2022年3月27日日曜日

「ウクライナ占領」でもロシアを待ち受ける泥沼―【私の論評】「戦争のプロは兵站を語り、素人は戦略を語る」という軍事常識を今更ながら思い知らされたロシア軍(゚д゚)!

「ウクライナ占領」でもロシアを待ち受ける泥沼



2月末にウクライナに侵攻したロシア軍の進軍ペースは、観測筋が想定していたよりも遅くなっている。ロシア軍は病院のような民間施設も標的にしているとみられ、その残虐さによって国際社会から広範な非難も浴びている。

ウクライナ軍は欧米諸国からの武器などを供与されているが、仮にロシアがこの侵攻に「成功」してウクライナを事実上の占領下に置いたとしても、ソ連やロシアの占領者としての過去の実績からみて、そうした占領状態を維持できるかは疑問視されている。

ロシアがこの戦争に勝っても、ウクライナ軍は「抵抗軍」として戦闘を続けると専門家は予想している。占領者ロシアはウクライナ国内に、反抗する武装勢力を抱え込むことになるということだ。こうした武装勢力は正規軍に比べ縛られるルールが少なく、機敏で、ゲリラ戦法をとることが多い。そのため、伝統的な軍部隊が見つけ出して抑え込むのも難しくなる。

こうした反抗勢力の鎮圧を目的とする「対反乱作戦(COIN)」で、ソ連やロシアの軍隊が過去に散々な結果だったことは、よく引用されるランド研究所の論文でも示されている。たとえば1992年のアフガニスタン占領失敗は、対反乱作戦の専門家であるアンソニー・ジェームズ・ジョーズによって「大国がどうしてゲリラとの戦争に勝てないかを示す教科書的な研究事例」に挙げられているほどだ。

ロシアが対反乱作戦に繰り返し失敗している要因のひとつとして、ランド研究所は「鉄拳(iron fist)」アプローチとも言われる軍事力頼みのやり方を挙げている。1994年にチェチェン共和国の独立派武装勢力をつぶそうとした際も、ロシアの軍隊は戦略や装備、士気の問題に直面しただけでなく、地元住民の支持もまったく得られず、鎮圧に失敗した。ロシア側はそもそも、武装勢力から民心が離れるように住民の不満点を改善することなどに関心を払っていなかった。

ランド研究所の研究によれば、軍事力だけに頼った対反乱作戦が成功した事例は過去にほとんどなく、通常は非軍事手段も用いたほうがはるかに効果的だった。脅迫や集団的懲罰、汚職、略奪なども対反乱作戦の成功を妨げる要因として挙げられており、もちろん外国からの反抗勢力への支援が戦いを複雑にすることもある。

1960年代から70年代にかけて南ベトナム、カンボジア、ラオスの政権とともに現地の共産勢力と戦った米軍は、対反乱作戦の手際はロシア以上にまずかったと評価されている。世界でもっとも高い能力をもつ米軍ですら、東南アジアのゲリラに対応して制圧することはできず、1975年に敗退した。

歴史的に、対反乱作戦のやり方が巧みだったとされるのは英国だ。大英帝国の植民地だった国に関係したものだけでなく、北アイルランドでの紛争でもその手並みは比較的すぐれていたとみられている。

英国も大半のケースで武力に訴えているが、少なくとも1948年に当時のマラヤ連邦(現マレーシア)で起きた共産主義者の蜂起や、1969年から99年まで北アイルランドでアイルランド共和軍(IRA)が繰り広げた反政府活動では、戦闘手段と非軍事手段を組み合わせ、最終的により望ましい結果をもたらしている。

ランド研究所は武力行使のほか民衆の支持や政府改革なども考慮して過去59件の対反乱作戦の巧拙を評価し、点数化したランキングを発表している。一部を紹介しておこう(最高は15点、最低はマイナス11点)。

米国
・南ベトナム(1960〜75年):マイナス11点
・カンボジア(1967〜75年):マイナス7点
・ラオス(1959〜75年):マイナス5点

ロシア/ソ連
・チェチェン(1994〜96年):マイナス6点
・アフガニスタン(1978〜92年):マイナス3点

英国
・オマーン(1957〜59年):3点
・北アイルランド(1969〜99年):8点
・ギリシャ(1945〜49年):10点
・マラヤ連邦(1948〜55年):11点

【私の論評】「戦争のプロは兵站を語り、素人は戦略を語る」という軍事常識を今更ながら思い知らされたロシア軍(゚д゚)!

このブログでは、ロシアがウクライナに侵攻する前から、ロシアがウクライナに侵攻するなど分不相応であることを指摘してきました。その根拠は、まずはロシアのGDPは韓国若干下回る程度であり、東京都のGDPと同じくらいであるということです。

その程度の経済力で、一国としては最大版図を守備しなければならず、ウクライナに回せる戦力も少なくならざるを得なくなるからです。

さらには、ロシアの兵站は伝統的に鉄道に頼るところが大きく、これでは鉄道輸送に頼れる国境付近では、ロシア地上軍は高いパフォーマンスを発揮できるものの、ウクライナ奥地に入り込むにつれてパフォーマンスが落ちることになるからです。

だから、このブログでは、ロシア軍はウクライナ侵攻は無理であり、できるのは、ルガンスク州、ドネツク州の2州の一部もしくは全部くらいだろうと予想していました。

そのため、ロシア軍がキエフ、ハリコフ両市に進軍を開始したと聴いたときには、正直驚愕しました。そうして、当初の予想は外れたと思いました。

3月27になった今日でも、この地図の状況はほとんど変わっていない

しかし、時がたつにつれて、最初の予測は的中しつつあると考えるようになりました。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が「特別軍事作戦」と呼ぶウクライナ軍事侵攻の開始から1カ月たった25日、ロシア軍のセルゲイ・ルドスコイ第1参謀次長はモスクワで記者会見し、作戦の「第一段階」はほぼ完了したと発表しました。

ルドスコイ将軍は、ロシア軍は今後「ドンバスの完全解放」に注力していくと述べた。ドンバスとは、ウクライナ東部でロシアが後押しする分離派が実効支配する地域のことです。

ロシア軍は、一方的な独立宣言をロシア政府が承認した「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」と、ドンバス地域内でもウクライナが支配する地域との境界線を、さらに西へ移動させようとするものとみられます。

ウクライナの他地域でロシア軍は、遅々として進んでいません。これは、先にも述べたようにロシア軍の兵站が脆弱であることに起因していると考えられます。

首都キーウ(ロシア語でキエフ)周辺では、ウクライナ軍の抵抗に遭い後退させられており、これ以上の被害を防ぐために、あるいは何らかの小休止のため、塹壕(ざんごう)を掘るなどして防衛の足場を固めているという情報もあります。

ロシアが首都制圧を諦めたと結論するのは、まだあまりに早すぎるかもしれません。しかし、ロシア軍は失点に次ぐ失点を重ねていると、西側当局は語っています。キーウ付近で、ロシア軍が塹壕を掘って守備を固めているという情報か本当であれば、ロシア軍はドンパス地域での戦闘を有利に運ぶために、ウクライナ軍を分断するために、キーウ近くに軍を配置したままにするつもりなのかもしれません。

西側当局筋は25日、ロシア軍が7人目の将軍を失ったと明らかにしました。一部の部隊では、士気はこれ以上下がりようのないところまで下がっているとも話しました。

ルドスコイ将軍の今回の発表は、開戦前にロシアが計画していた野心的な戦略は失敗したと、ロシアが承知していることの表れのように見えます。

複数の軸で同時に作戦展開するのは無理だと、ロシアは認識し始めているようです。

現在最大10の大隊戦術群が新たに編成され、ドンバスへ向かっているといいます。

ロシア軍の新たな展開では、ドネツクとルハンスク両地方の未制圧地域まで入り込もうとするかもしれないです。ハルキウやイジウムから南下する部隊との合流を目指す可能性もあります。

そしてついにロシアがアゾフ海に面した南東部の港湾都市マリウポリを完全制圧したあかつきには、他の部隊は北上してJFOの包囲を完了する可能性もあります。

ただ、マリウポリの防衛部隊はすさまじい徹底抗戦を繰り広げている、そのため、ドンバスからクリミア半島までの陸路を確保するという開戦前のロシアの目標は実現していません。

しかし、仮にロシア政府が、少なくとも当面は、個々の目的をひとつずつ実現することに集中した方が賢明だと結論したなら、おそらく攻撃力を集約してくるでしょう。特に空からの爆撃はそうでしょう。

もし今後数日の間に、ロシア軍がドンバスに注力し始めたとしても、だからといってロシア政府が大きな野望を諦めたことにはならないです。

実際ロシアは、侵略作戦全体の再評価をしている様子は見られません。

ただ、ロシア軍が個々の目的を人ずつ実現するようにしたとしても、ロシアのGDPが突如増えるわけではないどころか、制裁によってさらに低迷することになりますし、兵站が脆弱であることには変わりはなく、結局最後にはやはり当初の予想通りになるのではないかと私は、思います。

以前にも述べたように、戦史家のマーチン・ファン・クレフェルトは、その著作『補給戦――何が勝敗を決定するのか』(中央公論新社)の中で、「戦争という仕事の10分の9までは兵站だ」と言い切っています。

第2次世界大戦よりもはるか昔から、戦争のあり方を規定し、その勝敗を分けてきたのは、戦略よりもむしろ兵站だったというのです。端的に言えば兵士1人当たり1日3000kcalの食糧をどれだけ前線に送り込めるかという補給の限界が、戦争の形を規定してきたというのです。


アマゾンでも販売されているロシア軍用 レーション(1日分パック) 戦闘糧食 MRE IRP

エリート中のエリートたちがその優秀な頭脳を使って立案した壮大な作戦計画も、多くは机上の空論に過ぎないのです。

現実の戦いは常に不確実であり、作戦計画通りになど行かないです。計画の実行を阻む予測不可能な障害や過失、偶発的出来事に充ち満ちています。

史上最高の戦略家とされるカール・フォン・クラウゼビッツはそれを「摩擦」と呼び、その対応いかんによって最終的な勝敗まで逆転することもあると指摘しています。

そのことを身を持って知る軍人や戦史家たちの多くは、「戦争のプロは兵站を語り、素人は戦略を語る」と口にします。文字通り、「腹が減っては戦はできぬ」なのです。

キーフやハリコフを目指して進軍した部隊の司令官たちは、これを今更ながら思い知らされたことでしょう。いや、知っていながら、上の命令には従わざるを得なかったのかもしれません。

プーチンは戦後の世界秩序に挑戦し、これを打ち砕こうとしたのでしょうが、同時に軍事常識も忘れ去ったようです。

いかに精強な軍隊といえども、兵站能力にみあった戦争しかできないのです。ただロシア軍が部分的にでも、兵站を強化し、今後の戦闘に備える可能性もあり、結論を出すにはまだ早すぎると思います。ただ、厳しい経済制裁を受けているロシアは、兵站を見直す余力もなくなるものと思います。結論を出すにはまだ早すぎます。推移を見極めたいと思います。

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2022年3月26日土曜日

中村逸郎教授「北方領土返還は今がチャンス」 驚きのシナリオを解説「十分に可能性がある」―【私の論評】日本は、侵略戦争の戦後の新たな秩序づくりに貢献し、北方領土を取り戻せ(゚д゚)!

