香港騒動でトランプは英雄になる
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無関心だった大統領が踵を返した3つの理由
「第2の天安門事件」にはならない
香港での「逃亡犯条例」の改正案をきっかけに燃え上がった香港市民の抗議デモは留まるところを知らない。
これに対して、中国軍の指揮下にある武装警察が香港と隣接する中国広東省深圳の競技場に集結し、デモがさらに激化すれば出動する構えを見せている。
一方、市民団体は香港政府に対し、逃亡犯条例改正の完全撤回、逮捕者の無罪放免、普通選挙の実施など「5大要求」を掲げて徹底抗戦の構えだ。
週末には市民団体は各地で大規模なデモ行進を敢行した。24、25両日には新界地区でもデモが予定されている。まさに一触即発の事態を迎えている。
もし中国軍が武力抑圧に出れば、1989年6月4日の天安門事件＊1の再来もありうる。
米国は世界でも名だたる「人権重視国家」。たとえ内政干渉と言われようとも他国の人権抑圧政策には口を出してきた。
それが米国建国のバックボーンになっているからだ（たとえ建て前であろうともその辺が日本などとは異なる）。
中国で大勢の市民が虐殺されれば真っ先に立ち上がるのは米国だ。また世界はそれを期待している。
今回の香港デモでも何人かが星条旗を掲げているのもそうした期待度があるからだ。
「第2の天安門」事件となれば、米国は動かざるを得ない。それでなくとも貿易を巡って緊張感が高まっている米中関係に新たな火種となることは必至だ。
＊1＝2017年に公開された英国外交文書によると、天安門事件で殺害された市民は少なくとも1万人とされる。当時の駐中国英国大使が中国国務院委員からの情報として本国政府に報告した
極秘公電で明らかにされている。
狭い香港で大規模な武力行動は無理
ところが、まずそうした状況にはならないだろうと楽観視しているのは香港の事情に精通する米国人ジャーナリスト、ワシントン・ポストのマーク・セッセン記者だ。
「中国の軍隊が香港に侵入し、香港市民の抗議デモを鎮圧するのはかなり難しいのではないのか。軍隊を出動させても抗議デモを天安門の時のように鎮圧できないからだ」
その理由を3つ挙げている。
1つは、香港の地形だ。香港島、九龍半島、新界と235余の島からなるが、山地が全体に広がり、平地は少ない。香港島北部の住宅地と九龍半島に人口が集中している。
市街は曲がりくねった狭い迷路だらけ。それに坂が多い。重装備の戦車や装甲車が活動するには極めて不適切だ。
2つ目は、今回の抗議デモには指導者がいないし、1か所を叩いてもすぐほかの場所で抗議デモが始まる。モグラ叩きのようなものだ。
現在は6月に200万人デモを行った民主派団体「民間人権陣線」が抗議活動の指揮を執っているようだが、市民は自然発生的に広がっている。
3つ目は1989年の天安門事件の当時にはなかったSNSをはじめとするインターネットの普及だ。市民間のコミュニケーションの手段になっているだけでなく、中国軍の一挙手一投足が動画で世界中に流れる。
中国政府の全く統制の取れない状況下で中国軍対香港市民の武力衝突→多数の死傷者といった事態が同時多発的に全世界に流れる。
それが習近平国家主席と中国共産党にとってどんな意味を持つか。知らぬはずがない。
（
https://www.washingtonpost.com/opinions/2019/08/15/china-does-not-have-upper-hand-hong-kong-trump-does/）
俄然関心を示し始めたトランプ大統領
トランプ大統領は、香港デモ発生以降、断片的にツィッターや記者団との即席会見で中国政府が「人道的な解決」を図るよう、促してきた。
「当事者に死傷者が出ないことを望む」
当事者とは抗議を続ける市民と香港警察の警官双方を指していることはいうまでもない。
（2017年8月、バージニア州シャーロッツビルで過激派極右グループが抗議デモの市民たちに襲いかかった時に発した同じコメントだ。「喧嘩両成敗」的発言だった）
米情報機関からの情報や国務省、国家安全保障会議などの専門家の分析が閣僚や補佐官を通じてトランプ大統領の耳に入るのに若干時間がかかったからだろう。
それが15日には豹変した。香港騒動を米中貿易戦争に結びつけたのだ。
「私は習近平主席をよく知っている。彼は中国国民から非常に尊敬されている偉大な指導者だ。彼はいい人物だが、商売（外交交渉）にはタフで、歯ごたえのある人物だ」
「彼が香港問題を早急に人道的に解決したいのであれば、そうできると思っているし、疑いの余地はない」
「（もしこの危機を解決するのに役立つなら自分との）個人的な会談をやれだって？ 中国（が国内でやっていること）には何の問題もないが、香港で起こっていることが（今米中間で行っている貿易交渉に）役立ちはしない」
「無論中国は（貿易交渉が）うまくいくことを望んでいるはずだ。（ということは）中国は香港問題を人道的に片づけることが先決だ」
（
https://www.nytimes.com/2019/08/15/world/asia/donald-trump-hong-kong.html）
＊筆者はトランプ氏の言ったことをそのまま訳しても、知的に解釈できないと思い、置かれた状況を踏まえてネイティブの助けを借りて意訳した。トランプ氏の実際の発言は以下の通りだ。
"China is not our problem. though Honk Kong is not helping. Of course China wants to make a deal. Let them work humanely with Hong Kong first!"
