2021年1月24日日曜日

メディア業界の救世主として期待のニュースレター「Substack」の威力―【私の論評】既存メディアは崩壊し、SNSは単なる連絡簿になる世界がくるかもしれない(ﾟдﾟ)！

Falon Fatemi ｜CONTRIBUTOR

メディア業界は、パンデミックの影響を最も強く受けた業界の一つだ。米国のメディア業界では2020年に3万人以上の雇用が失われており、2019年の水準から200%以上の増加となった。

そんな中、ニュースレターという、新たなトレンドに関心が高まっている。ニュースレターを収益化するプラットフォームの「Substack（サブスタック）」は、2017年のローンチ以来、着実に成長を遂げている。

Yコンビネータの卒業生が開設し、2019年のシリーズAでアンドリーセン・ホロウィッツの主導で1530万ドル（約16億円）を調達したSubstackは、現在25万人以上の有料購読者を抱えている。

かつてはメールマガジンと呼ばれた古びたシステムに、最新のアルゴリズムを導入したSubstackに対しては、懐疑的な見方もあるが、メディアの新時代を切り開くツールとして期待されている。長年、ページビュー指標に縛られてきたライターや編集者たちは、クリエイティブの自由と経済的自由を与えてくれるSubstackに群がっている。

Substackに参加する著者の一人、Judd Legumは、「Substack では、グーグルやフェイスブックのアルゴリズムに縛られず、人の心をつかむ説得力のあるコンテンツを書くことが重要だ」と話す。

Substackで、ジャーナリストは経済的自由も手に入れられる。Substackは売上の10％を受け取り、決済会社のStripeがさらに3％を受け取る一方で、ライターは残りの金額を自分の懐に入れられる。Substackはさらに、3000ドルから10万ドルまでの様々な助成金を、書き手に与えている。

そして、万が一、法的トラブルに直面した時のために、Substack Defender と呼ばれるプログラムが用意され、一流の弁護士に助けを求めることも可能だ。Substackは、最高100万ドルの弁護士費用を負担することを約束している。

Substackのアピールは、パンデミック後にさらに高まっている。元Buzzfeed記者で、「Big Technology」という名のニュースレターを発行するAlex Kantrowitzは、「多くのジャーナリストたちが、困難な状況に直面する中で、自身でビジネスを立ち上げている」と話す。

メディアへの信頼を取り戻す

Substackによると、読者数と作家数は、パンデミック後の3カ月間で2倍に伸びたという。一方で、マスコミへの信頼度は長年にわたって低下している。2019年のある推計によると、マスコミに大きな信頼を寄せている人の割合はわずか6％に過ぎない。

「ニュースレターは、いかにして読者との間に信頼関係を再構築するかという問いに、確かな答えを提供してくれる」と、SubstackのプロデューサーであるValerio Bassanは話す。読者の受信箱に直接届くニュースレターは、人々と1対1の会話が出来るという。

Substackを用いれば、ロイヤルな読者を獲得し、書き手は自分をブランディングできると、Heatedという気候問題に焦点を当てたニュースレターを発行するEmily Atkinは話す。彼女は以前はThe New RepublicやThinkProgressに所属していたが、現在はSubstackで、会社員時代よりも高い知名度と収入を得ている。

かつては、読者が個人のジャーナリストをフォローすることはほとんどなかったが、状況は変わりつつある。読者は大手メディアよりも、個々の書き手に対する信頼度を高めている。

Substackのミッション・ステートメントには次のような記述がある。「前世紀のジャーナリズムは死にかけている。コンテンツの大量生産やクリックベイト、リスティクル（まとめ記事）、バイラルで拡散されるフェイクニュースなどがこの状況を招いている」

Substackはこの現状を打破し、メディアへの信頼を回復させようとしている。

【私の論評】既存メディアは崩壊し、SNSは単なる連絡簿になる世界がくるかもしれない(ﾟдﾟ)！

米国の既存メディアは、大手新聞はすべてリベラル、大手テレビ局はFoxTVを除いて他はすべてリベラル系であることを、このブログには何度か掲載してきました。この状況では、米国の人口の半分は存在するであろう、保守系の人々の声はかき消されてしまいます。

従来はそうだったのですが、そこにSNSが風穴をあけ、保守系の人々の声も無視できなくなりました。これもトランプ大統領を生み出した一つの大きな要因ともなったと思います。

ところが、昨年の米大統領選挙では、ご存知のようにSNSがトランプ大統領の発言を封じたり、挙げ句の果に、アカウントを凍結してしまいました。

これは、明らかにやりすぎです。これで、多くの既存メディアに失望した人々がSNSにも失望したことでしょう。

しかし、Substackはこの現状を打破し、メディアへの信頼を回復させるかもしれません。

https://substack.com/

このようなことは、GAFAなどにはできないのでしょう。たとえば、GoogleはSNSとしては、Google Waveのサービスをはじめましたが、これはうまくいかずサービスを中止しました。

その後新たなSNSとして、Google+のサービスを開始しましたが、これもうまくいかず、2019年4月でサービスが停止されました。

両方とも使っていた私は、本当にがっかりしました。特にGoogle+は期待していただけに本当に残念でした。結局、検索サービスと広告の企業が、新たなSNSを創造することは思いの外難しかったということでしょう。

ちなみに、Google Photoも今年の5月でサービスが中止になります。このサービスも使っていたのですが、結局写真をユーザーが保存するのがメインのもので、他の用途としては、写真を他のユーザーとシェアできるというものくらいでした。

便利なので、使用はしていましたが、それにしても何か付加価値をつけることはしないのかと、思っていましたが、それてもできずに、サービス終了です。終了してもFacebookやAmazon Photosもあるので、特に困ることもありません。

GAFAなども現在実施しているサービス以外のサービスに挑戦することは思いの外難しいことなのかもしれません。

そのようなGAFAがSubstackのようなサービスを手掛けてもうまくはいかないような気がします。結局、ジャーナリズムのあり方を突き詰めたのがSubstackなのでしょう。

Substack関連の報道では、米国では昨年9月著名と思われる2人のtech系のジャーナリストが所属組織を相次いで退職するというニュースを見かけました。

1人はThe Vergeのシリコンバレー担当兼上席編集長のCasey Newton氏。9月末で辞職すると表明したのはDigidayの社長兼編集主幹のBrian Morrisy氏。

米国メディアの世界ではより良いポストを求めて転職するのは珍しくも何でもない印象がありますが、2人の行き先が、興味深かったのです。

それは、別のメディア企業ではありませんでした。有料ニューズレター（メルマガ）の発行を様々な形でサポートするプラットフォームSubstackの参加者の一員として独立するということなのです。

経営不安のなさそうな二つの有力tech系メディアの幹部の座を捨てさせるほどの誘引力を持つSubstackの魅力は何だつたのでしょう。それについては、NYタイムズやAXIOS、Digidayなどが報道していました。

Substackの充実したホームページも含め、それらを総合すると、主としてtech系ニュースの編集部を離れて、独自ブランドのメルマガを発行して成功した例は全く珍しくないようなのです。

例えば、Emily Atkinさん。New Republic誌などの記者を経て独立し、気候変動の危機を訴えるメルマガHEATEDを昨年9月から連日配信していますが、大学を出てまだ9年ですから30歳そこそこです。

その彼女はSubstackに招かれて講演し、こう言いました。「大学時代から、私の夢は自分の文章で生計を立てることだった。Substackはその夢を叶えてくれた。私は今、どんなサラリーマンジャーナリストより稼いでいる」

その額は正確には言いませんでしたが「6ケタ」と示唆しました。10万ドル以上ということでした。彼女のメルマガ読者は2万人超、うち有料読者は2千人超とのことでした。有料料金は年間75ドル、月8ドルです。単純計算ですが75ドルに2千を掛ければ確かに15万ドルになる計算です。

Substackは、無料メルマガからは手数料などは一切取りませんが、有料分については10%を差し引きます。それでも、楽に10万ドルオーバー。大卒9年目としては大したものです。

またNYタイムズの記事で紹介しているのはAnne Helen Petersenさん。博士号を持ち、一時、母校の教員でしたが、その後、Buzzfeedに移り、シニアカルチャーライターの傍ら、メルマガを4年前から書き始め、この夏、メルマガに専念するために独立したそうです。多分、40歳前後。

そのメルマガ「Culture Study」の購読料は年50ドル、月5ドル。無料読者2.3万人で有料読者が2千人超だとのことですから、彼女も計算上は6ケタ・ドル組でしょうが、実際にはもらった金額の前払金を受け取ったので、1年間は売り上げからの差引き額は15%になるそうです。独立組にはこういう面倒もSubstackは見るのです。

このほかにもThink Progressの創業者Judd Legum氏、NewYork MagazineのコラムニストでNew Republicの編集長も勤めたAndrew Sullivan氏、Rolling Stoneの寄稿者だったMatt Taibbi氏など、メディア界出身者の”専業者”が少なくないのです。

そしてSubstackのホームページにはトップ25のリストがあるのですが、そこで優良作品ナンバーワンに挙げられているThe Dispatchの場合は3人組で、TheWeekly Standardの元編集長、National Reviewの元編集長とシンクタンクAmerican Enterprise Instituteの元幹部という組み合わせで昨年スタートしたばかりですが、従業員12人を抱え、読者は10万人近くで、うち有料読者は1.8万人に達しているそうです。

料金は年100ドル、月10ドルなので、「初年度から収益は200万ドル近くになりそう」とNYタイムズは伝えています。

インターネットの”最も古い”ツールであるメールによるビジネスが、これだけ人気を呼んでいるのはにわかには信じられない思いです。

第一には、有能な書き手が集まっていることでしょう。なぜ集まるか？その一つにAXIOSは法的プログラムであるSubstack Defenderの存在を挙げています。「困難なストーリーを追求する自信を作者に与えるように設計されている」とのことです。

組織に属するジャーナリストは記事を巡ってトラブルが生じた場合、組織が守ってくれますが、独立してしまうとその保護がありません。しかし、このDefenderだと、Substackの弁護士がトラブルに対処し、裁判などになったら最大100万ドルの援助もするそうです。これはフリーのライターには魅力です。

またPetersonさんの件で触れましたが、前払金制度は、有料読者が増えるまで持ち堪えるのに役立つことでしょう。

さらに、参加したライターには無償でウェブページが作られ、有料読者向けの記事アーカイブも準備されます。そしてお金の勘定も気にしなくて良いのです。ライターは記事作成に専念できるわけです。

さらに、ウェブにない利点として、メールにはノイズがないことをNYタイムズが挙げています。ウェブに記事を出せば、称賛する人もいれば貶す人も必ずいる。しかし、メールの読者は自分のファンなので貶されることは滅多にありません。

この点について、NYマガジン時代、とかく”逆張り”的な視点でのエッセイでリベラルな読者や編集者との軋轢があったというAndrew Sullivan氏は「あなたのファンには説明責任があるが、それはとてもピュアな関係で快適だ」と語ったそうです。

さらに加えれば、SNSのように、「いいね」がたくさん欲しくて書くということもないのも快適なのかもしれません。メールの読者は全員、自分のファンなのですから。

その延長線上で、先の人気 NO.1のDispatchのウェブページにはPitch usとして「あなたに記事のアイディアがあれば、取材して欲しい特定の観点を知らせて欲しい。返答は保証できないが、担当編集者に提案を転送する」とあったり、Petersenさんも、「読者のアイディアでストーリーを書くのも好き。だからアイディアを送って」と呼びかけるなど、筆者と読者がメールならではのつながりがあることも強みなのでしょう。

SubstackのA better future for newsーなぜ我々はSubstackを構築しているかーにはこんな自信満々な宣言もありました。

「広告に支えられた新聞の時代は終わった。我々の使命の中核は独立したビジネスを構築するために必要なツールを民主化することでニュースの市場全体が劇的に成長する時代にライターが成功することを助けるという信念だ」

「購入ベースのニュース業界が成熟すれば、サンフランシスコの配車サービス業界がLYFTやUber以前のタクシー業界より大きくなったように、新聞業界より遥かに大きくなる可能性がある。私たちはニュースビジネスの新たな革命の頂点にいるのだ」

