2009年3月22日日曜日

「株屋は信用されてない」「何となく怪しげよ」首相が失言?―マスコミまた、麻生たたきか?

麻生さんが若かった頃の写真。私は、麻生ファンではないが、麻生さんあたり、もっと若い時代に総理になってほしかったと思う。安部さんは、50歳台だったので、比較的若かったので、非常に残念だ。日本の政治家、とにかく若返りが必要なのでは?

「株屋は信用されてない」「何となく怪しげよ」首相が失言?(読売新聞)(この内容すでにご存知の方は読み飛ばしてください)

 麻生首相は21日、首相官邸で開かれた「経済危機克服のための有識者会合」で、「株屋っていうのは信用されていない」と述べ、証券会社批判とも受け取れる発言をした。

 「株をやっていると言ったら、田舎じゃ何となく怪しげよ。『あの人、貯金している。だけどあの人、株やってる』と言ったら、何となく眉(まゆ)にツバをつけて見られるようなところがある」とも語った。松井道夫・松井証券社長の「株が悪だという雰囲気を払拭(ふっしょく)する対応を出さないといけない」との意見に同意する形で答えたものだ。

 松井氏は会合後、記者団に、「一般の人が持つ意識を表現したのだと思う。全く的外れとは感じない」と語ったが、同席した安東俊夫・日本証券業協会長は「好ましいことではない」と、不快感を示した。

 民主党の鳩山幹事長は21日、鹿児島市内で記者団に、「証券会社は資本主義になくてはならない存在だ。株屋と言ってさげすむ発想は断じて許されない」と述べ、首相発言を批判した。

マスコミまた麻生たたきか?
上の記事は、読売新聞ですが、TBS「 NEWS i 」でも同様な内容が報道されていました。

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4088674.html

TBSのほうはももっと徹底していて、前後の発言とは、全く独立させ、誰のどのような発言を受けての発言だったかは、全く出さず、上の麻生総理大臣の発言のみを放映していました。このやり方っていうのは、少し酷すぎるのではないかと思います。全くコンテクストも何もない状態で、あの放映を見た人は、麻生総理大臣がただ証券会社に対して根拠のない悪口を言っているようにしかみえません。

このような報道をする製作者はどのようなセンスを持っているのか、疑ってしまいます。コミュニケーションの基本を判っていないと思います。皆さんは、たとえば、人がある人に対して「馬鹿だな」と言ったとして、どう受け取るでしょうか?

だれかが、本当に馬鹿なことをして、「馬鹿だな」と言われているのであれば、単純に馬鹿だからそういわれていると思うでしょうし、子供が何かを心配のあまり普通ではないことをしてしまったことに対して親が「馬鹿だな」と言った場合、その言葉とは全く裏腹に自分の子供に対する慈愛の気持ちから言っている場合もあるでしょう。

たとえば、就職の面接などで、企業側の面接者が「前の会社では給料はどの程度貰っていましたか」と聴いた場合、前後の関係で、「あなたは一体うちの会社ではいくら貰いたいの?」と実質上同じ意味であることもありえます。

また、営業マンなどが、新規取引先企業に営業に行き、担当の人と話をしたとして、営業マンの話の長さと、担当の人との話の長さは、どっちが長い方が良いと思われるでしょうか?通常は、営業マンの話が長い方が良いと思われるかもしれませんが、それは、まったく逆です、担当の人の話の方が長い方が良いです。もし、担当の人が9割をしゃべって、1割が営業マンがしゃべったとしたら、ほとんど商談成立です。その逆だとしたら、営業マンは気持ちはいいかもしれませんが、十中八九商談は成り立ちません。

本当のコミュニケーションは、文書でいえば、その字面だけとか、しゃべり言葉でいえば、語ったその内容だけからは、推し量ることはできません。だから、相手が現在どういう立場にいるのかとか、何を目的にやってきているのか、どのような考えや信条を持っているかによって、いろいろな意味を持ちます。だから、言葉一つ受け取るのでさえも、その前後の脈絡や背景をとらえていなければ、その言葉の本当の意味はわかりません。

そうした背景など、TBSや読売新聞では提供していはいなので、麻生総理の発言の真相はわかりませんが、私が推察するに、やはり、松井証券社長の発言に応えて「株に対する日本人の信条を語って、現状では決して良いイメージをもたれていないという程度ではなく、かなりイメージがダウンしているし、さらに、日本ではもともと一般の人は、株に良いイメージはない。それは証券会社にも問題があるからだ。」という厳しい指摘をしていたのだと思います。証券会社批判とも受け取れるではなくて、本当に批判していたのかもしれません。そうして、今の証券会社や金融機関は批判されていもしょうがないところがあります。

私自身も、そう思います。少し前までは、アメリカでは、アメリカ流自由主義経済ということがいわれていました。自由という言葉は、英語ではlibertyですが、これば責任を伴います。責任のない自由はありません。しかし、アメリカ流自由主義経済には、このような責任という観念はほとんどなかっのだと思います。

だからこそ、サブプラム・ローン問題のようなことが起こって、今世界中が金融危機に陥っているのだと思います。金融工学による、証券化や、格付けなど、一気に信用を失い、信用不安、信用崩壊を起こしてるいるのが現状です。リーマン・ブラザースの問題も深刻でしたし、証券界会社ではないものの、AIGの巨額ボーナスの問題もあったばかりです。運悪くというか、今になってみれば、運良く日本の証券会社はサブ・プライム・ローンを大量に扱うことができなったため、アメリカのような打撃は受けていません。しかし、アメリカの証券会社の影響を多大に受けていることも事実です。証券会社に対して、多くの日本人が悪いイメージを持っていることは否めない真実だと思います。

だから、世界中で証券会社をはじめとする、金融機関に対して信用が落ちていたり、はなはだしい場合は、信用が崩壊しているのです。だから、金融危機になっているのです。それは、日本でも同じことです。その最中で、どこの国であれ、一国の総理大臣が、証券会社をはじめとする金融機関に対して厳しい指摘をするのは当たり前のことであり、そこから、金融危機後の世界や、社会が見えてくるのだと思います。だから、上の厳しい指摘に関しても、松井氏は「一般の人が持つ意識を表現したのだと思う。全く的外れとは感じない」と語るのが当たり前であり、同席した安東俊夫・日本証券業協会長が「好ましい」ことではないと不快感を示したのは時局をわきまえない発言だと思います。

しかし、この報道自体が不完全なものなので、安東氏自体がどのように発言したのか、本当に不快感を示したかも定かではないと思います。それどころか、この発言自体も、前後の文脈や、背景などがないので、安東氏が「麻生総理大臣の発言が好ましくない」と言っているのか、「麻生総理大臣の指摘を受けた証券会社のことが好ましくない」あるいは、「麻生総理大臣が言ったように、一般の人に株屋というイメージが、証券会社にあるとすれば、それは好ましくない」と言っているのかも判定できません。

こうした中にあって、TBSや読売新聞の報道はあまりにも幼稚です。民主党の鳩山幹事長も、やはり、かつて奇人と言われただけのことはあると思います。どこか見方がおかしいと思います。どのような背景での発言なのか良くわからない以上、このような発言は慎むべきだと思います。言葉を言葉どおりに捕らえる人は「コミュニケーション能力」が異常に低いといわれても仕方ないと思います。

最近の若者言葉にKYというのがありますが、私自身は、若者言葉のほとんどは嫌いですし、自分ではあまり使いたくはないのですが、このKYだけは気に入っています。TBSや読売新聞、鳩山幹事長も結局はKYだということだと思います。こんなくだらないことを大きく報道するくらいであれば、有識者会議ではどのうよなことが提言されたのか、もっと報道すべきと思います。

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2009年3月21日土曜日

居室も定員もずさん、火災「たまゆら」が群馬県提出の書類―NPOがもっと大きな活動をできるようにすべき!!

居室も定員もずさん、火災「たまゆら」が群馬県提出の書類(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
 群馬県渋川市の高齢者施設「静養ホームたまゆら」で19日夜に起きた火災で、重傷だった男女2人が死亡したと21日、渋川署が発表した。
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 2人は東京都墨田区の紹介で入居し、延焼した別館にいた。火災の死者は男性5人、女性4人の計9人となった。

 一方、たまゆらを運営するNPO法人彩経会(高桑五郎理事長)が県に提出した「運営内容確認表」は、居室25、定員25人としながら、図面では居室が15となるなどずさんな内容だったことが分かった。

 彩経会が3日に県からの要請で提出した確認表によると、施設の概要では「居室数25、定員25人」となっている。ところが、建物の規模・構造では 「居室は1人室×15室」となり、建物の平面図も15室だった。また、施設は別館を含めて3棟あったが、「建物の規模」には、平屋建て215平方メートル とあるだけだった。

 入居者については1月1日現在で24人となっていた。火災の発生時に施設にいた入居者は16人だった。

 たまゆらは1996年4月の開設。渋川広域消防本部によると、施設は当初60平方メートルだったが、約450平方メートルに増えている。増築を繰り返していたとみられる。

 近所に住む女性(38)は、「約10年前にホームを建設して以来、頻繁に施設を広げていった。最後にできた建物(別館)は掘っ立て小屋のようで、雑な造りだった」と話す。

 渋川署の発表では、新たに死亡した2人は、相沢英男さん(88)と山田ヒデさん(72)。残る7人の身元確認を進め、21日も現場検証し、出火原因を調べている。

 墨田区によると、相沢さんは区内のアパートで独り暮らしだったが、認知症になり、2007年2月に生活保護を申請、たまゆらに入居した。山田さん は08年7月に生活保護を申請。認知症などで要介護とされ、08年9月に入居した。群馬出身で、区の担当者に「ふるさとに戻れてよかった」と話していたと いう。

NPOがもっと大きな活動をできるようにすべき!!