トランプ大統領は18日にはさらに嵩に懸かるようにこう警告した。
「中国が香港デモで天安門事件のような対応をすれば、（米中）貿易合意は困難になる」
なぜ、トランプ氏が強硬になったのか。
その理由の一つは、前述の通り、トランプ大統領は中国は香港騒動を武力鎮圧はできない、という米情報機関からの分析が入ってきたからだろう。
第2は、米国には「米国・香港政策法」という法律があることを知らされたからだろう。
おそらく対中強硬派の経済学者、ピーター・ナバロ通商製造業政策局ディレクター（旧国家通商会議＝前カリフォルニア大学アーバイン校教授）あたりから聞いたのかもしれない。
ナバロ氏には米中戦争突入の戦慄シナリオを書き上げた著書があるくらいだ。
香港は1842年、南京条約で清朝から英国に割譲され、英国の永久領土となった。その後1984年の中英連合声明を踏まえて、2007年に主権が中国に返還された。
中国の特別行政区となり、「一国二制度」の下、2047年まで社会主義政策を実施しないことを決めている。
米国は、香港が中国に返還され、行政特別区となることで対中外交が複雑化することを懸念した。
そこで1992年、米議会は香港の扱い方を規制する法案（米国・香港政策法）を可決成立させ、97年、香港が中国に返還されると同時に同法を発効させたのだ。
（
https://www.law.cornell.edu/uscode/text/22/5701）
同法により、米国は香港を中国の他の地域とは異なる地域と扱い、関税や査証（ビザ）発給などで優遇措置を採ってきた。
トランプ大統領は、万一中国が抗議デモも武力鎮圧に出れば、直ちにこの法律を使って対香港関税優遇措置の撤廃に踏み切る。
中国は米国が香港に対し関税面で優遇措置を採っていることで通商面で多大な恩恵を受けてきた。中国にとっては香港は「金の卵」を産む雌鶏だ。これはどうしても手放したくない。
実は、米議会は6月13日、香港の「逃亡犯条例」改正案に反発して「米国・香港政策法」の前提になっている香港の自治が保障されているかどうかを米政府が毎年検証することを求めた法案（「香港人権・民主主義法案」）を超党派で提出している。
（
https://time.com/5607043/hong-kong-human-rights-democracy-act/）
中国が香港デモを武力で鎮圧するような事態になれば、米議会はさらに強硬な法案を出すことを必至だ。
ことあるごとに角突き合わせているトランプ大統領と民主党のナンシー・ペロシ下院議長もこと、香港問題では完全に一致する可能性大だ。
対中強硬派ブレーンの「文殊の知恵」？
中国共産党機関紙「人民日報」の傘下にある「環球時報」は、習近平政権の心情を慮ってこう報じている。
「香港での抗議活動が当初の逃亡犯条例改正反対という原点を離れて、（旧ソ連諸国などで政権を倒した民主化運動だった）『カラー革命』（顔色革命）に変質した」
「抗議活動の標的が香港政府から中央政府に移り、香港を再び中国から切り離して西側世界に戻ろうとしている」
「従って（逃亡犯条例改正に拒否する）反対派の要求には絶対に応じられない」
ところがこれはあくまでも建て前の話。習近平政権にとってはもっと直近な懸念が急浮上してきた。
「香港騒動」に乗じて「米国・香港政策法」をちらつかせてきたトランプ大統領の戦術にどう対応するかだ。
かってのような人権を守るための「正義」などではなく、進行中の米中貿易交渉の交渉材料の一つに加えるトランプ政権のしたたかであくどい手口だ。
関税優遇措置を継続させるために「逃亡犯条例改正」案を引っ込めさせるのか。これも政治的リスクは大きい。
元国務省高官の一人は筆者にこうつぶやいている。
「商売人トランプの真骨頂と言うべきか。ジョン・ボルトン大統領国家安全保障担当補佐官、ステファン・ミラー大統領顧問、ナバロ通商製造業政策局ディレクターら対中強硬派ブレーンの『文殊の知恵』（Four eyes see more than two)か」
「人民の統治を重視する米共和主義のシンボルであるジェファーソニアン・デモクラシーとはあまり縁のないトランプたちが香港の自治とか、市民の人権などを重視して考えついた発想でないことだけは確かだ」
「しかし、結果的にはトランプが香港の自治権を守る英雄のように世界には映るだろうね」