新聞・テレビなどの既存メディアの報道に関しては、世界中でその信頼性に疑問符がついています。SNSにも大統領選で多くの疑問符がついてしまいました。

そのため、私自身はGABなどにも登録してみましたが、ほとんど使っていません。結局SNSそのものに疑問を感じてしまったので、あまり心に響かないのだと思います。

今は、Substucksの使用も検討していこうと思っています。Substackのようなサービスが、これからいくつか出てきてほしいものです。

TwitterやFacebookなどは、創業当初は素晴らしいと思いましたが、今から考えるといくつもあった他のSNSc(My Space、日本ではMIXiなど)がほとんど使われなくなり、TwitterやFacebookに集約されてしまったことが、SNSの全体主義的傾向に拍車をかけてしまったようです。

5大SNS動向と新機能まとめより

Substackが市場を独占してしまえば、また思いもよらない形で、弊害がでてくると思います。そのようなことを避けるためにも、独占だけは許さないようにすべきです。

それにしても、Substackのようなサービスが興隆していけば、既存メディアは崩壊し、SNSは連絡簿のようになり、様々なコミュニティーなど内部用の便利で機能が豊富な連絡に用いられるだけになるかもしれません。

そもそも、SNSの役割とは、それが主なものであり、その範疇をこえて政治的な検閲までするようになったのですが、それが没落の原因になるかもしれません。

「トランプ言論封殺」騒動で見え隠れ、巨大ＩＴ企業と欧州の下心―【私の論評】日本の産業界のイノベーションが、中国の世界覇権、GAFAの世界市場制覇を抑制し、平和な世界を築く礎になり得る(ﾟдﾟ)！

「我々は黙らない！」トランプ氏、“最後の投稿”でツイッター永久停止に反撃　Qアノン狩りも　米大統領選―【私の論評】米国の今の状況は、日本の民主党による政権交代の前夜を彷彿とさせる(ﾟдﾟ)！

報道の裏にある現実を見極める眼を　堤　未果　国際ジャーナリスト―【私の論評】日本の選挙は米国のような不正は起きにくいが、それでも選挙以前のプロパガンダに注力せよ(ﾟдﾟ)！

米国、再び「南北戦争」突入へ　偏向メディアやＳＮＳは不正投票や「バイデン疑惑」に沈黙…敵は内側の“共産主義勢力” ―【私の論評】日本のメディアに問いたい!トランプ氏は日本に対して何か悪いことでもしたのか(ﾟдﾟ)！

2021年1月23日土曜日

【日本の解き方】医療崩壊これから止めるには「札束のムチ」しかない　２月下旬からのワクチン接種も万全の準備を―【私の論評】コロナも過去のインフルエンザのように、近いうちに必ず収束する(ﾟдﾟ)！

【日本の解き方】医療崩壊これから止めるには「札束のムチ」しかない　２月下旬からのワクチン接種も万全の準備を

　　　　　新型コロナウイルス感染症患者の対応に当たる医療スタッフら
　　　　　＝さいたま市大宮区の自治医科大附属さいたま医療センター

　新型コロナウイルス感染症患者の増加に伴う病床の逼迫（ひっぱく）については、昨年夏の時点で予備費を使うなどの対策を取らなかった問題を以前の本コラムで指摘した。医療関係者からは、日本は民間の中小病院が多いことや、カネを出しても医師が増えるわけではないといった意見もあるが、医療崩壊を阻止する手は打てるのか。

　経済学のイロハとして、「需要」と「供給」がある。需要は短期間で増減したりするが、供給は短期的に増減しにくく、特に生産設備が毀損（きそん）して短期に減少することはあっても、増加させるのは難しい。だから、あらかじめ昨年５月に１０兆円の予備費を組んで中期的な供給対応を図ったのだ。

　カネの力で中期的な供給アップを図ることができるのは、医療でも同じだ。専用病床など医療設備の増強、手当を拡充させた上で退役医師・看護師の確保や医療体制の人員シフトなどについて、中期的な対応ができるからだ。

　しかし、多額の予備費に対する一部野党やマスコミの批判があり、関係者が萎縮してしまった。夏頃にコロナがひと段落していたこともあり、現場の医師会、知事からの具体的な要請もなく、厚生労働省の積極的な予算消化もないまま、無為な時間を過ごしてしまった。

　今の段階でできることは、病床に余力のある民間病院のコロナ専用病床への転用について補助金を出すことで、これは既に行われている。さらに、医師・看護師への手当アップもやるべきことだ。こうなったら、カネの力に頼るしかない。

　政府の要請に従わない医療関係者に、罰則などのムチを打つのは、いうまでもなく適切ではない。ムチではなく、札束でたたくのなら、いいだろう。

　海外のような戒厳令に近い非常事態法制について、平時に議論さえ行われず、存在しない日本では、個人の私権制限や罰則は無理で、現実策として、言葉は悪いが「札束のムチ」しかできない。

　準備しておくべきことは、病床・医師看護師の確保だけでない。２月下旬からのワクチン接種もある。この予算手当も、昨年５月の第２次補正予算で１３００億円計上されている。

　このワクチン接種は、予防接種法に基づくものなので、実務についてこれまで厚労省中心で都道府県、市町村で検討されてきた。昨年１２月には実務マニュアルも作られ、自治体向けに説明会も行われている。ワクチン接種に伴う冷凍施設や配給体制も整備されているが、ほとんど報道されていない。もちろん、全てが予定通りに行かないかもしれないが、国民も含めて万全の準備をしなければいけない。

　こう考えると、今回、河野太郎規制改革担当相がワクチン担当相になったのは、同氏の発信力を生かす意味で時宜を得たものだ。

　マスコミはコロナ報道であおりたいだけになりがちだ。ワクチンについても副作用を過度に強調して、子宮頸がんワクチンの愚を繰り返しそうなので、筆者は心配している。河野大臣の発信力に期待したい。（内閣官房参与・嘉悦大教授、高橋洋一）

【私の論評】コロナも過去のインフルエンザのように、近いうちに必ず収束する(ﾟдﾟ)！

このブログでも過去に掲載したように、医療崩壊は本来防ぐことができます。実際、2016年の2月には、1週間で200万人のインフルエンザ感染者が出たのですが、医療崩壊も起きず、インフルエンザ由来の経済の落ち込みもありませんでした。

インフルエンザとコロナは違うという方もいらっしゃるとは思いますが、ウイルス由来による病ということでは同じです。それにインフルエンザを軽く見るべきではありません。コロナは高齢層にとって特に危険なのですが、インフルエンザはすべての年齢層に感染して深刻な事態が生じていました。

コロナでは10歳以下の重症化はありません(1例あったが後に間違いってあったことが判明)が、インフルエンザは、子供でも重症化する例も多く、当時はインフルエンザ脳炎でなくなる子供もいて深刻な状況でした。

医療崩壊が起きなかった最大の要因は、インフルエンザが日本伝染病の分類では5類だったのに対し、コロナは2類であり、一部は1類扱いされているところだと思います。

無論、コロナの正体が見えなかった、昨年の初期の段階では2類扱いにするのは妥当だったと思いますが、現状でもまだ2類扱いしているのは、過剰だと考えられます。

これには、エビデンスもあります。

厚生労働省の人口動態統計によると2019年の我が国の死亡者は総数は138万人、死因は①がん37万７千人②心疾患２０万８千人③老衰１２万２千人④脳血管疾患１０万７千人⑤肺炎９万５千人⑥誤嚥性肺炎４万人　という順です。昨年のコロナの死亡者４千人でした。結核で亡くなる人と同じくらいです。

2019年にインフルエンザが直接的に死因の人は3575人。インフルエンザによる慢性疾患悪化による死亡者を含めて毎年約1万人だといいます。昨年のコロナ死亡者は3800人ほどです。コロナが直接死因の人とコロナによる慢性疾患悪化の死亡者が含まれています。

それに、コロナ死亡者の平均年齢は、平均寿命より4歳くらい若いだけであり。その大半が持病など基礎疾患があることを考えればコロナが直接の原因で死亡したと言えるのかと言う問題もあります。

コロナを5類扱いにしていれば、医療崩壊の危機に見舞われることなどあり得なかったと思います。

ただ、そうは言っても、未だ2類扱いしているわけですし、ワクチンもまだ接種が開始されていないわけですから、これに対する解消法は、やはり高橋洋一氏が主張するように、病床に余力のある民間病院のコロナ専用病床への転用について補助金をさらに出すことと、医師・看護師への手当アップもやるべきことです。

しかし、これは当然といえば、当然のことだと思います。民間病院はまずは利益を出すことが至上命題です。これは、なにやら悪い事のように考える人もいますが、そんなことはありません。

経営学の大家であるドラッカー氏も語っていますが、利益とは単なる儲けではなく、未来への投資でもあるのです。そもそも、利益がなければ、どんな民間組織でも継続は不可能です。

このようなことは、利益などとは関係のない官僚や、日刊新聞法や放送法などの法律で手厚く保護されているマスコミ関係者などの行動や発言などをみていれば良くわかるでしょう。利益を考えなくても良い人たちは、ともすると物事がまともに考えられず、時に馬鹿というか幼稚な行動や発言をします。

利益を前提とするまともな民間企業や組織では、若い頃は空虚な理想論を語っても、それを続ける人はいません。どんなに素晴らしい理想論を語ってみても、すぐに現実に打ちのめされるからです。だから、民間企業で働く人達は、官僚やマスコミ関係者からみれば、まともにみえます。

政治家も問題行動、発言をする人もいますが、選挙という縛りがあります。選挙に落ちてしまえばただの人です。官僚やマスコミは違います。

だから、コロナのような危急存亡の時にこそ、民間病院や働く人達を手厚く補助するのは当然のことです。これらの組織やそこで働く人たちは、これは一時的なものであることを十分に理解していて、官僚やマスコミの一部(多く?)の人にみられる、馬鹿で幼稚な行動や発言をすることはないからです。

それと、コロナの最前線で働く、医師・看護師は当然のこととして、その他の看護助手や消毒などをする事業者を含めたコロナ患者に直接関わり、リスクのある医療従事者にも資金面で手厚い保護をすべきでしょう。

これでしのいでおきながら、後はワクチン接種が始まった頃から、コロナウィルスの2類から5類への分類のし直しをするべきでしょう。

結局、日本のやり方は全部平常時の対応ということにつきると思います。そのため、コロナ対応でも、5類から2類への転換とか、民間病院や医療従事者への手厚い保護など、喫緊の課題であったはずなのに、昨年の夏の段階で何もできなかったのでしょう。

コロナ対策においても、官僚主導の問題とは何かというと、平時の安定した環境で、少しずつ改善していけばいいというようなときには官僚主導はうまく機能するのですが、緊急事態が起きて前例なき決断や大転換をしないといけないときには対応ができないということです。

このようなときこそ、政治家が活躍すべきだと思うのですが、エリートの“お坊ちゃま”官僚たちや二世議員たちで占められている日本の統治機構に「戦時の対応」など、ハナからできるはずはなかったのです。コロナで日本が示した体たらくは、むしろ当然であって、不思議でも何でもなかったのです。

そうして、マスコミはあろうことか、倒閣のために政府のコロナ対応を利用しようとしているようです。テレビでは朝から晩までコロナの話だけで疲れてしまいます。感染者爆発とかで脅かしています。

その中で最近の最大の極めつけは、新型コロナウイルス変異種の死亡率の高さです。この変異種は英国では従来型よりも最大７０％感染力が強いとされ、諮問グループが分析結果を政府に報告。

ジョンソン首相の記者会見に同席したバランス首席科学顧問によると、６０代の感染者１０００人あたりの死者は従来型の場合は約１０人だが、変異種は１３～１４人に増えると推計されたそうです。他の年齢層でも同様の傾向がみられたというのです。　

計算上は従来型よりも死亡率が約３割増えるが、同氏は「（死亡率が高まる）確かな証拠はまだないといいます。（分析データの）数値には不確かな点も多く、さらなる作業が必要だ」と強調。英国で接種が進む英製薬大手アストラゼネカ製と米製薬大手ファイザー製のワクチンは有効と説明しました。