中村逸郎教授「北方領土返還は今がチャンス」 驚きのシナリオを解説「十分に可能性がある」

筑波大教授の中村逸郎氏

 ロシア政治が専門の国際政治学者で、筑波大教授の中村逸郎氏が26日、ABCテレビ「教えて!ニュースライブ 正義のミカタ」(土曜前9・30)に生出演。ロシアのウクライナ侵攻について語った。

 中村教授は北方領土問題に言及し、「ロシアは崩壊寸前。北方領土返還が今がチャンス。十分に可能性がある」と主張。中村教授の北方領土返還に向けたシナリオは、(1)経済制裁の影響でロシアがデフォルトに陥って経済が壊滅、(2)食料などが届かなくなるなど北方領土に住むロシアの人の生活が崩壊、(3)日本は「島民への人道支援」を名目に北方領土に介入。島民は日本の支援なしでは生活できない状況に。(4)ロシア離れを起こした北方領土島民が独立を宣言して日本が受け入れる、というものだ。

 中村教授は「経済が落ち込んで、最初に切られるのは北方領土の人たち」と断言。その理由について、「北方領土の人たちの日常品はウラジオストクから海で運ばれるんですが、船舶の会社が経済制裁を受けて破綻寸前なんですね。ですから、ウラジオストクから日常品が北方領土入っていかないという現実が迫ってるんです」と説明。「そうなると北方領土の人たちは生活できないわけで、すぐそこにある北海道に支援を求めてくる可能性が高いわけです」と続けて、北方領土返還は現実味があるとした。

【私の論評】日本は、侵略戦争の戦後の新たな秩序づくりに貢献し、北方領土を取り戻せ(゚д゚)!

「教えて!ニュースライブ 正義のミカタ」での中村教授の発言の動画を以下に掲載します。
上の記事では北方領土返還のチャンスが近づきつつあるという中村逸郎教授の発言に対して「驚きのシナリオ」と形容していますが、わたし自身はこれは驚きでも何でもなく、このように考えるのが普通ではないかと思います。

それについては、以前このブログでも述べました。その記事のリンクを以下に掲載します。
北方領土の主権主張「永久に忘れた方がいい」…ロシア外務省幹部が強硬姿勢示す 交渉"さらに難航"の恐れ―【私の論評】ウクライナ人も多数居住する北方領土が戻ってくる可能性はかつてないほど高まりつつある(゚д゚)! 

外務省のザハロワ報道官は2016年5月19日、「ロシア・東南アジア諸国連合(ASEAN)
首脳会議」の公式レセプションで、ロシアの民族舞踊「カリンカ」を披露した

詳細はこの記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事の結論部分を掲載します。

ロシア連邦が経済的に苦しくなれば、軍事的にも守備できる範囲は狭まり、ロシアはモスクワを中心とした部分のみを自らのテリトリーとして他は手放す可能性が高まることが考えられます。

とはいいながら、ロシアはなるべく多くのテリトリーを維持したいと考えるでしょうが、それにしても極東はかなり無理になり、その中でも北方領土は放棄する可能性が高いです。

その頃には、極東にも別の国ができているかもしれません。そうなると北方領土はロシアとの交渉ではなく、その国との交渉となります。その頃には、極東の新しい国も経済的に低迷し、日本支援に期待するようになっている可能性もあります。

そのときが、日本が北方領土を取り戻す最大の機会だと思います。現在のロシアもそうした可能性も意識の上に顕在化はしていないものの、潜在的にはありうると感じているのではないでしょうか。

だからこそ、そのようなことは断じてあってはならないという思いから、あまり有名でもない人物の発言をわざわざ取り上げ異例ともいえる報道官の発言となったのではないでしょうか。

私自身は、北方領土が戻ってくる可能性はかつてないほど高まりつつあると思います。

この記事では、北方領土においてはウクライナ人が多いことも掲載しました。この記事も掲載したように、1989年の調査では12%、1991年の調査によると全人口の4割がウクライナ人とする調査もあります。2016年時点で、国後島に7914人、択捉島に5934人、色丹島に2820人の計16,668人のロシア国籍の住民が在住していますが、そのうち1割~4割ほどが民族的にはウクライナ人とされます。

徳島文理大学大学院教授八幡和郎氏は、この北方領土のウクライナ人について興味深いことを述べています。その記事のリンクを以下に掲載します。
北方領土不法占拠者の四割はウクライナ人である

どうして(北方領土に)ウクライナ人が多いかと言えば、海外との交流が多かったウクライナの人は、故郷を離れて移住することを嫌がらず、欧米にも多いし、在日のロシア人と思われている人のかなりはウクライナがルーツである。また、黒海に面しているので、海に囲まれた島での生活への順応度が高かったのではないか。

彼らの国籍がどうなっているのかは、正確には分からない。というのは、旧ソ連人でずっと同じ所に住んでいる人はいいのだが、引っ越していたとか、混血だとか、夫婦が別のルーツだとかいう人の扱いはややこしく大量の無国籍者も出ているようだし、二重国籍もいる。ただ、もし島民の多くにとって、日本に返還されたときに帰るべき故郷がウクライナである人の割合がロシアの他地域以上に高いのは間違いない。

その意味でも、ウクライナ支援をするなら、北方領土問題について、旧ソ連の一員としての歴史的責任を明らかにし、また、島民の帰還に協力することくらいは、約束してもらっていいのではないかと思うのだ。

岸田総理は参議院予算委員会で、北方領土について「ロシアにより不法占拠されている」と明言したそうだが、もう少し正確に、北方領土は「ロシア・ウクライナ・ジョージアなどによって構成されたソ連軍によって不法占拠された。そのときの指導者はジョージアのスターリンだった。その後、日ソ交渉の際にウクライナ人フルシチョフは返還を拒否した。ソ連解体ののちはロシアが占拠を継続しているが、島民のなかでウクライナ人の比率が非常に多く一説には四割にも上る。ロシアのみならず不法占拠に荷担しているウクライナにも強く抗議したい」というべきであった。

国会で演説させるなら、北方領土のウクライナ人たちに島を離れて日本に返すように呼びかけることを条件にして欲しいくらいだった。
ウクライナは旧ソ連の中核であって被支配者でないという、八幡氏の主張は、筋が通っており、正しいとは思います。ただ、単純比較はできないかもしれませんが、日本も戦中に満蒙開拓団を中国の東北地方や内モンゴルなどに、国策として開拓民を送っているということもありますし、終戦間近に旧ソ連が日ソ不可侵条約を破り、開拓民たちの居住していた地域にも侵攻して酷い目にあったという記憶もあります。

そうして、満蒙開拓団は戦後すべて引き上げて、日本に戻り、現地に残って開拓を継続した人はいません。稀に残った人もいますが、その人達は残留孤児として中国人に育てられ、戦後の日中の交渉で、日本に戻ってきた人もいます。

私が言いたいのは、満蒙開拓団によって満州等に行った人たちは、国策に従っただけであり、何の罪もないということです。

昭和13年10月号(満州移住協会発行)

上の写真は、「開け満蒙」という雑誌の表示を飾った、満蒙開拓青少年義勇軍の写真です。これは、満州国の治安回復と維持、それに対ソ国防の一環を目的とした開拓移民政策の一環としてつくられたものです。

農家の二、三男を中心として志願者を募集、昭和13(1938)年5月に、北海道の第一陣として当時15歳の少年たちが札幌駅を出発しました。8万6000人の青少年義勇軍は、関東軍の予備隊的な存在でしたが、昭和20(1945)年8月9日のソ連参戦時には、関東軍に編入、ソ連軍と激しい戦闘をしました。

北方領土に居住するウクライナ人たちも、旧ソ連の国策によって移住したのであり、金儲けをしようとか、一旗揚げようとかという人たちもいたかもしれませんが、自ら意図して意識して違法な不法占拠してやろうと考えて来たわけではないでしょう。

ただ、厳密にいえば、不法占拠をしていたことには変わりありません。しかし、不法占拠に対する措置はあとからでも十分にできます。まずは日本は北方領土をいかに取り返すに専念して、不法占拠に対する処置や、北方領土の主権回復に関係する様々な問題の解決などは、あとからじっくり実施しても良いと思います。まずは、北方領土が戻ってくる道筋をつけることが最優先だと思います。

ロシアのウクライナ武力侵攻自体は到底許されることではありません。これを許してしまえば、その後の世界はカオスに突入することになります。まずは、一日もはやく戦争を終わらせるようにして、その後にある程度様々な情報を集めた上で、ロシアの言い分も認められる部分は認めるべきと思います。

それを前提とした上で、公平な裁判をすべきと思います。ただ、裁判をするためには、ロシアが政変などで体制が変わり、旧体制が裁かれるということになると思うので、それまでには、多少年月を要するかもしれません。逆にいえば、ロシアがウクライナに侵攻してしまった現状においては、そこまでしなければ、世界は混沌するするだけになるといえるでしょう。いずれ、そこまでしないとならないと思います。しかし、単純にロシアやプーチンを悪魔化すべきではないとも思います。

日本は、極東軍事裁判で一方的に悪者にされて、連合国側の価値判断だけで裁かれたことを忘れるべきではありません。そうして、この裁きは第二次世界大戦の戦後を終わらせる重要な裁判になることを認識すべきです。

そうして、第二次世界大戦後に一度も他国に攻め入ったり、介入したり、戦争もしたことのない日本こそ、今後の世界の新秩序を樹立するためにリーダーシップを発揮すべきです。米英や中露など第二次世界大戦戦勝国が、表立って動けば反発する国も多く、まとまるものもまとまらないと思います。日本がリーダーシップを発揮すれば、正面切って嫌がるのは、中露と北朝鮮と、韓国だけでしょう。それも露骨に嫌がり、大反対するでしょう。しかし、日本はこれに怯むべきではありません。

現在のロシアは、旧ソ連邦が崩壊したときとも状況は似ていると思います。私は、旧ソ連邦が崩壊したときも、北方領土を取り返す好機だと思いましたが、日本政府の動きは鈍く結局返ってきませんでした。

西欧諸国も、冷戦終了後にも、ソ連崩壊後にも、新たな秩序づくりには、積極的には取り組みませんでした。とにかく、現実離れした、第二次世界大戦直後の秩序にしがみつこうとしました。

それは、ソ連崩壊後ですら、国連憲章の記載は未だに、中華民国、ソビエト連邦のままであり、中華人民共和国、ロシア連邦が常任理事国の地位を引き継いでいることでも理解できます。このような中途半端なことをしたことが、ロシアのウクライナ侵攻の遠因にもなっていると思われます。

国連憲章を書き換えるか、中共やロシア連邦は常任理事国にしないなど、どちらか一方にするか、そもそも世界が第二次世界大戦終了直後とは変わってしまったのですから、国連のシステムを変えるか、あるいは新たな枠組みを作り出すのか、はっきりすべきでした。

このような優柔不断な有様だったからこそ、日本政府の努力が足りなかったせいもありますが、日本は北方領土を取り戻すことができなかったのだと思います。

今回のロシアのウクライナ侵攻後の戦争終了時には、そのようなことがないように、日本は世界の新たな秩序をつくるための提言やシステムの概要など今から準備をしておくべきものと思います。そうせずに曖昧なままにしておけば、世界は今後もウクライナ戦争のような事態に巻き込まれることになります。そうして、それは第三次世界大戦へとも繋がりかねません。

岸田政権には全く無理かもしれませんが、そのような提言やシステムの概要が必要になったときには、岸田政権ではない可能性も高いです。まずは、志の高い超党派の議員団などで実施してはいかがでしょうか。今後の世界には、中露や北朝鮮が、それを受け付けるか受け付けないかは別にして、新たな秩序づくりは避けて通れません。それを避ければ、世界はいずれ崩壊します。

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2022年3月25日金曜日

台湾で浮上しつつある「抑止力」の議論―【私の論評】結局我が国は自ら守るしかない!危機に備えよ(゚д゚)!

