちらを選ぶべきかといえば、当然のことながらコストの問題から、現実問題としては日米安保にならざるを得ないです。自主防衛とすれば、トランプ氏が言うように核兵器配備は必須です。 
日本が集団的自衛権を認めれば、米国側も日米安保にメリットがありますから、日本側の負担は抑えられます。一方、集団的自衛権を認めず、日本が専守防衛に固執するなら、日本側の負担が際限なく大きくなり、米軍も撤退ということになります。 
集団的自衛権の否定論者は、トランプ氏の提案にどう答えるのでしょうか。
米軍が日本から撤退することは、米国からみれば軍事的な公共支出の削減につながり、経済面だけをみればメリットのほうが大きいことでしょう。ただし、米軍が日本から完全撤退しつつも、同等もしくはそれ以下の軍事力でも、新たなに東アジア、太平洋地域に展開することになれば、これもとてつもなくコストがかかります。

こちらの試算は、ありませんが、空母打撃群や潜水艦など、定期的に米本土や他の地域から派遣して、中国やロシアに備えるということになれば、これもかなり莫大なものになることは容易に想像きがつきます。

それを考えると、やはり日米間で集団的自衛権を行使できるように、日米安保体制は、堅持したほうが、両方にとってかなりメリットがあります。それを考えると、米軍が日本から徹底することはあり得ないです。

ただし、米国は、今まで通り日本に駐留するものとして、駐留経費負担の増額や、全額負担を政治的に迫ってくる可能性は十分にあります。

ただし、政治的・社会的コストをあえて無視すれば、予算的な規模ではたかだか2000億円を超える程度であり、金額的には限定されたものです。ただし、そのような要求をトランプ次期政権が要求してくれば、日本国内で政治的・社会的な問題化は避けられないこことでしょう。

以上のことから、米軍が日本から撤退する可能性は低いですが、日本に対し駐留経費のよりいっそうの負担増を迫る可能性はあるでしょう。ところで、日本の核兵器保有許容ですが、日本から在日米軍がいなくなれば、トランプ氏にいわれるまでもなく、国論が二分するかたちで核兵器保有が争点化することは間違いないでしょう。

それにしても、あくまで、米国に日本の防衛を丸投げしようなどという考えは、たとえ日本が米軍の駐留費用など全部負担したとしても、トランプ氏には通用しない可能性は十分あります。

それについては、以下の動画をご覧いただけると十分にご理解いただけるものと思います。江崎道郎氏は、日本では唯一といっても良いほど、トランプ氏が大統領になる可能性とその根拠を指摘した人物であり、トランプ政権になってからの、アメリカの出方や、日本の進むべき道に関して誰よりも最初に参照すべき人物であると思います。



この動画でも指摘しているように、トランプ氏は7日の演説の中で以下のように語っています。

「私は今日、外交政策で常に中心に据えるべき重要な3語を伝えるためにここにいる。それは『peace through strength（強さを通じた平和）』だ」

トランプ氏は任務に就いている陸軍兵士の数を現在の49万人から54万人に増員し、海兵隊の大隊数を23から36に増やす（1万2480人の増員）ことを提案しました。海軍では水上艦と潜水艦を合わせて現在の275隻から350隻へ拡充し、空軍では戦闘機を約100機追加して総計1200機にすることも約束しました。

ただ、そのためにどれだけの予算が必要かについては明らかにしませんでした。保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）のマッケンジー・イーグレン研究員は、トランプ氏の計画を実行すれば、国防予算が年間で550億ドル（約5兆6000億円）から600億ドル上乗せされることになると試算しています。

例えば、現役の陸軍兵士を54万人に増員した場合、その費用は4年間で推定350億〜500億ドルに達するといいます。海軍の保有艦船を350隻に増やせば4年間で約130億ドル、海兵隊の大隊を36に拡充すれば4年間で約150億ドルが必要だとイーグレン氏は見込んでいます。

オバマ大統領により、ここしばらく削減され続けてきた軍事費をオバマ大統領以前の水準まではいかないものの、それでもかなり増強する意思を示したわけです。

この動画でも語っている通り、日本が米軍の駐留費をさらに負担するということだけでは、トランプ氏は満足しないでしょう。やはり、日本も太平洋が中国の海にならないように、一役買うこと表明しそれだけではなく、それを裏付ける予算措置も示さなければ、トランプ氏は納得しないでしょう。