これも良く考えてみてください。感染者が日本よりはるかに多い英国では、以上が事実なら確かに重大問題ですが、もともと感染者数が少ない日本では、少ない感染者が3割増えたところで、英国よりは深刻な問題にならないはずです。これよりも、2016年インフルエンザのほうがはるかに深刻でした。

コロナが終息したあかつきには、これら政治の問題や、マスコミの問題も白日のもとにさらし、あるべき姿にもっていく努力をすべきです。

多くの国民の皆様には、2016年のインフルエンザも収束したように、コロナも必ず収束すると信じていただきたいものです。特に収束は意外に近いかもしれません。少なくとも半年しないうちに訪れるでしょう。オリンピック開催も夢ではなくなるかもしれません。少なくとも、完全な形ではなくても、ある程度限定した形ならできる可能性は十分にあると思います。

私達としては、将来に希望を持って、日々目の前のすべきことをやって、終息後に備えていこうではありませんか。

【日本の解き方】懲りない「コロナ後増税」論　復興増税の二の舞い許すな、国民がノーの声上げる時だ！―【私の論評】コロナ・ショックで需要が激減した現状で増税すれば、致命的なダブルパンチとなる(ﾟдﾟ)！

“緊急事態”ＡＩ予測で１４日に東京で５０００人感染　死者数増も止まらず１カ月後に１１５人死亡も―【私の論評】日本では2016年にはインフルエンザの感染者数が1週間で200万超となったが、医療崩壊も経済の落ち込みもなかった、希望を失うな(ﾟдﾟ)！

2021年、日本が決めるべき「コロナ対策」は、単純明快だった…!―【私の論評】政府は、交付税交付金を地方に配分し、地方は自由にそれをコロナ対策等に使えるようにすべき(ﾟдﾟ)！

「コロナ研究」に国債を発行できない財務省の「間抜けっぷり」を示した、ある文章―【私の論評】鈍感財務省こそ日本の危機を生み出し、若者の未来を破壊する最悪の組織(ﾟдﾟ)！

トランプ政権の功績と負の遺産　拉致に理解示し対中国姿勢一貫、連邦議会乱入事件を機に問われる民主主義 ―【私の論評】トランプの登場と退場は、日本の貢献が世界を救うことを示した(ﾟдﾟ)！

トランプ政権の功績と負の遺産　拉致に理解示し対中国姿勢一貫、連邦議会乱入事件を機に問われる民主主義

高橋洋一　日本の解き方

　米ドナルド・トランプ政権が終わったが、この４年間でどのような功績があったのか。逆に負の遺産となったものは何か。

　日本から見ると、拉致問題に最も理解があった米大統領だったといえる。来日した際に拉致被害者と面会し、２０１７年９月１９日の国連総会では「日本の１３歳の少女が拉致された」と訴えてくれたほどだ。

　経済でも、日米間で貿易摩擦があるのが普通だったが、トランプ政権時代にはほとんどなかった。米国の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）離脱後、日本との交渉で武器である自動車関税を持ちださなかったのは、日本にとって大きかった。

　もちろん、安倍晋三前首相とトランプ氏の個人的な関係があったからだが、それにしても、日本にとってトランプ氏はありがたい存在だった。通例ならば日本に向かう批判が全て中国に向かったのも、日本の国益からみればよかった。

　安全保障についても、日本に過度な負担を明示的に求めなかったのも幸運だった。さらに、尖閣諸島や台湾をめぐっても、中国からの脅威に対抗する姿勢は一貫しており、中国の覇権に対する歯止めになった。

　世界から見ても、ウイグルの人権問題、香港問題、中東和平で大きく貢献した。これらは、トランプ氏の遺産だろう。

　負の遺産はやはり今年１月６日の米連邦議会乱入事件だ。もちろんトランプ氏や支持者らの言動は褒められたものではないが、関連してＧＡＦＡ（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）など米巨大ＩＴ企業が行った「トランプ氏排除」もひどかった。これは、民主主義にとって負の遺産だと筆者は思っている。

ツイッターの創業者の一人ジャック・ドーシー

　たとえばツイッター社はトランプ氏のアカウントを永久凍結した。２０日の大統領就任式での不測の事態を避けるためだったというが、ちょっとやり過ぎだろう。

　ツイッター社が私企業だと割り切れば、個人アカウントの凍結までは理解の範囲だ。しかし、「独占はいけない、優越的地位の濫用（らんよう）はいけない」という独占禁止法の原則がある。それがどのように担保されるかというと、ツイッターと代替的なものを別の企業がＳＮＳで提供できることが必要だ。その代替手段が確保されているのが民主主義国であり、全体主義の国と違うところだ。

　「パーラー」というトランプ氏の支持者に人気のＳＮＳアプリについて、グーグルとアップルが提供を停止した。さらに、アマゾンはパーラーの運営サービスの提供を打ち切った。ツイッターと代替的な関係であるフェイスブックもトランプ氏のアカウントを凍結した。ＧＡＦＡが結託して優越的な地位を行使するような状況の方が、民主主義国としては気味が悪い。

　こういうことは、本来米国の独禁法の世界では許されない。歴史的に独禁法運用に厳しいのは民主党政権だったので、新政権の課題がさっそく出たともいえる。独禁政策をどうするのか、どのようにして競争を確保して民主主義の世界を保つかについて、本件は試金石になるだろう。（内閣官房参与・嘉悦大教授、高橋洋一）

【私の論評】トランプの登場と退場は、日本の貢献が世界を救うことを示した(ﾟдﾟ)！

日本人は、これから先もトランプ大統領が歴代の米大統領の中で、拉致問題に最大の理解を示した大統領であったことを忘れるべきではありません。

「拉致問題は私の頭の中に常にある」。一昨年５月、東京・元赤坂の迎賓館で家族と面会したトランプ氏はこう断言しました。平成２９年に続き２度目の対面となった家族らと向き合い、「きっと会える」と励ましました。

拉致に関心を寄せる米大統領は過去にもいました。１８年に訪米した早紀江さんとホワイトハウスで面会したジョージ・Ｗ・ブッシュ元大統領は「国の指導者が拉致を奨励するのは心がない」と指弾。協力を約束しました。

２６年に来日したオバマ前大統領も滋さん、早紀江さんら家族と面会。「政治家ではなく娘２人を持つ親の立場として許せない」などと北朝鮮を非難しました。ただ長年、米朝交渉の主題は北朝鮮の非核化でした。

こうした中、トランプ氏は被害者家族と面会後の３０年６月に行われた史上初の米朝首脳会談で金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に拉致解決を提起。一昨年２月の会談でも「顕著な進展を見せていない」と迫りました。

拉致被害者との面談で身を乗り出して話を聴くトランプ大統領

トランプ氏は一昨年６月、有本恵子さん（６０）＝同（２３）＝の父、明弘さん（９２）に手紙を寄せました。同年５月の訪日時、明弘さんが米関係者に託した被害者救出を切望する手紙に応え「全力を尽くしています。あなたはきっと勝利する」と激励。明弘さんは「解決が近づいているように感じた」と涙を拭いました。

このトランプ氏のアカウントが凍結されたというのは、本当に大ショックでした。GAFAを始めとするIT大手企業に対しても「公共インフラ」として、国民が(あくまで公正な)選挙で選んだ政府(の制定する法律)が、厳しく監督する時代になったのだと考えます。

現代のITビジネスの基盤を築いたのは、1993年に発足したビル・クリントン政権だと言えるかもしれないです。大統領候補のクリントン氏と副大統領候補のゴア氏は、 1992 年の大統領選挙期間中に「すべての家庭、企業、研究室、教室、図書館、病院を結ぶ情報ネットワークをつくる」と公約しました。さらに当選後の93 年に、シリコンバレーでアメリカの産業競争力強化のための「情報スーパーハイウェイ」を 2015 年までにつくるという構想を発表しました。その後のIT・インターネットの発展ぶりは、ここであえて語るまでもないですが、IT・インターネトの発展と米国金権政治の浸透、そして共産主義中国の密接な関係については、昨日もこのブログに掲載した、翟東昇の動画から「媚中派大統領のクリントン、オバマ、バイデンとウォール街の行状」には大きな疑問符がつきます。

GAFAを始めとするIT大手は、現在しゃにむにデジタル全体主義の道を歩んでいるように見えますが、彼らは実は「表面に見える道具」に過ぎないのかもしれないです。つまり、「ビッグブラザー」というコンピュータが支配している裏には「闇の帝王」が存在するのではないのかということです。無論それは、中共である可能性が高いです。そうして、中共と協力する勢力が米国に存在する可能性が高いです。

もしこれが本当だとすれば、日本でも「媚中派」の政治家が多いですから、米国と同等あるいはもしかしたらそれ以上にデジタル全体主義が進行しているのかもしれないです。オールドメディアは、「デジタル化で日本は中国に遅れているから追いつけ」などと述べていますが、利便性の陰に隠れた「デジタル全体主義」の浸透が遅れているとしたら不幸中の幸いともいえます。

確かに、たとえば自民党の二階氏が「デジタル全体主義」に協力できるのかということもあります。たとえば、麻生氏も自身のアカウントはないですが、事務局のアカウントはあります、しかしアカウント取得直後にいくつかツイートした他は、その後ほとんど使われていません。

一方、日本はビックデータにおいて独自の行動をとっています。たとえば、先日も掲載したコマツの建機の例です。

GPSを搭載したコマツの建設機械がいま世界で約30万台稼働しています。これは「KOMTRAX（コムトラックス）」と呼ばれる機械稼働管理システムで、どの機械がどの場所にあって、エンジンが動いているか止まっているか、燃料がどれだけ残っているか、昨日何時間仕事をしたか、すべてがコマツのオフィスで分かる仕組みになっています。

KOMTRAZの概念図

KOMTRAX導入のメリットは次のとおりです。

(1)→ 建設機械の故障原因推定の容易化、修理の迅速化
(2)→建設機械の盗難防止（持ち主が意図しない場所に建設機械が移動していることが分かれば、遠隔操作でエンジンを停止する）
(3)→ 顧客側へのコスト削減提案（収集・集積したデータを分析し、適切な点検時期や部品の交換時期の提案、効率的な配車計画や作業計画の作成支援、燃費改善方法の提案など、顧客側のコスト削減につながる価値を創出する）
(4)→ 製品の需要動向予測（建設機械の稼働状況を国や地域ごとに分析し、市場動向を予測。稼働状況が高い地域や企業に対しては、販売増を狙い営業強化。一方、稼働状況が低くなったら、早めに生産を絞り在庫調整を行う）

これ以外に、コマツの建設機械は、契約に反して機械のローンが返済されなくなった時に、度重なる警告を経て遠隔操作でエンジンを停止させて返済を促すことができます。また、使用状況が分かり、保守・点検が的確になされていることが把握できるので、中古機械の価格も他社製より高く、その点も顧客から評価されているのだそうです。

このコマツの建機、ほとんどの中国の建築土木現場で使われています。中国側としては、コマツのような建機は作れないし、無理に作ったとすれば、割高になるのだと思います。これは、日本による平和的な中国への浸透ともいえます。

トヨタ自動車は、通信機能を備えた「コネクテッドカー（つながる車）」を生かした交通事故撲滅に本格的に乗り出しました。高齢ドライバーに多いペダル踏み間違い事故を防止しようと、今夏からコネクテッドカーから得られたビッグデータを解析・開発した新機能「急加速抑制機能」を導入します。

道路上の障害物の情報を車両間で共有できるシステムについても、２０２０年度内にめどをつける見込みです。実現すれば、コネクテッドカーが事故防止だけでなく社会課題を解決する切り札となります。

将来トヨタの車は、すべて「コネックテッドカー」になり、様々なビッグデータの解析により、ペダル踏み間違いをなくすことは無論のことKOMTRAXと同じように様々な便益を顧客に提供することになるでしょう。そうして、そのような車が世界のあるゆるところで走り、世界各地で車社会の様々な問題の解決に貢献していくことになるでしょう。

ＪＲ東海は東海道新幹線の走行車両からブレーキやドアなど機器の動作データを取得して「状態基準保全（ＣＢＭ）」を推進している。連続するデータの変化点を管理して故障発生前に予兆を検出し、適切なタイミングで保守作業を実施。営業時間内の不具合抑制や作業効率化を実現した。新幹線の安全、安定運行レベルを高めるアプローチの一つが、車両ビッグデータ（大量データ）の活用です。今後は、安全運行だけではなく様々な分野で活用されていくことでしょう。

