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2023年10月23日月曜日

強化される中露のスパイ活動への対応の難しさ―【私の論評】善人が行動せぬ限り、悪は勝利する! 中国の悪法に挑め(ﾟдﾟ)！

まとめ

2023年10月の英フィナンシャル・タイムズ紙の記事によれば、中露はスパイ活動を増加させ、西側諸国ではスパイ容疑の逮捕者が増加している。
中露は報復として西洋人をスパイ容疑で拘束し、これが国際関係に緊張をもたらしている。
中国の「改正反スパイ法」の曖昧な規定に対する懸念が高まっており、政府関係者だけでなく一般の国民も警戒が必要。
中国において、反スパイ法に基づき日本人らが拘束され、中国リスクに対する認識が高まっている。
中国の国家安全法と国防動員法により、中国国民や企業は政府の指示に従いスパイ活動に協力する義務があり、日本国内での協力が懸念されている。

中国で牢に監禁された外国人　AI生成画像

　2023年10月5日の英フィナンシャル・タイムズ紙の記事によれば、中露はスパイ活動を活発化させており、西側諸国ではスパイ容疑の逮捕者が増加しているが、中露両国は報復として西洋人をスパイ容疑で拘束する可能性が高まっています。西側諸国では中国の「改正反スパイ法」の曖昧な規定についても懸念が高まっており、政府関係者だけでなく一般の国民も警戒が必要とされている。

　具体的な事例として、英国、ノルウェー、米国などで中露の諜報員と容疑者が摘発され、これに対抗措置として中露も西洋人をスパイ容疑で逮捕していることが挙げられている。ただし、スパイ活動を公にしても、中露両国は西洋人を無作為に拘束することで交渉の材料として利用しており、成果が上がりにくい状況だ。

　中国では2014年から施行された「反スパイ法」により、日本人らが容疑内容の説明なしに拘束され、その中には未だに拘束中の人もいる状況で、中国リスクに対する認識が高まっている。特に今年の改正反スパイ法では、中国当局の恣意的な解釈幅が広がり、経済依存度の低下と安全なサプライチェーンの確保に向けた動きが大きくなっている。

　中国の国家安全法と国防動員法により、中国国民や企業は政府の指示に従いスパイ活動に協力する義務があり、これらの法律に基づき、日本国内に協力を強いられる中国人も存在するとされている。

　最近の中国は、外交努力を通じて外国投資やハイテク分野の協力を模索している一方で、南シナ海や尖閣諸島における既存秩序の変更を図る動きに変化はないとされている。また、中国国内では幹部の消息不明や経済の不透明感が増大しており、国内の監視と統制が一層強化される可能性が懸念されている。このような状況において、中露両国でのビジネスや観光旅行に対する警戒が必要とされている。

【私の論評】善人が行動せぬ限り、悪は勝利する! 中国の悪法に挑め(ﾟдﾟ)！

まとめ

中国は外国人だけでなく、自国民にも取締を強化しており、日本の金属商社での中国人社員拘束が報じられている。
中国の改正スパイ防止法は曖昧で悪用されやすく、親中派政治家の対中協力は効果がない。
日本人を中国に派遣することは人権と安全にリスクをもたらすため、できる限り避け、既に派遣された場合は早期に退去すべき。
中国の法律の恣意的な性質に備えて、邦人の避難計画と対応計画を策定し、事業を中国外に分散させるべき。
人権が最大の関心事であり、中国の悪法に立ち向かい、善人が行動しなければならない。いくつかの大手企業がすでに中国からの撤退を実施している。
日本政府と経済界は中国に対して具体的な行動をすべき。

中国のこうした行動は、本当に困ったものです。中国は、外国人だけではなく、自国民に対しても取締を強化しています。中国当局が今年３月に、日本の金属商社で希少金属（レアメタル）に関する業務を扱う中国人社員を拘束していたことが２２日、分かっています。関係筋が明らかにしました。中国の国有企業でレアメタルに関する業務を担う中国人社員が同時期に拘束されたという情報もあり、関連している可能性があります。

保守派として、我々は国家安全保障と国民保護を信条としています。ロシアの場合は、現在ウクライナ侵略中であり、あえて危険をおかして入国する人は、自己責任という色合いが強いですが、中国はそうではありません。

特に、中国の改正スパイ防止法は危険なほど曖昧で、悪用されやすいです。いまのところ、親中派政治家のいわゆる中国とのバイプは全く役に立っていませんし、そのような曖昧なものをあてにすることもできません。

このような状況下で日本人を中国に派遣することは、日本人の人権と安全に深刻なリスクをもたらすことになります。可能な限り、日本人を中国に派遣しないこと。すでに派遣した日本人は早期に退去させるべきです。

中国の恣意的な法律の下では、彼らの個人の自由と安全は保証されないです。やむを得ず派遣する場合は、できるだけ短期間にすべきです。中国当局が理由なく個人を拘束する機会を最小限にするため、中国での滞在期間は短ければ短いほど良いです。

日本人が中国に渡航する場合、あるいは中国で働く場合には、そのリスクを十分に開示すべきです。潜在的な危険性を認識し、熟知した上で入国させるべきです。備えあれば憂いなしです。

日本等の先進国が協力して、中国に対し、スパイ防止法をより曖昧でないものに改正し、恣意的な拘束に対する保護を強化するよう圧力をかけるべきです。日本は、これまで通りの対応を続ける前に、具体的な変更を要求すべきです。

役に立たない親中派政治家の中国とのバイプ　AI生成画像

この法律を口実に邦人が中国で拘束された場合に備えて、避難計画や対応計画を立てておくべきです。企業と日本政府は迅速に行動できるよう準備しなければならないです。

可能な限り中国の事業を国内か中国以外の国に分散させるべきです。中国での事業が減れば、中国が政治的な影響力を行使するために不当な法律を使って外国人を拘束する機会も減ります。

人権がここでの最大の関心事であるべきです。中国のような権威主義的な政権に、国民の生命や自由を犠牲にする価値のあるビジネス等ありません。中国は抗議するかもしれないですが、日本とその企業は、このようなひどい法律を前にして、自国の価値観と市民のために立ち上がらなければならないです。

悪の勝利に必要なのは、善人が何もしないことだ。保守派の元祖ともいわれるエドマンド・バークによるこの文は、悪が勝利するために必要なのは、善人が何もしないことだ、という考えを表現しています。

エドマンド・バーク

バークは、善人が悪を阻止するために行動しなければ、悪は勝利してしまうと主張しています。善人が何もしないことで、悪は自由に活動し、力を蓄えることができるのです。

この文は、善人が悪と戦うことの重要性を強調しています。善人が何もしないことで、悪はますます強くなり、社会に大きな悪影響を及ぼすことになります。

適切な日本語訳としては、「善人が何もしないことが、悪の勝利を許す」あたりが妥当だと思います。

すでに、トヨタ自動車、三菱自動車、ホンダ、スズキ、キヤノンなどの企業は中国から撤退しています。

私は、日本政府とその経済界が中国に対して何か具体的な行動を起こすことを望みます。

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2023年10月22日日曜日

日本保守党が河村たかし氏と組んだ理由　弱点を理解「共同代表」就任で連携効果　既存メディアも無視から一転、一斉報道―【私の論評】保守派の逆襲、いずれ米国と同じくマスコミの熾烈な批判が強力な追い風に(ﾟдﾟ)！

日本保守党が河村たかし氏と組んだ理由　弱点を理解「共同代表」就任で連携効果　既存メディアも無視から一転、一斉報道

【有本香の以読制毒】

百田氏と有本氏が立ち上げた日本保守党が、河村たかし氏を共同代表に迎え、大きな注目を集めた。
河村氏は、選挙に強く、自らの信念を貫き通す姿勢で知られる。
保守党は、LGBT法の改正など、百田氏と有本氏がこれまで主張してきた政策を盛り込んだ。
有本氏は、今後もさまざまな失敗をしながらも、保守党を成長させていきたいと語った。

有森香氏

　2023年10月17日、作家の百田尚樹氏とジャーナリストの有本香氏が立ち上げた政治団体「日本保守党」は、結党記者会見と結党パーティーを行った。

　同日のうちに、ほぼすべてのメディアが大きく報じ、党員数も急増した。

　その理由は、同会見で名古屋市の河村たかし市長を共同代表に迎えたことによる。河村氏は衆院議員を5期、名古屋市長を4期務めた大ベテラン政治家であり、選挙に強く、自らの信念を貫き通す姿勢で知られる。