このような、事件がおきて非常に残念なことだと思います。このNPOの場合は、悪質というより、活動自体が良く管理されておらず、杜撰でさえあったことが事件につながったのだと思います。

この施設にも、東京墨田区に居住していた人が入居していたようですが、最近このような事例が多いようです。墨田区でも、独居老人の住処が問題となっており、もうほとんど入居できる施設がないため、他県の施設を紹介することも多くなっているそうです。このような状況になると、墨田区のような立場の地方自治体ではなかなかチェックもできないようです。

しかし、中にはもっと悪質なNPOも存在していて、最初から生活保護費が目当ての悪質な業者もいるようです。そんな施設では、業者のほうが生活保護費をとりあげて、受給者をまるで劣悪なところに押し込め、まるで牢獄のようにしていているところもあったそうです。

とんでもないことです。NPOはもともと、社会問題を扱うセクターなのに、今のままではまるで、犯罪や、搾取の温床のようなものになってしまう可能性が大です。この「たまゆら」のNPO法人の代表や、悪質な業者を特殊な事例であると考えたり、攻め立てるだけでは何も解決しないと思います。まずは、行政などの監視システムをもっと強固にすべきです。

私が思うに、やはり、もっとNPOが大きな活動ができるように、まずは、税制を改革して、企業、個人がNPOに寄付すると、大幅に税金などが免除されるような優遇措置をつくるべきだと思います。また、NPO自身も税金などが免除されるだけではなく、様々な恩恵があるようにすべきと考えます。さらには、寄付だけではなく、NPOで無償で働いた人々に対しても減税や、その他の恩恵があるような、日本独自のシステムもつくるべきではないかと思います。

そうすることにより、もっと多くの人がNPOの分野に入ったり、新規で立ち上げたりできるよう支援していくべきだと思います。この火事にあった、施設も、もし資金が十分にあり、また、ボランティアで働いていただける人たちがたくさんいれば、こんなことにはならなかったのではないかと思います。それに、同じ社会問題に取り組んだとしたら、NPOは政府や地方自治体の1/10のコストで、10倍の速度で問題を解消していくと思います。

老人の問題、いずれは自分たちの問題にもなります。それに、たとえば、年老いた親がいた場合に、その介護をしなければならないので、仕事をやめざるを得ないなどということもあります。そんな場合、まともな施設があれば、安心して預かってもらうこともできます。それに、自分が年老いたことを考えてみてください。だれだって、まともなところに入りたいし、できれば、わが子や孫とと一緒に暮らしたいと思っているはずです。それがかなわなくても、少なくとも、しょっちゅう会える環境にありたいと願っているはずです。

ここでは、老人問題などを扱いましたが、ほかにもいろいろ問題があると思います。託児所の問題とか、子育てとか、教育、医療とか、雇用の問題、うつ病、無差別殺人などの重犯罪など手付かずの社会問題は山ほどあります。

欧米とは違い、日本には残念ながら社会問題解決のセクターとしては政府しかありません。欧米ではそのために、十分に機能しているNPOがあるのに、日本では、上記のような弱小NPOがほとんどです。これでは、非常に不安です。残念ながら、政府がこうした問題に取り組むと、全国一律で実施することになり、本当にサービスが必要な人には、何も提供されることがなく、必要もない人に手厚いサービスが施されるということになってしまい、非効率なことになってしまいます。だから、もし、政府がこうした問題に関心持って、支出を多くしたとしても、それだけでは社会問題の多くは解決しません。その多くが無駄遣いになってしまうことは、今では皆さんがご存知のことだと思います。

その点、欧米型の良く考えて構築されたNPOの場合は、効率がよく、小回りがきき、地域の住民のニーズにこたえています。このへんは、日本がこれから学ばなければいけない重要なところだと思います。こういった問題に真正面から取り組むことができる、有力NPO、これからの日本では絶対に必要になってきます。さらには、上記のようなNPOの活動を監視するNPOも必要になってきます。

また、こうした社会問題が解決されるか、あるいは将来解決がつくという期待感がなければ、いくら金融的な手段を講じたり、財政出動をしたとしても、なかなか景気は回復しないと思います。このブログでも、従来から述べているように、日本の経済力はかなりのものであり、ちょっとやそっとでは本来は不景気になるはずがないです。しかし、マイナス5%成長などといわれるのは、内需拡大がなかなかなされないことが原因だと思います。

内需拡大がされない背景としては、日本ではなかなか社会問題が解決される見込みがないと、多くの国民が思っているからだと思います。すべてがすぐに解決される見込みがないにしても、いずれは解決される、解決するように努力しているセクターがあるというだけでも、安心感が増して、内需が拡大していくと思います。日本の政治家や、官僚も、もっと社会問題をそうして、その社会問題を実際に解消していくプログラムや、システムなどに関心を持ってもらいたいものだと思います。

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2009年3月20日金曜日

忍び寄る“和製核兵器”の脅威…企業の甘い認識が核の闇市場を繁盛させる?-日本の技術流出は何をもたらすか?

【北朝鮮】「テポドンいつでも発射できる

上の番組は、昨年9月に放映されたものですが、最近の北朝鮮のミサイル発射を予感させるものです。そうして、こうした北朝鮮の技術開発の裏には、日本の技術が活用されている可能性が大きいです。

忍び寄る“和製核兵器”の脅威…企業の甘い認識が核の闇市場を繁盛させる? (産経ニュースより引用:この内容すでにご存知の方はこの項は読み飛ばしてください)
摘発は氷山の一角?核開発に日本企業が荷担か
 「第三国へは『核の闇市場』を通じて転売される可能性がある」(捜査関係者)。

 核の闇市場。パキスタンの核開発者、カーン博士が編み出した核物質や技術の秘密取引ネットワークで、関連国は30カ国以上にのぼるとされる。パキスタンの核開発では闇市場から物資を調達しており、北朝鮮の核開発にも影響を与えているとの指摘もある。そのカーン博士のもとへ1970年代以降、複数の日本企業が特殊磁石や電子顕微鏡など、核開発や研究に必要な物資が大量に輸出されていたことが最近になって判明した。

 こうした部品がパキスタンや北朝鮮の核開発に利用された疑いがあり、唯一の被爆国である日本の企業が核開発に荷担していた可能性が高い。輸出許可申請は年間で約1万件にのぼるとされる。現行の制度では製品が輸出規制の対象になるかの判断は一義的には企業に委ねられている。相次ぐ不正輸出には企業の性善説にたった制度自体の限界を示しているともいえる。

 MCは主に自動車のエンジンの部品を製造する際に使用され、コンピューター制御で金属の表面に数マイクロメートル(1000分の1ミリ)単位の誤差で穴を開けることができるシロモノ。ウラン濃縮に使う遠心分離機の部品を加工する際に使用される恐れがあるという。

 容疑事実では16台だが、捜査関係者によると、同社は14年以降に輸出台数が急増。米国や欧州、中国、韓国、東南アジアに約600台のMCを輸出していた。捜索で押収した資料を分析したところ、500台以上が無許可で輸出された疑いもあるという。

ウソにウソを積み重ね…
 そもそも大量破壊兵器など軍事転用される恐れが強い物資の輸出に関しては、実質的にすべての輸出貨物に審査申告を必要とする「キャッチオール」体制が敷かれている。輸出貿易管理令では、金属加工精度が6マイクロメートル未満の性能を持つ工作機械を輸出するには、経産相の許可が必要となっており、今回輸出されたMCはこれに該当していた。

 ただ、申請から許可が下りるまでには3~4週間かかるのが一般的。「正規に申請をすると納期に間に合わなかった。早く売りたかった」捜査関係者によれば、逮捕された4人は公安部などの調べに容疑を認めた上で、動機をこう供述したという。

 時間の短縮という安易な理由が不正輸出の発端だったのだ。そのために4人が編み出した手口が、輸出許可がいらない低い性能に偽って申告する方法だった。公安部などの調べによれば、4人の役割は次のようなものだ。

 技術畑の畠山容疑者がデータを改竄(かいざん)。藤岡容疑者が通関手続の書類を作成し、青山、美能両容疑者が経産相に申告したというものだった。さらに、精度の低いもので同じ形式の工作機械であれば、5台の平均値を申告すれば1台ごとに申告する必要はなく、1回データを改竄すれば不正輸出を繰り返すことができる。