これからの世の中では、パソコンやスマホだけが、ビッグデータの入り口ではありません。それは、ほんの一部に過ぎません。スマート電力計などをはじめ、ありとあらゆる、ビックデータの取得と、その解析によって世界は変わっていくことでしょう。

その中において、日本は独自の位置を占めていくいくことになるでしょう。新たなイノベーションに必要な周辺技術、基盤技術のほぼ全てを兼ね備えている産業構造を持つ国は日本だけです。中国、韓国、台湾、ドイツはハイテクそのものには投資していながら、その周辺や基盤技術の多くを日本に依存しています。GAFAも例外ではありません。そもそも、半導体製造の工作機械が日本の独壇場です。

中国やGAFAなどのデジタル改革は、どちらかというと、パソコンやスマホ等に偏りすぎています。無論一企業ができることにはいくら企業規模が大きくても、限界があります。過去においてはEコマースなどで、自分たちの能力を存分に活かすことができたのですが、消費者の直接的な消費は社会活動のごく一部にしか過ぎません。その偏りが将来的にはGAFAや中国を苦しめることになるでしょう。

今日のGAFAや中国の全体主義的な動きは、そうした将来を予感させるものかもしれません。将来に希望があり、明るい未来が開けていれば、そもそも全体主義的な動きなどせず、明るい未来に向けて、努力を続けるはずです。実際は、中国やGAFA自体が閉塞感、逼迫感にとらわれているのではないでしょうか。

多くの先進国においては、右派の伝統的な支持基盤はそれほど変わっていないのですが、高学歴左派の支持基盤が大きく変わって、ブルーカラー労働者の味方がいなくなるというエア・ポケットが生まれたのです。

事実、どの国でも、低学歴層の投票率は時を追うごとに低下しています。そしてこの変化に気づいたのは、フランスでも米国でも、左派ではなく右派でした。マリーヌ・ル・ペンであり、ドナルド・トランプです。

そうして、これは正しいです。なぜなら、会社などの組織であれば、仕事のできない人や会社にあわない人は、会社の外にほうりなければそれですみますが、国はそうはいかないからです。

国は、ブルーカラー等の貧困層を放置しておけば、深刻な社会問題を生み出すことになります。

私自身は、米国におけるトランプ大統領の登場、GAFAの全体主義への傾斜は、こうした社会問題の解決が必要であることを顕在化したものであると考えています。

この問題を解決するには、既存の枠組みで考えていては、無理であり、日本のビッグデータによる取り組みが参考になり、それが社会を変えていくのではと期待しています。

考え見てください、一部の高学歴エリートだけで、来るべきビッグデータの時代は、乗り切れないはずです。CPUや半導体、それにOSやアプリと、Eコマース、スマホやコンピュータそれと金融界による金儲け等だけでは、社会問題は解決できないのです。

私自身は、そもそも米国の左派・リベラル系高学歴エリートは、そもそも社会変革など必要と思っているのかどうかさえ疑問符がつきます。彼ら、結局貪欲な中国の官僚(中国には選挙がないので、厳密な意味で政治家は存在しない、その意味では習近平も官僚)と変わらないのではないでしょうか。

日本産業の裾野の広さは、金を出せば購入できるとは限りません。実際、トヨタの見学は自由だそうですが、それを見学した諸外国の自動車会社が、すぐにトヨタのやり方を真似できるわけではないのです。

社会問題の解決という視点でみれば、様々なビックデータの活用が考えられます。そこには、エリートだけではなく、社会の様々な部門で働く人たちが必要であり、その人達の仕事の質が、これからの社会の質を規定していくのです。

うまい表現が思い浮かばないのですが、それこそ地が足についた活動が必要不可欠なのです。人々の頭だけでなく、多くの人々の手足と経験と感性が必要不可欠なのです。中国や、GAFAだけではこれは不可能です。

今こそ、日本がビッグデータの活用の一角で大変革をおこし、世界に貢献していくべきです。

SNSが先導、選挙不正問題に蓋、米国で現代の魔女狩りが始まった―【私の論評】バイデン政権が成立しても最初からレームダックになり、米民主党は日本の民主党のように分裂し万年野党になる(ﾟдﾟ)！

「トランプ言論封殺」騒動で見え隠れ、巨大ＩＴ企業と欧州の下心―【私の論評】日本の産業界のイノベーションが、中国の世界覇権、GAFAの世界市場制覇を抑制し、平和な世界を築く礎になり得る(ﾟдﾟ)！

トランプが最後に連発する駆け込みアクションの意味―【私の論評】日本は米国の大型経済対策に対応し、安倍・トランプの置き土産日米豪印（クアッド）の中国包囲網を強化せよ(ﾟдﾟ)！

中国の世紀にはならない　日米欧の知が世界の針路を語る―【私の論評】人口の多い中国に、先進国が協同して対抗すれば、今世紀が中国の世紀になることはない(ﾟдﾟ)！

2021年1月21日木曜日

バイデン一族の異常な「習近平愛」｜石平―【私の論評】エスタブリッシュメントが支配する世界は、日本が終わらせる(ﾟдﾟ)！

バイデン一族の異常な「習近平愛」｜石平

バイデン大統領の習近平に対する「偏愛ぶり」は異常だ！オバマ政権時代、副大統領としての８年間に中国とどう付き合ってきたのか――事あるごとに習近平との蜜月ぶりをアピールするばかりか、遂には習近平の暴挙を容認し同盟国日本と国際社会を裏切ってきた。断言する、バイデンは「罪人」である！

中国との癒着ぶり

この原稿を書いている２０２０年１１月１４日現在、トランプ大統領側は不正選挙の疑惑を追及して法廷闘争を展開、決着はいまだ付いていない。　

一方で、日本の菅首相を含む各国首脳が続々とバイデン氏に祝電を送ったり祝福の電話をかけたりしている状況からすれば、来年（２０２１年）１月における「バイデン政権」の誕生はかなりの現実味を帯びてきている。　

ならばわれわれとしては、来年１月からの４年間、「バイデン政権」の下で何が起きるかを一度、真剣に考える必要があろう。　

中国の覇権主義政策が日本を含めたアジア諸国の安全を大いに脅かしているなかで、バイデン氏は一体、中国にどう対処していくのか。これはわれわれが特に関心を持たざるを得ない大問題である。　

バイデン氏の対中姿勢を考えるとき、大統領選挙中の彼の発言からは手がかりを得ることはできない。なぜなら彼は選挙中、中国について多くを語らず、むしろこの話題を意図的に避けてきた感があるからだ。　

時に中国に言及し、厳しい言葉を発したことがあっても、それが本心からなのか、単なる選挙対策なのか定かではなく、バイデン氏の対中姿勢はいまも未知の領域と言える。　

それを解明するためには、バイデン氏が政治家としてこれまで中国といかにかかわってきたかを見る他ない。特に、彼が２００９年に誕生したオバマ政権の副大統領となってからの８年間に中国とどう付き合ってきたのか。それを徹底検証することによって、バイデン氏と中国との癒着ぶり、特に、彼と習近平国家主席との異様な親密ぶりが浮かびあがってくる。

初対面の習近平に

バイデン氏と習近平主席との親交は、９年前の２０１１年に遡る。この年の８月、バイデン氏は米国副大統領として中国を初訪問した。　

バイデン氏が北京入りしたのは８月１７日、同月２２日までの６日間、中国に滞在した。大統領と比べれば閑職であるとはいえ、米国副大統領が特定の外国に連続６日間も滞在するのは異例といえる。

その時のバイデン副大統領のカウンターパートこそ、当時、国家副主席の習近平氏だった。この中国訪問も習近平副主席からの招待によるものであり、中国滞在中、習氏は終始バイデン氏のホスト役を務めた。　

バイデン氏が北京に到着した翌１８日の午前に、習氏はまず北京人民大会堂において彼のための歓迎式典を執り行った。その式典のあとで２人は早速首脳会談を行い、その日の夜、習氏はバイデン氏のための晩餐会を催している。　

バイデン氏にとって習氏との初会談だったが、新華社通信が報じたところによれば、バイデン氏は会談のなかで次のように発言したという。「台湾・チベットは中国の核心的利益であることを十分に理解しており、台湾独立は支持しない。チベットが中国の一部であると完全に認める」　

バイデン氏がここで語ったことは当時のオバマ親中政権の基本方針ではあるが、「十分に理解している」「完全に認める」と強調したバイデン氏の言葉遣いには、彼自身の強い気持ちが窺える。　

つまりバイデン氏は、初対面の習氏に対してできる限りの媚びを売り、「良い関係」のスタートを切ろうとした。当時の習氏は、１年後の２０１２年秋開催予定の共産党大会において次期最高指導者となることが既定事項であったから、バイデン氏は当然、それを計算に入れて習氏に取り入ろうとしたのであろう。

２人の濃密な時間

バイデン氏訪中の３日目、１９日の午前に習近平氏はバイデン氏とともに「米中企業家座談会」に出席し、昼食もともにした。午後からは当時の胡錦濤主席や温家宝首相がバイデン氏との会談に臨んだが、一連の会談には習氏も同席している。　

訪中４日目の２０日、北京を離れて四川省成都市を訪問したバイデン氏は、それから成都とその周辺で２泊３日滞在しているが、その間、ほぼ全日程にわたって習氏はバイデン氏と行動をともにしている。　

成都の滞在中、バイデン氏は四川大学で講演したり、市内のレストランで習氏招待の非公式の夕食会に参加したり、習氏の同伴で郊外の都江堰という古代からの水利施設を見学するなど、至るところで習氏の姿が確認されている。この２泊３日の間、２人の「副」指導者は特に濃密な時間を共有した。

バイデン氏の６日間という異例に長い滞在で、両氏の間でかなり親密な個人的関係が結ばれたと考えられよう。

訪中の成果を日本にアピール

実は、これに関して２０１１年８月２５日に日本経済新聞のウェブサイトに掲載された秋田浩之編集委員（当時）の署名記事が、興味深い話を披露している。　

それによると、バイデン氏と習氏との一連の会談について、同行していたホワイトハウス高官は「全くメモなしで、さまざまな話題を縦横無尽に話し合った」と記者団に紹介した。　

そしてバイデン氏は中国訪問を終えて日本に立ち寄った時、当時の菅直人首相との会談で、自ら「米中の対話を深め、習近平国家副主席との関係を深める機会になった」と語って訪中の成果をわざわざ日本側にアピールした、というのである。　

これらはバイデン氏の対中姿勢、とりわけ彼の対習近平姿勢を考えるうえで忘れてはならない点である。

再び濃密な時間を共有

バイデン氏と習氏との親交は、これ以降も継続されている。　２０１２年２月１３日から１７日にかけて、今度は習氏が夫人とともに中国国家副主席として訪米した。それもバイデン初訪中と同様、５日間という異例の長さの訪問であった。　

もちろんその時、米国副大統領のバイデン氏は最大の厚遇ぶりで、自分の老朋友（旧友）である習氏の接待に当たっている。習近平夫婦がアメリカに到着した時、バイデン副大統領夫婦はわざわざ空港まで彼らを出迎えた。相手は中国の国家副主席であるとはいえ、米国の副大統領が外国からの訪問客を空港で出迎えるのは異例のことで、バイデン氏は習氏に対する最大限の厚意を示した形だ。　

その後、バイデン夫婦は習近平夫婦を晩餐会に招くなど、家族ぐるみの親交を深め、習氏がワシントンでの訪問日程を終えてアメリカの西海岸を訪問したときも、バイデン氏は当然のように同伴、習氏と終始行動をともにした。２人は再び濃密な時間を共有したわけである。　