それこそ、ブログ冒頭の記事で火箱芳文がかたるように、トランプ氏は、日本に「負担増」とともに「役割増」を求めることになるでしょう。そうして、エルドリッヂ氏がかるように、日本と米国はお互いが努力して良い方向に持っていくしかないのです。

日本としては、もう今年度は無理にしても来年度から防衛費を大幅に増大させなければならなくなると思います。これをどこに用いるのが、最も効果的なのか、日本政府の能力が問われることになると思います。

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2016年11月13日日曜日

コラム：トランプ円安はサプライズではない＝村上尚己氏―【私の論評】米国経済に関しても、トランプショックに煽られるな(ﾟдﾟ)！

コラム：トランプ円安はサプライズではない＝村上尚己氏

村上尚己氏
［東京　１１日］ - 米大統領選挙における共和党ドナルド・トランプ候補の勝利と、海外市場で始まった株高・金利上昇・ドル高の動き――。これらは、日本の市場関係者の多くには理解し難い出来事だろうが、筆者にとっては想定内の展開であり、違和感はない。株高・金利上昇・ドル高トレンドは継続する可能性が高い。

まずトランプ氏の勝利は、「とんでもない人物が米国の大統領になることはない」との論調が内外の大手メディアを支配していたため、「サプライズ」だと見なされた。特に日本のメディアは事前の想定が裏切られたことが驚きであるかのような論調に傾いており、例えば「トランプ氏勝利＝米国社会の分裂・苦境」といったトーンが目立つ。

ただ、米国の金融市場では、もともと「トランプ大統領」は十分あり得ると認識されていた。「トランプ政権の誕生が深刻なリスクになる」といった議論を、筆者は米国人投資家の口からあまり聞いたことはない。米国メディアの報道や調査にもバイアスはあり、６月の国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱を選んだ英国ショックのような事態が発生する可能性は当然ながら想定されていたためだ。

実際、同僚の運用者の大半は十分な備えを講じていた。つまり、米国市場にとってショックとは言い難いのである。

もう１つ、日本の市場参加者にとってサプライズだったのは、トランプ氏勝利を受けて、欧米市場は東京市場とは真逆の円安ドル高に動いたことだろう。トランプ大統領なら株安となり、安全資産の円が買われるという条件反射的な思惑は外れたわけだ。

振り返れば、日本の為替アナリストの大半は、「円は安全資産」あるいは「米次期政権はドル安志向」とのロジックを振りかざし、米大統領選は円高要因になると論じていた。それに対して、筆者は１０月１９日付のコラムで「トランプリスクは幻影」と書いたように、円高要因ではないと見ていた。

＜「トランプ政権＝ドル高」は教科書通りの動き＞

さて、トランプ氏が表明している経済政策は多岐にわたり、矛盾しているものが多く、どの程度実現するかは不確実である。ただ、減税を中心に景気刺激的な財政政策が実施される可能性が高いとの見方は、多くの投資家の共通認識だ。

これは、米国の株高・景気押し上げ要因である。当社エコノミストは、米政府の拡張的な財政政策がドル高を後押しすると予想。２０１７年の米国内総生産（ＧＤＰ）成長率は財政政策で０．５％程度押し上げられると見ている。

米国でインフレ率が高まり、名目長期金利が押し上げられ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が緩やかながらも利上げを続けるなら、理論的にはドル高である。多くのエコノミストにとって、トランプ政権でドル高円安となるのは教科書通りの自然な動きなのだ（トランプ政権がＦＲＢへの介入を強めることは筆者が考える最大のリスクだが、他の政策メニュー同様に不確実で現時点では判断のしようがない）。

それでも日本の金融市場では相変わらず、トランプ氏が掲げる保護主義政策の採用やグローバリゼーション時代の終焉によってドル安がもたらされるとの見方がよく聞かれる。これは、１９９０年代半ばまで金融市場を支配していた「円高シンドローム」（特にビル・クリントン政権で顕著だった政治的な円高強要と日銀金融政策の機能不全がもたらした現象）が、トラウマとして為替市場参加者に影響している側面が大きいと考えられる。

ただ、現在は当時と異なり、まず黒田東彦総裁率いる日銀は強力なデフレファイターとして生まれ変わっている。また、米政府にとって貿易摩擦の最大相手国が日本だった当時の状況と今は違う。