日本が核開発のループホールに

 経済産業相の許可を得ずに輸出された機械は追跡調査が困難となるため、輸出先の国からさらに中東や北朝鮮といった国へ流出する危険性をはらむ。北朝鮮などはこの「迂回ルート」を熱心に模索している。近年、警察当局が積極的に摘発に乗り出している背景がここにある。

 中東向けとしては18年に、核兵器製造に転用可能な3次元測定器をマレーシアなどに輸出したとして川崎市の精密機器メーカーの社長らが警視庁に逮捕された。輸出された機器は国際原子力機関(IAEA)がリビアで行った核査察で発見された。

 北朝鮮向けでは、19年にやはりIAEAの核関連施設の査察で、日本製真空ポンプが見つかり、神奈川県警は昨年7月、輸出元となった日本国内の会社社長を書類送検している。神奈川県警は今年2月26日にも、核開発に転用可能な磁気測定装置を東南アジア経由で北朝鮮に輸出しようとしたとして、都内の北朝鮮系貿易商社「東興貿易」など数カ所を家宅捜索したばかりだ。

 北朝鮮などは日本をWMD関連資機材の一大拠点と位置づけているとされ、不正輸出の取り締まりは北朝鮮と警察当局とのイタチごっこが続いている。「国際的に歩調を合わせる輸出管理の中で、日本が核開発のループホール(抜け穴)として利用されているという危機意識が企業側にも求められている」

摘発は氷山の一角?核開発に日本企業が荷担か

 「第三国へは『核の闇市場』を通じて転売される可能性がある」核の闇市場。パキスタンの核開発者、カーン博士が編み出した核物質や技術の秘密取引ネットワークで、関連国は30カ国以上にのぼるとされる。パキスタンの核開発では闇市場から物資を調達しており、北朝鮮の核開発にも影響を与えているとの指摘もある。そのカーン博士のもとへ1970年代以降、複数の日本企業が特殊磁石や電子顕微鏡など、核開発や研究に必要な物資が大量に輸出されていたことが最近になって判明した。

 こうした部品がパキスタンや北朝鮮の核開発に利用された疑いがあり、唯一の被爆国である日本の企業が核開発に荷担していた可能性が高い。輸出許可申請は年間で約1万件にのぼるとされる。現行の制度では製品が輸出規制の対象になるかの判断は一義的には企業に委ねられている。相次ぐ不正輸出には企業の性善説にたった制度自体の限界を示しているともいえる。

 「摘発されている不正輸出事件は氷山の一角とみるべきだ。利益至上主義の安易な姿勢が、日本の安全保障を脅かすことになることを企業はもっと自覚するべきだ」

日本の技術流出は何をもたらすか?
北朝鮮のミサイル発射施設のグーグル・マップです。

View Larger Map
位置もはっきりしているのだから、イスラエルのように爆撃してしまうというという手もありますね。

上の記事の、企業による北朝鮮などに対する結果的な技術移転、最近の北朝鮮によるミサイル発射などの脅威と結びついている可能性が大です。

科学技術の進歩には、最初に理論的な背景が開発され、その後のその理論を実証する実験などが実施され、実験が成功した後で今度は実用化されます。実験や、実用化のためには、それを実施するための器具、機器、素材などが必要不可欠です。器具、機器、素材などがなければ、理論があるだけで、実証も、実用化もできません。実用化されなければ、ないのと同じです。

たとえば、現在最新鋭と思われているコンピューターやインターネットなどもその原点はイギリスのエリザベス朝の時代(1558年 - 1603年)にすべて整っていました。エリザベス朝には、現在のコンピュータを作成する上で必要な、二進法をはじめ、電気・電子に関する理論などすべての理論的背景は整っていました。実際ほとんど実用的ではなかったのですが、その理論を実証するために歯車で計算機などが作られていました。ただし、少し複雑な計算をすると、とんでもない時間がかかって人間が計算をした方が早いという代物でした。にもかかわらず、現在あるようなコンピュータは結局は1940年代に入ってから開発されました。

上記は、たまたまコンピュータの例をあげましたが、エリザベス朝には、今日私たちが生活するうえで必要なテクノロジーの原点が、バイオテクノロジーの一部を除いてほとんどすべてといっていいくらい存在していました。では、なぜエリザベス朝でそれが実現できなかったかといえば、先に掲載したように、理論的背景が整っていたとしても、それを実現するための器具、機器、素材がなかったからです。これらが整うまでには、膨大な時間が必要だったのです。

しかし、ここに仮にタイムマシンなどがあったとします。現在の工作機械や、素材などをエリザベス朝に送ることができたら、きっと10年くらいでコンピュータを製造できるようになったかもしれません。それどころか、インターネットもできたかもしれない。

北朝鮮に日本の技術や、工作機械、素材などを送ることはそれと同じことです。人間はいろいろな考えがあっても、それを実行に移す道具や術を持たなければ何もできません。考えがあっても、それを実行に移す手段がなければ、考えは、考えだけで終わってしまいます。レオナルド・ダ・ヴィンチも同じことです。彼も、飛行機やヘリコプターの原理を考えていたようですが、結局は、道具な術がなかったたために、ほとんどが考えだけに終わっています。レオナルド・ダ・ヴィンチも現代の工作機械、素材などを持っていれば、ヘリコプターを作れたかもしれません。

レオナルド・ダ・ビンチのスケッチから作成したヘリコプターの模型など

北朝鮮や、イラクなども同じことです。もし、工作機械・素材・精密測定機器・素材などがなければ、テポドンも核兵器も作ることはできません。彼らが一から精密加工機器などをつくるには、これから数十年かかるかもしれません。実際、彼らの技術水準では、現状では100円ライターの点火装置ですら作れません。これに関しては、あの韓国ですら、自前で作れるようになってから20年はたっていないはずです。その前まで、日本から部品を購入して、韓国内で組み立てていました。

これらを、北朝鮮に限らず、軍事的に対立している国々には絶対に送らない、送らせないという姿勢が重要です。これらの技術・素材などを安易に、これらの国々に移転することにより、先のミサイル発射などの問題が発生しているということは疑うことのできない事実だと思います。日本の技術や素材などは、まずは日本国民の幸福のために使われるものであり、さらには、国際平和に貢献するものでなければならないものだと思います。

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2009年3月19日木曜日

“麻生本”に続く書籍一斉購入祭り、今度の標的はマスコミ!? しかし、2ちゃんねる上でも意見は真っ二つ―マスコミは誰に対して報道するのか?

なぜ、マスコミは麻生を叩くのか

最近のマスコミの麻生叩きは、普通ではない。でも、麻生叩きを喜ぶ人はそんなに多いのだろうか?

“麻生本”に続く書籍一斉購入祭り、今度の標的
はマスコミ!? しかし、2ちゃんねる上でも意見は真っ二つ(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
先日、麻生太郎首相の著書『とてつもない日本』の購入を呼びかけ、amazonランキングで1位となり話題となりましたが、それに続けとばかりに再び祭りが起きているようです。

今回の祭りも前回同様に、一斉に購入してランキング1位にしようと呼びかけるもの。すでに2ちゃんねるの各所で呼びかけが行われているようです。

麻生首相著書『とてつもない日本』の祭りについては、麻生首相の応援が目的で「直接声を届けることができないが、購入することで支持しているという気持ちを届けることはできると思う」というような発言が発端。結果として、2年前に発売されたにも関わらずamazonや楽天などのランキングで見事1位を獲得。各メディアもこの件に反応し一連の流れを紹介していましたが、フジテレビの『とくダネ!』内で「他に楽しいことないんですか?」など参加者を小馬鹿にするような発言が2ちゃんねらーを更に熱くさせたご様子。

そして、今回の祭り対象となったのは『反日マスコミの真実』。マスコミによる偏向報道、印象操作、捏造などに抗議するのが目的とのこと。ネット上では以前からマスコミに対して疑問視する声が多数あり、“マスゴミ”という呼称まで付けられるなど、ネットユーザーから見たマスコミの信用度は決して高いものではありません。また、ネットが普及し、あらゆる情報が網羅できる今でも、テレビや新聞といった昔ながらのマスコミ媒体の影響力は計り知れません。だからこそ捏造や偏向報道などは許されるものではない、ということから今回の祭りが始まったようです。

なお、今回の祭り会場である2ちゃんねるの関連スレッドを覗いてみると「参加する」「当然参加」「支援するよ」と参加を表明する声があるほか、「二番煎じほど見苦しいものはない」「麻生本に乗じた出版社の呼びかけだろ」「なんか簡単に扇動できるんだな」「これは傍観者になるのがいいな」というような冷静な意見も。

2ちゃんねる上でも今回の件は大きく意見が割れているようで、いったいどのような結末を迎えることになるのでしょうか。

マスコミは誰に対して報道するのか?
この本の内容をアマゾンドット・コムからそのまま引用します。

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~メディアの情報支配へ反乱が始まった!~
現在の日本の最大の危機は、マスメディアが全く機能していないことだ。平成20年(2008)も、既存メディアの多くは、偏向、捏造、歪曲報道を垂れ流した。しかも、捏造や偏向以前に、国民に知られて困る情報を隠蔽し、徹底的な情報統制を行う傾向が多くなった。反日マスコミは、ある種の情報を全く報道をしないのだ。