台湾で浮上しつつある「抑止力」の議論

岡崎研究所

 3月2日付のTaipei Times紙の社説が、ロシアによるウクライナ侵略を受け、台湾の抑止力向上の必要性を説き、台湾による核兵器計画の再開にまで踏み込んだ提言をしている。


 ウクライナへのロシア侵略の状況を見ていれば、もしウクライナがかつて保有していた核兵器の一部でも今日保有していれば、現在のようなウクライナへのロシア軍による軍事侵攻を防ぐことが出来たかもしれない、と Taipei Times紙の社説が述べている。

 本社説は、「今日のウクライナが明日の台湾」にならないために、国防上核兵器を含む高度の抑止力を保持すれば、中国が将来、「台湾統一」を目指して台湾に軍事侵攻することを躊躇することとなるかもしれないと述べ、台湾にとっての今後の課題に言及している。実行は容易ではないであろうが、検討に値する興味深い内容である。

 本社説によれば、台湾は秘密裏に核兵器開発計画(新竹計画:Hsinchu Project)をもち、1964年に最初のテストを実施した。しかし、88年、米国からの圧力でこれを中止した。その結果、台湾は今日、核兵器を保有していないだけではなく、米国の核の傘にも入っていない。

 これに反し、中国は急速に核兵器の近代化を進め、昨年後半には、衛星写真が新しい核ミサイル格納庫を映しだしたりしている。北京はプーチンに倣い、将来、中国が台湾に侵攻する場合に、もし第三者(米国)の介入があれば、彼らは核の報復を受ける、と威嚇するだろう。このようなシナリオであれば、米太平洋艦隊に台湾海峡に入るよう命令を下すことは、「米国大統領にとって相当の勇気を要することとなるだろう」という。

 本社説の述べる今後の台湾にとっての抑止力向上の選択肢は次の3点である。

(1)台湾にとって、1つ目の選択肢は、現在、台湾の保有する中距離ミサイル(「雲峰」)の射程距離(2000キロメートル)を延長し、重要な通常戦力による抑止力として使用することだ。こうすれば、北京、上海なども射程距離内に入る。

(2)第2の選択肢は核兵器の「持ち込み」である。米国の核ミサイルを台湾に配備することは、もう一つの選択肢となる。米台間に外交関係のあった時期ではあるが、62年まで米空軍は TM-61マタドール・核搭載ミサイルを台南空軍基地に配備していた。

(3)台湾自身が、米国の支援のもと、あらためて核兵器開発計画を再開することは、第3の選択肢である。

 ロシアのウクライナ侵略が中国の「台湾統一」に今後如何なる影響を及ぼすかは、現段階では想像の域を出ない。しかし、あらゆる可能性に対峙できるように準備を行うことは台湾の防衛にとって、喫緊の課題だろう。

 最近の台湾の世論調査を見る限り――世論調査は変わりやすいものではあるが――ウクライナ危機のあと、台湾の多数の人々の、第一の関心事項は「いざとなった時、米国は来てくれるだろうか?」という問いかけであるように思われる。

日本にも訪れつつある危機

 ロシアがウクライナへの侵攻を続けるなか、蔡英文政権は軍事訓練体制を強化するなど戦力向上に力を入れはじめた。台湾の陸、海、空軍は3月から金門、東沙諸島などで軍事訓練を行い、また有事の際に動員する予備役の訓練期間を例年より倍にした、と報じられている。

 台湾ばかりではない。日本の周辺でも、危機は高まっている。北朝鮮は、今年に入り既にミサイル発射実験を9回行っているが(3月13日現在)、そのうち、最近の2回は、射程の長い大陸間弾道弾ミサイル(ICBM)級と言われている。

 ロシアは、3月10日から11日、軍艦10隻を津軽海峡を通過させるなど、不穏な動きを続けている。一方、中国は、武装もした海警局の船が、尖閣諸島を取り巻く日本の領海を侵犯するなど、緊張状態を引き起こしている。日本も台湾以上に抑止力を向上させる必要に迫られている。

【私の論評】結局我が国は自ら守るしかない!危機に備えよ(゚д゚)!

中国の台湾侵攻は現状では、無理であることは、このブログに何度か掲載してきました。その最大の根拠は、中国の海上輸送能力が脆弱であり、一度に台湾を制圧できるくらいの軍隊を台湾に送り込むことができず、結果として軍隊をいくつかにわけて逐次投入しなければならなくなります。

中国最大の075型強襲揚陸艦 兵員の収容能力は約1,600名

そうなると逐次投入した中国軍は、台湾軍によって個別撃破されるため、中国には勝ち目がなく、よって中国が台湾に侵攻することは当面ないだろうというものでした。これに、米軍などの攻撃力が大きい攻撃型原潜が加勢することなども考えると、中国には全く勝ち目はなく、ほとんどありえないというものでした。

それに、中国海軍は米海軍と比較して、海戦能力には徹底的に劣ります。これは、このブログにも何度か掲載してきましたが、米国の戦略化ルトワック氏の記事をみてもわかることです中国が台湾を侵攻する素振りをみせれば、米国はまずは攻撃型原潜を台湾付近に配置するでしょう。そうなると、中国は米軍には太刀打ちできません。

だから、この読みは今でも正しいと思います。実際、年初に毎年恒例の、ユーラシア・グループによる、今年の地政学的リスクの予測にも、中国の「ゼロコロナ政策の失敗」によるリスクや、ロシアによるウクライナ侵攻については、予測さていましたが、中国による台湾侵攻については、予測はされていませんでした。

ただ、現状ではロシアのウクライナ侵攻は現実のものになった今は見方をかえなければならないと思います。未来永劫にわたって、中国が台湾に侵攻しないとは言い切れないからです。

特にロシアがウクライナに侵攻、それもドネツク方面だけではなく、南部や首都キエフなどにも侵攻しはじめたことは衝撃でした。

何しろ、このブログには何度か掲載してきたように、現在のロシアのGDPは韓国を若干下回るほどであり、一人あたりのGDPでは韓国を大幅に下回る程度であり、さらにロシア軍の兵站は、鉄道に頼るところが大きいく、脆弱であることが知られていました。

そうなる、元々軍隊の力には限りがありますが、旧ソ連の軍事技術や核兵器を受け継いだロシアを侮ることはできないものの、国境付近では高いパフォーマンスを発揮できるにしても、奥地に進撃するにつれて、パフォーマンスが低下することが予想され本格的な侵攻には相当無理があることが予想されました。

そのため、私は東のドネツク方面だけの侵攻はあり得るだろうとは思っていましたが、キエフや南の方の侵攻はないだろうと思っていました。

ウクライナ・キーウ中心部で攻撃に備えるウクライナ兵(2月25日)

しかし、それ以上のことをプーチンが実行したのは、様々な思い違いが重なったのだと思います。

その思い違いとは、まずは、ドンバスだけではなく、キエフや南の方からも侵攻することにより、ウクライナ政府は怖気づき、ゼレンスキー政権は海外逃亡するなどで、すぐに崩壊するだろうと思ったのでしょう。

次にウクライナ軍や市民も、ロシアの本格的侵攻ということで、これも怖気づきすぐにロシアの軍門に下ると考えていたのでしょう。

よって、3日から長くても1週間から、10日もあれば、ロシア軍はキエフではウクライナ軍は戦うこともなく、軍門に下り、キエフにロシア軍は無血で進軍して、キエフ市民もそうなるであろうと考えていたのでしょう。

NATOはロシア軍の素早い動きについていくことができず、手をこまねいているうちに、あっと言う間にロシアはキエフを掌握し、南や東でも勝利をおさめ、軍隊を進駐させたうえで、みせかけの選挙などを実施し、ウクライナに傀儡政権を樹立して、武装解除などもして、安全保障は当面ロシアが実施するとして、いずれはロシア・ウクライナ連合軍が行う形を模索したことでしょう。

しかし、これらはことごとく裏切られ、ロシア軍はウクライナで大苦戦しています。米国防総省高官は22日午前、ウクライナに展開するロシア兵の一部は適切な防寒具がないために凍傷になっている兆候があると明らかにしました。

ロシアによるウクライナ侵攻は開始から1カ月を超えました。同高官によると、ロシア軍は兵たんや維持の問題に悩まされる状況が続いており、適切な装備の欠如に加え、食料や燃料の不足も追い打ちをかけているという。

同高官は記者団に「一部の兵士については個人装備の面ですら問題がある」と指摘し、凍傷になって戦闘から外された兵士もいるとの兆候をつかんだことを明らかにしました。

ロシア軍は指揮統制の問題から連絡が難しい状況にあり、それが兵たんや維持の問題をさらに悪化させているといいます。ウクライナは今月、寒波に見舞われていました。

このような状況になることは最初からわかっていました。にもかかわらず、ロシアはウクライナに侵攻したのです。

この状況を打開するため、プーチンは戦術核を用いたり、化学兵器を用いることは十分にありえます。

  2020年6月24日(水)、ロシア・モスクワの勝利の日パレードで、戦略核ミサイル
  「RS-24ヤース」を通り沿いに運搬する車両

そうして、もし用いたとすれば、これが悪しき前例になる可能性は十分にあります。それを台湾は危惧しているのです。

中国が、最初から戦術核を台湾軍に狙いをつけて、民間人の犠牲が出ることも厭わず、台湾に打ち込み、台湾軍の力を十分に削いでから、中国軍を送り込んだ場合には、台湾はこれを防ぐ手立てはありません。台湾には潜水艦はありますが新型潜水艦は建造中であり、現在稼働しているのは、旧式のものであり、これでは中国軍に対峙できません。

プーチンが勘違いしたように、中国主席も勘違いして、台湾の新型潜水艦が完成すれば、これは中国軍の潜在的脅威となり、台湾に二度と侵攻できないかもしれないと考え、今がチャンスとばかり、侵攻するかもしれません。

米国大統領は同盟国でもない台湾を救うにしても、最初から戦術核を用いた中国に対して、直接対峙することをためらうかもしれません。中国に対して厳しい経済制裁をしたり、台湾に対して経済支援や武器供与をするかもしれません。

それで、戦況が台湾に有利になるかもしれません。中国は苦戦するかもしれません。しかし、苦戦しても、さらに台湾軍に対して戦術核を打ち込み、台湾軍の力を削ぎ、目的を達するかもしれません。シナリオとしては、まったくあり得ないことではありません。

このようなことが予想されるため、台湾は核兵器を持つことも検討しているのです。もし、ウクライナが核兵器を今でも持っていれば、プーチンも核を使うことをためらうかもしれません。何しろ、自らウクライナで核を用いれば、ウクライナはこれに報復して、モスクワは焼け野が原になるかもしれません。

核武装国同士は戦争が出来ないです。互いにエスカレートして核戦争になることを恐れているからです。だから米英仏などが核武装国露との直接戦闘を避けるため軍を派遣してウクライナを直接支援はできないです。

中国が台湾や日本を侵略した場合も同じです。確かに、日本には米軍が駐留しているので、日本を攻撃すれば、米国も攻撃することになり、そうなると最終的には米国と核戦争にエスカレートするのを恐れるため、攻撃しにくいところがあります。

しかし、それに怯まず日本を攻撃した場合、しかも最初から戦術核を用いたりした場合、米軍はどの程度戦うのか、あるいは自国への攻撃のリスクをかえりみずに、核で反撃するのか、それは判然としません。

結局我が国は自ら守るしかないのです。しかし総理などの軍拡の決意が見えないです。我が国も危機に備えるべきです。


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2022年3月24日木曜日

ロシア軍の揚陸艦を破壊とウクライナ国防省 南東部ベルジャンシクの港で―【私の論評】またしても恥ずかしい敗北を喫した、プーチンの苦悩する軍隊(゚д゚)!

ロシア軍の揚陸艦を破壊とウクライナ国防省 南東部ベルジャンシクの港で

 ウクライナの国防省は、南東部のベルジャンシクの港で、ウクライナ海軍がロシア軍の揚陸艦を破壊したと明らかにした。CNNは映像を見る限り、二次的な爆発が起き、大きな火災が発生しているように見えると報じている。

 ベルジャンシクはマリウポリの西側に位置し、ロシア軍が侵攻し、制圧したとされている。(ANNニュース)

【私の論評】またしても恥ずかしい敗北を喫した、プーチンの苦悩する軍隊(゚д゚)!