２０１３年１２月、バイデン氏が副大統領として２回目の中国訪問を行った時、習氏はすでに中国の国家主席の椅子に座り、最高権力者となっていた。

実は、このバイデン訪中の１カ月前、ある重大な出来事が起っていた。習主席がアジアの安全保障に重大な脅威を与える冒険的行動に打って出たのだ。

習近平の暴挙を容認、同盟国日本と国際社会を裏切る

２０１３年１１月２３日、習近平政権の中国は東シナ海の上空で中国の防空識別圏を設定、政権成立後の軍事的冒険の第一歩を踏み出したのである。　

簡単に説明すると、本来どの国の航空機でも自由に飛べる東シナ海上空の空域を、中国は勝手に自分たちの「防空圏だ」と設定し、それを中国軍の監視下に置いたのである。そんな暴挙は当然のことながら、民間機を含めた各国航空機が自由に飛行する権利の侵害であり、脅威であり、許されることではない。　　

日本にとってこの問題は特に深刻だった。中国の防空識別圏が設定されている空域は、まさに日本の領空とは隣り合わせで、日本の航空機が頻繁かつ大量に飛ぶ空域でもある。日本と国際社会にとって、習近平政権の暴挙への対策は喫緊の課題となった。　

この中国の防空識別圏設定の１０日後、１２月３日にバイデン副大統領はアジア歴訪の最初の訪問地として日本の東京を訪れている。　

当時、日本の首相は安倍晋三氏。同盟国である米国の副大統領の来訪は、日本にとってはまさに日米が連携して中国の暴挙を食い止める好機のはずだった。　

そのため、バイデン副大統領との会談で、安倍首相はまず日米が共同して防空識別圏設定の撤回を中国に強く求めようと米国側に働きかけた。しかし案の定というか、意外というのか、バイデン副大統領は安倍首相の提案をきっぱりと拒否して、中国に対して「撤回」を求めない考えを貫いたのだ。　

そこで安倍首相は次善の策として、日米で「防空識別圏設定反対」の共同声明を出して中国を牽制しようとも提案したが、これもバイデン氏によって拒否された。バイデン氏は、中国の防空識別圏設定の危険性を顧みずに、同盟国首相からの懇願も同盟国日本の安全保障を無視する形で、中国を庇うことに徹したのである。　

バイデン氏は一応、米国副大統領として中国の防空識別圏設定に反対の意思を表明したが、中国に対して「撤回」を求めず、事実上、習近平氏の軍事的冒険を容認した。　

同盟国日本の安全が脅かされているこの肝心な時に、そして国際社会が習近平政権の暴走を封じ込めることができるかどうかという重大な時に、バイデン氏はあくまでも中国寄り、習近平寄りの姿勢を取り続け、同盟国日本と国際社会を裏切ったのである。

バイデンは「罪人」である

バイデン・安倍首相会談の翌日の十二月四日、中国国内の各メディアは一斉に日米首脳会談のニュースを報じ、バイデン氏が中国に防空識別圏の撤回を一緒に求めようという安倍首相の提案を拒否したことを嬉々として報じた。同時に、日本では全く報じられてないバイデン氏の重大な発言を報じている。何か──。　

１２月３日、安倍首相との会談を終えて、バイデン氏が当時の民主党代表の海江田万里氏と会談した時に、中国に防空識別圏の撤回を求めないことの理由について、海江田氏にこう語ったという。「習近平主席の仕事はいま軌道に乗っている最中だから、われわれは彼に面倒をかけてはならない」　

私は当時、ネット上で中国メディアが報じたバイデン氏の言葉をみてわが目を疑った。中国メディアに嘘が多いことは周知のとおりだが、さすがに外国首脳、特にアメリカ首脳の発言を捏造することはできまい。　

バイデン氏の言葉が中国で報じられた１２月４日は、バイデン氏本人が日本をあとにして中国に向かっている最中だった。中国の各メディアがバイデン氏の発言を捏造したのであれば、アメリカ政府や駐北京の米国大使館もそれを当然看過するわけもなく、中国にとっても米中関係を悪化させる事態になったに違いない。　

ところが、実際にそのようなことは一切起きていない。つまり、バイデン氏が海江田氏に対して行った発言の信憑性は極めて高いといえる。　

習近平氏が国家主席になって九カ月目、バイデン氏の「仕事を軌道に乗せたばかりの習近平主席に面倒をかけてはならない」との言葉からは、バイデン氏が親身になって習氏のために物事を考えているかが明々白々であろう。　

単なる「習近平寄り」を通り越して、まさに習氏の立場に立った習氏のための発言であり、バイデン氏の習氏への「愛情」さえ感じさせる言葉といえる。　

国家主席一年目の習氏からすれば、これによってオバマ政権の足元を見たことだろう。その後、オバマ、バイデン両氏が習氏の暴走に容認の態度を示したこともあり、習氏は南シナ海などでは何の躊躇いもなく軍事的な拡大を進めていった。いまになってはもはや、取り返しのつかないところまで中国の実効支配が強化されているが、事の始まりは中国の防空識別圏の設定に対するオバマ政権の許しがたい弱腰の態度であり、そのなかで重要な役割を果たした人物こそ、習氏に対して異様な「偏愛」を持つバイデン氏その人なのである。　

そういう意味ではバイデン氏は、現代のヒトラーである習近平氏の暴走に加担して大きな罪を犯した「罪人」であると言える。

ハンター・バイデン疑惑

しかしバイデン氏は、はたして単なる自分自身の思い入れから、そこまで習氏の“協力者”になったのだろうか。彼と習近平、そして中国との関係には別の闇もあるのではないか、との疑念を禁じ得ない。　

実は今年（２０２０年）になって、バイデン氏の中国あるいは習近平氏に対する異様な想い入れの謎の一つが解けそうになってきている。　

バイデン氏の次男、ハンター・バイデン氏が修理店に出したパソコンから、ハンター氏自身のさまざまなスキャンダル・疑惑が露呈したからである。　

１０月１５日、ニューヨークポスト紙は、ハンター氏のパソコンから発見された彼の中国関連の疑惑を報じた。　

それによると、２０１７年、ハンター氏は中国の国営企業である「中国華信能源」との間で投資ベンチャーの合弁企業の設立を協議した時、彼自身が新会社の会長か副会長に就任し、「中国華信能源」から多額の報酬を受け取る約束を取り付けた。同時に、新株式の１０％を「big guy」（大もの）のために確保する約束をも取り付けたという。　

そこで浮上してきたのが、「big guy」（大もの）が前副大統領のバイデン氏ではないか、という疑惑である。もしそれが真実であれば、次男のハンター氏だけでなくバイデン氏自身もすでに中国側に買収されている、ということになる。　

１０月２３日、トランプ・バイデン両候補が大統領選の最終討論会に立った時、トランプ大統領がこの一件を取り上げて、「全てのＥメール、キミと家族がかき集めた金に関するＥメールについて、キミは米国民に説明する必要がある。キミは“大もの”らしいじゃないか。キミの息子は『１０％を“大もの”に渡さなければならない』と言った」と、バイデン氏に問い詰めた。　
それに対してバイデン氏は「私は１セントも受け取っていませんよ」と「買収疑惑」を否定したが、次男のハンター氏の「中国による買収疑惑」には一切触れていない。要するに、否定できなかったのだ。　

たとえバイデン氏自身が中国側に買収されていないとしても、彼の息子が中国に買収されているのであれば、バイデン氏の中国に対する考えや政策に大きな影響を与えている可能性は十分にある。肉親の弱みを中国に握られているのであれば、バイデン氏の中国寄り・習近平寄りはより決定的なものとなる。

訪中に同行した若者の正体

さらにあまり知られていないが、ハンター氏と中国側の接点は、まさに父親のバイデン氏によって作られた可能性があるのだ。　

前述のように、２０１３年１２月４日、当時のバイデン副大統領は日本をあとにして２回目の中国訪問のために北京へ向かったが、彼が北京空港で専用機から降りようとした時、そばに付き添っている２人の若者がいた。　

１人は高校生くらいの若い女性、新華社通信の配信した写真の説明によれば、それはバイデン氏と再婚した夫人との間のお嬢さんであるという。そしてもう１人の若くてハンサムな男、誰なのかは新華社通信は報じていなかったが、それがまさにバイデン氏の次男、いまや渦中の人物であるハンター・バイデンその人なのだ。　

２度目の訪中時、ハンター氏は父親と一緒に北京を訪ねていたのである。　

米国の大統領や副大統領が外国を訪問するときに夫人を同伴させることはよくあるが、娘や息子を連れていくことはあまり聞かない。公職についていないハンター氏を、バイデン副大統領は一体何のために中国へ連れていったのか。　

ここで肝心なのは次のことである。バイデン氏が前述のとおり、防空識別圏の一方的な設定という習近平政権の暴走を容認し、日米で中国に防空識別圏設定の撤回を一緒に求めようという安倍首相の提案を拒否した翌日に北京空港に着いたということである。　

その時に彼が、公務とは全く無関係の息子を北京へ連れていくことの意味は何か。習近平主席を助けて恩を売ったバイデン氏は、この時に習氏に対して「うちの息子を頼んだぜ」と堂々と言ったのではないだろうか。　

これはもちろん、筆者の個人的推測ではあるが、バイデン氏があの時、息子のハンター氏を北京へ連れていったことの意味は重要だ。

悪夢の到来

一つの可能性として考えられるのは、バイデン親子はその時点ですでに中国に買収されていたということだ。あるいは買収がなかったとしても、ハンター氏のことも含めて、その時からバイデン氏と習近平氏の間に、すでに持ちつ持たれつの特別な関係ができていた──。　

あれから７年。もしバイデン氏が来年（２０２１年）１月からアメリカ大統領となれば、北京の中南海で高笑いが止まらないのは彼の老朋友、習近平主席であることは間違いない。　

もし「バイデン政権」の４年間が、かつての防空識別圏の一件の時と同じように、アメリカが習近平政権の暴走と冒険をひたすら容認するような４年間となれば、またアメリカの政権がひたすら「習近平氏に面倒をかけないこと」をモードとしているような四年間となれば、日本の安全保障とアジアの平和維持にとって、まさに悪夢の到来でしかない。（初出：月刊『Hanada』２０２１年１月号）

【私の論評】エスタブリッシュメントが支配する世界は、日本が終わらせる(ﾟдﾟ)！

米国では、社会を動かしてきたエスタブリッシュメント（既存の支配層）が実質すへでの大統領に対して強い影響力を行使し、実質上操ってきたというのが実体です。米国社会に詳しい人なら、これは周知の事実でしょう。

これに対する反エスタブリッシュメントのマグマはとても強く、その中で「トランプ大統領」が誕生したのです。一方バイデンは、エスタブリッシュメントの利益を代表する、既存の大統領たちと同じとみるべきでしょう。

では、エスタブリッシュメントは中国に対してどのような姿勢なのかを知れば、バイデン大統領の姿勢も見えてくるはずです。しかし、多くの日本人にとって、いや多くの米国人にとっても、エスタブリッシュメントは、飛び抜けた資産家であり、それこそ雲の上のような存在で、日常的に会うこともなく、ましてや報道されることなどありません。

ただ、それを垣間見せるような動画が昨年の11月にYouTube に掲載されました。以下にその関連の動画を掲載します。この動画は昨年かなりの物議を醸しました。

この動画では、直接的にはウォール街のことが語られているますが、無論ウォール街では、いわゆるエスタブリッシュメントの意向が大いに反映されていることを認識した上でこの動画を理解すべきものと思います。

さて、動画に関する解説をします。昨年11月、米国左派メディアが大統領選挙のバイデン候補（民主党）の「当選確実」を宣伝している中、中国の一部学者は、米中関係が再びトランプ氏の大統領就任前の状態に戻る可能性があると期待感を高めていました。中国学者の翟東昇（てきとうしょう）氏は、過去数年間、中国当局はウォール街の金融機関を通して、米政府などを「うまく扱うことができた」と発言しました。

翟氏は、中国人民大学の国際関係学院副院長、同大学中国対外戦略研究センターの副主任兼事務局長、同大学国際貨幣研究所の特別招聘研究員などを務めています。同氏は11月28日、動画配信サイトがライブ配信した討論会で、講演を行った。討論会には、中国人民銀行（中央銀行）国際司の元司長である張之驤氏、国務院発展研究センター世界発展研究所の丁一凡副所長らの当局者も参加しました。

翟氏は講演の中で、中国当局が現在金融市場の開放を推し進めている背景に、様々な政治的かつ戦略的要因があるとしました。1つの要因として「バイデン政権が誕生した」と同氏は挙げました。