たとえば、毒餃子問題の真実、チベット蜂起の実態、長野市聖火リレーでの中国人留学生の日本人への暴行と中国人の暴力行為を黙認した警察権力の恐怖。さらに、胡錦濤来日時の東京での抗議活動、北京五輪のマイナス情報、民主党や小沢代表のマイナス情報、さらに田母神前空幕長の国会証言の封殺、国籍法改正案の危険性・・これらの情報を徹底的に封殺し、報道しても偏向フィルターで情報操作を行っている。

本書では第一線のジャーナリスト、評論家がそんな反日マスコミを徹底分析。新たな局面を迎えたネットとマスコミの対立を佐々木俊尚、西村幸祐が長時間討論、さらに有名ブロガーが反日マスコミの実態を告発する。多くの視点から、反日マスコミの危険な情報操作と報道管制の仕組みを暴き、海外からもネットの人気者、テキサス親父が特別寄稿した。
おなじみ「反日マスコミ」シリーズの第3弾が西村幸祐の責任編集で注目のリリース。一家に一冊、全国民必読の書。
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さて、この書籍が売れるのかどうか、また、この運動が広範なものになるのか、単なる二番煎じで終わってしまうのかは、別にして、確かに、マスコミによって報道される内容の中には、マスコミやマスコミが迎合するいわゆる一般の人々が問題ないと思っていたとしても、特定の受け手側がそう思わないケースも数多くあります。一昔前なら、そんな意見はほどんど省みられることもなく、事実上ないの同じだったと思います。ところが最近では、ブログや、SNSなどができたため、受けて側も、情報を発信することができるようになりました。

いかなるコンテンツを制作して提供したとしても、受け手側にはさまざま な意見や考え方があります。マスコミ側が発言の場を用意しなくて も、現在ではブログやSNSがあり、あちらこちらでこれまで無視してきたような小さな批判が、いつのまにか大きなうねりとなって押し寄せてくるようになっています。 「マスコミ関係者および、マスコミ関係者が迎合する一般人」という、考えはもう成立しなくなってきています。それに、マスコミが迎合する一般人というのも、一体どれだけ存在して、どれだけ民意を反映しているのかもはなはだ疑問です。マスコミ関係者やマスコミが迎合する人々以外の「声なき人の声」が大きくなってきているのだと思います。

似たような出来事で、過去には「初音ミク騒動」などがありました。これは、「アッコにおまかせ」というバラエティ番組の中で、初音ミクのユーザーに関して完全にステレオタイプな見方を紹介したために、ブログの中で大騒動になったというものです。

特に麻生さんの書籍が売れた理由は、上記のような「声なき人の声」が多かったということです。日本のメディアは、 グローバルな視点からみても、偏向しているのは間違いなさそうです。新聞ですら、海外の基準からみると、ほとんど左よりのようです。たとえば、欧米の人が 日本の英訳された新聞の内容を読むと、ほとんどの新聞が左寄りに見えるそうです。かろうじて、左寄りではないと思われるのは産経新聞くらいのものだそうで す。

マーケティングでは、従来から「ペルソナ」(persona)という言葉が使われています。直訳すれば「仮面」「人格」という意味です。この言葉は昔は心理学で人が他者と相対するときの、仮面・人格という意味で使われていましたが、近年では、マーケティングで、何か商品や製品を開発するときに、様々の情報から、自分たちの売りたい特定のユーザーをつくりだしそのユーザーに向けて開発するようにしますが、そのユーザーのタイプをペルソナといいます。当該商製品により、一人とか複数のペルソナを作り出します。最近の事例では、ウォルマートの10年ぶりの新業態「マーケットサイド」のペルソナは、60歳代のジーン・ケリーという白人男性です。こうして、そのペルソナの嗜好・傾向・好みや、場合によっては、容貌なども明確にします。そうすると、企画の方向性が明確になり、仕事がしやすいということがあります。

こうした、ペルソナは製造業、小売業でも使われていますが、最近ではITの分野でも使われています。もちろん、ぺルソンをつくるには、それなりに大量の調査・分析を行ってからつくります。しかし、私自身は、マスコミの多くは、おそらく、無意識にペルソナを作り出しているのではないかと思います。それが、マスコミが迎合する一般の人々です。確かに、こういう一般的な人は存在するのだと思います。しかし、その一般人も数が少なくなって来ているのではないかと思います。

たとえば、現在マスコミが想定しているペルソナは、大部分の情報をテレビや新聞で得ていると想定しているのではないでしょうか?確かにそういう人は今でも多いことは事実です。しかし、最近では、インターネットから情報を得る人もかなり増えてきています。現在日本のブログの数は、300万を超えました。たしか、世界で一番多いらしいです。一昔前だと、ブログを設置する人は、どちらかというとオタク的な人が多かったですが、現在では、簡単にだれでも作れるようになっているので、年齢層も広がり、主婦から中学生まで、様々な人が設置しています。

このような時代には、こうしたインターネットで情報を得たり、発信したりする人々のことも考慮しなければ、マスコミもやってはいけなくなると思います。無論、今でも、マスコミの役割も重要なものがあります。民意を反映するとか、政府のことを監視するとか、いろいろあるはずです。それに、諸外国ではあたりまえになっている、事実を伝える以上のことをするのがマスコミ本来の姿です。

民意といっても、今の日本では、最大公約数的な人など存在しません。しかし、マスコミはいまでも最大公約数的な人を想定しているのだと思います。そんな人は今ではほとんど存在しません。いくつかに分類して、どの分類項に対して自分たちは奉仕するのかというのをはっきりさせなければ今のマスコミは成りたちません。マスコミの想定するペルソナが時代の趨勢にあわなくなってきているのではないかと思います。

現在新聞の購読者数など激減していますし、新規発刊などありませんが、雑誌の新規発刊は逆に増えているそうです。これは、新聞などは、最大公約数的な人々に対して販売しようとしてるしているのに、雑誌では自分たちが対象とする人々をはっきりさせているからだと思います。

10年ほど前から、いろいろな業界でペルソナを導入して成功しています。マスコミ各社もそろそろ、無意識に形成した既存のペルソナを捨てて、本格的に自分たちのペルソナを構築するときにきているのではないでしょうか?そうです。根源的な問題である、「誰に対して報道するのか」をはっきりさせていただきたいものです。



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2009年3月18日水曜日

モデルのように歩く女性ロボ ほほ笑み、驚きの表情も-ウィルスミスのアイ・ロボットを思い出してしまう?

産業技術総合研究所HRP-4Cをデモ


モデルのように歩く女性ロボ ほほ笑み、驚きの表情も
 若い女性そっくりの外観で、しなやかに振る舞うロボット「HRP-4C」を、産業技術総合研究所(茨城県つくば市)が開発、16日、公開した。

 ロボットの顔には、大きな目、小さな鼻があり、ファッションモデルのような歩き方で登場。口が動いて「皆さんこんにちは。私はHRP-4Cです」と自己紹介し、ほほ笑んだり、驚いた表情を見せたりした。

 身長は158センチ、体重はバッテリーを含め43キロ。1回の充電で約20分動く。

 コンピューターで計測したファッションモデルの動きを参考に、2足歩行の制御技術を使い、人間に近い動作を実現した。音声を認識し、あらかじめ登録された言葉で受け答えできるようにした。

 23日に都内で開催される「東京発日本ファッション・ウィーク」のファッションショーに出演する予定。

 梶田秀司研究グループ長は「デパートで“歩くマネキン”としての利用も考えられる。早ければ1年後に販売を始めたい」と話している。

ウィルスミスのアイ・ロボットを思い出してしまう?
ウィルスミスが主演した「アイロボット」の予告編

少し前にあった、「アイ・ロボット」という映画を彷彿とさせる、ロボットですね。まだ、歩行には問題があるとしていましたから、もう少しするともっとスムーズな歩行ができるようになるようです。時間も今は充電してから20分しか作動しないそうですが、これも解決されていくでしょう。

そのうち、いろいろな用途にロボットが使われていくようになるのだと思います。農林水産業や、製造業などのいわゆる肉体労働の部分はいずれすべてロボットにとって変られるのだ思います。

そんなことになれば、大変なことになるという人もいると思いますが、私はあながち、そんなこともないと思います。

現在製造業においては、派遣問題が深刻化しているように言われています。農業についても、後継者問題が言われています。そうして、これらにからめて雇用問題がいろいろ言われています。

まず、農業に関しては、終戦後より生産性が飛躍的に高まり従事者の数はほんの数パーセントになっています。戦前なら、数十パーセントにのぼり、巨大な雇用の受け皿だったと思います。しかし、こうした生産性の向上と、今後ロボットに限らず、生産性がさらに伸びていくことを考えると、雇用の受け皿にはなり得ません。

製造業も同じことです。こちらのほうも生産性が飛躍的に伸びてきていますし、これからものびていくことを考えると、雇用の大きな受け皿になることは期待できません。

そうしたことを考えていくと、ここでは、本題から離れていくので、あまり詳しいことは述べませんが、おそらく、人間しか解決できない社会問題を解決していくセクターの重要性が増していくと思います。それを実行できるのは、政府ではありません。おそらく、このブログでも繰り返し述べている、NPOになることと思います。

未来社会においては、第一次産業、第二次産業の肉体労働のほとんどが、機械やロボットがやることになり、第三次産業のなかで、どうしても人がやらなければならないことに人が従事することになると思います。そうして、いろいろなタイプの社会問題を解消するセクターに多くの人手が割かれことになると思います。

このあたりに関しては、いずれまた、このブログでも解説していきます。

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2009年3月17日火曜日

AIG巨額ボーナス、「言語道断」とサマーズ議長―金融危機の原因をつくり出した人々は詐欺師ではないのか?