さらに、そもそも日本のアナリストの多くが予想するドル安政策は米利上げ見通しと整合性がとれていない。実際には、金融政策は引き締め方向で、財政政策は拡張方向に進み、ドル高がもたらされる可能性が高いと筆者は考える。

ドル高の持続性の鍵を握るのは、米経済の成長やインフレ率である。そして、そうした点に変化があるようには見えないため、夏場から述べているように、行き過ぎた円高の修正は続く可能性が高いと筆者は予想しているのである。仮に円高に振れた際には、むしろ投資機会として捉えるのが正しいアプローチではないだろうか。

＊村上尚己氏は、米大手運用会社アライアンス・バーンスタイン（ＡＢ）のマーケット・ストラテジスト。１９９４年第一生命保険入社、ＢＮＰパリバ、ゴールドマン・サックス、マネックス証券などを経て、２０１４年５月より現職。

【私の論評】米国経済に関しても、トランプショックに煽られるな(ﾟдﾟ)！

ブログ冒頭の記事での、村上氏の結論を以下に整理して掲載すると、
ドル高の持続性の鍵を握るのは、米経済の成長やインフレ率である。これに変化があるようには見えないため、行き過ぎた円高の修正は続く可能性が高い。仮に円高に振れた際には、むしろ投資機会として捉えるのが正しいアプローチである。
ということです。この見方は全く正しいものと思います。そもそも、昨日も述べたように米国の二大政党制には政治の継続性の原則というものがあります。

これは、今回のように大統領も共和党指名の大統領なり、連邦議会も共和党が多数派となり(前回の中間選挙のときにはすでに共和党が多数派)民主党から共和党に政権交代した場合に、前政権とあまりにも政策が異なった場合混乱を招くため、政権交代があったにしても、現政権は前政権の6〜7割は同じ政策を実行し、残りの4〜3割で、現政権らしさを出すといういう原則です。

オバマ大統領の経済政策に関しては、賛否両論はあるものの、ミクロ的には問題があるものの、マクロ的には大きな失敗はなかったと思います。であれば、経済政策に関してもトランプ政権がすぐに極端に変えるということはないでしょう。ただし、中長期では当然のことながら、トランプ氏らしい政策を打ち出すことになると思います。

そうして、実ははトランプ氏の経済政策は意外とまともなものです。それに関しては、このブログでも以前掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
実は意外とまとも!? 「トランプ大統領」の経済政策構想をよむ―【私の論評】米メデイアの超偏向ぶりと、公約の完全実行はあり得ない事を知らないと趨勢を見誤る(ﾟдﾟ)！
米共和党全国大会で大統領指名受諾演説をするドナルド・トランプ氏
この記事は、今年の9月22日のものです。この時期では、メディアはトランプ氏が圧倒的に優勢であり、トランプ氏は劣勢であることを伝えていました。