　有本氏は、河村氏の政治信条に共感し、共同代表就任を要請した。河村氏も、保守党の政策に賛同し、共同代表就任を快諾した。

　また、河村氏の側近で、名古屋市の副市長を務めた広沢一郎氏を事務局次長に迎え、政務経験者の参画を図った。

　保守党は、同日、「8つの題目、37項目の重点政策」を発表した。

　LGBT法の改正、皇室典範の改正、憲法改正、消費税減税、再エネ賦課金の廃止、外国資本による土地買収の制限など、百田氏と有本氏がこれまで主張してきた政策を盛り込んだ。

　有本氏は、今後もさまざまな失敗をしながらも、保守党を成長させていきたいと語った。

■有本香

　この記事は、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事をご覧になって下さい。

【私の論評】保守派の逆襲、いずれ米国と同じくマスコミの熾烈な批判が強力な追い風に(ﾟдﾟ)！

まとめ

日本保守党は、今後も発展していくと予想される。
その場合、マスコミは、保守党の政策や言動を批判する報道を強めていくだろう。
米国では、トランプ氏が大統領に就任した後、マスコミは、トランプ氏の政策や言動を厳しく批判してきた。
日本保守党も、トランプ氏と同様に、リベラル左派の価値観や体制を批判する政策を掲げている。
日本でも、マスコミやリベラル左翼系の識者が日本保守党を叩けば、叩くほど、米国でそうであるように、支持が集まるという現象がおこるであろう。

現在、マスコミは日本保守党の行動を社会現象の一つとして報道していますが、日本保守党が次の選挙で議席を獲得し、さらに発展していくと、マスコミは、保守党の政策や言動を批判する報道を強めていくでしょう。その理由は、マスコミが、保守党の政策や言動が、リベラル左派の価値観や体制を脅かすものであると考えているからです。

米メディアの熾烈なトランプ批判　AI生成画像

米国では、トランプ氏が大統領に就任した後、マスコミは、トランプ氏の政策や言動を厳しく批判してきました。それは、トランプ氏の政策や言動が、米国のリベラル左派が是とする民主主義や人権を脅かすものであるとマスコミが考えていたからです。

日本保守党も、トランプ氏と同様に、リベラル左派の価値観や体制を批判する政策を掲げています。そのため、日本のマスコミは、日本保守党をトランプ氏と同じように批判するようになるでしょう。そうして、米国のマスコミもそうするようになるでしょう。

しかし、米国ではマスコミがトランプを批判すればするほど、トランプ支持者の結束が更に強まるという現象が起きています。日本でも同じ現象がおこることでしょう。

その典型的な例が、トランプ陣営によるロシアとの共謀とされるモラー調査に関するメディアの執拗な報道でした。この2年間、専門家やジャーナリストたちは、モラーの報告書はトランプの違法性を証明する決定的な証拠だと大げさに報道しました。

モラー氏

MSNBCのレイチェル・マドーは、自身の番組のエピソード全体を割いて、秘密裏に起訴されるという荒唐無稽な陰謀論を宣伝していたほどでした。しかし、最終的にミューラーの報告書が発表されると、陰謀罪についてトランプは無罪となりました。

ギャラップ社の世論調査によると、報告書の発表後、トランプの支持率は実際に上昇しました。彼の支持層は、メディアの大げさな報道を自分たちの「魔女狩り」シナリオの裏付けとみなし、彼の周りに結集しました。

保守派のコメンテーター、ロッド・ドレハーが『The American Conservative』で書いているように、「メディアがトランプに対して激怒すればするほど、彼の支持者は彼を憎悪に満ちた体制に対抗する自分たちのチャンピオンとみなすようになる」のです。

ノンストップの反トランプ報道は、彼の支持層をより反抗的にさせただけでした。メディアはいまだに、トランプ元大統領への激しい、しばしばヒステリックな攻撃が裏目に出る傾向があることを学んでいません。古いことわざにあるように、"What doesn't kill you, makes you stronger."（人を殺さないものは人を強くする）のです。

そうして、トランプと彼の支持基盤との結びつきの場合、メディアの反対はそれを強固にしただけのようです。失敗したミューラー捜査は、トランプが批判されればされるほど、彼の支持者やお金が彼の周りに固まるという典型的な例です。

日本でも、マスコミやリベラル左翼系の識者が日本保守党を叩けば、叩くほど、支持が集まるという現象が起こるでしょう。そうなると、特に保守派にトランプ氏のことを理解する人が増えてくるのではないかと期待します。保守派の人々は、マスコミの批判に反発し、トランプ氏や日本保守党の政策や言動を支持するようになるでしょう。

また、米国では保守派の人たちとリベラル派の人たちの対立がトランプ氏によって激化した批判しましたが、しかしそれは、米国ではオバマ時代からあったものです。日本でも、リベラル左派と、保守派の分断は元々あったものであり、ただマスコミが保守派の主張をほとんど取り上げなかったので、分断しているという実感がなかったのです。それをはっきりさせたのが、日本保守党の登場ということもできます。

米国では人口の半分は保守派であるにもかかわらず、米国メディアのうち大手新聞は全部リベラルてあり、大手テレビ局もFOXTVを除いた他のテレビ局はすべてリベラルメディアであり、保守派が何を叫ぼうが、かき消されてきたというのが事実です。保守派に不満が高まり、トランプ現象を生んだと言っても過言ではありません。

日本でも似たところがあります。減税とかLGBT法反対等と叫んでみても、その声はほとんど報道されず、かき消され、自民党はLGBT理解増進法を拙速に成立させました。

いずれにしても、日本保守党の今後の動向は、日本の政治や社会に大きな影響を与えると考えられます。マスコミの批判や保守派とリベラル派の対立など、さまざまな課題を乗り越えて、日本保守党がどのような発展を遂げていくのか、これからが楽しみです。

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2023年10月21日土曜日

民間企業なら絶対許されない…政治家が繰り返す「減税の法改正は時間がかかる」の大嘘「本当は能力がないだけ」―【私の論評】国民を苦しめる与党税調の独占！自民党は国民の声を反映した迅速な減税を！

民間企業なら絶対許されない…政治家が繰り返す「減税の法改正は時間がかかる」の大嘘「本当は能力がないだけ」

増税メガネをかけると誰もが増税したくなるらしい?　AI生成画像

まとめ

岸田政権は増税を実施してきたが、国民の疲弊を払拭するためには減税が必要である。
政府は減税を否定し、減税は法改正が必要なために時間がかかるという言い訳を繰り返している。
この言い訳は嘘であり、減税を実現するためには法改正自体にそれほど時間はかからない。
現在の税制改正のプロセスは、与党税調が税制改正の権力を握っており、利権まみれでチンタラしたやり方である。
国民の声を反映した迅速な減税を実現するためには、税制改正のプロセスを改革する必要がある。

　岸田文雄政権は、国民が疲弊している中で増税政策を導入し、これに対して批判が集まった。しかし、岸田政権は直接的な減税政策を提案せず、増税メガネと呼ばれるイメージを払拭できないでいる。なぜ政府は減税を否定するのかについて、政治アナリストの渡瀬裕哉氏は、政治家が減税法案を作成する能力がないにもかかわらず、「減税は法改正が必要なために時間がかかる」という嘘をついていると指摘する。政治家たちは時間をかけて税制改正を進め、結局は税率を引き下げる形の減税を行わず、特定の対象に政策減税を実施し、他の層にはバラマキ政策を提供することが一般的だ。

　政治家たちがこのような言い訳を繰り返し、国民を欺いているという指摘は重要だ。実際には、税制改正自体は年度内に行えるはずであり、政治の決定手続きの都合が時間をかけさせているだけだ。大規模な税制改正の時期は原則として1年に1回に限られる。法改正が伴う税制の変更を行うには、12月に実施される与党税調の了解が必要だからだ。

　現在のプロセスでは、毎年、役所や業界団体が税制改正要望を提出し、与党税調ではこれらの要望に対して成否判定が行わる。そして、その判定結果を反映した税制改正法案が翌年の通常国会に提出される。与党税調は特定の業界向けの政策減税を決定し、その結果、特定の対象にしか減税が行われない。政治家たちが「減税は法改正が必要なために時間がかかる」と主張することは、この従来のやり方を正当化するものであり、国民には納得がいかないはずだ。

　しかし、このようなプロセスを変え、税制改正を柔軟に行う方法は存在する。税制改正のための法案は、通常国会や臨時国会の会期中に提出して成立させることができる。与党税調の権限を集中させず、政策決定の柔軟性を高めれば、税制を国民のニーズに合わせて変更できるようになる。この変更が現場に混乱をもたらすかもしれないが、従来の仕組みがもたらす弊害よりも遥かにマシだ。税制改正は国民にとって必要であり、政治関係者の手続きの都合に左右されるべきではない。このような改革が税制を効率的に変更できる未来に向けた一歩となるだろう。