AIG巨額ボーナス、「言語道断」とサマーズ議長  (この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
米国のサマーズ国家経済会議(NEC)議長は15日のテレビ番組で、米政府管理下で再建中の米保険大手AIGが、幹部社員に巨額のボーナスを支払うことについて、「言語道断だ」と強く批判した。

サマーズ議長


 米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長も同日、税金を投入してAIGを救済せざるを得なくなったことについて、「不公平な話で腹が立つ。電話をたたきつけたこともある」と語った。

バーナンキ議長

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)の報道によると、AIGは約400人の幹部社員に対する2008~09年の2年分のボーナスとして計4億5000万ドル(約440億円)の支給を計画。1人あたりの最高支給額は650万ドル(約6億3700万円)となる。

 計画を知ったガイトナー米財務長官が再考を迫ったが、AIGは「政府支援を受ける前に結ばれた雇用契約で支給が義務づけられている」と説明。08年分のボーナスとして、5500万ドル(約53億円)が昨年12月に、1億6500万ドル(約162億円)が今月13日にそれぞれ支払われたという。

ニューヨーク州のクオモ司法長官は16日、米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)のリディ会長兼最高経営責任者(CEO)に書簡を送り、同社がボーナスを支給する予定の従業員に関する個人情報の開示を強く求めた。

ニューヨーク州 クオモ司法長官

  同長官はAIGが公的管理下に入った昨年秋から同様の開示を要請してきたが、現時点で回答がない点を憂慮。さらにAIGが最近、米政府に対して、幹部社員 への総額1億6500万ドル(約160億円)のボーナス支給方針を伝えたことを受けて、改めて詳細な情報提供を要求した。

AIG リディCEO

金融危機の原因をつくり出した人々は詐欺師ではないのか?
私は、アメリカ発祥の金融危機に関して、どうして世界中の人が怒らないのかが不思議です。特に、こういう話を聞いていると私自身は、腹がたちます。アメリカ人には、いわゆる金銭や売買というものに関して、道徳とか信頼とかという観念はないのではないかと疑ってしまいます。

日本だと、こういう状況下では、会社側も支払わないだろうし、受ける本人たちも遠慮することでしょう。でも、アメリカでは違うのです。日本では、再建途上にある日本航空の社長の給料は、自らの希望でパイロットよりも低くしていることは以前このブログでも掲載しました。これが、日本の普通の感覚だと思います。実際はそこまでする人は、なかなかいないでしょうが、心情的にはこれに近いものだと思います。

何かといえば、「自己責任」という言葉が流行りましたが、これら高額のボーナスをもらう人たちは本当に自己責任をまっとうしているのか疑ってしまいます。

アメリカの金融システムのうち、特に金融工学を利用した証券化のテクニックに関して、私は詐欺ではないかと疑っています。金融工学という打ち出の小槌が永遠に続くと思うこと自体が異常です。

アメリカでは、ここ10年くらい個人の借金が膨大になっていました。クレジットで個人消費を煽るに、煽ったあげくの結果です。

さらに、きわめつけは、サブプライムやGMの金融子会社で信用力の低い低所得層にまで、ほとんど信用チェックを行わずに貸付を行い、証券化の手法でリスク・ヘッジをしていたことです。証券化するについては、その発行元の格付けがAAAになっていたりしました。いくら自己責任といっても、AAAとなれば、多くの人は不良なものとは思わないのが普通だと思います。

この格付けは完全に購入者の目を欺く、詐欺行為ではなかったかと思います。もし、長続きするとか、永続できなどと思っていたとしたら、知識がどうのことうのという前に、大人が大人であるところの知恵が欠如していたと言わざるを得ません。AIGでも、破綻のきっかけになったのは、本業の保険ではなく、サブプライムと大同小異のヘッジ・ファンドのようなことをやっていたことです。細かな仕組みは、忘れましたが、企業から会費を徴収してヘッジ・ファンドまがいのことをやっていました。

意図的な詐欺であるとしても、知恵の欠如があったとしても、不良債権を優良債権と偽って売りつけることには変わらず、これは、本気で法律などを探っていけば、アメリカの国内法や国際法などのいずれか、あるいは両方に抵触しているのではないでしょうか?場合によっては、こうしたことを許容してきたアメリカという国そのものにも嫌疑があるのではないでしょうか?

こうしたことは、「のどもと過ぎれば熱さを忘れ」の格言の通り、黒白をはっきりつけなければまた発生する可能性もあります。どなたか、こうした詐欺に関して詳しい方いらっしゃったら、私の考えはどうなのか、教えていただきたいです。

アメリカはもとより、金融危機に翻弄された国などの法律の専門家など、何とか金融馬鹿や、詐欺師、賭博師を訴訟することはできないものなのでしょうか?司法長官が情報開示を求めているということは、何かそうした動きがあるのでしょうか?どなたか、詳しい方がいらっしゃったら是非教えていただきたいです。

いずれにせよ、個人消費を煽りに煽って、自らのリスクはヘッジできる打ち出の小槌を創作し、世界中の人々にリスクを押し付け、いずれ破綻するのはわかっていながら平気でこのようなことをし続けたのは、詐欺としかいいようがありません。破綻するとは思っていなかったとしたら、それは、普通の大人の常識を兼ね備えていなかったということになります。これも、問題です。というより、こちらの方が大きな問題かもしれません。何とか、司法のメスを入れてもらいたいものです。少なくとも、このようなことが再発しないように、法整備などしていただきたいです。

【関連記事】

日本航空社長が自分の給料をパイロットよりも低くしていることがYouTubeで話題になっている-日本はガラパゴスか?

P.F.ドラッカーの『ネクスト・ソサエティー』―ポスト金融危機を生き抜く知恵ー

現在の金融危機は2003年当時からすでに予測されていた!!―真の原因は、誤った個人主義であり、いまこそ社会変革が必要だ!

米金融安定化法が成立、下院、修正案を可決―今こそ金融馬鹿、賭博師を市場から退場させ、新たなパラダイムを構築すべきとき!!


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2009年3月16日月曜日

日テレ・久保社長が辞任、「バンキシャ!」誤報問題で引責-誤報どころではない内容

日テレ「バンキシャ」裏金報道

問題になった、番組そのものが残っていないかどうかYouTubeで確認したところ、残っていたので、掲載しました。小窓に竹中さんや、元検察庁の方の顔が映っていましたが、下手をすると、こうした人たちの名誉も毀損しかねないですね。

日テレ・久保社長が辞任、「バンキシャ!」誤報問題で引責(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

 岐阜県庁の裏金をめぐる日本テレビ系報道番組「真相報道バンキシャ!」の誤報問題で、同社の久保伸太郎社長は16日、緊急記者会見を開き、同日付で引責辞任し、取締役相談役に退くことを明らかにした。
 後任は、細川知正(のりただ)会長が兼務する。また、同日付で足立久男報道局長が更迭され出勤停止3日、番組の担当デスクら2人が同5日の懲戒処分となった。先に処分された報道局次長ら2人と合わせ、処分対象者は計5人となった。

 久保社長は16日午前の常勤取締役会で、「重大な監督、指導不行き届きの責任を取りたい」と申し出て了承された。記者会見では「岐阜県の皆さんに心からおわび申し上げたい」と謝罪、社員に対しては「私が職を辞したことで、全社員にその重大性を認識してもらいたい」と述べた。番組打ち切りについては「今後の検討課題」と述べるにとどまった。

 誤報が起きた原因については「裏付けが不十分という問題だけではなく、取材過程も含めたすべての問題」と話し、詳しい経緯の説明は避けた。また、番組内で虚偽の証言をしたとして9日に逮捕された元建設会社役員への謝礼支払いは「なかったと報告を受け、そう信じている」と語った。

          ◇

 日本テレビは午後4時からの記者会見で、会見場にカメラマンを入れず、参加できる記者を各社1人のみに制限した。このため、各社から強い抗議を受け、3時間後に再び記者会見を開く事態に。

 その結果、1回目の記者会見場に入れたのは約20人。同社2階の受付前に足止めされた約30人が、「報道機関として取るべき対応ではない」などと同社の広報担当者に抗議したほか、一部のカメラマンと広報担当者や警備員がもみ合いになる一幕もあった。

 2回目の記者会見で久保社長は「急なお知らせだったし、何人も来られる社もあれば、来られない社もある。私は逃げも隠れもしない」と釈明した。

 同社総合広報部は「久保社長の『静かな雰囲気の中で自分の思いを述べたい』という意思に基づいたものだ」としている。

誤報どころではない内容
最初は誤報など、注意していても起こりえることなので、何で社長が辞任するのかと怪訝に思っていましたが、実際に上の動画をみてみたところ、これは誤報ではありませんね。その域を超えています。完全な、創作、演出ですね。ほとんど、刑事ドラマか何かの演出のようですね。これは、完全にどうみても、捏造ですね。本当にあきれてしまいました。

これでは、社長が辞任しても仕方がないほどの酷いものだと思います。かなり巧妙につくってあるので、これを見た視聴者のほとんどは、この報道が事実だと信じ込んでしまうのが当たり前だと思います。これは、完全に詐欺ですね。もっと厳しい罰則を適用することはできないものなのでしょうか?