ザポリージャ州の港湾都市ベルジャーンシクはロシア軍の占領下にあり、ここ何らかの手段で攻撃したウクライナ軍はロシア海軍の大型揚陸艦(プロジェクト1171/西側でいうところの戦車揚陸艦)オルスクを破壊したと24日に発表して注目を集めています。

オルクス攻撃による爆発炎上の画面 twitterより

この攻撃で同港に停泊していた他の艦艇2隻も損傷、さらに3,000トンの燃料タンクや弾薬庫にも引火したと報じられているが、ウクライナ軍参謀本部の発表は今のところ「オルスク」の破壊のみで攻撃方法やロシア軍に与えた損害の詳細を明かしていません。

ツイッターの情報では、アリゲーター級戦車揚陸艦オルスクの他にサラトフが大破。ロプーチャ級戦車揚陸艦ツェサール・クニコフ、ノヴォチェルカスクは損傷したとされといます。

アリゲーター級は艦暦は古いですが戦車20両、兵員450名を運べる大型揚陸艦です。 ロプーチャ級は最大10両の戦車、340人の兵員を運べます。 黒海に展開しているロシア揚陸艦隊は13隻なので一度に4隻の損傷はかなり痛いはずです。

これが事実とし、この攻撃が揚陸中だったとすれば、黒海艦隊第197揚陸艦旅団はかなりのダメージを受けたことになります。

ただ、これで思い出すのは、16日にロシアの大型揚陸艦が津軽海峡を抜けたことです。

防衛省は16日、ロシア海軍の戦車揚陸艦が津軽海峡を日本海に向けて通過したと発表していす。

防衛省によると、15日午後8時頃、青森県の下北半島・尻屋崎の東北東約70キロで、戦車揚陸艦2隻を確認。そのうちの1隻は、アリゲーター型でした(写真上)。

さらに16日午前7時頃、尻屋崎の東北東220キロの海域でも、別の戦車揚陸艦2隻を確認した。その後、これらの艦艇が津軽海峡を日本海に向けて航行したことを確認しました。

まさか、この揚陸艦がそのまま、ベルジャーンシクに行ったということはないとは思います。津軽海峡を抜けていくと最短距離でまさにウラジオストクに着きます。ここから鉄道でウクライナまで戦車や燃料・弾薬となどを運んだと思われます。

極東ロシア地上軍(東部軍管区)はソ連邦崩壊前では、40数個師団あったものが、現在では、半数以下の12個旅団(師団の半分から2/3の規模)と2個師団であり合計8万人です。これは、4分の1以下になったということになります。軍の地位も下がり、予算も多く削減され、兵員の士気は下がっています。

この極東からも、戦車揚陸艦で戦車や弾薬、もしかすると人員等を運ぶというのですから、以下にウクライナに侵攻したロシア軍が物資不足や人員不足に悩まされているのかがうかがえます。

その揚陸艦を破壊されたのですから、ロシアにとってはまさに泣き面に蜂というところです。ロシア国営メディアは3日前、港で装甲車を下すオルスク号の様子を映していました(写真下)。これが、今回の攻撃を招いたとすれば、随分間抜けな話です。


英ミラー紙は24に(現地時間)、アリゲーター級船舶は、ウクライナ軍がこれまでに攻撃した最大のロシア船であり、「ウラジーミル・プーチンの苦悩する軍隊にとって、またしても恥ずかしい敗北を意味するものである」と伝えています。

ただ、現地時間の正午に発表された最新の戦況報告でもオルスクの破壊のみにしか言及しておらず、米CNNも攻撃手段は不明と報じていますが、ウクライナ軍参謀本部、陸軍、海軍の公式Facebookには短距離弾道ミサイル「トーチカU」に関連した動画(オルスク攻撃を行う内容ではない)が一斉に投稿されているためオルスクの破壊=トーチカUを匂わせるものと受け取ることも可能ですが、オルスクから煙が上がり火柱が上がるまで時間がかかっているため「弾薬取り扱いの不手際での事故」を主張する専門家もいます。

ウクライナ軍のトーチカU

これが、本当だとすれば、おそらく弾道ミサイルによる世界初の対艦攻撃の戦果かもしれません。

ロシア海軍が損失を被ったことに違いはないので攻撃手段に余りこだわる必要がないかもしれないですが、ウクライナ軍はヘルソン地域に配備されたトーチカUを使用して敵水陸両用艦艇が配備される地点への攻撃演習を2021年4月に実施しており、何らかの方法でトーチカUの平均誤差半径(CEP)を向上させる準備をしていたのかもしれないです。

昨日は、このブログで、以下のようなことを述べました。
数十年前から言われてきたことですが、艦船には二種類しかありません。水上艦艇と水中の潜水艦の2つです。現在では、空母やイージス艦などの水上艦艇は、魚雷やミサイルの標的に過ぎません。これらは、海戦においては、いずれ撃沈されてしまいます。

もう一つの艦艇である潜水艦は、水中に深く潜み、簡単には撃沈されません。こうしたことから、現在の海戦における本当の戦力は潜水艦なのです。
トーチカUを用いたかどうかは、未だわかりませんが、それにしても何らかの誘導弾を使用したのは明らかだと思います。まさに、現在の水上艦船は、魚雷やミサイルの標的にしか過ぎないのです。潜水艦こそが、現代海戦の真の戦力であり、主役なのです。今回の出来事は、これを雄弁に語っていると思います。

ウクライナ軍は残念ながら、現在は潜水艦を所有していません。同国海軍が保有する唯一の潜水艦「ザポリージャ」2014年にロシア軍に接収されています。

ウクライナ軍が潜水艦を持っていれば、今回もかなり活躍したと思います。ただ、大型揚陸艦を破壊するなど、様々な相違工夫をしながら戦っている姿には感服させられます。ただ、こうして勝利を収めるウクライナ軍に手を焼くプーチンは、化学兵器や核兵器を使用するかもしれません。本当に、恐ろしいです。そんなことをまかり間違ってすれば、ロシアは世界から完全に遮断され、経済や生活水準が帝政ロシアの頃に戻ってしまうと思います。

一方日本は、ウクライナ軍から比較すれば、自衛隊は22隻の高性能潜水艦隊などをはじめ、かなりの軍事力を持っていますが、それを有効に使える術を自ら放棄しています。さらには、軍事費もロシア、中国、北朝鮮などの脅威にさらされているにも関わらず、GDP1%なる根拠のない枠に縛られて増やそうとしません。

ロシアのウクライナ侵攻という、現代では考えられないようの蛮行が行われるということが実施されてしまった現在、日本も安全保証を見直すべきです。

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トランプ氏 プーチン大統領には原子力潜水艦で圧力を


21日、FOXビジネスの番組に電話で出演したトランプ前大統領は、在任中だったらウクライナにMIG戦闘機の提供などの支援をしたかと聞かれると、「それ以上のことをしただろう」と話した

この中でトランプ氏は、「プーチンが何度も”Nワード”を使うのを耳にしている。彼はこれを使い続けている」と、核(Nuclear)に言及。続けて「でもわれわれの方が、より強力な核兵器を保有している。世界でも最も素晴らしい原子力潜水艦だ。私の下で作られたのだが、かつて建造された中で最も強力なマシーンだ」と主張した。

さらに「またその言葉を口にしたら、われわれは原子力潜水艦核を送って、沿岸を上下左右に航行させるぞと言うべきだ」と強気の姿勢を見せ、「この悲劇を見過ごす訳にはいかない。何千もの人間をただ死なせる訳にはいかない」と語った。

なお海軍の発表によると、米艦隊は、ブーマーと呼ばれる弾道ミサイル潜水艦を14隻保有している。一方のロシアについて、英紙ミラーは、核ミサイルが発射可能な潜水艦が11隻あるとみられていると伝えている。

ただし、バイデン大統領はウクライナの支援をする一方で、ロシア軍とNATOの直接衝突を避け、第三次世界大戦に発展する危険を阻止することを最需要事項とし、ウクライナ側の求める飛行禁止区域の設定にも応じない姿勢を明確にしている。

トランプ氏の物騒な発言に、保守派の政治コメンテーター、チャーリー・サイクス氏は「無謀にエスカレートさせるもので、本当に不必要だ。脅威を与えるためにロシアの”沿岸”に潜水艦は必要ない」と非難。「この男は、大統領候補だった頃、核の3本柱を知らず、核をハリケーンに使おうと示唆して、核兵器使用の可能性を側近に相談したとまで報じられた人物で、そのことを覚えておいて、損はない」と加えた。

【私の論評】ロシアにとって米原潜は天敵、トランプの主張を荒唐無稽とか無謀として排除すべきではない(゚д゚)!

上の記事で、チャーリー・サイクス氏は、トランプを批判していますが、私自身は、原子力潜水艦を使うというトランプ氏の考えには一理あると思っています。

トランプ氏の考えでは、弾道ミサイル搭載原潜を、脅しに使うというものですが、これは確かにロシアに対してはかなりの脅威になると思います。私自身は、それだけではなく攻撃型原潜も効果的に使うべきと思います。

米国の原潜はなんといっても、弾道ミサイル原潜も攻撃型原潜も、かなりの攻撃力があります。かつてトランプは北朝鮮が弾道ミサイルを連発したときに、北朝鮮の海域に攻撃型原潜を派遣して、米国の攻撃型原潜は、海中に潜む空母だ、空母と同等の攻撃力があると、豪語してみせました。

これは、決して誇張ではありません。弾道ミサイル搭載原潜の核による攻撃力もさることながら、攻撃型原潜の攻撃力も凄まじいものがあります。

たとえば、攻撃型原潜オハイオは比較的大型の艦体や動力ゆえに、トマホーク巡航ミサイルを154基も搭載できる。これは米誘導ミサイル駆逐艦の1.5倍以上、米海軍の最新鋭攻撃型潜水艦の4倍近いです。

トマホークミサイルが2018年の試験で米海軍の潜水艦から発射される様子

現在、世界規模で潜水艦を展開するアメリカやロシアは、核戦争に備えて中・長距離の垂直発射型弾道ミサイルを核戦力の軸にしています。

一方、潜水艦搭載の巡航ミサイルは核弾頭だけでなく通常弾頭も使えるため、地上基地や水上艦の攻撃用として核兵器を使わない通常戦闘にも投入することができます。また巡航ミサイルに準ずるものとして対艦ミサイルがありますが、これも現代の潜水艦では魚雷発射管などから撃つことができるようになっています。

現在潜水艦の武装はかなりバラエティに富んでいます。かつては魚雷と大砲を使い、また短時間しか潜ることができなかったため、海軍戦力のなかでは脇役的存在でしたが、今日の潜水艦は、万能兵器になり、海戦の主役になりました。

数十年前から言われてきたことですが、艦船には二種類しかありません。水上艦艇と水中の潜水艦の2つです。現在では、空母やイージス艦などの水上艦艇は、魚雷やミサイルの標的に過ぎません。これらは、海戦においては、いずれ撃沈されてしまいます。

もう一つの艦艇である潜水艦は、水中に深く潜み、簡単には撃沈されません。こうしたことから、現在の海戦における本当の戦力は潜水艦なのです。

そうして、中露と日米を比較すると、ASW(対潜水艦戦闘)の能力では、日米が中露を大幅に上回っているのです。

中露はASWでかなり劣っているため、海戦では日米と互角に戦うことはできません。ASWで、劣る中露は、特に中国は、多数の艦艇を有していたとしても、海戦では日米には勝てません。
日本の通常型潜水艦は、米国のような強大な攻撃力はありませんが、ステルス性(静寂性)に優れているるため、中露はこれを発見することはできません。

米国の攻撃型原潜は、日本の通常型潜水艦と比較すれば、ステル性には劣りますが、それにしても日米は対潜哨戒能力においては、中露をはるかに凌駕するので、米軍の攻撃型原潜は強大な攻撃力を生かして、圧倒的な強みを発揮することができます。

仮に米国がロシアの近海やウクライナの近海等に攻撃型潜水艦をいくつか配置すれば、ロシアにとってはかなりの脅威となります。ましてや、弾道ミサイル搭載原潜はかなりの脅威になります。こういうことを考えると、トランプの考えはあながち荒唐無稽であるともいえないと思います。

トランプがもし大統領であれば、バイデンのようにウクライナに米軍派遣はないとはっきりと何度も公言することもなかったでしょう。私はこれは、明らかにバイデンの失策だったと思います。