この記事では、トランプ候補が9月15日、ニューヨークのエコノミッククラブの講演会で、自身の経済政策の構想を明らかにしたことと、その内容について掲載しました。

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、このときに発表されたトランプ氏の経済政策について以下に掲載します。
トランプ候補は、レーガン以来の大型減税と各種規制緩和、および貿易政策をテコに、10年間で2500万人の雇用を創出し、年平均で実質3.5％成長を実現させる政策を実施すると言及した。 
このうち、大型減税のメニューとしては、以下の3点を挙げている。 
①法人税の大幅減税（最高税率を現行の35％から15％へ） 
②所得税の税率適用区分の簡素化（現行の7段階から3段階へ）と税率の大幅引き下げ（12％、25％、33％の3段階へ）、および各種控除の拡充（子育て費用） 
③相続税の廃止 
一方、規制緩和に関しては、現在、オバマ大統領が推進している「パリ条約」にともなう環境政策の停止（クリーンパワープランを廃止し、石油、天然ガス、石炭の生産増をはかる）がその中心となっている。 
さらには、ニューヨークでの講演では言及しなかったものの、従来から老朽化が指摘されてきたインフラ（道路、橋、鉄道、港湾など）の整備拡充や防衛関連支出の増大も公約に掲げている。 
また、貿易政策では、TPPからの撤退と中国に対する圧力（中国を為替操作国に認定するともに、知的財産侵害や輸出補助金の廃止を中国政府に強く求める）を通じて、米国製造業の輸出を拡大させる政策を提案している。
そうして、このようなトランプ氏の政策に関するエコノミストの安達誠司氏の論評も掲載しました。それを以下に引用します。
このようなトランプ候補の経済政策は、最近のマクロ経済学の流れとほぼ軌を一にする点に注意する必要がある。 
最近のマクロ経済学では、「長期停滞」を脱する経済政策として、金融緩和よりも財政拡大を重視する動きが強まってきている（これは、金融緩和が必要ではないという意味ではない）。 
その意味で、インフラ投資の拡大を掲げるトランプ候補の主張は、「長期停滞」に対する処方箋として有効となる可能性がある（クリントン候補もインフラ整備のための公共投資拡大を政策の一つとしているため、来年以降の米国では、財政支出拡大による景気浮揚が実現する可能性が高まっている）。 
さらに、世界的な長期金利低下の一因として、緊縮財政路線による国債発行量の減少にともなう「安全資産」の相対的な不足を指摘する研究も出てきている（いわゆる「Safety Trap」の議論）。 
前述のように、トランプ候補は思い切った減税を実施する意向でもあるので、税収も大きく減少する見込みだ。そのため、インフラ整備等の公共投資拡大は国債発行増によって賄われる可能性が高い。 
トランプ氏の提唱する財政拡大政策によって米国経済の長期停滞を克服することができれば、米国債は世界随一の安全資産として世界中の投資家に選好されることにもなるだろう。
トランプの経済政策は、実際にはかなり緩和・拡大路線であるようです。勝利演説では、ケインズ的な機動的財政政策としてインフラ投資を中心に行うと発言していました。そして共和党候補としては異例なほど、雇用の創出に力点が置かれていました。まるでニューディール政策の表明のようでもありました。

金融政策については、トランプ氏のFRB（米連邦政制度理事会）の低金利政策批判が有名になっていますが、これはあまり深刻になるとは思えません。なぜなら、先の積極的な財政政策の財源を、トランプ氏は国債の借り換えに求めています。であれば、低金利維持、つまり金融緩和は必要条件です。むしろ急速な金利引き上げには、反対する可能性があります。

さらにいえば、トランプ氏は、現状のFRBの引き締めスタンスの転換を求めるかもしれません。トランプ政権は保護主義的志向という点を除けば、むしろ日本のアベノミクスと似た積極的な金融政策と財政政策の組み合わせを志向する、欧米の伝統的なリベラル政策に近い政策実行するのではないかと思います。

仮にトランプ政権がこのようなリフレ政策的なものを採用し、米国経済が好況になれば、それによって世界経済、ひいては日本経済にも益するところは大きくなることでしょう。

もちろん、これは今のところひとつの可能性にすぎません。
googleはヒラリーが有利になるようにオートコンプリートを操作していた可能性が?

このブログの購読者の方ならご理解いただけるものと思いますが、私はこのブログでは米大統領選に関して、一度もクリントン氏が圧倒的に優勢で、トランプ氏は不利などということは掲載しませんでした。最後の最後まで、両者は五分五分であると掲載してきました。 そうして、それは希望的観測というわけではなく、その根拠も掲載してきました。

しかし、日本のマスコミや、政府、多くの市場関係者等のほとんどは、トランプなど泡沫候補に過ぎず、ヒラリーが大統領になると考えていたことに代表されるように、彼らには先見の明が全くありません。彼らには、私のような一個人のブログよりもものが見えていないようです。

彼らの見方の反対が正しいかもしれないとすれば、現時点のトランプショックを煽る彼らの考え方はまた誤っているかもしれません。

とくに、トランプ氏の"②所得税の税率適用区分の簡素化（現行の7段階から3段階へ）と税率の大幅引き下げ（12％、25％、33％の3段階へ）、および各種控除の拡充（子育て費用）"の政策が実施され、大きな成果を収めた場合、8%増税をしても日本経済への影響は軽微などと語っていた人たちの信用は地に堕ちることでしょう。

いずれにせよ、経済面でも円高などのトランプショックをいたずらに煽るのは間違いであるとはいえると思います。そうして今のところは、トランプ大統領により米国経済が良くなるならないはまだ五分五分であると考えておくべきです。

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