これだけ巧妙に作ることができるということは、たとえば、他の裏取りができている番組でも、相当やらせなどがあったのだと思います。ただし、他の番組の場合は、たとえ「やらせ」をやっていたにしても、裏取りができていて、犯罪などがあったことなどは、事実なので追求されなかっただけかもしれません。

現在、YouTubeなどがあって、テレビ番組など、結構アップロードされているので、実体を確認できましたが、ひと昔前の、動画サイトがないような時代であれば、どうなっていたことでしょう。その番組を見た人しかその実体の酷さを確認することできないですね。

テレビや、ネットなどでも、ソースが明らかになっていないもの、あるいは、どうしてそのような考え方になったのか、背景など明示していないものは、すべて話半分に受け取っておいた方が良いのかもしれません。

世の中には、いろいろな目的や理由などがあって、捏造や、誤報などたくさんあります。私たちは、このような、企みに騙されないに気をつけなければなりません。このブログでもこれに関して、しばしば掲載してきました。以下の【関連記事】のところにあげておきました。こちらも、是非ご覧になってください。

【関連記事】

中川前財務相「警報鳴ってない」 バチカン報道に反論―バチカンを知らない日本のマスコミによる捏造か?

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2009年3月15日日曜日

支庁再編条例 地方4団体、修正で合意-これって単なる焼け太りの時間稼ぎじゃないの?その先は考えていないの?

支庁再編条例 地方4団体、修正で合意(この内容すでにご存知の方はこの項は読み飛ばしてください) 
 道町村会、道町村議会議長会、道市長会、道市議会議長会は五日、高橋はるみ知事と道議会に対し、支庁再編関連条例の修正を要請することで合意し た。六日に四団体として要請書を提出する。知事は道議会代表質問で「地方四団体の意向を踏まえて打開策を示す」と述べており、四団体が方針を明確にしたこ とで、道や道議会最大会派の自民党・道民会議内にある条例修正の流れは一気に強まりそうだ。
高橋はるみ北海道知事。今回の支庁再編、私は理解できないてすが、他の多くの人も理解できないのでは。

 条例の修正は、町村会と町村議会議長会が以前から求めていた。市長会と市議会議長会は慎重姿勢だったが、地域経済の悪化が深刻さを増す中、支庁再編に伴う道と市町村の溝を一刻も早く解消する必要があると判断し、条例修正を求めることで足並みをそろえた。

 四団体は、振興局を「支庁の出張所」とする条例の文言を削除し、現在の十四支庁と同様に同列の道の出先機関として維持するよう求める一方、条例が修正されれば、支庁を九つの総合振興局と五振興局に改編することには反対しないことも要請書に明記する。

 また、総合振興局が広域的な政策展開の担い手となることや、支庁を含む組織のスリム化を加速させることも併せて求める。これにより、道が行革の範囲内で、総合振興局と振興局の機能分担をすることや、人員削減を進めることは支持する姿勢を示す。

 四団体の要請事項は、道が道議会自民党などと調整を始めた修正案とほぼ同じ内容。自民党内には条例を施行せずに修正することに、なお慎重論もあるが、四団体の修正要請は、自民党内の修正容認論を後押しすることになりそうだ。(北海道新聞より引用)

支庁再編案とは?

支庁などと言われても、北海道に住んでいる方以外は良く知らないでしょうね。北海道に住んでいる私ですら良くわからないくらですから。

そもそも、北海道に初めて「支庁」という名称が使われたのは明治5年、また、現在と同じ14の支庁体制がほぼ形づくられたのは明治43年で、これらは、いずれも国の機関による『開拓』とともに歩んできました。

戦後、地方自治法の制定により、支庁は、都道府県の条例によって任意に設置される総合出先機関と位置づけられました。これにより、道では、昭和23年に『北海道支庁設置条例』を制定し、以来、今日に至る約50年間、現行の14支庁体制が続いています。

「北海道、14支庁を6に再編・2008年度実施めざす」というものでした。今14支庁あるが、それを6つにてしまおう という目論見です。支庁が減ったらどうなるんだろうか・・・と思うものの、道民の生活については今までどおり変わらない可能性が大す。関係ないといえば関係ない。今でも支庁の役割がいまいちぴんとこない、という人も多いはずでした。いかに現行の支庁と、新支庁を提示した地図を掲載します。


 支庁名は仮称ですが、道央・道南・道北・道東を応用。道央・道南・道北はそのままで、道東をオホーツク、十勝、根釧(釧路根室)に分割するという メジャーな方法です。旧支庁舎は、6つが存続支庁所在地となり、廃止支庁所在地8つが地域行政センターとなる予定とのこと(名称はいずれも仮称)。

●道南支庁・・・(面積6566km2人口496000人)
支庁所在地函館市。渡島支庁・檜山支庁。檜山支庁所在地の江差町を檜山地域行政センターとする。
●道央支庁・・・(面積21792km2人口1552000人)
支庁所在地札幌市。石狩支庁・空知支庁・後志支庁・胆振支庁・日高支庁。空知支庁所在地の岩見沢市を空知地域行政センター、後志支庁所在地の倶知安町を後 志地域行政センター、胆振支庁所在地の室蘭市を胆振地域行政センター、日高支庁所在地の浦河町を日高地域行政センターとする。
●道北支庁・・・(面積17922km2人口672000人)
支庁所在地旭川市。上川支庁・留萌支庁・宗谷支庁。留萌支庁所在地の留萌市を留萌地域行政センター、宗谷支庁所在地の稚内市を宗谷地域行政センターとする。
●オホーツク支庁・・・(面積10690km2人口324000人)
支庁所在地網走市。網走支庁区域そのまま存続。
●十勝支庁・・・(面積10831km2人口354000人)
支庁所在地帯広市。十勝支庁区域そのまま存続。
●釧路・根室支庁・・・(面積9495km2人口346000人)
支庁所在地釧路市。釧路支庁・根室支庁。根室支庁所在地の根室市を根室地域行政センターとする。
※資料は北海道庁「(平成18年6月)新しい支庁の姿~骨格案」。

道央が最も面積も人口も圧倒的に大きくまた多いことになります。道南は面積が最小。オホーツクが人口最小。オホーツクと十勝のみ、現行の支庁区域になる予定。

これって単なる焼け太りの時間稼ぎじゃないの?その先は考えていないの?
現在14ある支庁を九つの総合振興局と五振興局に改編するって、どういうことですか?結局14のものが、14になって、さらに二つの種別に分かれて、より複雑になったというだけではありませんか?私には、理解できません。いくら説明されようが、解説されようが無理な話です。こんな改編ならやらないほうが良いと思います。

しかし、このようなことに対して、誰も表立って非難しないんですね。不思議です。先日も公務員制度改革が骨抜きのような状態となり、「焼け太り」などともいわれてました。この再編案も似たようなものだと思います。でも、このことに関して高橋はるみ北海道知事はほとんど批判も何もされないのですね。不思議です。

もともと、支庁の役割というものも、良くわかりません。一体いつも何をやっているのでしょうか。北海道が所轄しているものでも、各地の社会保険事務所や市役所にいけばほとんど用が足ります。私が知りうる範囲では、パスポートだけは例外で、北海道庁に行くか、自分が住んでいるところの当該支庁に出向かなければ発行してもらえません。しかし、これとて、こけだけITが進んだ時代ですから、データベースの管理は道庁がするにしても、発行は各市町村で実施しても良いのではないかと思います。パスポートなどに限らず、すべての事務をこのようにして、端末とか、そのために必要になる人員などは、補助金などでまかなえば十分にできるはずだと思います。

しかし、破たん前の夕張をみるまでもなく、たとえば滝川など2億円も福祉タクシー詐欺にあうくらいですから、現下の状況をわきまえない市町村も多くあるものと思います。そうであるならば、支庁の役割を民間活力を使うようにして、NPOをつくって実施させたらいいのではないかと思います。無論、NPOは各地で公募する形にします。無論民間の法人でも、個人でも、十分できると考えられるところは、すべて応募できるようにします。今地方の経済は疲弊していますから、こんな仕事を公募すれば、それこそ、大量の募集と大量のアイディアがでるでしょうし、応募できる法人などは大喜びで感謝されるでしょう。