【私の論評】トランプの意図等とは関係なく、香港の自治が尊重されないなら、米国は香港を中国と別の扱いにすることはできない(ﾟдﾟ)！
冒頭の記事にもあるように、米国と香港の関係は、1992年に成立した「米国・香港政策法」で規定されています。同法は香港を中国とは別の関税自治区かつ経済地域とみなし、それに基づき米国は香港に優遇措置を適用しています。
米国務省は同法の下で、香港に関する年次報告書を公表することが義務付けられています。3月21日に公表された報告書では、香港は優遇措置を正当化する「十分な」水準の中国からの自治を維持しているとしたうえで、その自治権は「減退してきた」としています。
中国は近年、共産党政権に批判的な香港市民を第三国から連れ去り、勾留するため中国に移送してきました。香港市民は、中国政府が「逃亡犯条例」改正により、批判者を特定し、同国の法律の下で起訴し、その後、中国での審理や処罰のために引き渡しを求める明確な権限を持つことになるのを理解しています。
また腐敗した中国の当局者らは本土への移送という脅しをかけるだけで、香港の企業から利益を巻き上げることができるようになるでしょう。
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| 唐人テレビのインタビューに応える米NY私立大学 ベンジャミン・シェパード教授 |
改正案に｢深刻な懸念｣を表明した米国務省によれば、香港で活動する米企業は1300社を超えます。また香港における米国の投資額は約800億ドル（約8兆6850億円）で、居住する米国市民は8万5000人に上るといいます。
カート・トン元駐香港米総領事は中国の主張に異議を唱え、「当地において投資はできるが発言権はないと言うのは、責任ある者の考えではもちろんない」と語りました。
冒頭の記事にもあるように、マルコ・ルビオ上院議員（共和、フロリダ州）、ジム・マクガバン下院議員（民主、マサチューセッツ州）、クリス・スミス下院議員（共和、ニュージャージー州）は先に、「香港人権・民主主義法案」を議会に再提出しました。
これは主に、中国が約束した自治を香港が享受し続けているかどうか、2047年まで毎年検証するのを国務長官に義務づけるものです。香港の自治が保障されていない場合、米国の法律の下で香港が受けている優遇措置―関税、査証、法執行上の協力など―はなくなる可能性があります。
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| 民主党のナンシー・ペロシ下院議長 |
一部には、香港への優遇措置をなくすことで中国を罰するというやり方が、香港を一層傷つけると懸念する向きもあります。しかし、ペロシ下院議長の論理は正しいです。香港の自治が尊重されないのであれば、なぜ米国の政策で香港を中国と別の扱いにする必要があるのでしょうか。
ブログ冒頭の記事は、非常に良い記事なのですが、ただしトランプ政権が「米国・香港政策法」をちらつかせたこと、トランプ政権のしたたかであくどい手口などと評価していますが、それはいかがなものかと思います。
今や米国は、議会は超党派で、そうして司法も中国と対決姿勢を顕にしています。もはや、米国にとって中国はかつてのソ連のような敵となったのです。トランプ大統領が、何かの都合で、ディールを成立させ、中国と和解しようとしても、それは簡単にはできなくなりました。
ペンス米副大統領は１９日、ミシガン州で演説し、香港で続く大規模抗議デモへの対応をめぐり、「中国政府は、香港の法を尊重するとした１９８４年の英中共同声明などの約束を守る必要がある」と語りました。
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| ペンス米副大統領 |
香港の自治と自由を尊重するとした英中声明に触れて、武力鎮圧しないよう中国をけん制しました。
そもそも、トランプ大統領の意図など全く別にして、習近平国家主席が中国の誇りであるべき自由都市、そして、台湾に安心をもたらす自治政府の一例である香港に不必要なダメージを与えようとしているのなら、米国は中国政府を信用することなどできません。
これは、トランプ大統領の意思がどうのこうのと言う前に、米国の意思であることを理解すべきと思います。