渡瀬裕哉

これは、元記事の要約です。詳細は、元記事をご覧になって下さい。

【私の論評】国民を苦しめる与党税調の独占！自民党は国民の声を反映した迅速な減税を！

まとめ

現在の税制改正のプロセスは、与党税調の独占によって、年に1回の機会しかなく、国民の声を反映した迅速な減税が困難である。
税制改正のための法案は、通常国会や臨時国会の会期中に提出して成立させることができるという法律上の制限はない。
多くの先進国では、税制改正のための法案を通常国会や臨時国会の会期中に提出して成立させることができる。
民間企業では、このようなルールは絶対に許されない。
自民党は、税制改正のプロセスを改革し、国民の声を反映した迅速な減税を実現すべきである。

現在の税制改正のプロセスでは、与党税調で税制改正の要望が審議され、その結果を踏まえて税制改正法案が翌年の通常国会に提出されます。以下に今年度のプロセスをまとめた表を掲載します。

しかし、税制改正のための法案は、通常国会や臨時国会の会期中に提出して成立させることができないという法律はありません。そのような制限は法的にはありません。現在の税制改正のプロセスは、自民党のルールであって国会のルールではありません。

多くの先進国では、税制改正のための法案を通常国会や臨時国会の会期中に提出して成立させることができます。そのため、税制改革の機会は、年に複数回あることが一般的です。

例えば、米国では、税制改正のための法案は、大統領が国会に提出することができます。また、英国では、財務大臣が税制改正のための法案を国会に提出することができます。

宮沢税調会長こちらが本当の増税メガネ?

このようなルールの存在は、民間企業では絶対に許されません。例えば、ある企業が、新たな商品やサービスを導入するために、社内会議や役員会で議論を重ね、半年以上かけてようやく導入を決定したとします。しかし、その間に、競合他社が先行して市場に参入してしまい、企業の業績に悪影響を及ぼしてしまったとします。

このような状況は、民間企業であれば、経営陣の能力不足として厳しく批判されるでしょう。以下に、民間企業でたとえると、どのような状況になるか、具体例をいくつか挙げます。

商品やサービスの価格改定を、年に1回しかできない。
従業員の給与や福利厚生を、年に1回しか改定できない。
新規事業の立ち上げを、半年以上かけて検討しなければならない。
不採算事業の撤退を、役員会で多数決で決めなければならない。

これらのルールは、民間企業であれば、経営効率の低下や競争力の低下を招くため、絶対に許されないと考えられます。

日本では、税制改正の権力が与党税調に集中していることが、年に1回の税制改革というルールの原因と考えられます。

渡瀬氏は、この点について「税制改正は国民にとって必要だから実行されるのであり、政治・行政関係者の手続きが面倒くさいので止めて良いものではない」と指摘しています。

税制改革法案は国会会期中に提出し成立させるべき

仮に、税制改正のための法案を通常国会や臨時国会の会期中に提出して成立させることができるようにすれば、国民の声を反映した迅速な減税が可能になります。また、政治の透明性と効率性向上にもつながります。

自民党は、このようなプロセス改革を実施すべきです。

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2023年10月20日金曜日

杉田水脈氏の人権侵犯、官房長官が論評せず「プライバシーに関わる」―【私の論評】国益を守ろうとする献身的な議員、杉田水脈議員の信念と勇気に冷静に耳を傾けよ(ﾟдﾟ)！

杉田水脈氏の人権侵犯、官房長官が論評せず「プライバシーに関わる」

まとめ

杉田氏の投稿は、在日コリアン女性らを差別する内容であり、人権侵犯であると認定された。
政府は、差別的言動を許さないという姿勢を示した。
杉田氏の議員辞職の必要性については、政府は判断を下していない。

松野官房長官

　自民党の杉田水脈衆院議員が、在日コリアン女性らを差別する投稿をしたとして、大阪法務局から「人権侵犯」の認定を受けた。

　松野博一官房長官は、この件について「関係者のプライバシーに関わる事柄で、答えは差し控える」と論評を避けた。しかし、松野氏は「特定の民族や国籍の人々を排斥する不当な差別的言動はいかなる社会でも許されない」と述べ、差別的言動を許さないという政府の姿勢を示した。

　杉田氏の議員辞職の必要性については、松野氏は「個々の議員活動に関して、政府の立場で申し上げるのは差し控える」と語った。

【私の論評】国益を守ろうとする献身的な議員、杉田水脈議員の信念と勇気に冷静に耳を傾けよ(ﾟдﾟ)！

まとめ

杉田水脈議員は、国益への献身を持ち、日本の名誉と地位を守るために国連の場で慰安婦問題などに立ち向かっている。
杉田議員は、国連で日本を非難しようとする一部の人々に対抗し、日本の名誉と地位を守るために行動している。
彼女の発言がストローマン論法によって歪められており、国連での日本批判に対して真っ向から戦っている。
マスコミの批判は杉田氏の発言を歪めて解釈し、事実と異なる批判を行っているケースがある。
一部の批判が法務局から「人権侵犯」と認定されても、その認定基準には疑問があり、司法判断の機会が必要である。

杉田水脈議員

杉田水脈議員は、過去に行った発言について批判が寄せられていますが、その背後には彼女の強い国益への献身があることを理解すべきです。彼女は日本の名誉と地位を守るため、国連の場で慰安婦問題などに立ち向かっています。日本の国益を守るために立ち上がる稀有な議員の一人と言えるでしょう。

杉田議員が非難された背景には、国連の場で日本を非難しようとする一部の人々がいます。彼女はその非難に対抗し、日本の名誉と地位を守るために声を上げたのです。なぜこれらの非難を行う人々に対して非難しないのか、という疑問も浮かびます。

彼女の発言の背後には、特定マイノリティを自称し、民族衣装を着て国際会議に参加する光景があるという点が挙げられます。杉田氏の主張が「ストローマン論法」によって歪められていることを感じます。彼女は国連での日本批判に対して真っ向から戦い、日本の国益を守るために奮闘しています。

ストローマン論法とは、議論において、相手の考え・意見を歪めて引用し、その歪められた主張に対してさらに反論するという間違っている論法のこと、あるいはその歪められた架空の主張そのものを指します。

相手の意見の一部を誤解してみせたり、正しく引用することなく歪める、または一部のみを取り上げて誇大に解釈すれば、その意見に反論することは容易になります。この場合、第三者からみれば一見すると反論が妥当であるように思われるため、人々を説得する際に有効なテクニックとして用いられることがあります。これは論法としては論点のすり替えにあたり、無意識でおこなっていれば論証上の誤り（非形式的誤謬）となりますが、意図的におこなっていればそれは詭弁です。

みすぼらしいストローマン　AI生成画像

マスコミの杉田水脈批判には、以下のようなものがあります。

「杉田氏は性被害者を軽視している」

杉田氏は、2019年7月に自身のブログで、性的マイノリティの子どもは「虐待されたり、自殺したりする可能性が高い」と述べました。この発言に対して、マスコミは「杉田氏は性被害者を軽視している」と批判しました。

しかし、杉田氏の発言は、性的マイノリティの子どもが虐待や自殺のリスクが高いという統計的な事実を述べたものであり、性被害者を軽視するものではありません。マスコミは、杉田氏の発言を歪めて解釈し、批判していると言えます。

「杉田氏はヘイトスピーチを行っている」

杉田氏は、2019年12月に自身のブログで、性的マイノリティを「生産性がない」と述べました。この発言に対して、マスコミは「杉田氏はヘイトスピーチを行っている」と批判しました。

しかし、杉田氏の発言は、性的マイノリティの労働力人口が少ないという事実を述べたものであり、ヘイトスピーチではありません。マスコミは、杉田氏の発言を過度に推し進め、批判していると言えます。

「杉田氏は女性蔑視をしている」

杉田氏は、2020年1月に自身のブログで、女性は「結婚して子どもを産むのが幸せ」と述べました。この発言に対して、マスコミは「杉田氏は女性蔑視をしている」と批判しました。

しかし、杉田氏の発言は、女性が結婚して子どもを産むことも幸せな選択肢の一つであるという主張であり、女性蔑視ではありません。マスコミは、杉田氏の発言を歪めて解釈し、批判していると言えます。

これらの批判は、いずれも杉田氏の発言を歪めて解釈し、批判していると言えます。このような批判は、杉田氏の主張を正しく理解せず、単純に否定するために用いられるストローマン論法と言えます。

また、彼女が過去に行った発言について、その発言内容が国家権力による言論の自由侵害を正当化するものではないと言えます。発言が政治家になる前のものであり、国家権力が言論の自由を侵すことは容認できません。