こうした、NPOに対しては、北海道がある程度補助金を付与し、足りない部分は、企業や個人からの寄付金を募集すれば良いのです。そうして、寄付をする法人や個人に対しては、法人税、道民税など大幅にカットするなどのことをすれば良いと思います。民間だと、役所の10分の1くらいのコストで、10倍の速さで仕事をすると思います。そうして、業務委託契約などは、2年程度で更新する形にします。使命を達成できないようなところは、2年で契約を打ち切り新いところを募集すれば良いのです。そうなりたくないNPOは、常に自己革新を遂げるようになると思います。そうして、本来的な地域に密着したサービスを実施し始めると思います。

このブログにも掲載したように、北海道は、10年以上前に北海道拓殖銀行が破綻して以来、北海道が道債など発行して、地域経済の対策を実施してきましたが、10年で償還期限もきているため、今後はこのような対策も難しくなっています。めぼしい産業も育っていない今、道民も、行政も危機感を感じるのが当たり前であって、今頃得たいのしれない、支庁再編などやっているような場合ではありません。

こんな愚かなことをしているうちに、北海道そのものが、夕張市のように破綻したらどうするのでしょうか?そのときになって、渋々支庁廃止などということになるのでしょうか?まずは、行政の方から、現在の危機をもっと啓蒙し、支庁廃止案を提出すべきではないでしょうか?今のままでは、北海道は、地方自治の愚かさの象徴になってしまうかもしれません。のんびりしている場合ではありません。

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2009年3月14日土曜日

中川前財務相「警報鳴ってない」 バチカン報道に反論―バチカンを知らない日本のマスコミによる捏造か?

バチカン博物館の天上画。クリックすると拡大します。見るものを圧倒する大きさ、奥行きです。

中川前財務相「警報鳴ってない」 バチカン報道に反論
(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
 自民党の中川昭一前財務相は14日放映の朝日ニュースターの番組で、イタリアでの「もうろう会見」後に観光したバチカン博物館で立ち入り制限区域に入ったことなどを伝えた報道について「全く警報も鳴っていないし、私に対しての注意もなければ、お酒のにおいなんか全くしていない」と反論した。

 中川氏は「念願のバチカン美術館に1時間半ぐらいお邪魔をし、つつがなく終わったと思っていた」と説明。帰国後、バチカン関係者に確認したとして、中川氏は「バチカンの方が、答えたことと全然違う報道になっていると当惑している。直接電話でも何回も話したし、正式にお手紙もいただいている」と語った。

 一方、もうろう会見については「政府・与党に迷惑をかけたという気持ちは、どういう誤報や意図的報道があろうと責任は感じている」と釈明した。

バチカン博物館の出口

バチカンを知らない日本のマスコミによる捏造か?
いずれこうした反論があるものと期待していたら、やはりありました。私は以前のブログでも書きましが、どうしても、バチカン騒動には納得のいかないものがありました。今年の2月には、死後360年もたってから、ガリレオ・ガリレイの名誉が回復されたというのも記憶に新しいところです。何百年も前の人々の咎を、公式に回 復しなければならないほど、バチカンの公式見解は大きな意味を持つということです。だから、軽々しく、出すこともできません。

理屈はどうでも、バチカンで公式の見解が出ないものは、たとえ本当はあったとしても、存在しなかったというくらい厳粛・厳格なものなのです。だから、公式見解が出ていないもの関して、簡単にバチカン関係者や、守衛などが世俗の一介の新聞記者風情あるいはその関係者に、ペラペラしゃべる筋合いのものではないのです。そうなると一体ニュースソースはどこからということなのでしょうか?朝日新聞では、まるで新聞記者自身が見てきたように報道していました。

以下朝日新聞より部分引用

「到着時から中川氏の足取りはフラフラとおぼつかなく、言葉もはっきりしなかったという。案内役の説明を聞かず に歩き回ったほか、入ってはいけないエリアに足を踏み入れたり、触ってはいけない展示品を素手で複数回触ったりした。そのため警備室の警報が少なくとも1 回鳴ったという。

バチカン博物館でも特に有名な、「八角形の中庭」の「ラオコーン」像を見学した際には、観光客が近づき過ぎないようにするための高さ約30センチのさくを乗り越えて石像の台座に触るなど、非常識な行動をとったという。」

朝日新聞は、中川前大臣のこの発表を受けて、自らニュースソースを明確にすべきです。ソースを明確にしなというなら、この記事は信憑性はないということです。

現代の日本人にはなかなか理解できないでしょうが、教会の力、ましてやバチカンの力というのは、一宗教の総本部程度に受け止めたら大間違いです。第二次世界大戦中はイタリア同盟国だったヒトラーはもとより、スターリンをはじめ戦後の戦勝国ですら、バチカンに手を出すことはできませんでした。いまでも同じことです。アメリカや、まして中国など遠く手に及ぶような相手ではありません。

それに、たとえば、今でもイタリアなどでは結婚に関しては、役所の届けよりも、教会への届けのほうが重要だとされています。役所へ婚姻届を出したとしても、教会への届けがない場合は、結婚しているとはみなさないくらいです。それだけ、イタリアでは宗教が人々の心に深くしみこんでいます。ましてや、バチカンということになると、日本人が考えるほどの軽いものではありません。神の人間との関係は、契約にもとづくものです。これは、普段意識はしなくても、イタリア人の心の中、特に深層心理には深く刻まれているものと思います。

その総本山でもある、バチカンで一国の大臣が、多少はめをはずしたとしても、公式見解が出ていなければ、口をつぐむのが、礼儀ですし、もし、本当に無礼な行為があり、神の威光を汚すものであれば、公式に見解を発表したものと思います。

バチカン側からみれば、バチカンの公式見解を無視して、中川元大臣のご乱行なるものを書きたてた朝日新聞や、その記事を書いた記者は、神をも恐れぬ所業したのであり、これらに対しては神と人との契約は履行されないのであり、没後の永遠の命を得ることできず、永遠の業火にまみれるということになります。まあ、朝日新聞や、朝日新聞の記者の人は、地獄に落ちると最初から決まっていると思っているかもしれませんが・・・・・。

これが、宗教がらみは全くなく、普通の美術館などであれば、信憑性もあったのかもしれませんが、バチカンの公式見解がない朝日新聞の記事ますます信憑性がなくなってきましたね。無責任もいいところですね。まあ、ほとんどのイタリア人が知らないですからあまり問題にもならないのでしょうが、バチカンがらみでイタリアの閣僚などに関して同じようにバチカンの公式見解もないことを記事にすれば、きっと火をつけられるでしょうね。事実イタリアでは宗教がらみで、過去にはこのような凄惨な事件数多く起きています。だからこそ、バチカンが公式見解を出したり、取り消して名誉回復をするということは、非常に重いことなのです。昔だったら、公式見解の出し加減によって、国と国との戦争になったかもしれません。知らないということは、恐ろしいことですね。

さて、中川さん、あのモウロウ会見の直後に、このようなことを発表すれば、バッシングがより酷くなると考え、あれから少し間をおいて今回の発表ということになったのだと思います。中川さん、帰国直後に入院していますから、おそらく、そのときに血液も採取しています。今はまだ、その時期ではないですが、もう少ししてから、血液鑑定の結果を発表するかもしれません。ひょっとしたら、血中から睡眠剤の「ハルシオン」が発見されたなんていうことにもなるかもしれません。血中アルコール濃度もはっきりするでしょう。もし、そのような事実があったとしたら、無責任な報道や、陰謀などを戒めるためにも、確実に公表してもらいたいものです。

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2009年3月13日金曜日

麻生首相の著書、「とてつもない」売れ行き ネット掲示板“祭り”呼びかけで―あんまり責められているのを見聞きするとつい助けてあげたくなる?