確かに、米軍を派遣すれば、戦争がエスカレートして、核戦争にもなりかねないです。ただ、現状みられるように戦争においては、深刻な人道に反した戦争犯罪など生じがちです。バイデンとしては人道に配慮した米軍を派遣する可能性についてまで完全否定すべきではなかったと思います。それは、ロシアに対して一定の抑止力になったと思います。

さて日本にとってもウクライナ戦争は対岸の火事といえない状況になって来たと思います。とくに島嶼国家(海洋国家)である日本は海が主戦場になることは間違いありません。だからこそ、潜水艦は国防上、重要な役割を担う装備となっているのです。

3月9日には、日本の最新型の「たいげい」が就役しました。これで、潜水艦事故により日本の潜水艦隊は21隻体制だったのですが、22隻体制に戻りました。島嶼国の日本にとっては、この22隻の潜水艦隊か国防の要です。

日本が22隻の高性能潜水艦隊を有しており、対潜哨戒能力も世界トップレベルであるということが、中露が日本に対する領土的野心を抱くことをためらわさせているのは間違いないです。中国が、尖閣で示威行動を繰り返し続けても、結局領有にまで至らないのは、日本に強力な潜水艦隊があるからです。

ウクライナは核を放棄したため、現在ロシアの核の脅威にさらされています。日本は非核三原則などを未だに堅持し、ある意味ウクライナのようでもありますが、大きな違いは、日本には米軍が駐留していること、そうして強力な潜水艦隊が存在しています。

残念ながら、ウクライナには日本の潜水艦隊に相当するものもなく、米軍も駐留はしていません。だからこそ、ロシアの侵攻を招いてしまったという面は否めません。

このブログには、何度か掲載してきたように、潜水艦の行動は世界のいずれの国でも秘匿するのが普通で、日本もその例外ではありません。そのため、日本を含めてほんどの国が潜水艦の行動など公表せず、米国では米軍のトップですら、核ミサイル原潜が世界のどこにいるのか知らされていないといいます。

日本でも、それは滅多には知らされません。だから、日本の潜水艦隊がどこで何をしているかなど、多くの国民はしりません。しかし、多くの潜水艦乗りたちが、様々な海域の最前線で、任務についています。そうして、これは日本の安全保障に直接貢献しているのは間違いありません。

にもかかわらず、中国やロシアが攻め込んできたら、すぐに日本が手も足も出ずに、すぐ負けてしまうというような論調も目立ちます。最近では以下のような記事が目立ちました。
「侵略してくる部隊を自衛隊単独で撃退することはほぼ不可能」元陸上自衛隊・中部方面総監が語る日本の“防衛戦略” 徴兵ではなく予想される“緊急募集”とは?
   山下裕貴氏。1956年、宮崎県生まれ。1979年、陸上自衛隊入隊。現在、
   千葉科学大学客員教授。著書に「オペレーション雷撃」(文藝春秋)

 この方は、どのような前提で、このようなことを語っているのか非常に疑問です。日本には陸自だけではなく、海自もあり、空自もあります。

敵が海路侵入してくるというのに、空自もまして海自は何もしないというのでしょうか。中露は海上輸送能力に劣るところがあって、大量の兵員や武器弾薬を一度に送るのは不可能です。冷戦時代にはソ連の北海道侵攻をマスコミが煽りましたが、当時ですらソ連軍は海上輸送力が十分ではなく、北海道侵攻はできないだろうとされていました。

中国も海上輸送力は十分ではありません。だから、台湾侵攻もおびただしい損失がでることが予想され、現実にはかなり難しいです。これは、以前もこのブログに掲載しました。とはいいながら、ロシアも無謀と思われるウクライナ侵攻をを現実に実行したのですから、いくつか条件が重なれば、台湾侵攻もあり得ると考えるべきでしょう。

ただ、この方が主張しているのは、仮に中露が大部隊を日本に送り込んできた場合は、「侵略してくる部隊を自衛隊単独で撃退することはほぼ不可能」と主張しているのだと思います。

スリム化が進んだ自衛隊の現状を憂いているし、日本政府に迅速な判断が可能かどうかについて心配しているのでしょう。これについては、多いにうなずけるところがあります。

ただ、この記事には、仮に中国などが部隊を送り込んできたとして、それが日本の潜水艦などに撃沈されて、かなり減衰することについては全く触れていませんでした。これでは誤解を招きやすいです。

私自身は、ロシアのウクライナ全面侵攻はかなり難しく、ロシアがウクライナの侵攻する確率は低いとみていましたが、ウクライナ侵攻は現実のものとなりました。GDPが韓国を若干下回り、兵站が脆弱なロシア軍にとっては、ウクライナ侵攻は困難を極めることが予想され、その通りにロシア軍は苦戦しています。これは最初から予想されたことであり、かなり苦戦することになるだろうから全面侵攻する確率は低いだろうと踏んだのです。

多くの軍事専門家等もそのように考えていたようです。軍事的な考察はこのように、予想をくつがえされることもあるのです。どのような可能性も除去しないで考えるべきなのでしょう。

そういう意味では、トランプの主張を荒唐無稽とか無謀として排除すべきものではないと思います。一つの選択肢として、どういう場合にそうするべきかなども考えておくのも悪いことではないと思います。それも現実的に考えるべきと思います。

そうして、無論山下裕貴氏の主張にも耳を傾け、参考になるところは取り入れるべきとも思います。

安全保障については、あらゆる可能性を排除せず、議論すべきと思います。岸田政権も、防衛費倍増や憲法改正なども、ただ議論をするだけでなく、現実の脅威に対処できるように、できるところから実施すべきです。特に、何の根拠もない防衛費GDP1%の枠は、すぐに撤廃すべきです。

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2022年3月22日火曜日

首都圏〝ブラックアウト危機〟いつまで? 初の電力需給逼迫警報 「政治決断がなければ数年間は大規模停電のリスク続く」と専門家警告―【私の論評】電気だけではない、岸田総理が壊してしまいそうな日本の経済、安保、エネルギー政策(゚д゚)!

首都圏〝ブラックアウト危機〟いつまで? 初の電力需給逼迫警報 「政治決断がなければ数年間は大規模停電のリスク続く」と専門家警告

17日未明、東京都心ではブラックアウトを防ぐための停電が発生した


 福島県沖で発生した地震による一部の火力発電所停止や関東地方の気温低下で、東京電力管内の電力需給が危機的状況だ。経済産業省と東京電力ホールディングスは22日、節電を呼び掛けたが、電力供給は綱渡りが続く。専門家は「政治決断がなければ今後数年間は大規模停電のリスクは続く」と警告する。


 電力の供給力に対する需要の割合を示す「電力使用率」は午前8時時点で95%だった。

 経産省は初の電力需給逼迫(ひっぱく)警報を発令。22日午前8時から午後11時の時間帯で、元の需要想定に対して10%程度の節電が必要とした。管内の1都8県で家庭や職場で不要な照明を消したり、暖房の設定温度を20度にするなどの節電を求めた。

 16日夜の地震で東電管内に電力を送る福島県広野町の広野火力発電所6号機など計6基が停止していることに加え、天候の影響で太陽光発電の出力が下がり、供給力が低下する見通し。一方、気温低下で暖房の需要が伸びる見込みで、経産省と東電は、節電がなければ他の電力会社からの電力融通を受けても需要が供給を上回るとみている。

 エネルギー事情に詳しいジャーナリストの石井孝明氏は「明らかに電力が不足している。東電側としては、福島第1原発事故の賠償問題などで締め付けが強く設備投資が進まないことや、電力自由化による市場競争に巻き込まれた問題がある」と指摘する。

 需要と供給のバランスが崩れると電気の周波数が乱れ、ブラックアウト(全域停電)など広域で大規模な停電が起きる恐れもある。経産省は22日の電力需給について、東電管内として短期的には2011年の東日本大震災後に実施した計画停電のとき以来の厳しい水準との見方を示す。

 構造的な要因として石井氏は「原発を自由に再稼働できないことや、『脱炭素』の風潮を受けた火力発電への不信や再生可能エネルギーへの過剰な設備投資も背景にあるのではないか」との見方を示す。

 電力不足は国民生活や国内産業に重大な影響を与える。

 石井氏は「今後数年間は、日常的な供給不足や大規模停電のリスクが続くとみられる。電力不足を回避するには原発の再稼働や再エネ政策の見直しを含めた政治決断が求められる」と強調した。

【私の論評】電気だけではない、岸田総理が壊してしまいそうな日本の経済、安保、エネルギー政策(゚д゚)!

17日の地震の発生後、東北地方を中心に火力発電所12基、水力発電所24か所が安全確認などのため緊急停止した。約630万キロ・ワットの供給力が失われました。

電気を安定供給するには、需要(使用量)と供給(発電量)が同じ量になっている必要があります。需給のバランスが急に崩れると、最悪の場合、発電所の安全装置が作動してブラックアウトを引き起こすのです。しかも東電と東北電は送配電網がつながっており、一体で需給を調整することが求められています。

今回は、東電の安全システムが、東北を含む送配電網全体での供給力不足を検知して自動的に作動し、一部地域を意図的に停電させました。


東電によると、停電させる地域はシステムが機械的に判断するそうです。今回のように深夜であれば、電力需要が多い歓楽街や少ないオフィス街などを瞬時に組み合わせ、需給を調整します。近接する地域でも停電の有無が分かれました。
 
予備電源を稼働させ、東電管内の停電は地震から約3時間後の17日午前2時52分には復旧しました。一方、配電線の切断などがあった東北電管内では最大で約16万戸が停電しましたが、午後9時41分に全面復旧しました。

送電調整が間に合わなかった2018年の北海道胆振東部地震では、北海道全域約290万戸が停電するブラックアウトに陥り、復旧に2日かかりました。

萩生田経済産業大臣は緊急の記者会見を開き、東京電力の管内では目標としている節電量に達しておらず、このままの状況が続けば停電が起きる可能性があるとして企業や家庭に対して午後3時から午後8時までもう一段の節電を強く要請しました。

しかし国民への節電のお願いの前に政治がすべきことがあるはずです。安全が確認された原発の再稼働を政府に強力に働きかけ、一方で、この約10年の現実離れしたエネルギー政策を根本的に見直すべきです。

原発の再稼働には、強力な政府のリーダーシップが必要不可欠です。にもかかわらず、単純明快なトリガー条項凍結解除にすら、時間がかかって 検討や相談ばかりして時間を浪費し、官僚の顔色ばかりみてる岸田総理にできるのか本当に疑問です。

このブログでも過去に述べてきたように、経済対策、ワクチン接種、そして今回の電力不足問題に関しても、そうですが、ここまで仕事ができない岸田文雄総理とその内閣に存在価値があるのでしょうか。

私自身は、安倍内閣も菅内閣もよほどのことがない限り存続すべきであると考え、このブログにもそのように主張してきました。その理由は単純です。コロナなどの感染症が蔓延しており、それによつて経済がダメージを受けている時にわざわざ政権交代をするのは危険だからです。

それに両政権とも、外交でも安全保障でも、コロナ対策においても、まともに対処していました。安倍内閣も菅内閣も病床の確保には失敗しましたが、それでも驚異のコロナワクチン接種の拡大により、医療崩壊を起こすことはなく、大局的にはコロナ対策には成功したといえます。それは、数字などを客観的にみれば、誰にも理解できると思います。

仕事師内閣といわれた菅内閣だったが・・・・

仕事師内閣とも呼ばれた、菅内閣のなし得た成果はそれだけにとどまりません。以下に少しあげておきます。
  • 不妊治療の保険適用 
  • 若い世代の為の医療費窓口負担見直し 
  • バブル崩壊後の株価最高水準 
  • ワクチン接種率世界トップクラスの水準へ 
など他多数

しかし、マスコミの印象操作などにより、菅内閣はコロナ対策に失敗したとか、コミュニケーションに問題ありなどと考えた有権者も多かったようで、このままでは衆院選は戦えないという声が自民党内で高まり、結局菅政権は崩壊し、岸田政権が誕生しました。