一部の批判が法務局から「人権侵犯」と認定されたとしても、その認定には疑問があります。地方ごとに認定が異なるのは理解できませんし、その認定がどのような基準で行われたのか疑問が残ります。司法判断を仰ぐことが、このような重要な問題に対処する上で必要です。

法務局が人権侵犯の認定を行う根拠法等は、以下のとおりです。

人権擁護法（昭和47年法律第113号）
人権侵犯事件の処理規程（法務省訓令第101号）

人権擁護法は、1972年に制定された法律です。この法律は、人権の擁護を図ることを目的としており、人権侵犯事件の調査・処理に関する規定を定めています。

人権侵犯事件の処理規程は、人権擁護法に基づいて定められた訓令です。この訓令は、人権侵犯事件の調査・処理の手続きに関する具体的な規定を定めています。

法務局が人権侵犯の認定を行う際には、人権擁護法と人権侵犯事件の処理規程に基づいて、以下の基準を適用します。差別的な言動が、特定の個人や集団を排除・差別する目的で行われたか差別的な言動が、特定の個人や集団に精神的・物理的な損害を与える可能性があるか

法務局の認定は、あくまでも行政機関による判断であるため、司法判断とは異なる場合があります。また、法務局の認定が地方ごとに異なるのは、各地方の実情や判断基準が異なるためと考えられます。

人権侵犯事件の処理規程（法務省訓令第101号）は、1972年12月24日に定められました。

しかし、その後、いくつかの改定・付加が行われています。

特に、2021年の改正では、人権侵犯の認定基準を明確化するために、以下の規定が追加されました。

差別的言動が、特定の個人や集団を排除・差別する目的で行われたか
差別的言動が、特定の個人や集団に精神的・物理的な損害を与える可能性があるか

2021年の改正に対しては、以下の批判がありました。

差別的言動の目的を判断するのは難しい
精神的・物理的な損害の可能性を判断するのは難しい
司法判断の機会を保障していない

これらの批判は、人権侵犯の認定基準が依然として明確ではないことを指摘しています。また、司法判断の機会を保障していないことも、人権侵害をしたとされた人や、人権侵害の被害者にとって不利益であると指摘されています。

憲法76条2項は、「特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。」と規定しています。この規定は、司法権は司法機関に属するものであり、行政機関は司法権を行使することができないということを意味しています。

この規定に照らしてみると、法務局が人権侵犯の認定を行うことは、司法権の行使に当たる可能性があると考えられます。法務局は行政機関であるため、司法機関ではないからです。

このような批判を踏まえると、人権侵犯の認定基準をより明確化し、司法判断の機会を保障する改正が求められます。

具体的には、以下の改正が考えられます。

差別的言動の目的を判断するための基準を明確化すること
精神的・物理的な損害の可能性を判断するための基準を明確化すること
司法判断の機会を保障すること

このような改正を進めることで、人権侵害をしていないにもかかわらず、人権侵害したと認定されることを防止し、さらに人権侵害の防止と被害者の救済をより効果的に図ることができると考えられます。

杉田水脈議員辞任要求デモ

最後に、杉田水脈議員は国益を守るために尽力している稀有な議員であり、その活動や発言にはしっかりと耳を傾けるべきです。マスコミの偏向報道に騙されることなく、彼女の活動を冷静に評価しましょう。

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2023年10月19日木曜日

プーチン大統領、病院爆発は「恐ろしい出来事」　停戦仲介に前向きアピール　中露首脳会談―【私の論評】プーチンと習近平のダブルスタンダードの偽善を露呈した会談(ﾟдﾟ)！

プーチン大統領、病院爆発は「恐ろしい出来事」　停戦仲介に前向きアピール　中露首脳会談

まとめ

ロシアのプーチン大統領は、中国の習近平国家主席と会談し、ガザ地区の病院での爆発を非難し、停戦仲介に前向きな姿勢を示した。
習主席は長期的なロシアとの友好を強調し、アメリカとの対立に対処する連携を呼びかけた。
習主席はロシアの国家主権と安全を支持し、ウクライナ侵攻で孤立するロシアを支える姿勢を示した。
プーチン大統領は中東情勢についても話し合ったことを明らかにした。
プーチン大統領はガザの病院爆発を非難し、国際社会への復帰を目指す狙いがあると考えられる。

　ロシアのプーチン大統領は、中国の習近平国家主席との会談で、パレスチナ自治区ガザ地区の病院での爆発を「恐ろしい出来事」とし、停戦仲介に前向きな姿勢を示しました。習主席はロシアとの友好を強調し、長期化が予想されるアメリカとの対立に備え連携を呼びかけました。

　また、ロシアの国家主権や安全、発展を支持し、ウクライナ侵攻で孤立するロシアに寄り添う姿勢を表明しました。プーチン大統領は会談後の記者会見で、ガザ地区の病院での爆発を強く非難し、被害が紛争の早期終結につながることを願ったと述べました。彼は国際的な復帰を目指し、仲介姿勢をアピールする意図があると考えられます。

　これは、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事を御覧ください。

【私の論評】プーチンと習近平のダブルスタンダードの偽善を露呈した会談(ﾟдﾟ)！

まとめ

プーチンは自国がウクライナ侵攻により多数の医療施設破壊しておきながら、一方でイスラエルの病院攻撃を批判するのはダブルスタンダードである。
ロシア軍によるウクライナ侵攻によって、1,100の医療施設が損害を受け、そのうち144が完全に破壊された。これにより、ウクライナの医療システムが大きな打撃を受けている。
国連人道問題調整事務所（OCHA）は、ウクライナの医療機関への攻撃を「戦争犯罪」と非難している。
プーチンと習近平が、自国の行動を正当化し、他国を非難する態度は偽善的であり、信用できない。
プーチンと習近平の行動に対し、世界の自由な国々は団結し、侵略と人権侵害に立ち向かう必要がある。

プーチンの発言は、全くもって酷いものです。ロシア軍は、ウクライナの医療機関を意図的に破壊しているのは、多くの人が知るところです。にもかかわらず、イスラエルの病院攻撃を批判するのですから、全く手前勝手としかいいようがありません。これは、明らかなダブルスタンダードです。

最近イスラエルを訪問したバイデン米大統領はイスラエルのネタニヤフ首相との会談の中で、パレスチナ自治区ガザの病院への爆撃について「イスラエル軍によるものではなさそうだ」と述べました。この真偽はまだ明らかではありませんが、世界的にも有数の情報機関を持つ米大統領の発言ですから、全く根拠のないものとは言えないと思います。

にもかかわらず、自分の所業はおいておいて、イスラエルの病院攻撃を規制事実のように批判するプーチンは、異常としかいいようがありません。

ロシアのウクライナ国内の病院への攻撃は、凄まじいものです。

2023年10月11日現在、ロシア軍によるウクライナ侵攻により、ウクライナの医療機関のうち、1,100の医療施設に損害を与え、そのうち144の施設は完全に破壊されました。

この被害は、ウクライナの医療システムに大きな打撃を与えています。多くの医療施設が使用不能となり、患者の治療が困難になっています。また、医療従事者の多くが死亡または負傷し、医療体制の維持が困難になっています。

以下に出典をあげます。

国連人道問題調整事務所（OCHA）は、ウクライナの医療機関への攻撃は「戦争犯罪」に当たると非難しています。国連人道問題調整事務所（OCHA）による「ウクライナの人道状況報告書」（2023年10月11日）
世界保健機関（WHO）による「ウクライナの医療施設への1000回の攻撃に関する報告書」（2022年4月7日）
ウクライナ保健省による「恐ろしいマイルストーン：ロシアの全面侵攻以来、ウクライナで1000件を超える医療攻撃」（2023年8月10日）

マリウポリの病院へ投下された爆弾跡　病院の建物は跡形もない

これらの報告書によると、ロシア軍によるウクライナ侵攻により、2023年10月11日現在、ウクライナの医療機関のうち、1,100の医療施設に損害を与え、そのうち144の施設は完全に破壊されました。

国連人道問題調整事務所（OCHA）は、ウクライナの医療機関への攻撃は「戦争犯罪」に当たると非難しています。

これは、もはや誤爆などの間違えだけではなく、意図して意識して医療機関を攻撃しているとしか思えません。

このような発言をするプーチンはもはや常軌を逸しており、このような発言を許容する習近平も、信用に値しないと思います。

ウラジーミル・プーチンと習近平は瓜二つであり、彼らの偽善とダブルスタンダードは際限がありません。プーチンがイスラエルのガザでの行動を非難する一方で、自国の軍隊がウクライナの病院や民間人を意図的に標的にしているのは、堕落の極みです。