マスコミではほとんど報道されないが、熱烈なファンも多い麻生さん

麻生首相の著書、「とてつもない」売れ行き ネット掲示板“祭り”呼びかけで(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

麻生太郎首相の著書「とてつもない日本」麻生太郎首相の著書「とてつもない日本」

 麻生首相は同書で「日本人が考えている以上に日本は(国際的に)評価され、期待もされている。悲観していても何も始まらない。『日本の底力』をもう一度見つめ直し、未来を考えるよう」と訴えている。

麻生太郎首相が外務大臣時代の平成19年6月に出版した「とてつもない日本」(新潮新書)が10日、全国で爆発的に売れるという珍現象が起こった。

 これまでの発行部数は約20万部だが、支持率の低迷とともに現在はほとんど「死んだ状態」(出版関係者)だった。

 ところが、アマゾンの書籍ランキング(11日現在)で1位に急浮上。書籍販売動向の指標とされる紀伊国屋書店全店の売り上げも、8日には5冊だったものが、9日に224部、10日に272部と跳ね上がった。

 この背景は、ネット掲示板「2ちゃんねる」で火がついた「3月10日に本屋で麻生太郎の本を買おう!」という“祭り”。

 3月1日にたてられたスレッドに、呼びかけ人はこう記している。

 「麻生首相がマスコミや各所からバッシングを受け、支持率も低迷している今だからこそ著作購入を通して麻生首相支持を表明するイベントのスレです」

 「2ちゃんねる」に詳しい札幌国際大学の大月隆寛教授は「インターネットの世界には、物見高いけれど無責任、それでいて正義感も持っていた江戸の町人気質が感じられる。マスコミの激しい麻生たたきに対して、町人気質が異議を唱え、多くの賛同者を生んだと考えるべきだ」と解説する。

 一方、版元の新潮社は「ただただ困惑している」とコメントしている。

 麻生首相は同書で「日本人が考えている以上に日本は(国際的に)評価され、期待もされている。悲観していても何も始まらない。『日本の底力』をもう一度見つめ直し、未来を考えるよう」と訴えている。

あんまり責められているのを見聞きするとつい助けてあげたくなる?

さて、麻生さん本日も公務員改革でマスコミから「焼け太り」などと、批判されていました。とにかく、就任してから1ヶ月経つか経たないかのうちから、マスコミや民主党から総攻撃です。

アメリカでは、大統領が就任してから半年くらいは、マスコミも議会も新大統領を批判しないというのが暗黙の了解になっています。それは、考えてみれば当然のことです。国のシステムというのは巨大ですから、大統領が変ったからといって、その日から新大統領の方針などがすぐに国政に反映されるなどということは非常に考えにくいことです。

大統領が変ったとたんに何か悪いことが起こったとしても、それは、ほとんどの場合新大統領のせいではなく、前大統領の政権の時に問題の芽が発生していたと考えるのが妥当だからです。しかし、半年もたてば、そんなことはいえなくなってくるので、慣例としてこのようになっているのだと思います。

ところが、日本では、総理大臣が就任してから1ヶ月もすれば、マスコミも野党も容赦なく批判をするというのが当たり前のようになってしまっています。これは、ここしばらく衆議院選挙が行われて新たな総理大臣が決まるということがなかったので、ある程度仕方のないという側面はあると思います。しかし、少なくとも四半期はマスコミも野党も様子見をするという意味からも、批判は控えるというのが礼儀なのではないかと思います。

あれだけ、いろいろと批判され、ちょっと飲みに出かけると、北海道新聞の女性記者からチャチャをいれられたり、漢字の読み間違いは仕方ないものの、「しのぎ」という言葉尻を捕らえられたり、批判といっても、意味不明のことで批判されたりとか、明らかに政争の道具として批判されているとか、お馬鹿なマスコミが勉強不足のためお門違いの批判を綿々と繰り返すのを見ていると、首を傾げたくなります。

それに何というか、もう限界を超えていて、読んだり、聴いたりしていて、読みずらいとか、聴きづらいという気になってきます。私は、人のことを批判することは簡単で、小学生にもできることだ思います。一般に人のことを見て、悪いことばかり目につく人は幼稚な人だと思います。こういうことばかりしている人は、きっと周りからも信用されなくなるでしょう。現にネットの中では、最近のマスコミは「マスゴミ」などと揶揄されています。

流通業のコンサルティングの中にストア・コンパリゾンという手法があります。要するに自分の店と、他店とを比較して、自分の店の良さ悪さをはっきりさせようという手法です。ここで、飲食店のストア・コンパリゾンを考えてみましょう。小売だと、いろいろな知識が背景にないとストア・コンパリゾンができないという面がありますが、飲食だと自分の家でも飲み食いするし、いろいろなところで飲み食いする機会も多いのでわかりやすいと思います。皆さんが、この手法をやることにしたとします。自分の店があったとして、他の店を見に行くとします。皆さんはどうしますか。

普通であれば、店内外の雰囲気、料理の内容、従業員の雰囲気・態度などです。おそらく、これらを5段階評価くらいにして、何がどうのと評価するに違いありません。ところで、皆さんはどんなことに重点を置きますか?少なからぬ人が、見に行った店の、「ここが悪い。あそこが悪い。あれも駄目」というのではないでしょうか?これは、コンサルタントとして正しい行きかただと思うでしょうか?

実は、失格です。潰れてしまった店や、いつ行ってもほとんどお客がいない店は、別として、というより、こんな店は最初からストア・コンパリゾンの対象とはしません。対象とする店はまがりにも、お客が来ている店で、きちんと事業として成り立っている店です。そんな、店で見てくるべきは、その店の良いところです。なぜ、お客様がいらしているのかといえば、その店の良いところがあるから来ているのであって、どんなお客さまでも悪いところに惹かれてくるわけではありません。実は悪いところや弱みを批判的に見てくるというのは、中学生くらいにもなればかなりできます。しかし、本当に難しいのは、その店の良さ、強みを見てくるということです。

ストア・コンパリゾンでは、他店との比較ですから、自店も他の比較で客観的に見ます。そのときも、「あれが駄目、これが駄目」と批判的に見るだけでは、何も良いことはありません。自店の良さを見出すことができ、それをさらに伸ばすことができれば、大成功です。無論、悪いところを放置しろというわけではありませんが、悪いところのみに注目して、悪いところを是正するだけなら、比較的簡単に誰にもできることだし、さらに、大きな成果をあげることはできません。そんなことばかりをしていると、素人はそれでいいかもしれませんが、プロのコンサルタントとしては失格です。

野党の人や、マスコミの人は毎日、麻生さんを批判する材料を虎視眈々と探していて、何でも批判するのが仕事だと思っているのではないかとさえ勘ぐりたくなります。極端なことをいうと、マスコミや野党には、新たなカルト集団でもできあがって、時の総理大臣など徹底的に攻め立てたり、日本という国が駄目なことを言い立てることにより、成仏でき、国民は幸せになることができ、神の国に近づくことができる唱導する教祖がいるのではないかと思いたくなります。

個人を見る場合も同じことです。人にはそれぞれ、強み、弱みというものであります。批判的にばかり見ていると、弱みしか目につかなくなります。人の弱みを見出すことは、容易です。しかし、人の弱みを伸ばすことは、かなり難しいです。しかし、人の強みを見出すことは難しいですが、見出した強みは容易に伸ばすことが可能です。だから、人を見る場合は、長所に着目すべきです。

マスコミはこうしたことは不得意のようです。きっと、あまり勉強していないので、人の良さを見出せる記者などが少ないのだと思います。しかし、こんなことばかりやっていると、しだいに飽きられてしまいます。何を言ってもまたかと思われてしまいます。

そうして、私はもともとは麻生派でもなんでもないのですが、逆にあまりにも頻繁に批判の的になっている人を見た場合、何とか助けてあげたいなどと思ってしまうのが、人情ではないですか。だからこそ、最近上の記事のように麻生さん著書が「とんでもなく」売れているのだと思います。

それに、マスコミや野党の方には、さらに、言っておきたいです。もし、この世の中に光だけあって、闇がなかったとします。あるいは、その逆に、闇だけがあって、光が全くなかったとします。もし、このようになっていたとしたら、人はものを見ることができるでしょうか?光だけで闇がなかったら、何も見えません。闇だけでも感知できないでしょう。世の中とはそういうものです。悪があるから、善が理解できる。死があるから、生がある。欠点があるから、長所もある。弱みがあるから、強みがある。人を見るにしても、人の闇の部分ばかりあげつらっているだけでは、何も見えてきません。それに、闇ばかりあげつらっている人は、正しい見方の出来ない愚かな人と思われ、回りの人から信頼を失ってしまうと思います。

マスコミや、野党などもたまには、麻生さんの良いところを見出して、適正に評価して、それだけでなく、それを公表してみてはいかがでしょうか?そういうことを時たましているところに、批判を入れたりすると、より信憑性や信頼性が増すと思います。そうして、批判も目立つと思います。今だと、のべつまくなく、批判なので、またかという感じで、もうそろそろ注目されなくなると思います。

私自身も、あまりにも頻度が多いので1週間前の麻生批判を鮮明に思い出すことが出来ません。そのうち、大方の人に野党や、マスコミのいう麻生批判は忘れ去られるのではないでしょうか?麻生さんが任期ぎりぎりまで頑張るのはこれが狙いかもしれません。それに、最近の麻生さん野党やマスコミに対する姿勢が、変ってきましたね。特に国会などの対応など、ニヤニヤしていてある意味不気味です。先日のファイナンシャル・タイムズ(ファイナンシャル・タイムズも最近は質が落ちてきて、勉強不足の記者が多いですね。これは世界共通の事象なのでしょうか?)の記事を巡る応答は、まさにそんな感じでした。小沢さんなどもともと麻生さんを評して「判りにくい」と言っていますから、ますます判りにくくなっているのでないでしょうか。

麻生さんの著書など、下のウィジェットから、アマゾン・ドット・コムから内容を確かめたり、購入することができます。是非お立ち寄りください。


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