同氏は、過去数十年間、中国当局が米政府をうまく扱うことができたのは、「米国の政治権力を支配するウォール街に（中国当局の）友人がいたからだ」「彼らは中国（当局）の味方だった」と話し、しかし、この状況は「トランプ政権の発足で変わった」としました。

「中国に貿易戦を仕掛けたトランプ氏にはお手上げ状態だ。以前、1992～2016年までの間、米中間に起きた様々な問題、すべての危機、例えば大使館爆発事件など外交上の衝突をうまく処理できた。すべての問題は、夫婦ゲンカのようにすぐ仲直りできた。大体2カ月で解決できた」

「なぜだろうか？われわれに味方がいたから。われわれは米国の既存権力者の中に古くからの友人がいたからだ」

この既存権力者こそ、エスタブリッシュメントあるいはディープステートであると見て良いでしょう。

翟氏は、ウォール街は1970年代以降、米国の内政と外交に対して強い影響力を発揮してきたと指摘しました。しかし、2008年以降、ウォール街の影響力が低下し、特に2016年以降は「ウォール街はトランプ氏をうまく操ることができなくなった」といいます。

同氏が得た情報では、米中貿易戦が始まって以来、ウォール街の金融機関は中国のために動いたが、「力不足だった」といいます。

講演の中で、翟氏は「しかし今、バイデン氏が政権を握ることになった。（中略）伝統的なエリート、政界のエリート、建制派（エスタブリッシュメント）はウォール街と密接なつながりがある」と述べました。

また、同氏によれば、2015年に習近平国家主席が訪米前、中国側が米ワシントンDCにある有名書店Politics and Prose Storeで「習近平氏が治国理政を語る（中国語：習近平談治国理政）」と題する新書発表会を企画しました。

しかし、希望した時間帯には、すでに他のイベントの予約が入っていました。このイベントの主催者は中国共産党に反対しているため、時間帯の変更を拒否しました。しかし、あるユダヤ人の女性年配者(翟氏は鼻の大きいお婆さんと形容)が書店に圧力を掛け、予定通り新書発表会を開きました。

この女性は「ウォール街にある金融大手のアジア地域担当責任者だ。中国国籍を持っているし、北京市にも戸籍を持っている。（北京市の）東城区に住宅も保有している」と翟氏は話しました。

翟教授はこの老婦人の名前を明かさなかったのですが、中国共産党と強力なコネを持つ元ウォール街金融機関のトップで、米国籍と中国籍を持ち、中国語はネイティブ並み、北京市の一等地の長安街に四合院の屋敷を持っているというヒントから、一部では投資家のリリアン・ウィレンスではないか、という説が出ています。

習近平の本を見て満面の笑みを浮かべるリリアン・ウィレンス

ウィレンスはロシア系ユダヤ人で、20世紀初頭〜半ばにロシアから上海に亡命した家庭に無国籍状態で生まれました。のちに米国に渡って米国籍を取得し、ウォール街のキーパーソンとして米国と中国のコネクション形成に関与していたといいます。

中国官製メディアの報道では、2015年9月17日、中国のメディアや出版を管理する国家新聞出版広電総局は、同書店で同イベントを行いました。

翟氏が述べたこの事例は、のちにウェブサイトで公開された動画から削除されました。

中国当局がウォール街の金融機関を抱き込み、米政府の政策に影響力を及ぼすのは公然の秘密です。中国経済学者、至清氏は過去、中国企業の米市場上場を通じて、米国の金融機関は膨大な利益を得たと指摘しました。これらの金融機関が利益のために、中国企業の虚偽財務報告を無視したため、米投資家は巨額の損失を被ったといわれています。

しかし、これだけ政治的に敏感な内容が物議を醸すのは、目に見えていたはずです。この講演の中身が、なぜこのタイミングで中国で広く公開されたのでしょうか。

翟教授の“放言”は、今に始まったわけでもない。2019年から2020年にかけて行われている翟教授の断続的なインタビュー番組が、やはりネットで公開されていますが、そこでは、米国の株式バブルの背景や構造を解説しながら、米国を操っているディープステートがどんな存在か、トランプとディープステートの関係などの内幕を語っていました。翟教授はこんな話をしています。

「米国の権力構造は、異なる複数の利益集団の集まりでできている」
「（ウォール街を中心としたグローバリスト集団の）ディープステート（影の政府）がその核心だ」
「冷戦を行ったのも、第2次大戦後の世界秩序そのものを作り上げたのも、この小さなディープステートだ」
「米国の主人公はディープステートであり、大統領ではない。トランプは、ディープステートにとって初めての“外地人（よそもの）”の大統領なのだ」

翟教授は、人民大学の金燦栄教授とならんで、習近平政権の経済・国際関係方面のブレーンとみなされています。特に人民元の国際化に関する提言を主導するのはもっぱら翟教授です。

ディープステートの最大の行動原理は自らの利益の追求なので、金で動きます。中国共産党はチャイナマネーで彼らとのコネクションを形成することができたということです。

それにしても、中国の体制内知識人が、なぜあえてこのタイミングで、こうも赤裸々にこのネタを語ったのでしょぅか。中国ネットメディアで拡散し、炎上を引き起こしてしまったのは、本当に単にうっかりなのか。

中国も実は一枚岩ではないどころか、米国以上の複雑な権力構造をもっています。共産党一党独裁のヒエラルキー構造というのは間違いないのですが、すべての官僚、地方、軍、企業が共産党中央指導部に心の底から従順であるとはいえません。

中国にも「ディープステート」と呼ぶことのできる存在があります。例えば軍、長老政治、メディア、太子党企業利益集団、金融テクノクラート集団、あるいは官僚集団。そうした利益集団にまたがる共産党のキーパーソンたち。

ところが、習近平はそれらの伝統的な権力構造をぶち壊し、すべての権力を自分に集約させるために、軍制改革を行い、長老や太子党、官僚たちの派閥を反腐敗キャンペーンを利用して寸断、潰滅し、メディア・知識分子の言論統制を強化し、鄧小平の打ち立てた共産党ルールを崩壊させることを企てました。

そういう意味では中共の伝統的エリート層にとって習近平も“外地人”いや“外星人”ぐらい理解不能で、扱いにくい存在であることは間違いないないです。そうして翟教授は中共の伝統的エリート層側にいる人物です。

米国の大統領選後、米国の分断が誰の目にも明らかになって、その行方が混とんとしたままだが、実は中国共産党一党体制も同様の分断が起きているのかもしれないです。

民主主義のオープンな国ではなく、選挙もありませんし、言論不自由の恐怖政治の国なので、中国の政権批判の声や、あからさまな対立行動は見えにくいです。だが、翟教授のこうした「うっかりミス」のように見える言動が、なにかしらの意図や影響力の期待を含むという事例は過去にも多々ありました。興味深いのは、最近の中国のそれは、米国メディアや在米華人らの反応とセットにして、米国内と中国内で同時に世論誘導を起こそうとしていることです。

現在世界はコロナ以前から、新たな秩序ができあがる直前にあり、コロナがそれをはやめている状況にあるといえます。第2次大戦後、こうした米エスタブリッシュメントが作り上げた秩序、米中のディープステート双方の関係を軸とした秩序が壊され、新たな秩序ができようとしているのです。

2018年中国の習近平国家主席が、グローバルな統治体制を主導して、中国中心の新たな国際秩序を構築していくことを宣言しました。この宣言は、当時の米国のトランプ政権の「中国の野望阻止」の政策と正面衝突することになりました。米中両国の理念の対立がついにグローバルな規模にまで高まり、明確な衝突の形をとってきたといえました。

習近平氏のこの宣言は、中国共産党機関紙の人民日報（6月24日付）で報道されました。同報道によると、習近平氏は6月22日、23日の両日、北京で開かれた外交政策に関する重要会議「中央外事工作会議」で演説して、この構想を発表したといいます。

当時の米国政府は中国に対してここまでの警戒や懸念を表明していました。これまで習近平政権はその米国の態度に対して、正面から答えることがありませんでしたが、この対外戦略の総括は、その初めての回答とも呼べそうでした。つまり、米国による「中国は年来の国際秩序に挑戦し、米国側とは異なる価値観に基づく、新たな国際秩序を築こうとしている」という指摘に対し、まさにその通りだと応じたのです。

習近平のいわゆる新たな国際秩序とは、当時は私自身も米国への挑戦のみであると捉えていたのですが、これは中国内部に向けた習近平の中国の米国のそれと結びついた「ディープ・ステート」をぶっ壊すというメッセージでもあったかもしれません。

今回の米国の大統領選挙も、その大きな枠組みでとらえるべきです。こういうときには、様々人が様々な目的で、様々な暴露やフェイクニュースを垂れ流し、世論誘導をして、来る世界を自分たち利益集団の都合のように導こうと蠢き始めるものです。私たちは冷静に身構えながら、こうした奇妙な出来事や情報を精査していくべきでしょう。

中国は、民主化、政治と経済、法治国家化がなされおらず、そのためその時々の政府も元々統治の正当性が低く、「ディープステート」がはびこるのは当然のことです。彼らは、泥沼の権力闘争から逃れられないのは仕方のないことです。

しかし米国は違います。今回の大統領選挙以前から、選挙の不正が囁かれてきていましたが、表面上は民主化、政治と経済の分離、法治国家化が十分になされていて、民主国家であるとみなされています。

しかし、その中で、ディープステートが蠢いてきたのは確かなようです。こうしてみると、トランプは中国の体制とディープステートの両方と戦おうとしたともいえるでしょう。

トランプの退任で語った「我々が始めた運動は始まったばかり」という発言は、まさにこのことを意味しており、トランプが返り咲く、咲かないなどの時限の問題ではなく、世界の新た秩序づくりは、始まったばかりとの宣言とらえるべきです。

この秩序づくりには、当然のことながら、日本も参加すべきでしょう。金融の力弱まりつつあり、それにともない米国の既存の「ディープステート」も衰退していくでしょう。次世代の富の源泉はビッグデータの本格的な活用に移りつつあります。これには、米国の知的財産の剽窃した習近平の中国と、GAFAが先頭を走っています。

しかし、以前にもこのブログで述べたように、ビッグデータ活用に関する新たなイノベーションに必要な周辺技術、基盤技術のほぼ全てを兼ね備えている産業構造を持つ国は日本だけです。中国、韓国、台湾、ドイツはハイテクそのものには投資していながら、その周辺や基盤技術の多くを日本に依存しています。GAFAも例外ではありません。

日本のエレクトロニクス企業群は、このイノベーションブームの到来に際して、最も適切なソリューションを世界の顧客に提案・提供できるという唯一無二の強みを持っているのです。特に、CPUなどの心臓部分では日本は後塵を拝したところがありますが、それ以外の部分、特ビッグデータの入り口には強みを発揮することができます。

GAFAのような少数の企業ではなく、日本の裾野の広い全産業の取り組みが、中国の世界覇権、GAFAの世界市場制覇を抑制して、平和な世界を築く礎になるかもしれません。それができるのは、日本だけです。

それが、世界の新たな秩序形成に大きな役割を果たすことになりそうです。というより、私は中共やGAFAが先頭を走り続けるようであれば、世界はまた、米中の「新たなディープステート」に支配されてしまうのではないかと思います。

米国の戦略家ルトワック氏は技術革新の加速に対し、「私たちはコントロールする術（すべ）を理解できていない」と警鐘を鳴らし、グーグルなど「ＧＡＦＡ（ガーファ）」と呼ばれる米ＩＴ大手４社による市場独占への対処など、政治レベルによる技術革新の管理を求めました。

しかし、これも一つの方法だとは思うのですが、自由競争によってなりたってきた経済を今更政治が関与して管理をすれば、これは中国と同じになってしまう可能性があります。それに、それができたにしても、GAFAはそれから逃れるために様々な方法を駆使して逃れると思います。

であればビッグデータの入り口など、大きな一角を日本が占めるようにしたほうが、はるかに「新たなディープステート」の成立を阻止しやすいです。そもそも、日本の「TRON」が世界でもっと使われるようになっていれば、世界はもっと変わっていたかもしれません。

一昔前は、石油メジャーが、その後は金融界が、その後は中国とGAFAが強力な「ディープステート」になるような時代は終わりにすべきです。鼻の大きいお婆さんに、いつまでも操られるべきではないのです。