この期に及んで原発の再稼働一つも決断できない岸田政権に、有事の構えを期待することはできないです。世界で非核三原則を堅持しているのは日本とウクライナだけです。この二カ国は共に侵略国家であるロシアの隣の国です。しかもロシアは核先制使用をチラつかせ核恫喝まで始めています。この状況で非核三原則を議論すらさせようとしない立憲民主と岸田政権は思考停止も甚だしいです。

参議院選挙まで100日を切ったいま、エネルギーについて従来の馬鹿げた前提を廃し、国民の生活と国内産業を救うための新たな選択肢を提供できる政党会派はないのでしょうか。

いまのままだと、減税などの積極財政も期待できず、日銀は控えめの金融緩和を繰り返すばかり、電気料などエネルギー価格の上昇の三重苦により、以前にもこのブログで主張したように、制裁中のロシアのように景気が落ち込みかねません

ドイツの国防費倍増を目の当たりにしても、岸田政権の反応は薄いです。仮想敵国からいつ核ミサイルを撃ち込まれてもおかしくない現実を前にしても、財務省の緊縮政策を継続して、金融引締に回帰しかねない日銀人事を行い、原発稼働の意思もなく、岸田総理は一体何を守る気なのでしょうか。

何を守ろうとしているのか?岸田総理

岸田政権は、運悪く甘利氏が幹事長にならなかったという番狂わせもありましたが、それにしても正直言ってここまで、仕事ができないとは思っていませんでした。

国民の生命や財産を守ることなく、大きな資産を有したままいずれかの国の属国に転落するか、破滅するかの道を選ぶのつもりなのでしょうか。全く理解に苦しみます。このような、体たらくの岸田内閣なのに、政権支持率は直近でも65%で低下していません。

日本においては、政府が重要な意思決定を先延ばしにして国益を損ねたほうが、重要な意思決定をすばやくするよりも、政権の支持率を維持できるということなのでしょうか。

今のままでは、多くの国民が気づいたときには手遅れで、日本は経済面でも安全保証面でも、大きく毀損されてしまいかねません。

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2022年3月21日月曜日

東京電力 あす22日の節電呼びかけ 電力需給非常に厳しい見通し―【私の論評】原発稼働し、余った石油・ガスをEUにまわせば、ロシアに対する制裁、EUの窮地を救い、国内のエネルギー問題の解消となり一石三鳥(゚д゚)!

東京電力 あす22日の節電呼びかけ 電力需給非常に厳しい見通し

今月16日の地震の影響で運転が止まった発電所の復旧が進まない中、22日は気温が下がり電力の需要が増える見通しです。

経済産業省と東京電力は電力の需給が非常に厳しくなるとして22日、東京電力の管内で朝早くから不要な照明を消し、暖房の設定温度を20度にするなど節電に協力するよう呼びかけました。


今月16日に宮城県と福島県で震度6強の揺れを観測した地震の影響で、東京電力管内に電力を送る福島県広野町の広野火力発電所6号機などは、いまも運転停止の状態が続いています。

こうした中、関東地方では22日、低気圧と寒気の影響で気温が下がり、雪や雨が降る見込みで、暖房需要が増える可能性があります。

午前6時から7時にかけての供給力に対する電力使用の割合は97%に達する見通しで、経済産業省と東京電力は電力の需給が非常に厳しくなるとして、22日に東京電力の管内で節電に協力するよう呼びかけました。

具体的には、22日の朝早くから家庭や職場などで不要な電気や暖房を消すこと、暖房の設定温度を20度にすること、テレビを見る際には画面の明るさの設定を変えること、などとしています。

東京電力は22日に火力発電所の出力を最大限引き上げるほか、企業などに対しも工場の稼働時間をずらすなどの対策を呼びかけています。ただ、想定される電力需要に対して供給力が十分確保できない見通しだとして「停電を回避するために節電へのご協力をお願いしたい」としています。

【私の論評】原発稼働し、余った石油・ガスをEUにまわせば、ロシアに対する制裁、EUの窮地を救い、国内のエネルギー問題の解消となり一石三鳥(゚д゚)!

今後、電力を含むエネルギー価格が高騰するのは目に見えています。ある程度高騰したにしても、確実に手に入れば良いですが、地震、寒波、ウクライナ戦争、その他様々な条件が重なれば、価格はさらに高騰し、さらに上の記事のように電力供給が逼迫することも十分考えられます。


東日本大震災の発生前、日本には54基の原発があり、日本で使う電力の30%前後を原子力で賄っていました。しかし、東京電力の福島第1原子力発電所の事故により、原発に対する不信感や不安感が強まり、原発の位置づけは大きく変わってしまいました。

事故から10年が経過した2021年3月時点で地元の同意を得て再稼働した原発は大飯(関西電力)、高浜(関西電力)、玄海(九州電力)、川内(九州電力)、伊方(四国電力)の5発電所の9基のみです。西日本エリアに集中しており、いずれも事故を起こした「沸騰水型」の福島第1原発とはタイプが異なる「加圧水型」です。一方、東日本大震災以降に廃炉が決定した原発は21基に上る。

2020年11月、宮城県の村井嘉浩知事が女川原発2号機(東北電力)の再稼働への同意を表明しました。女川原発は、震災で屋外重油タンクが倒壊、冷却系が浸水するなどの被害があり、さらに、福島第1原発と同じ沸騰水型軽水炉であるため、地元住民からは慎重な意見も根強いです。一方で、発電所の稼働は地元に雇用を創出し、自治体に核燃料税、固定資産税などの収入増も期待されることから、「最後まで悩んだ」上での受け入れ表明でした。

一方、柏崎刈羽原発(東京電力)では、2020年3月以降、外部からの侵入を検知できない状態が続いていました。原子力規制委員会は21年3月16日、「核物質防護上、重大な事態になり得る状況にあった」として、4段階評価のうち最も深刻なレベルと判断しました。同原発では、20年9月に、他人のIDカードで中央制御室に入室する事案が発生するなど不祥事が相次いでいます。東電は、収益改善の柱として柏崎刈羽に再稼働を目指してきたが、度重なる不祥事で、地元同意は遠のきました。


「今停止している原子力発電所の運転を再開することに、賛成ですか。反対ですか」。東京電力福島第一原発事故から11年になるのを前に、朝日新聞社は2月19、20日、全国世論調査で原発再稼働への賛否を質問しました。

賛成は38%(21年2月調査は32%)、反対は47%(同53%)でした。16年7月から調査方法を変更しており、単純には比べられませんが、同じ質問をしてきた13年6月の調査以降、初めて反対が半数を割り込みました。最近の5回の調査を中心に、どのような変化があったのか詳しく見てみます。

再稼働に反対と答えた人の割合が最も多かったのは18年2月の調査で、61%です。

この調査から今回までの全体結果をみると、反対は18年が61%で、19年、20年は共に56%、21年は53%でした。徐々に反対の割合は減っています。ちなみに17年以前の調査では、反対が53~59%の間を行ったり来たりしていました。

次に、賛成です。18年は27%で、19年は32%となりますが、翌20年は29%に下がり、21年は32%に戻っていました。17年以前の調査では、賛成が25%まで落ちることもありましたが、基本的に3割前後でした。

このように、全体としては反対が賛成を上回るものの、18年以降は賛否の差が縮まる傾向にあります。


●再稼働賛否の差狭まる:右下向き矢印:
再稼働の賛否。全体結果は・・・
賛成=27%(18年)/ 32%(19年)/ 29%(20年)/ 32%(21年)/ 38%(22年)
反対=61%(18年)/ 56%(19年)/ 56%(20年)/ 53%(21年)/ 47%(22年)

次に、男女別の変化を見てみます。

再稼働に対しては、女性の方が常に男性より厳しい目を向けています。同じ質問をしたすべての調査で、再稼働に反対する割合は、女性が男性を上回っていました。逆に、賛成は毎回、男性が女性を上回ります。

男性は、20年2月の調査は賛成38%、反対52%で、同じ質問をした13年6月の調査からこの年までは、毎回、反対が賛成を上回っていました。しかし、21年は賛成45%、反対44%でほぼ並び、今回は賛成が48%で、反対の42%を上回りました。

女性は、今回までのすべての調査で反対が賛成を上回っています。ですが、18年の調査から今回まで5回の調査を見てみると、賛成は18年の17%から今回は28%に増え、反対は18年の70%から今回は52%に減っています。


●男性は再稼働賛成が5割近くに
男性
賛成=38%(18年)/ 44%(19年)/ 38%(20年)/ 45%(21年)/ 48%(22年)
反対=52%(18年)/ 48%(19年)/ 52%(20年)/ 44%(21年)/ 42%(22年)
女性
賛成=17%(18年)/ 20%(19年)/ 20%(20年)/ 20%(21年)/ 28%(22年)
反対=70%(18年)/ 63%(19年)/ 60%(20年)/ 61%(21年)/ 52%(22年)

年代別では、2011年の福島第一原発事故のほか、1986年のチェルノブイリ原発事故が起きた時のことを覚えている人も多いと思われる、50代と60代の変化が目を引きます。

どちらの世代も、再稼働に反対の人の割合が賛成を上回っていますが、18年と今回の調査を比べると、50代は反対が63%から46%に減り、賛成は27%から41%に増えました。60代は反対が68%から50%に、賛成は20%から38%になりました。

賛成が反対を上回った世代もあります。

18~29歳は、18年は賛成34%、反対60%でしたが、19年には賛成51%、反対41%になりました。20年は賛成、反対とも44%で並び、その後は賛成が反対を上回っています。

30代も、20年までは反対が賛成を上回っていましたが、21年には賛成と反対が43%で並び、今回の調査では賛成44%、反対40%になりました。


●30代以下は賛成が反対上回る
18~29歳
賛成=34%(18年)/ 51%(19年)/ 44%(20年)/ 45%(21年)/ 46%(22年)
反対=60%(18年)/ 41%(19年)/ 44%(20年)/ 41%(21年)/ 37%(22年)
30代
賛成=35%(18年)/ 41%(19年)/ 35%(20年)/ 43%(21年)/ 44%(22年)
反対=47%(18年)/ 47%(19年)/ 53%(20年)/ 43%(21年)/ 40%(22年)
40代
賛成=31%(18年)/ 38%(19年)/ 33%(20年)/ 33%(21年)/ 40%(22年)
反対=58%(18年)/ 49%(19年)/ 54%(20年)/ 51%(21年)/ 48%(22年)
50代
賛成=27%(18年)/ 31%(19年)/ 29%(20年)/ 29%(21年)/ 41%(22年)
反対=63%(18年)/ 59%(19年)/ 56%(20年)/ 60%(21年)/ 46%(22年)
60代
賛成=20%(18年)/ 22%(19年)/ 25%(20年)/ 28%(21年)/ 38%(22年)
反対=68%(18年)/ 66%(19年)/ 60%(20年)/ 61%(21年)/ 50%(22年)
70歳以上
賛成=18%(18年)/ 19%(19年)/ 16%(20年)/ 23%(21年)/ 28%(22年)
反対=68%(18年)/ 65%(19年)/ 64%(20年)/ 58%(21年)/ 55%(22年)


今回の調査では、食料品や光熱費などの値段が上がったことで、生活への負担を感じるかどうかも質問しました。

この質問への回答と再稼働の賛否の回答を重ね合わせると、負担を「感じる」層で再稼働に反対と答えた人は49%で、賛成の37%を上回りました。

光熱費の値上げによる負担を感じる人の間でも、原発の再稼働に反対する人は賛成する人より多いと言えます。生活への負担感について「それほどでもない」と答えた層でも、再稼働賛成は41%、反対44%です。

ただ、全体として再稼働の賛否の差は狭まる傾向にあるほか、ロシアのウクライナ侵攻の影響も加わって原油価格の高騰が長引けば、再稼働の意識に影響を与える可能性もあります。