ダブルスタンダードに悩まされる世界　AI生成画像

ロシアによるウクライナの病院への攻撃は、非良心的な戦争犯罪です。プーチンは無数の罪のない人々の血を手にしています。彼がイスラエルを非難するのは、自らの悪行から目をそらそうとする哀れな試みとしかいいようがありません。

習近平がプーチンの嘘を容認していることは、習近平がそれ以下であることを示しています。これらの二人暴君は信用できません。世界の自由な国々は、このような無謀な侵略と人権侵害に対して団結しなければならないです。

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2023年10月18日水曜日

百田尚樹氏「日本保守党」結党　「日本ほど素晴らしい国はない」早くも党員4万8000人―【私の論評】日本保守党の設立が日本の政治に新たな希望をもたらす(ﾟдﾟ)！

百田尚樹氏「日本保守党」結党　「日本ほど素晴らしい国はない」早くも党員4万8000人

10月17日、百田尚樹氏が結党記者会見で日本保守党の結党宣言を朗々と読み上げる。#日本保守党 #保守党 pic.twitter.com/gAlOS9Nkp3
— take5 (@akasayiigaremus) October 17, 2023

まとめ

百田尚樹氏が政治団体「日本保守党」を設立し、結党会見を開催。
結党宣言で、日本を「豊かに、強く」し、新たな政治勢力が必要と訴えた。
日本保守党はわずか半月で約4万8,000人の党員を集め、注目を浴びている。
百田氏はLGBT法の成立に反対し、日本の文化や国柄を守る重点政策として位置づけた。
百田氏は次期衆院選については言及せず、地域政党との協力を強調し、共同代表に河村たかし名古屋市長を指名。百田氏としては国政進出の可能性は待機中と述べた。また、党の綱領として「日本の国体を守り、伝統文化を継承し、日本独自の叡智を活かす」と発表された。
有本香氏は、党員の基盤の形成と議員の待遇改善を目指し、国民の所得向上を強調した。

　作家であり、人気のテレビ脚本家でもある百田尚樹氏（67）が、東京で開かれた記者会見で、新たな政治団体「日本保守党」の結党を発表した。この党の設立は、日本を守り、国を豊かで強いものにするために必要だという百田氏の主張に基づいている。党のスローガンは「日本を豊かで強くする」であり、その目標達成のためには、LGBT法や無謀な移民政策に反対することが重要であると百田氏は強調した。さらに、政治家の給与を削減し、一方で市民の所得を増やすことも党の目標とされている。

　この新政党は、わずか半月で約48,000人の党員を集めるという驚異的な勢いを見せている。また、名古屋市長である河村たかし氏が共同代表に就任し、地域政党「減税日本」との特別友党関係を結んだ。河村氏は、日本保守党の共同代表として、政治の家業化をやめ、議員の市民並みの給料を実現することを政策として掲げている。

　百田氏は、日本の国体を守り、伝統文化を継承しながら、日本独自の叡智を現代に活かし、共和社会を築くことを党の綱領として発表した。また、党員の土台を築くことや、国民の所得と可処分所得の増加を目指すことが重要であると有本氏も述べている。

　この新たな政治勢力の設立により、日本の政治において新たな選択肢が生まれることが期待される。百田氏や河村氏の指導のもと、日本保守党は国内外の課題に対して、独自の視点とアプローチを持って取り組んでいくことだろう。

これは、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事をご覧になって下さい。

【私の論評】日本保守党の設立が日本の政治に新たな希望をもたらす(ﾟдﾟ)！

まとめ

日本保守党の設立は、自民党に代わる保守的な選択肢を提供するものであり、日本の政治にとって前向きな進展である。
日本保守党は、自民党が徐々にリベラル・左派化してきたことに対する批判を反映しており、保守的な価値観を広めようとする。
日本保守党は、LGBT法や無謀な移民政策に反対し、国民の所得を増やす一方で政治家の給料を減らすことを支持している。
日本保守党はまだ小さな政党だが、成長する可能性を秘めており、国内問題や国際問題に対して新しく新鮮な視点を提供することもできるだろう。
日本保守党は、自民党の傲慢さを打破し、国民に対する説明責任を果たすことができる。

日本保守党（JCP）の設立は、日本の政治にとって前向きな進展だと思います。自民党は過去70年の大半を政権を担ってきましたが、ここ数十年で徐々にリベラル・左派化してきました。日本保守党は自民党に代わる保守的な政党であり、自民党を抑制するのに役立つでしょう。

自民党本部

日本保守党の綱領は、「日本を豊かに、強くすることにより、国民福祉の向上と世界平和への貢献を企図する。日本の国体を守り、伝統文化を継承しながら、日本独自の叡智を現代に活かして協和社会をつくる。日本国を守るに相応の国防力の保持、必要な強化、それを達するための日本国憲法改正を含む法整備を図る」というものであり、LGBT法や無謀な移民政策に反対し、国民の所得を増やす一方で政治家の給料を減らすことを支持しています。日本保守党は、またファミリービジネスとしての政治を減らしたいとも考えています。

日本保守党はまだ小さな政党ですが、成長する可能性を秘めています。短期間にかなりの数の党員を集め、地域政党「減税日本」と特別な関係を結んでいます。日本保守党は、百田尚樹氏と河村たかし氏が率いています。

私は、日本保守党が日本の政治で重要な役割を果たすことができると信じています。自民党を牽制し、保守的な価値観を広めることができるでしょう。日本保守党はまた、国内問題や国際問題に対して新しく新鮮な視点を提供することもできるでしょう。

近年、自民党が傲慢になっています。自民党はあまりにも長い間政権を担ってきたため、日本国民が自民党を支持するのは当たり前だと思い始めているようです。

自民党の議員は、選挙区の有権者の声を反映した政策を実行しているとはいえません。例えば、2022年の参議院選挙では、自民党が、多くの選挙区で、与党候補と野党候補の差を大きくつけたものの、その差は、与党候補の知名度や支持率によるものであり、政策に対する有権者の支持に基づくものではなかったことが指摘されています。

自民党は、長年にわたり政権を担ってきましたが、国民の生活を守ることには、十分な成果を上げていません。例えば、2022年の参議院選挙では、物価高騰や賃金低下などの問題が、有権者の間で大きな関心事となっていましたが、自民党は、これらの問題に対する具体的な解決策を示すことができませんでした。

安倍元総理

これに本格的に抗った首相は、最近では安倍元首相のみだったと思います。安倍首相は、在任中は、欧米では労働組合が支持すような、包括的な異次元の金融緩和策を導入するなど、リベラル的な政策もとりいれなが、柔軟な政策をとっていました。日本保守党は、自民党の傲慢さを打破し、国民に対する説明責任を果たすことができるでしょう。

日本保守党の設立は日本の政治にとって良いことだと思います。この政党は自民党に代わる保守的な選択肢を提供し、自民党を牽制するのに役立つでしょう。今後、日本保守党がどのように発展していくのか楽しみです。

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2023年10月17日火曜日

＜独自＞中国企業、帰化元社員に情報要求か　山村硝子の独自技術流出―【私の論評】中国国家情報法を背景に考える日本のスパイ防止と営業秘密保護(ﾟдﾟ)！

＜独自＞中国企業、帰化元社員に情報要求か　山村硝子の独自技術流出

まとめ

日本山村硝子元社員夫婦が、同社の独自技術を不正に中国企業に提供した事件が発生。
山村硝子と中国企業の契約終了後に技術情報が流出したことが明らかになり、夫婦は中国籍から帰化したことも判明。
元社員はガラス瓶の軽量化技術に関する情報を不正に持ち出し、中国企業に提供した容疑がかけられて逮捕。
事件の中心人物である元社員は中国で技術契約に関する業務に従事し、中国語に堪能であった。
日本国内での営業秘密の流出事件が増加しており、政府は経済安全保障対策を強化しており、外国との情報戦に対処している。

　兵庫県尼崎市に拠点を置くガラス瓶製造大手企業「日本山村硝子」の元社員ら夫婦が、同社の独自技術を中国企業に不正に提供した事件があります。この事件に関する調査で、山村硝子と中国企業の契約が終了後に技術情報が流出していたことが分かりました。さらに、この夫婦は元々中国籍で、後に日本に帰化していたことも判明しています。中国企業が元社員に情報漏洩を持ちかけた疑いも浮上し、兵庫県警察が調査を進行中です。

　事件の関連で、山村硝子の元社員である小鷹瑞貴容疑者と、彼の妻でガラス製造技術コンサルタント会社「アズインターナショナル」の社長である青佳容疑者が不正競争防止法違反容疑で逮捕されました。容疑は、2016年に山村硝子のサーバーにアクセスし、ガラス瓶軽量化の技術に関するプログラムを私用メールアドレスに転送したとされています。