日本はこのチャンスを逃がすべきではありません。

政府は、そのことをしっかりと認識して、日本産業の発展をサポートすべきでしょう。無論役人がその役割を主導することはできないです。あくまで、政府はここは、黒子に徹するべきなのです。金は気前よく出しても、口は出すべきではないのです。しかも、成功は千三と呼ばれているように、確率が低いということを大前提として金を出すべきでしょう。役人が前面にでれば、すべてぶち壊しになります。特に財務省は必ず全部を緊縮でぶち壊します。財務省はこうした新しい取り組みには禁忌とすべきです。

ここは、日本の若い起業家らに期待したいところです。世界の新たな秩序は、中国でもGAFAでもなく、自分たちが作るのだという気概をもって努力していただきたいです。

安倍やトランプができるのは、中共、GAFAと戦うことですが、新秩序は若い世代が作っていくべきものです。

中国の世紀にはならない　日米欧の知が世界の針路を語る―【私の論評】人口の多い中国に、先進国が協同して対抗すれば、今世紀が中国の世紀になることはない(ﾟдﾟ)！

中国がこれまでの国際秩序を塗り替えると表明―【私の論評】中華思想に突き動かされる中国に先進国は振り回されるべきではない(ﾟдﾟ)！

2021年1月20日水曜日

トランプ大統領の国民に対する退任演説の言葉―【私の論評】トランプ氏が始めた運動は始まったばかり、次に何がでてくるのかが楽しみ(ﾟдﾟ)！

トランプ大統領の国民に対する退任演説の言葉

＜引用元：ホワイトハウス 2021.1.19＞

大統領：アメリカ人同胞のみなさん。4年前、我々は国を再建し、その精神を新たにし、この政府の忠誠を市民に対して取り戻すための偉大な国家的取り組みに着手しました。手短に言えば、アメリカを再び偉大にするための使命に乗り出したのです―アメリカ人全員のために。

第45代合衆国大統領としての任期を終えるにあたり、みなさんの前で我々が共に達成してきたことを心から誇りに思います。我々はここに来て行うべきことを行いました―またそれ以上のことも。

今週新政権が発足しますが、新政権がアメリカを安全に豊かに保つことに成功することを祈ります。我々は成功を祈るとともに、幸運―とても重要な言葉です―に恵まれることを願います。

私はまず、我々の並外れた道のりを可能にしたわずか数名の素晴らしい人々に感謝したいと思います。

最初に華々しいファーストレディ、メラニアの愛と支援に圧倒的な感謝の意を述べさせてください。また、娘のイバンカ、義理の息子のジャレッドに、それからバロン、ドン、エリック、ティファニー、そしてララにも心からの感謝を伝えさせてください。あなたたちは私の世界を光と喜びで満たしてくれました。

またマイク・ペンス副大統領、その素晴らしい妻のカレン、そしてペンス一家全員にも感謝したいと思います。

マーク・メドウズ首席補佐官、ホワイトハウス職員と閣僚の献身的なメンバー、それからアメリカのための戦いに全身全霊を注ぎ込んだ政権の驚くべき人々全員にも感謝いたします。

また、全く並外れた一団の人々、合衆国シークレットサービスにも取り急ぎ感謝したいと思います。家族と私は、みなさんに永久の借りがあります。ホワイトハウス警護室の全員、マリーンワンとエアフォースワンのチーム、軍隊の全員、そして全国の州と地方の法執行機関にも心から感謝しています。

とりわけ私は、アメリカ国民に感謝したいと思います。大統領としての務めを果たすことは筆舌に尽くしがたい名誉でした。この類まれな恩恵に感謝いたします。そして本当にその通りです―偉大な恩恵であり偉大な名誉です。

アメリカ人は常に意見の相違がある一方で、我々は、国が繁栄・発展し大きく成功して良くなることを全員が願う、途方もなく礼儀正しく誠実で平和を愛する市民の国であることを忘れてはなりません。本当に高尚な国です。

アメリカ人全員が議事堂への襲撃に恐怖を覚えました。政治的暴力は我々がアメリカ人として大事にする全てに対する攻撃です。決して容認することはできません。

今我々は、かつてないほどに、共通の価値観を中心に団結し、党派的な敵意を乗り越え、運命共同体を築かなければなりません。

4年前私は、これまでで唯一全くの部外者として大統領の座を勝ち取った者としてワシントンにやってきました。私は政治家としての経歴はなく、建設者として開かれた地平線を見つめ、無限の可能性を想像してきました。私が大統領選に出馬したのは、アメリカにはまだ大きく伸びるのを待っているだけの高くそびえる新しい頂点があると知っていたからです。私は、アメリカを第1に置く限り国の可能性は無限だと知っていました。

ですから私はこれまでの半生を置き去りにして、とても困難ではあっても、適切に行えばあらゆる可能性を持つ活動の舞台に足を踏み入れたのです。アメリカは私に非常に多くの物を与えてくれましたので、何かお返しをしたかったのです。

この国の各地の何百万人もの勤勉な愛国者とともに、我々は国の歴史上で最も偉大な政治運動を築きました。また、世界の歴史上で最も偉大な経済を築きました。我々全員がアメリカを再び偉大にしたかったため「アメリカ・ファースト」が必要でした。我々は、国は市民に仕えるために存在するのだという原則を取り戻しました。我々の議題には右や左は関係なく、共和党や民主党も関係なく、国の利益が目的でした。つまり国全体のことです。

アメリカ国民の支持と祈りによって、我々は誰もが可能だと考える以上のことを成し遂げました。我々が近づくことすらできると考えた人は誰もいませんでした。

我々はアメリカ史上で最大の減税と改革の法案を成立させました。雇用を損なう規制を、かつてどの政権が行ったよりも多く廃止しました。壊れた貿易協定を修復し、最悪の環太平洋戦略的経済連携協定とあり得ないパリ気候条約から離脱し、一方的だった韓国との協定を再交渉し、NAFTAを画期的なUSMCA―メキシコとカナダのことですが―という、非常にうまく機能する協定に置き換えました。

またとても重要なこととして、我々は中国に歴史的で画期的な関税を課し、中国と新しい偉大な協定を結びました。しかし署名から間もないうちに、我々と世界は中国ウイルスの打撃を受けました。貿易関係は急速に変わっており、アメリカに何十億ドルも流れ込んでいましたが、ウイルスのために我々は別の方向に行くことを強いられました。

全世界が被害を被りましたが、アメリカは驚くべき経済と我々が築いた経済のために経済的に他国をしのいでいました。基盤と足場がなければ、このような結果は出なかったでしょう。我々はこれまでで最高の数字の一部を果たしていなかったでしょう。

また我々は、エネルギー資源を解き放ち、群を抜いて世界第1位の石油と天然ガス生産国となりました。こうした政策を原動力に、我々は世界の歴史上で最高の経済を築きました。アメリカの雇用創出を再燃させ、アフリカ系アメリカ人、ヒスパニック系アメリカ人、アジア系アメリカ人、女性―ほとんど全員―で過去最低の失業率を達成しました。

所得は急上昇し、賃金は高騰し、アメリカン・ドリームは復帰し、わずか数年で何百万人もの人が貧困から脱出しました。奇跡でした。株式市場は次から次へと新記録を出してこの短期間で148回の最高値を記録し、全国の勤勉な市民の退職金と年金が増加しました。401（K）はかつてないレベルに達しています。このような数字を見たことがありませんが、それはパンデミック前とパンデミック後のことです。

我々はアメリカの製造業基盤を再建し、何千もの新工場を新設し、「メイドインUSA」という美しい言葉を取り戻しました。

労働者の家庭の生活を改善するために、我々は児童税額控除を2倍にし、過去最高の育児・発達のための支援拡大に署名しました。我々は将来の雇用のために1600万人以上のアメリカ人労働者を訓練するという約束を守るため、民間企業と協力しました。

国が悲惨なパンデミックに見舞われた時、我々は記録的なスピードで1つではなく2つのワクチンを作り出しましたが、すぐにもっと増えるでしょう。不可能だと言われましたが、我々は行いました。「医学上の奇跡」というのですが、そういう理由で彼らは今「医学上の奇跡」と呼んでいます。

別の政権ならワクチン開発に３，４，５年、ことによると10年も掛かっていたかもしれません。我々は9カ月でやりました。

失われた全ての命を悼み、彼らのことを忘れずにこの恐ろしいパンデミックを今回限りで一掃することを誓います。

このウイルスが世界の経済に厳しい損害を出した時、我々はこれまで経験した中で最速の経済回復に着手しました。経済支援に約4兆ドルを可決し、5,000万人以上の雇用を救済または支援し、失業率を半分に削減しました。これらはこの国でこれまになかった数字です。

我々は医療における選択と透明性を生み出し、特に最恵国約款を追加しようという取り組みにおいて、非常に多くの方法で製薬大手に対して立ち向かいましたので、やがて世界のどの国よりも安価な処方薬価格が実現するでしょう。

我々はVA Choice法、VA Accountability法、Right to Try法、そして画期的な刑事司法改革を成立させました。

我々は合衆国最高裁判所の3人の新裁判官を承認しました。憲法を書かれたとおりに解釈する約300人の連邦裁判官を任命しました。

長年、アメリカ国民はワシントンが国境を最終的に保護するよう求めて来ました。我々がその願いに答えて歴史上で最も安全な国境を実現したといえることを嬉しく思います。我々は、国境警備員と勇敢なICE職員が、これまで以上に職務を果たし、法を執行してアメリカを安全に守るために必要な道具を提供しました。

我々は、これまでで最も強く堅固な国境安全策が導入された状態を次期政権に引き継ぐことを誇りに思います。これには450マイルの強力な新しい壁に加えて、メキシコ、グアテマラ、ホンデュラス、エルサルバドルとの歴史的な合意も含まれています。

我々は国内でアメリカの力を、海外でアメリカのリーダーシップを取り戻しました。世界は我々を再び尊敬しています。その尊敬を失わないでください。

我々は国連でアメリカのために立ち上がり、決して我々の利益にならなかった一方的な世界協定から離脱することで、主権を取り戻しました。そしてNATO加盟国は今、私が数年前に到着した時より何千億ドルも負担しています。とても不公平でした。我々は世界のために費用を負担していました。今世界は我々を助けてくれています。

そしておそらく全ての中で最も重要なこととして、約3兆ドルで、我々はアメリカ軍を完全に再建しました―すべてUSA製です。我々は75年来で初めて新しい合衆国軍を立ち上げました。宇宙軍です。そして昨年の春、私はフロリダ州のケネディー宇宙センターに立ち、長年の間で初めてアメリカの宇宙飛行士がアメリカのロケットで宇宙に復帰するのを見守りました。

我々はかつてないほどに、中国に立ち向かうために同盟国を活性化させ、世界の国々を再結集させました。

我々はISISのカリフ国家を全滅させ、その創設者で指導者であるアル・バグダディの惨めな人生を終わらせました。イランの圧政的政権に立ち向かい、世界の代表的テロリストでイランの殺戮者であるカセム・ソレイマニを殺しました。

我々はエルサレムをイスラエルの首都として認め、ゴラン高原についてイスラエルの主権を認めました。

大胆な外交と原則に沿った現実主義の結果、我々は中東における一連の和平協定を達成しました。誰もが現実になるとは思いませんでした。アブラハム合意は、暴力と流血ではなく、平和と調和の未来への道を開きました。新たな中東の夜明けであり、我々は兵士たちを帰国させています。

私は特に、ここ数十年で新たな戦争を全く開始しなかった初めての大統領となったことを誇りに思います。

何よりも我々は、アメリカにおいて、政府は国民に答えるものだという神聖な考えを再び主張しました。我々の導きの光、北極星、揺るぎない信念は、我々はアメリカの高潔な一般市民に仕えるためにここにいるのだというものでした。我々の忠誠は、特定の利益団体、企業、あるいは国際機関に対するものではありません。子供たち、市民、そして国そのものに対するものです。