原発の建設から廃炉までのコストや使用済み核燃料の保管、福島第一原発のような事故発生のリスクと、目の前の様々な値上げを見比べた時、原子力発電所の再稼働はトータルとして高くつくと考えるのか、安いと感じるのでしょうか。

ロシア軍が制圧したウクライナのチェルノブイリ原子力発電所。通信の途絶や電力供給の停止といったトラブルが相次いで報じられ、世界がその動静を、固唾をのんで見守っています。

国際原子力機関(IAEA)は20日、ウクライナ側からの報告として、ロシア軍が2月24日のウクライナ侵攻直後に制圧した北部チェルノブイリ原発で勤務を続けてきた職員の約半数が4日ぶりに交代し帰宅できたと発表しました。

同原発では、ロシア軍の制圧後もウクライナ人の職員が作業を継続していたという。ウクライナ規制当局は他のウクライナ人職員との交代を確認したが、どのようにして交代が行われたのかなど詳細は不明です。

ただ、一ついえるのは、確かに原発は危険ではありますが、稼働してようが、していまいが危険であることには変わりはないということです。

日本の原発の多くが稼働を停止していますが、仮にこれらが、攻撃にさらされた場合、稼働が停止されていても、核燃料があれば、同程度に期限であることには変わりありません。

であれば、稼働させたほうが良いという判断も成り立ちます。

原発には、発電所を建てること以外にも、万が一の事故にそなえて費用を用意しておくこと、発電後に残る「核のゴミ」とも呼ばれる高レベル放射性廃棄物の処分にかかる費用、安全対策費用など、さまざまなコストがかかることは事実です。

海外では、当初予定していた建設費用が超過してしまったケースもあります。ただ、海外のこのようなケースでは、建設された実績があまり存在しない新型の原子炉であることや、長期間にわたって建設がされていない国で、ノウハウが失われていることなどが大きな要因で、これが日本にそのまま当てはまるものではありません。

東日本大震災発生後の2015年におこなったコスト計算では、そうしたさまざまなコストをすべて盛り込んだ上で、キロワットアワー当たり10.1円以上という数値を出しています。そうしたさまざまなコストを見込んでも、原発は、他の電源よりもなお安いという結果になっています。この時のコスト計算では、石炭火力発電はキロワットアワー当たり12.3円、太陽光発電(メガ)はキロワットアワー当たり24.2円という計算になりました。エネルギー価格が上昇しつつある現在はさらに、割安感がでてくるでしょう。

原発は危険であることは確かですが、「エネルギーが安定的に供給されない」という状況もまた、人の命や暮らしを守る上で無視できないリスクをはらんでいます。

もし、ある日突然、電気が止まってしまったらどうなるでしょう。電気で動く医療機器によって命を支えている人、信号のある交差点で横断歩道を渡ろうとしている子どもたち、雪の降る寒い夜に暖房をつけているおじいさんやおばあさん…。電気が止まってしまうことによって起こりかねない命のリスクは、ちょっと想像してみるだけでも、私たちの日常の中にいくつも存在しています。

そうしたことを考えあわせれば、「滅多に起こらないことだから」と、電気が止まってしまうリスクを許容するのは、なかなか難しいことだと感じられます。

私は、札幌に住んでいますから、平成30年の北海道胆振東部地震に伴う 大規模停電を経験しています。近くのコンビニで入店制限をされながら、買い物をしたり、大手スーパーが営業を停止したりしていたのをはっきり覚えています。札幌のわたしが居住している地域2日くらい復旧したのですが、「エレベータの停止」「断水」「真っ暗闇でのランタン生活」など、いろいろありましたが、改めて仮に真冬に停電が続いたらどうなるかと考え、停電時の防寒についても考えさせられました。

停電で真っ暗闇となったすすきの

また、電気をまったく使わないということは、日々の普通の暮らしをいとなむ上ではとても難しいことです。電気料金が上昇した時、よほど所得の高い方でない限り生活への影響は無視していられませんし、特に所得の低い方にとっては大きな影響となります。企業の競争力の低下は、企業で働くたくさんの人の暮らしにも影響をおよぼします。

さらに、将来にわたって持続的な社会をいとなむためには、気候変動の問題を無視するわけにはいきません。CO2を多く排出するままでは、将来の世代が気候変動による悪い影響を受けることになります。私たちの子どもや孫、もっと将来の世代まで、安心できる豊かな暮らしを守っていくためには、気候変動対策にもしっかり取り組まなくてはなりません。

命や暮らしを大切に思えばこそ、「安定的に」「安いコストで」「環境に負荷をかけず」「安全に」電力を供給するという、「3E+S」を追求することが重要になります。その一環で、子力規制委員会によって安全性が確認された原発にかぎり、再稼働していくことに私は賛成です。

先日もこのブログに掲載したように、現在稼働を中止している全原発を稼働させるようにすれば、日本のエネルギー問題はすぐに解決します。

そうして、日本て余った石油やガスをヨーロッパにまわすようにすれば、日本の世界での存在感は高まります。それに、ロシアに対する制裁にもなります。まさに、一石三鳥ともいえる政策だと思います。すみやかに実行していただきたいものです。

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2022年3月20日日曜日

値上げラッシュに『消費税の軽減税率』を! 高橋洋一さん提言 「小麦粉など重要な原料を0%に」―【私の論評】現状日本経済を安定させるための最大の手立ては、消費減税(゚д゚)!



政府・与党はロシアのウクライナ侵攻による原油価格の高騰対策として、ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の発動に向けた調整に入りました。岸田首相は2022年度予算案の成立後、トリガー条項の発動を含めたエネルギー対策などを柱とする大型の追加経済対策の策定を指示する見通しです。

自民、公明両党に国民民主党を加えた3党の幹事長は16日に会談し、トリガー条項発動のための新たな制度の設計など、具体的な課題を協議します。
値上げラッシュに『消費税の軽減税率』を! 高橋洋一さん提言 「小麦粉など重要な原料を0%に」


 新型コロナの「さざ波」発言でも知られる元内閣官房参与で嘉悦大学教授の高橋洋一さん(66)が19日、朝日放送のニュース情報番組「正義のミカタ」(関西、東海地方ローカル)に生出演。ロシアによるウクライナへの国際情勢悪化などでエネルギーや小麦粉など食料が高騰する値上げラッシュの解決方法に「消費税の軽減税率」を使い減税することを提案した。

  軽減税率は、2019年10月に消費税を10%へ増税する際に酒類や外食を除く飲食料品や一部の新聞については8%に据え置いた制度。高橋さんは「小麦粉など重要な原料の軽減税率を8%から0%に」と提案し、「軽減税率という制度は何かにターゲットを与えてそれに対する税金を安くすることができる。これが重要だと言うのなら、そこをターゲットにすればいい」と説明。 

 MCの東野幸治(54)から「ゼロにすると大丈夫ですなんか?」と問われると「それは大丈夫ですけどね。(ガソリンの小売価格を抑制するため議論が続く)トリガー条項は、はっきり言えばガソリン税の減税。(政府が)抵抗しているのは、こういうふうに(消費減税などへ)波及するから。同じ減税なら消費税もやればいい。みんなが重要だって言うなら、すべて軽減税率ゼロにしてもいいでしょ。結構簡単にできる。レジで品目変えるだけでできちゃう」などと持論を展開した。

【私の論評】現状日本経済を安定させるための最大の手立ては、消費減税(゚д゚)!

トリガー条項は、指標となるガソリン価格の平均が3か月続けて1リットルあたり160円を超えたのを引き金(トリガー)として、税率上乗せ分(約25円)を減税する措置。東日本大震災の復興財源確保で現在凍結されており、発動には税制関連法を改正する必要があります。

首相官邸

政府は既にガソリン価格を全国平均で172円程度に抑えるため、石油元売り会社への補助金を3月までの時限措置として支給しています。ただ、原油価格の高騰は長期化するとみられ、補助金を4月以降も継続するとともに、更なる価格抑制策が必要だと判断しました。

自民の茂木幹事長は15日の記者会見でトリガー条項の発動に関し、灯油や重油の価格を新たに対象にするかどうかも含め、「総合的に検討したい」と述べました。


ガソリン価格が上がってガソリン税を減税するなら、他の物品価格が上がって消費税減税するのは当たり前の政策です。

ただ、そうなるのが当たり前という前提となるのが、経済安定化です。物価の安定や雇用をはじめとする国民生活に重要な経済の安定化を重視するなら、柔軟に財政政策を繰り出すのが当然という考え方になるのが普通です。

日本は米欧諸国の動向を横目で見ながら、それに追随して経済制裁措置などの対応を行っているように見えます。経済対策についても、野党などから3月8日になって大規模な対策に関する提案がようやくなされ始めました。

日本は、高インフレに直面する米欧とは異なり、物価目標2%には未だに実現されていない状況にあり、財政金融政策によって経済成長を高める対応を行う余地が十分あります。そうして、現行の金融政策の枠組みだと、経済成長を支えるツールが財政政策になるが、これに適切に対応できるかが重要になるはずです。

しかし現実には、ガソリン高への対応に時間が使われる一方で、日本企業がロシアに持つ経済権益を、安全保障や外交政策とのバランスを考慮してどうするか、という難題に直面して、岸田政権の対応は精一杯になっているようです。そこから、ガソリン税を減税するなら、他の物品価格が上がって消費税減税するのは当たり前という発想は出て来ない可能性があります。

岸田政権としては、日本企業がロシアに持つ経済権益と、物価が上がって日本経済が受ける悪影響を比較すれば、後者のほうがはるかに大きいことを認識すべきです。日本企業の権益はかなり大きいかもしれませんが、それでも日本のGDPに占める個人消費の割合は、60%を超えます。それを考えれば、どちらのほうが重要なのかは、はっきりしすぎるくらはっきりしています。

さらに、ロシアがウクライナに侵攻してしまった現在においては、良くも悪くも安全保障や外交政策とのバランスなど考える余地はなく、欧米に追随するかその先手を打つしかないことも認識すべきでしょう。

もし、ここで日本だけが逆をすれば、国際社会の中で日本だけが孤立することになりかねません。どこまでも、ロシアに追随すれば、日本も厳しい制裁を受けて、ロシアとともに沈むことになりかねません。はっきり言って選択の余地はありません。そもそも、多くの日本人にとっては、プーチンの価値観は絶対に受け入れられません。


日銀の今の枠組み、特にイールド・カーブコントロールによる控えめな金融緩和政策は、岸田政権の最近の日銀人事により、容易に変わることはないとみられます。であれは、現状経済を安定させるための最大の手立ては、高橋洋一氏の主張するように消費減税しかありません。

ここは、安倍元総理や高市政調会長などに頑張っていただきたいところです。

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2022年3月19日土曜日

橋下氏らの執拗な「降伏」「妥協」発言、なぜそれほど罪深いのか ウクライナへの“いたわりに欠ける”姿勢で大炎上!―【私の論評】自由と独立のために戦うウクライナ人など馬鹿げていると指摘するのは、無礼と無知の極み(゚д゚)!