　瑞貴容疑者は元社員で、中国での技術契約に関する業務に従事しており、中国語を堪能としていました。山村硝子と中国企業との技術契約が終了した後、彼らはガラス瓶の超軽量化に関する特殊な計算式などの情報を持ち出し、山村硝子の独自技術を漏洩させたとされています。

　青佳容疑者もかつて中国籍で、コンサルタント会社を経営しており、中国企業とのライセンス契約を締結していました。この会社を通じて、営業秘密が中国側に提供されたとみられています。

　この事件は、日本企業の営業秘密が海外に持ち出される問題の一例であり、政府は経済安全保障対策を強化しています。警察庁によれば、日本国内での営業秘密侵害事件は増加傾向にあり、中国など外国との情報戦が懸念されています。

【私の論評】中国国家情報法を背景に考える日本のスパイ防止と営業秘密保護(ﾟдﾟ)！

まとめ

中国には国家情報法があり、国民に国家の情報収集に協力することを義務付けている。
日本山村硝子事件は、元従業員に接触した中国企業が中国政府のために行動していた可能性がある。
私たちは企業秘密やその他の機密情報を守るための予防措置を講じなければならない。
政府はスパイ防止法やセキュリティー・クリアランスの導入など、対策を講じるべきである。
スパイ活動を完全に防ぐことはできないが、対策を講じることで、外国のスパイが活動することをより困難にすることができる。

中国には、国民に国家の情報収集に協力することをもとめる国家情報法などがあります。今回のこのような事件は、この法律に基づき中国共産党の主導によって行われた可能性もあると思います。

中国には、国家情報活動に協力することを義務付ける「国家情報法」があります。この法律は、国家安全機関、公安機関の情報部門、軍の情報部門が行う国家情報活動に対して、関係する機関・組織・国民が必要な支持・援助・協力を行うことを義務付けています。

国家情報法の第7条では、いかなる組織及び個人も、法に基づき国の情報活動に協力し、国の情報活動に関する秘密を守る義務を有すると定められています。また、国は、情報活動に協力した組織及び個人を保護するとしています。

国家情報法の第8条では、国の情報活動は、法に基づいて行い、人権を尊重及び保障し、個人及び組織の合法的権利利益を守らなければならないと定められています。

中国の国家情報法は、国内外の個人や民間企業に対し、国家情報活動に協力を求めており、中国以外の国の中国人や中国企業にも適用される可能性があります。中国以外の似たような情報関連の法律において同様の範囲で外国の自国民や自国企業に協力を要請している例はありません。

中国には、国家情報法のほかに、個人情報保護法、サイバーセキュリティ法、データセキュリティ法の3つの法律（データ3法）があります。データ3法は、中国においてビジネスを展開する外国企業に対して新たなコンプライアンス義務を課すとしています。

中国にはこのような法律があるため、中国人はスパイか、スパイになり得るものとの前提で対処しなければならないです。

中国人　AI生成画像

今回の事件においては、中国人は帰化していますが、たとえ帰化したとしても、中国にはその親戚縁者が存在しており、それらから当人たちへの働きかけはできます。親戚縁者から依頼があって、もしそれを当人たちが拒めば、中共は法律によって、親戚縁者を処罰できます。

中国人を配偶者に持つ日本人も同じようなことがいえます。

よって、中国人はスパイか、スパイになり得るだけではなく、配偶者が中国人か中国から日本への帰化者の場合であっても、スパイか、スパイになり得ることを留意しなければなりません。中国人やその関係者の場合は、その個々人の資質や、能力、人柄に関係なく、スパイになり得るという前提でものごとを考えなければならないです。

こういうと、人種差別や中国差別のように思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、中国に「国家情報法」がありその適用の範囲が他国にまで及ぶ以上、いずれの国でもそのようにみなさざるを得ません。これは、人種差別とはいえません。

中国共産党は、他国から企業秘密やその他の機密情報を盗むためにスパイ活動を利用してきた歴史があります。国民に国家情報収集への協力を求める国家情報法は、中国政府のスパイ活動能力をさらに強化しています。

日本山村硝子のケースでは、元従業員に接触した中国企業が中国政府のために行動していた可能性があります。中国政府は先端技術の獲得に強い関心を持っており、そのためには手段を選ばないです。

私たちは警戒を怠らず、企業秘密やその他の機密情報を守るための予防措置を講じなければなりません。これには、誰と情報を共有するかに注意すること、潜在的なビジネス・パートナーについてデューデリジェンスを実施することなどが含まれます。

デューデリジェンスの英語表記はDue Diligence、日本語では「適正評価手続き」。投資家が投資をおこなう際、もしくは金融機関が引受業務をおこなう際に、投資対象のリスクリターンを適正に把握するために事前におこなう、一連の調査のことです。

以下は、日本企業が営業秘密を守るためにできる具体的なことです。

コンピュータ・システムやネットワークを保護するために、ファイアウォールや暗号化などの強力なセキュリティ対策を導入する。
サイバーセキュリティの重要性と営業秘密の保護方法について従業員を教育する。
疑わしい活動を監視し、報告するシステムを導入する。
潜在的なビジネスパートナーや顧客を慎重に吟味する。
他者と情報を共有する際には、機密保持契約を使用して企業秘密を保護する。
自社の企業秘密が盗まれた疑いがある場合は、直ちに警察と自社の法務部門に報告する。

政府として、今回のような事件をなくすためにできることは、まずは、スパイ防止法です。これは、必須です。さらに、セキュリティー・クリアランス（security clearance）も必須です。これは、秘密にすべき情報を扱う職員に対して、その適格性を確認する制度ことです。

セキュリティー・クリアランスは、政府が安全保障上の機密を扱う政府職員や民間人らに情報へのアクセス資格を付与する制度です。政府が個人の身辺や民間企業の情報管理体制などを審査し適格性を評価します。

セキュリティー・クリアランスは、企業がリスクを最小限に抑えるための重要な手段の1つです。従業員に対して権限を与える前に、その人物が信頼できるかどうかを審査することで、内部犯罪や外部からの攻撃による情報漏洩を防ぐことができます。

セキュリティー・クリアランスは、世界各国で導入されています。日本では、2024年に法制化する方向で調整を加速しています。日本では高市早苗経済安全保障相がセキュリティークリアランス制度の成立に向けて取り組んでおられます。

高市早苗経済安全保障相

政府は、スパイ防止法の制定に加え、日本山村硝子のような事件を防ぐために、以下のような法律や対策を検討すべきです。

政府は、機密技術が国家安全保障上の脅威とみなされる国に移転するのを防ぐため、輸出規制を強化すべき。
政府はサイバーセキュリティの研究開発に投資し、企業がサイバーセキュリティ対策を改善できるよう支援すべき。
政府は、スパイ活動の危険性や機密情報の保護方法についての認識を高めるための国民教育キャンペーンを実施すべきです。
政府は他国と協力し、スパイの脅威に関する情報を共有し、それに対抗するための取り組みを調整すべきです。

以下は、スパイ防止法に含めるべき具体な内容です。

許可なく機密情報を収集または開示することを違法とする。
外国の諜報機関に協力することを違法とする。
スパイ活動の疑いがある場合、当局に報告することを企業に義務付ける。

スパイ防止法は、国家の安全保障を守る必須です。日本以外の国、特に先進国にはこの法律があります。ないのは、日本だけです。なお、このような法律ができたとしても、普通に暮らしている人とっては、何の関係も変化もありません。

また、どのような法律や対策もスパイ活動を完全に防ぐことはできないということにも留意する必要があります。しかし、サイバーセキュリティを強化し、スパイの危険性に対する認識を高め、他国と協力するための措置を講じることで、外国のスパイが活動することをより困難にすることができます。

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2023年10月16日月曜日

岸田内閣支持率25％　過去最低で横ばい　毎日新聞世論調査―【私の論評】岸田政権の振る舞いは、保守的価値観の根幹に関わる大問題(ﾟдﾟ)！

岸田内閣支持率25％　過去最低で横ばい　毎日新聞世論調査

まとめ

毎日新聞が14日と15日に全国世論調査を実施。
岸田内閣の支持率は前回調査と同じ25％で、4カ月連続で30％を下回る。
支持率の低下はマイナンバーカードのトラブルなどが影響し、政権改革措置も浮揚にはつながっていない。

　毎日新聞は14、15の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、発足以来最低だった9月16、17日実施の前回調査と同じ25％で、横ばいだった。支持率が30％を下回るのは4カ月連続となる。不支持率は前回調査（68％）と同じ68％だった。