有本香の以読制毒

フジテレビ系「めざまし8」に生出演しロシア軍に侵攻されたウクライナ人に、国外退避を強く勧めた橋下氏。

  14日発行の夕刊フジで、ロシアの隣国、ジョージア出身の学者、ダヴィド・ゴギナシュヴィリ氏が、日本のテレビコメンテーターらのウクライナに対する「降伏しろ」発言に異を唱えた。名指しを避けたが、元大阪市長で弁護士の橋下徹氏らの発言を指すと拝察する。


 本コラムではあえて実名を挙げて書き、橋下氏らの一連の発言の罪深さを改めて論じたい。 先月24日のロシア軍の侵攻開始から3週間、祖国防衛のため必死に戦うウクライナに対し、多くの日本国民は深い同情と敬意を寄せている。だが、橋下氏はじめとする日本の一部著名人はなぜか、在日ウクライナ人に執拗(しつよう)に、「降伏」や「妥協」を迫るような発言をしている。

  発言の一端を紹介すると、まず3月3日、フジテレビ系の情報番組「めざまし8(エイト)」で、橋下氏はウクライナ出身の政治学者、グレンコ・アンドリー氏に向かい、次のように言っている。

  「今、ウクライナは18歳から60歳まで男性を国外退避させないっていうのは、これは違うと思いますよ」「アンドリーさん、日本で生活してていいでしょう。未来が見えるじゃないですか。あと10年、20年、頑張りましょうよ。もう一回、そこからウクライナを立て直してもいいじゃないですか。(ロシアのウラジーミル・)プーチン(大統領)だっていつか死ぬんですから」

  このときグレンコ氏は、ウクライナの現状を懸命に説明していた。その発言に割って入ってまで、橋下氏は「ウクライナ人は国外へ逃げろ(=つまり、国土をロシアに明け渡せ)」と言ったのである。

  案の定、この橋下発言は大炎上した。後日、橋下氏は別の番組で、「全面降伏しろとは言っていない」と説明に努めたが、多くの視聴者が「降伏」の強要のように受け取って、違和感を覚えたことは間違いない。

  橋下氏は翌週も、グレンコ氏に同じ理屈で食い下がり、6日にはやはりフジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」で、自民党の高市早苗政調会長にも迫った。

  このときは、「中国を取り込まないと(対露)制裁の効きが弱いともいわれている」と指摘し、「中国に頭を下げてでも、こっちに付いてもらう必要があるのでは」と問いかけ、高市氏はあきれ顔となっていた。

  筆者が考える、一連の橋下発言の問題点の第1は、事実・史実に基づいていないことだ。

  まず、ウクライナ人が、帝政ロシアとソ連の支配のもとで、どれほどの辛酸を嘗めてきたかを橋下氏はおそらく知らなかっただろう。歴史の一例を挙げると、世界的な穀倉地帯であるウクライナは、1930年代、スターリンの圧政のもとで起こされた人為的飢餓により、年間400万から1000万人超が餓死させられた。こうした歴史を知っていたら、ウクライナ人に向かって安易にロシアの軍門に下れと言えるはずがない。

  さらに、「プーチンが死ぬまで待てば、ウクライナを再興させられる」という、何の根拠もない、無責任な〝提案〟はさらにあり得ない。

  事実に基づかない発信はまだある。 橋下氏は15日、自身のツイッターを更新し、次のように述べている。

  「今の中国は欧米の制裁に負けたというのを最も嫌がる。アヘン戦争の敗北の歴史からの脱却が原動力なんやから。中国をこっちに引き寄せるには、お願いかお土産が先やろ。制裁をちらつかせるのは最後の手段。こんな建前政治は、解決能力なし。ほんまアカン。」(2022年3月15日)

  「お土産」とまで書いて中国に「頭を下げろ」という橋下氏は、もう一つご存じないことがあるとみえる。

  米国がプーチン氏のウクライナ侵攻を阻止するため、12回にわたって中国に働きかけていたことは、米紙ニューヨーク・タイムズが報じている。インテリジェンス情報を中国側に提供してまで、ロシアの軍事侵攻を警告し説得したが徒労に終わったのだ。

  橋下発言に煽られたのか、ニッポン放送のラジオ番組では、テレビプロデューサーのテリー伊藤氏が、在日ウクライナ女性に対して、「ウクライナ勝てませんよ」「無駄死にしてほしくない」と説き、女性は「降参するっていうことですね」といい、口論の様相を呈した。

  いま自身の故郷が爆撃にさらされ、家族や友人の命が危ないという人たちに対する、惻隠の情というものが、橋下氏や伊藤氏、テレビ、ラジオの制作者にはないのだろうか。一連の〝降伏発言〟の最大の問題点は、このいたわりに欠ける姿勢にある。

【私の論評】自由と独立のために戦うウクライナ人など馬鹿げていると指摘するのは、無礼と無知の極み(゚д゚)!

ウクライナの歴史を少しでも知っていれば、確かに橋下氏のような安易な批判はできないです。以下に外務省のサイトからウクライナの略史を以下に掲載します。


上の記事で、有本氏が「スターリンの圧政のもとで起こされた人為的飢餓により、年間400万から1000万人超が餓死させられた」という記述は、上の表の1932年の大飢饉(ホロドモール)のことです。

特に、1917年〜1921年以降のソ連によるウクライナへの虐待は凄まじいものがあります。

詳しくは、グレンコ・アンドリー氏の以下の記事を下のリンクからご覧になって下さい。
在ウクライナ日本大使館のサイトも参考になります。
ウクライナ概観 (2011年10月現在)
さて、ここではホロドモールについてさらに詳しく述べていこうと思います。

当時限られた農作物や食料も徴収された人々は、鳥や家畜、ペット、道端の雑草を食べて飢えをしのいでいました。それでも耐えられなくなり、遂には病死した馬や人の死体を掘り起こして食べ、チフスなどの疫病が蔓延したとされています。

ウクライナの飢餓を伝える当時の米国の新聞

極限状態が続き、時には、自分たちが食事にありつくため、そして子どもを飢えと悲惨な現状から救うために、我が子を殺して食べることもあったと言います。おそるべきディストピアです。

通りには力尽きて道に倒れた死体が放置され、町には死臭が漂っているという有様でした。当時は、飢饉や飢えという言葉を使うことも禁じられていたそうです。

飢饉によってウクライナでは人口の20%(国民の5人に1人)が餓死し、正確な犠牲者数は記録されてないものの、400万から1450万人以上が亡くなったと言われています。

また、600万人以上の出生が抑制されました。被害にあった領域はウクライナに限らず、カフカスやカザフスタン、ベラルーシ、シベリア西部、ヨーロッパ・ロシアのいくつかの地域にまで及んでいます。

ソ連では長きにわたってホロドモールの事実が隠蔽され、語られることはありませんでした。結局、ソ連政府がこの大飢饉を認めたのは1980年代になってからです。

この飢餓の主な原因は、凶作が生じていたにもかかわらず、ソ連政府が工業化推進に必要な外貨を獲得するために、農産物を飢餓輸出したことにあります。

このことからウクライナでは、ホロドモールはソ連による人為的かつ計画的な飢餓であり、ウクライナ人へのジェノサイド(大虐殺)とみなされています。

しかし、ソ連は飢饉の存在自体は認めたものの、被害を被ったのはウクライナ人だけではないとして、虐殺については否定しました。

ホロドモールの被害者

1991年のソ連崩壊によって、統治下にあったウクライナは独立を果たしました。しかし、ソ連の財産継承をめぐる両国間の問題は未解決であり、ユーロマイダン革命やロシアによるクリミア編入など、現在のウクライナ危機へとつながっています。

ホロドモールに関しては、現在になってウクライナ国内でも意見が割れています。ヴィクトル・ユシチェンコが大統領を務めていた2006年、ウクライナ最高会議はホロドモールをウクライナ人へのジェノサイドと認定する決定を採択。

しかし2010年、ユシチェンコの後継であるヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領は、「ホロドモールはウクライナ人に対するジェノサイドと見なすことはできず、ソ連国内の諸民族の悲劇」と強調し、見解を修正しました。

一方の現代ロシアでは、歴史家を中心に飢饉の事実認識には同調しますが、被害はロシア人やカザフ人にもおよんだと指摘し、ウクライナ人に対する民族的なジェノサイドであることを否定する声が挙がっており、見解の相違は埋まっていません。ただ、ウクライナ人の犠牲が最大であったことは否めないです。

多くの人が命を落とすこととなったホロドモール。しかし、ソ連による歪められた情報工作が影響してか、日本では現在も認知が高くないのが現状です。在日ウクライナ大使館では、ホロドモール被害者追悼の日にあたる11月第4土曜日に、追悼祈祷式と礼拝が行われています。

ソ連によって引き起こされた人為的な大飢饉であるホロドモール。そこにあるのは、単なる国家間の争いが招いた、被害者と加害者という構図のみではありません。繰り返されてきた戦争や人種問題も影響しています。私たちは、血塗られた歴史に目を背けず受け入れなくてはならないですし、この惨劇を忘れてもならないです。

多くの人が人為的に餓死されられたという事実は、ウクライナでは様々な形で語り継がれてきたことでしょう。

現在人口4400万人のウクライナで過去に1/5の人が亡くなったのですから、多くのウクライナ人の家族や親戚の誰か、あるいは周りの人の関係者の誰かは亡くなっているでしょう。そうした歴史的記憶を持つウクライナ人が、ロシアの侵攻に徹底抗戦しようという気持ちになるのは当然といえば当然です。

ロシアよる占領では、多くの人々が粛清されることになるでしょう。命を守る、といっても、降伏さえすれば全員が生き残れるという保証などありません。逃亡すれば良いといわれても、逃亡中に命を落としているウクライナ人も多数出ています。それに、誰もが安心にたる逃亡先が提供されるとは限りません。

降伏後も逃亡後も、抑圧・困窮は必至で、命がけの生活になるでしょう。ロシア支配下では、ウクライナという国の実質的あるいは形式的な存続も危ういです。

ロシアのウクライナ侵攻を成功裏に終わらせることは絶対に避けなければならないです。プーチンの核の恫喝に妥協し融和的解決を模索することは、将来の国際秩序に大きな禍根を残すことになります。まさにウクライナ侵攻をプーチンの誤算まま終わらせる努力と覚悟が国際社会に求められているといえます。ウクライナは国際社会の秩序の維持のためにも戦っているともいえます。

多くの人は安易に「生命よりも大事なものはない」といいます。ところが「生命を守る」というのは、簡単なことではありません。ただ降伏したり逃亡したりすれば、万人の生命が長期にわたり保障される、などというのは幻想にすぎません。

特にロシアに関してはそうです。特に日本人なら、違法な日本人将兵のシベリア抑留や、北方領土の違法占拠などの記憶があるはずです。第2次世界大戦後に、日本がソ連に占領されていたら、とてつもないことになっていたことは容易に想像がつきます。

ガニ大統領が国外逃亡した後に残されたアフガニスタン人の多くは、現在のタリバン支配の状況下で、苛烈な状況に置かれています。旧政府の治安関係部門で働いていたとわかれば、確実に粛清対象です。

現在のアフガニスタンでは公開処刑されている者も多数いますし、失踪した人も多数存在します。女性の権利のために運動しているだけで、深夜に自宅のドアをぶち破られ、連れ去られて行方不明にされてしまうのです。なんといっても多くの若者の夢や人生設計が大幅に狂わされました。特に、女性のそれは絶望的です。彼女たちの将来は、タリバン支配が続く限り閉ざされたままになります。

国外逃亡したアフガニスタンの前ガニ大統領は、外国メディア関係者に向かって「私はアフガニスタン人の生命を救った」などと寝惚けた主張をしていますが、実際には、ただ自分の生命救っただけです。

たとえ日本のテレビ番組であったとしても、日本のお茶の間の視聴者向けであったとしても、自由と独立のために戦うウクライナ人など馬鹿げている、降参すべきだ、逃げるべきだなどと指摘するのは無礼の極みです。

こんな馬鹿げた主張をしても、それに気がつなかない、そのような主張を聴いても、おかしいと思わない人は、相当頭の中がお花畑になっていることを自覚すべきです。

無論、ホロドモールの原因をつくりだしたスターリンは過去の人物であり、プーチンではないと考える人も多いでしょう。しかし、このブログでも以前指摘した通り、元KGBである彼の故郷はロシアではなくソ連邦なのです。プーチンにとっては、ウクライナはあくまで自分たちの持ち物なのです。このような考えには、ロシア人でさえ賛同できないでしょう。

ウクライナ人からすれば、ブーチンがいつスターリンのような政策をとるかもしれないと疑心暗鬼になるのは無理もありません。ましてや今回現実にプーチンはウクライナに本格的に侵攻をはじめその疑心暗鬼は現実のものとなりました。そのウクライナ人がプーチンの目論見を実現させないように立ち上がるのは当然です。それをただ犠牲がでるからといって、降伏しろ、逃げろというのはあまりに理不尽です。

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