支持率は、マイナンバーカードを巡るトラブルが相次いだことなどが影響し、6月以降、下落が続いていたが、8月から横ばい傾向が続き、9月には発足以来過去最低だった2022年12月と同じ25％となった。岸田文雄首相は9月に内閣改造を行い、今月中に総合経済対策を策定する方針を示しているが、政権浮揚にはつながっていない。

　調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯463件、固定567件の有効回答を得た。

【私の論評】岸田政権の振る舞いは、保守的価値観の根幹に関わる大問題(ﾟдﾟ)！

まとめ

岸田内閣の支持率低下は、保守的な価値観を捨て、急進的な左派に流れたことに起因する。
保守派とリベラル派の価値観には大きな違いがあり、特に覚醒主義と呼ばれるリベラル派の運動が影響を与えている。
リベラル派の覚醒主義は社会正義や平等を強調し、差別や抑圧に対抗する運動であり、ソーシャルメディアやマスメディアを通じて拡散している。
岸田政権が急進的な社会政策を導入し、保守的な価値観を無視したことが支持率低下の原因と考えられ、特にLGBT理解増進法案が焦点となっている。
解決策として、岸田氏は自民党の保守のルーツに立ち返り、自由と伝統を尊重し、急進左派に抵抗する必要がある。

岸田内閣の支持率が低下しているのは、彼らが保守的な価値観を捨て、急進的な左派に流れたからであることは明らかです。

真の保守派は小さな政府、低税率、強固な国家安全保障、伝統的価値観を望んでいます。リベラル派は大きな政府、高い税金、ナショナリズムよりグローバリズム、常識より覚醒主義を目指します。

リベラル派の覚醒主義　AI生成画像

なお、リベラル派の覚醒主義とは以下のようなものです。

覚醒主義（アウェイキング）とは、主にアメリカ合衆国で2010年代後半から広まった、人種差別やジェンダー差別などの社会的な問題への意識を高め、社会を変えようとする運動です。

リベラル派の覚醒主義は、特に社会正義や平等を重視し、差別や抑圧をなくすために行動することを主張します。具体的には、白人至上主義やヘイトスピーチ、女性差別、性的マイノリティの差別などの問題に取り組んでいます。

リベラル派の覚醒主義は、ソーシャルメディアやマスメディアを通じて広がり、アメリカ社会に大きな影響を与えています。しかし、一方で、言論の自由の侵害や政治的正しさの行き過ぎなどの批判も受けています。

米国では、覚醒主義のことをウォーク(wake)と表現しています。

リベラル派の覚醒主義の特徴は、以下のとおりです。

社会正義や平等を重視する
差別や抑圧をなくすために行動する
ソーシャルメディアやマスメディアを通じて広がる
言論の自由の侵害や政治的正しさ(ポリティカル・コレクトネス)の行き過ぎなどの批判を受ける

リベラル派の覚醒主義は、米国社会に大きな影響を与えており、今後もその動向が注目されます。この動きは、日本にも明らかに影響を与えています、岸田政権はLGBT理解増進法案を拙速に、それまでの党内の手続きなど一切無視して成立させたことが、保守派に覚醒主義に与するものとみられたのだと考えられます。

急進的な社会政策をトップダウンで国民に押し付けるのは、保守岩盤層からみれば指導者にふさわしくない権威主義的行動です。伝統的な価値観や文化的規範を政府の独断で覆すべきではありません。また、標準的な立法手続きを回避することは、少数派の専制に滑り落ちる坂道でもあります。

安倍元首相

保守的な政府は、既成の制度を尊重し、社会問題には慎重に対応し、声高な特別利益団体だけでなく、国民全体に利益をもたらす決定を下すべきです。国民は、社会を根本的に再定義し、世論を覆すために自民党を選んだのではありません。安倍元首相は、そのことを良く理解していました。欧米では労働組合が支持するような金融緩和政策を実施するなどリベラル的な政策を実行することもありながら、根幹を揺るがすことはしませんでした。

自民党幹部は優先順位を正し、日本の一般家庭にとって本当に重要なことのために立ち上がるべきなのです。しかし、LGBT理解増進法案成立の過程で、自民党幹部はそれをしませんでした。多くの議員がこれに反対していたにもかかわらず、幹部はこれに耳を貸しませんでした。

これが、岸田氏が支持層を裏切り、危険な左翼政策を受け入れたと保守派に受け取られたのでしょう。岸田首相は、移民との共生などの概念を公表しています。移民の大量受け入れや、気候変動へののめり込み等で、日本国家や国民のための支出以外の支出の増大等、これらは保守的な価値観ではありません。

日本の多くの勤勉な納税者は、安全保障、経済的自由、国民としての誇りを求めています。岸田政権は、はその逆を推し進めていると保守岩盤層からみられたのでしょう。支持率が急落するのも当然です。米国の民主党の価値観を受け入れ、それに従うような振る舞いをする人物を保守派が支持する理由はないです。

自民党本部

解決策は簡単です。岸田氏は自民党の保守のルーツに戻り、自由と伝統のために立ち上がり、急進左派に屈するのをやめることです。権力を国民に戻し、同盟関係を強化し、日本を再び偉大な国にするのです。岸田首相は国民にとって本当に重要なことを見失っているようです。

上の元記事では、支持率の低下を「マイナンバーカードを巡るトラブルが相次いだことなど」のせいにしていますが、そのような単純な問題ではないです。岸田政権の振る舞いは、保守的価値観の根幹に関わる問題であり、許容限度を超えつつあることが、保守岩盤層の怒りを買っているのです。

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2023年10月15日日曜日

中東で「戦争状態」突入の余波　第三次世界大戦前夜の状況　欧米首脳より遅れた岸田首相の投稿、日本の異質さが浮き彫りに―【私の論評】日本の未来を守る！強固な安全保障政策の必要性(ﾟдﾟ)！

高橋洋一「日本の解き方」

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中東で「戦争状態」突入の余波　第三次世界大戦前夜の状況　欧米首脳より遅れた岸田首相の投稿、日本の異質さが浮き彫りに

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高橋洋一

まとめ

ハマスがイスラエルを急襲し、「戦争状態」が発生
ハマスはパレスチナを代表せず、ガザ地区を支配し、イスラエル殲滅を目指す
国際的に支持されている「二国家解決」へのバイデン政権の賛成が変化をもたらしている
米国がイスラエルへの軍事支援を行うことで、ウクライナ支援が制約されている可能性。
日本は台湾有事に備え、国際情勢が不安定であるため慎重な対応が必要

ハマスに誘拐された子どもたち(左は三歳、右は7歳)　写真はブログ管理人挿入

　ハマスによる急襲がイスラエルとの「戦争状態」を引き起こしている。ハマスはイスラエルの殲滅を目指し、パレスチナ全体を代表するわけではなく、特にガザ地区を支配し、パレスチナ人を抑圧してい。

　長い歴史にわたる紛争の背後には、第一次世界大戦中の英国の「二枚舌」政策があり、アラブ人とユダヤ人に独立国家を約束していたことが挙げられる。国際的には「二国家解決」が支持されており、バイデン政権はこれに賛成しているが、これに反対してきたイスラエルとの関係が変わりつつある。

　アラブ諸国は一般的にパレスチナを支持しているが、最近ではイスラエルとの関係改善が進んでおり、ハマスはこれを嫌っていた。ハマスの急襲は単なるテロ行為であり、平和的なイベントを襲撃し多くの人々を攻撃し、人質を取ったことがその明白な証拠だ。また、一部の報道では、イランがハマスを支援し、イスラエルに核兵器で対抗しようとしている可能性も指摘されている。

　米国はイスラエルに高い優先度を置いており、軍事支援を提供する見込みだ。これがウクライナ支援に影響を及ぼす可能性があると指摘されている。現在の国際情勢は不安定で、日本にも影響を及ぼす可能性がある。台湾有事が最も懸念されており、日本の対応についても検討が必要だ。この事件の解決が難航する場合、ウクライナ、イスラエル、北朝鮮に対する対応が影響を受ける可能性があるため、日本は慎重に行動しなければならない。

【私の論評】日本の未来を守る！強固な安全保障政策の必要性(ﾟдﾟ)！

まとめ

現在の国際状況は複雑で不安定であり、第三次世界大戦のリスクは依然として極端な可能性に留まるものの、指導者の外交、国際協力、慎重な意思決定が重要である。
ウクライナ、東アジア、中東で同時に大規模な戦争が発生するリスクが存在し、誤った対応が世界的な大戦につながる可能性がある。
ロシアのウクライナ侵攻は複雑な要因によって引き起こされたが、バイデン政権の判断ミスも一因とされており、その教訓を踏まえた外交政策が必要。
日本はアジアにおいて重要な役割を果たし、台湾有事に備えて米国と協力し、明確な戦略を採用すべき。
日本は中国からの依存を減少し、貿易と同盟を多様化し、中国への制裁や貿易制限を強化すべき。また、台湾を支援し、北朝鮮問題にも積極的に対処すべき。

確かに現在は、国際的に複雑で潜在的に不安定な状況にあります。ただし、第三次世界大戦のような本格的な世界大戦のリスクは、依然として遠くて極端な可能性にとどまっているようにも見えますが、この状況は、世界の指導者による外交、国際協力、慎重な意思決定が重要なことを示していると思います。

一歩間違えると、ウクライナ、東アジア、中東で同時に大きな戦争になりかねません。今すぐにではなくても、各国の指導者が対応を間違えると、後に世界的な大戦になりかねません。

我々は、すでにそれに近いことを経験しています。わずか1年数ヶ月前までは、多くの人はロシアのような国が、情報戦などを駆使して、武力を背景としながらも、本格的に武力を使わずにクリミアを手に入れるようなことはあり得るにしても、今世紀に過去のような本格的な武力侵攻などないだろうと、考えていました。

しかし、その考えは、ロシアのウクライナ侵攻で見事に打ち破られました。一歩判断を間違えれば、このようなことはあり得ます。

ロシアのウクライナ侵攻は、複雑な要因が絡み合って引き起こされたものではありますが、バイデン政権の判断ミスもその大きな一因であったと考えられます。

バイデン大統領

バイデン政権は、ロシアのウクライナ侵攻を阻止するために、ウクライナへの軍事支援を拡大し、ロシアへの経済制裁を実施しましたが、ロシアの侵攻を阻止するには至りませんでした。

バイデン政権の判断ミスとして指摘されているのは、次のようなものです。

ロシアの侵攻を過小評価した。
ウクライナへの軍事支援を遅らせた。
ロシアへの経済制裁を十分に実施しなかった。

バイデン政権は、ロシアがウクライナに侵攻するとは考えていなかったようで、侵攻を阻止するための十分な準備ができていなかったと指摘されています。また、ウクライナへの軍事支援も、侵攻が始まってから遅れて実施されました。本来は侵攻前に行うべきでした。さらに、ロシアへの経済制裁も、当初は十分な効果がなかったとされています。

バイデン政権の判断ミスは、今後の外交や安全保障政策に大きな影響を及ぼす可能性があります。バイデン政権は、これらの判断ミスの教訓を踏まえて、今後の外交や安全保障政策を再構築していく必要があります。

ロシア、ウクライナ国境付近で、ロシアが大規模な軍事演習を行ったり、その後軍隊を撤収するとみせかけて、さらに大規模な軍隊を配置し続けた段階までに、これに対して厳しい対処をしていれば、ロシアのウクライナ侵攻はなかった可能性も十分にありました。

具体的には、米国はウクライナ、ポーランド付近の国境に大規模なNATO軍を配置したり、場合によってはウクライナ国内にも配置すべきでした。プーチンの核の恫喝に怯むことなく、プタペスト合意に基づき、すぐにロシアと協議するなり、協議に応じなかったり、応じても態度を改めなかった場合、ウクライナを守り抜くことを宣言すべきでした。ウクライナ侵攻を阻止する手立ては何段階においもありました。

もうすでに、現在唯一の超大国米国がこのような判断ミスをしているのですから、日本としても警戒を強める必要があります。特に台湾有事は十分にあり得ることを念頭において行動しなければなりません。

無論中国が台湾に侵攻するのは、このブログでも何度か指摘したように、一般に思われているよりはるかに難しいことですが、それにしても、中国が台湾をかなり破壊することは、侵攻せずともすぐにでもできます。

実際、ロシアのウクライナ侵攻はうまくはいっていませんが、それでもロシアはウクライナの多くの都市を破壊しています。ハマスもイスラエルに大量のミサイルを発射したため、イスラエルはこれに反撃したものの、全部のミサイルは撃墜しきれず、イスラエル国内に甚大な被害をもたらしました。このような惨禍はくりかえすべきではありません。

バイデン政権は、ウクライナでの失敗を繰り返さないために、中国が台湾を攻撃したり、侵略してきた場合、米国は台湾を軍事的に守ると宣言すべきです。それも、明確で揺るぎないものでなければならないです。そうして初めて、中国を抑止することができます。

日本はアジアにおいて重要な役割を担っています。日本はかつて安倍晋三氏がそうであったように、台湾に関して「戦略的明確性」のある政策を採用するよう米国に強く働きかけるべきです。

安倍元首相

米国は、中国の台湾に対するいかなる武力行使や侵略にも軍事的対応を取ることを明確にすべきです。これが中国を真に抑止する唯一の方法です。日本の安全保障は台湾の民主主義に依存していることを強調しなければならないです。

米国が曖昧な態度をとれば、他の国々がいくら強硬な措置をとったにしても、中露北やハマスなどのテロ組織は自分たちのチャンスが到来したと、ぬか喜びすることになるでしょう。

さらに、特に北朝鮮のミサイルや中国の野望の脅威がある以上、日本は米国だけに頼ることはできないです。ミサイル防衛システムと海軍力をさらに拡充すべきです。

日本は、オーストラリア、インド、ベトナム、台湾との協力強化など、中国を取り巻く戦略的軍事同盟に米国とともに参加すべきです。中国に対抗するための基地を設置し、合同演習を行うべきです。

中国に対する制裁と貿易制限を強化し、中国の経済力を抑制すべきです。中国の国家に対する経済的強制は脅威であり、民主主義国家は団結してこれに対抗しなければならないです。主要産業への技術移転と中国の投資を制限すべきです。

中国からの圧力に直面している台湾に対し、外交的・経済的支援を行うべきです。台湾が独立を維持し、民主的な政府を承認し続けることを支援すべきです。

日本は、中国に過度に依存しないよう、貿易と同盟関係を多様化すべきです。TPP加盟国のように、民主的価値を共有するパートナーに焦点を絞るべきです。

バイデン政権に、北朝鮮問題にも直接関与し、非核化なしに制裁を解除することを拒否することで、北朝鮮のミサイル計画に厳しく対処するよう要求すべきです。北朝鮮は依然として危険であり、特に中国と協力しています。

ただ一方では、日本ではほとんど認識されてぃませんが、北朝鮮とその核の存在が結果として、中国の朝鮮半島への浸透が防いでいる面もあります。国際情勢は単純ではないのです。バイデン政権は、これを無視する可能性もあり、そうなれば、かえって朝鮮半島の危機は高まります。これに留意しつつも、北を抑制する方向に米国が動くように日本は働きかけるべきです。

北は、かつて日本人を多数拉致しています。そうして、韓国内で軍事行動を起こしたこともあります。

江陵浸透事件（カンヌンしんとうじけん）は、1996年韓国の江原道江陵市付近の海域において、韓国内に侵入して偵察活動を行っていた工作員を回収しにきた北朝鮮の特殊潜水艦（サンオ型潜水艦）が海岸に接近したところ座礁し、帰還の手段を失った乗組員と工作員26名のうち艦長以下11名が集団自決、他は韓国内に逃亡・潜伏し、大韓民国国軍がこれに対し掃討作戦を展開した事件です。

天安沈没事件は、大韓民国海軍の浦項級コルベット「天安」が2010年3月26日に朝鮮人民軍の魚雷攻撃で撃沈された事件です。日本では、外務省が韓国哨戒艇沈没事件と呼称した他、韓国哨戒艦撃沈事件との表記も見られました。

北朝鮮は日本に対してこのような行動をする可能性は否定できません。中国も、正規軍ではなく、民兵を使って、尖閣上陸、実効支配する可能性は否定できません。それで成功すれば、さらにエスカレートさせる可能性もあるでしょう。

バイデン米大統領と岸田首相　頼りない二人だが、世界の安保のためできるだけのことをしてほしぃ

今はそのような兆候はないかもしれませんが、長期にわたってそのような危機はありえないとの保証は誰にもできないでしょう。朝鮮半島有事、台湾有事があれば、日本に難民が押し寄せる可能性がありますが、かつて麻生太郎氏が語っていたように、その中に武装難民がいる可能性もあり得ます。仮にそうなれば、日本も現在のイスラエルのような立場になることもあり得ます。

日本は世界の出来事に影響を与える極めて重要な立場にあります。米国に主導権を発揮させながらも、脅威に対抗するために独自の行動をとることで、日本はウクライナやイスラエルのような事態を避けることができるでしょう。岸田政権はその責務を果たすべきです。

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