大統領として、私の最優先事項、不変の関心事は常に、アメリカの労働者とアメリカの家庭の利益を最優先させることでした。私は最も容易な道を追求しませんでした。実際間違いなく、最も困難でした。私は最も批判されることのない道を追求しませんでした。私は大変な戦い、最も厳しい戦い、最も困難な選択を引き受けました。それが、みなさんが私を選出して行わせようとしたことだったからです。みなさんのニーズが、私の最初で最後の揺るぎない焦点でした。

これが我々の最大の遺産となることを願います。ともに我々は、アメリカ国民が再び国を任されるようにしました。我々は自治を取り戻しました。我々はアメリカでは誰も忘れ去られることはないという考えを取り戻しました。なぜなら全ての人が重要であり、全ての人に発言権があるからです。我々は、全ての人が神によって平等に造られたために、全ての市民には平等な尊厳、平等な待遇、平等な権利の資格があるという原則のために戦いました。全ての人は尊敬を持って扱われ、意見を聞いてもらい、政府に話を聞いてもらう資格を持っています。みなさんは国に忠実ですが、私の政権は常にみなさんに忠実でした。

我々は、全ての市民が素晴らしい仕事を見つけて、素晴らしい家族を支えることのできる国を築くために努力しました。我々は、全てのアメリカ人が安全に暮らせるコミュニティと、全ての子供たちが学ぶことのできる学校のために戦いました。法律が守られ、英雄が尊敬され、歴史が守られ、法を順守する市民が気に掛けられないことのない文化を推進しました。アメリカ人は、我々がともに達成したこと全てにこの上なく満足を覚えるべきです。信じがたいほど素晴らしいことです。

さて私はホワイトハウスを去りますが、私は我々全員が共有するとても貴重な遺産を脅かす危険について思案してきました。世界で最も強力な国として、アメリカは常に海外からの脅威と課題に直面しています。しかし、我々が直面する最大の危険は、我々自身が自信を失うことであり、国の偉大さに自信を失うことです。国の強さはその精神と同じ程度にしかなりません。活力は自尊心と同じ程度にしかなりません。我々は、人々の心の中で脈打つ信念と同じ程度にしか活気に満ち溢れることはないのです。

価値観、歴史、英雄に対する信頼を失う国は、長く繁栄することはできません。というのも、これらがまさに団結と活力の源だからです。

アメリカが常に過去の大きな課題を克服して勝利することができたのは、国の高潔さと歴史上の固有の目的に対する揺るぎなく臆することのない信念のおかげでした。我々は決したこの信念を失ってはなりません。我々はアメリカに対する信念を決して捨ててはなりません。

国の偉大さの鍵は、国共通のアイデンティティを維持し植え付けることにあります。つまり、我々が共通して持っている物に集中するということです。それは全員が共有する遺産です。

この遺産を中心にあるのは、自由な表現、自由な言論、そして開かれた議論に対する断固とした信念でもあります。自分たちが誰であり、どうやってここに到達したのかを忘れる場合にのみ、政治的な検閲とブラックリスト化がアメリカで起こるのを許すことも起こり得ます。想像することもできないことです。自由でオープンな議論を締め出すことは、我々の核心的な価値と最も揺るぎない伝統を汚すものです。

アメリカでは、絶対的な一致を強く要求したり、柔軟性に欠ける正統性と過酷な言論規約を強制したりしません。我々はとにかくそのようなことはしません。アメリカは、同意しない人から守られ、保護される必要のある従順な人の臆病な国ではありません。我々はそのような者ではありません。我々はそのようになることはありません。

約250年間、あらゆる課題に直面して、アメリカ人は常に比類のない勇気・自信、断固とした独立心を奮い起こしてきました。これらは、かつて何百万人もの平凡な市民が、荒れ果てた大陸の各地に旅立ち、偉大な西部で新生活を切り開くことにつながった驚くべき特質です。それは、兵士たちを戦場に向かわせ宇宙飛行士を宇宙に向かわせたのと同じ、神から与えられた自由に対する深い愛でした。

この4年間を振り返ると、とりわけ1つのイメージが心に浮かびます。私が車列で道を移動するといつも、何千人ものたくさんの人たちがいました。彼らは家族と一緒に来て、我々が通過する時に立って、誇らしげに偉大なアメリカの国旗を振っていました。私が深く感銘を受けなかったことはありませんでした。彼らは単に私への支持を示すために来たのではないと知っています。彼らが来たのは、国に対する支持と愛を私に示すためでした。

ここは、アメリカは歴史上ずっと偉大な国であるという共通の確信によって団結した誇りある市民の共和国です。我々は、全世界に対して希望、光、栄光の国であり、常にそうでなければなりません。これは我々が事あるごとに守らなければならない貴重な財産です。

この4年間、私はただそのために取り組んできました。リャドのイスラム教指導者の大集会場から、ワルシャワのポーランドの方々の大きな広場に至るまで、韓国の議会議場から国連総会の演壇に至るまで、そして北京の紫禁城からラシュモア山の麓に至るまで、私はみなさんのために戦い、みなさんの家族のために戦い、国のために戦いました。とりわけ私はアメリカとアメリカが支持する全てのために戦いました―それは安全で、強く、誇りある、自由なものです。

さて私は、20日の正午に新政権に引き継ぐ用意をする中で、我々が始めた運動は始まったばかりなのだということを知って欲しいと思います。そのようなものはこれまでありませんでした。国は市民に仕えなければならないという信念は、縮小するのではなく日に日に強く高まっていくしかないでしょう。

アメリカ国民が国に対する深く熱心な愛情を心に持つ限り、この国が成し遂げられないことはありません。コミュニティは繁栄するでしょう。国民は豊かになるでしょう。伝統は大事にされるでしょう。信仰は強くなるでしょう。そして未来はこれまでよりも明るくなるでしょう。

私は忠誠心と喜びに満ちた心、楽観的な精神、そして国にとって、子供たちにとって、最高なことが起きるのはまだこれからだという最高の確信をもって、この雄大な場所から出発します。

ありがとう、そしてさようなら。みなさんに神の祝福がありますように。アメリカ合衆国に神の祝福がありますように。

【私の論評】トランプ氏が始めた運動は始まったばかり!次に何がでてくるのかが楽しみ(ﾟдﾟ)！

ホワイト・ハウスのサイトから以下に、原文を掲載します。

THE PRESIDENT: My fellow Americans: Four years ago, we launched a great national effort to rebuild our country, to renew its spirit, and to restore the allegiance of this government to its citizens. In short, we embarked on a mission to make America great again — for all Americans.

As I conclude my term as the 45th President of the United States, I stand before you truly proud of what we have achieved together. We did what we came here to do — and so much more.

This week, we inaugurate a new administration and pray for its success in keeping America safe and prosperous. We extend our best wishes, and we also want them to have luck — a very important word.

I’d like to begin by thanking just a few of the amazing people who made our remarkable journey possible.

First, let me express my overwhelming gratitude for the love and support of our spectacular First Lady, Melania. Let me also share my deepest appreciation to my daughter Ivanka, my son-in-law Jared, and to Barron, Don, Eric, Tiffany, and Lara. You fill my world with light and with joy.

I also want to thank Vice President Mike Pence, his wonderful wife Karen, and the entire Pence family.

Thank you as well to my Chief of Staff, Mark Meadows; the dedicated members of the White House Staff and the Cabinet; and all the incredible people across our administration who poured out their heart and soul to fight for America.

I also want to take a moment to thank a truly exceptional group of people: the United States Secret Service. My family and I will forever be in your debt. My profound gratitude as well to everyone in the White House Military Office, the teams of Marine One and Air Force One, every member of the Armed Forces, and state and local law enforcement all across our country.

Most of all, I want to thank the American people. To serve as your President has been an honor beyond description. Thank you for this extraordinary privilege. And that’s what it is — a great privilege and a great honor.

We must never forget that while Americans will always have our disagreements, we are a nation of incredible, decent, faithful, and peace-loving citizens who all want our country to thrive and flourish and be very, very successful and good. We are a truly magnificent nation.

All Americans were horrified by the assault on our Capitol. Political violence is an attack on everything we cherish as Americans. It can never be tolerated.

Now more than ever, we must unify around our shared values and rise above the partisan rancor, and forge our common destiny.

Four years ago, I came to Washington as the only true outsider ever to win the presidency. I had not spent my career as a politician, but as a builder looking at open skylines and imagining infinite possibilities. I ran for President because I knew there were towering new summits for America just waiting to be scaled. I knew the potential for our nation was boundless as long as we put America first.

So I left behind my former life and stepped into a very difficult arena, but an arena nevertheless, with all sorts of potential if properly done. America had given me so much, and I wanted to give something back.

Together with millions of hardworking patriots across this land, we built the greatest political movement in the history of our country. We also built the greatest economy in the history of the world. It was about “America First” because we all wanted to make America great again. We restored the principle that a nation exists to serve its citizens. Our agenda was not about right or left, it wasn’t about Republican or Democrat, but about the good of a nation, and that means the whole nation.

With the support and prayers of the American people, we achieved more than anyone thought possible. Nobody thought we could even come close.

We passed the largest package of tax cuts and reforms in American history. We slashed more job-killing regulations than any administration had ever done before. We fixed our broken trade deals, withdrew from the horrible Trans-Pacific Partnership and the impossible Paris Climate Accord, renegotiated the one-sided South Korea deal, and we replaced NAFTA with the groundbreaking USMCA — that’s Mexico and Canada — a deal that’s worked out very, very well.

Also, and very importantly, we imposed historic and monumental tariffs on China; made a great new deal with China. But before the ink was even dry, we and the whole world got hit with the China virus. Our trade relationship was rapidly changing, billions and billions of dollars were pouring into the U.S., but the virus forced us to go in a different direction.

The whole world suffered, but America outperformed other countries economically because of our incredible economy and the economy that we built. Without the foundations and footings, it wouldn’t have worked out this way. We wouldn’t have some of the best numbers we’ve ever had.

We also unlocked our energy resources and became the world’s number-one producer of oil and natural gas by far. Powered by these policies, we built the greatest economy in the history of the world. We reignited America’s job creation and achieved record-low unemployment for African Americans, Hispanic Americans, Asian Americans, women — almost everyone.

Incomes soared, wages boomed, the American Dream was restored, and millions were lifted from poverty in just a few short years. It was a miracle. The stock market set one record after another, with 148 stock market highs during this short period of time, and boosted the retirements and pensions of hardworking citizens all across our nation. 401(k)s are at a level they’ve never been at before. We’ve never seen numbers like we’ve seen, and that’s before the pandemic and after the pandemic.

We rebuilt the American manufacturing base, opened up thousands of new factories, and brought back the beautiful phrase: “Made in the USA.”

To make life better for working families, we doubled the child tax credit and signed the largest-ever expansion of funding for childcare and development. We joined with the private sector to secure commitments to train more than 16 million American workers for the jobs of tomorrow.

When our nation was hit with the terrible pandemic, we produced not one, but two vaccines with record-breaking speed, and more will quickly follow. They said it couldn’t be done but we did it. They call it a “medical miracle,” and that’s what they’re calling it right now: a “medical miracle.”

Another administration would have taken 3, 4, 5, maybe even up to 10 years to develop a vaccine. We did in nine months.

We grieve for every life lost, and we pledge in their memory to wipe out this horrible pandemic once and for all.

When the virus took its brutal toll on the world’s economy, we launched the fastest economic recovery our country has ever seen. We passed nearly $4 trillion in economic relief, saved or supported over 50 million jobs, and slashed the unemployment rate in half. These are numbers that our country has never seen before.

We created choice and transparency in healthcare, stood up to big pharma in so many ways, but especially in our effort to get favored-nations clauses added, which will give us the lowest prescription drug prices anywhere in the world.

We passed VA Choice, VA Accountability, Right to Try, and landmark criminal justice reform.

We confirmed three new justices of the United States Supreme Court. We appointed nearly 300 federal judges to interpret our Constitution as written.

For years, the American people pleaded with Washington to finally secure the nation’s borders. I am pleased to say we answered that plea and achieved the most secure border in U.S. history. We have given our brave border agents and heroic ICE officers the tools they need to do their jobs better than they have ever done before, and to enforce our laws and keep America safe.

We proudly leave the next administration with the strongest and most robust border security measures ever put into place. This includes historic agreements with Mexico, Guatemala, Honduras, and El Salvador, along with more than 450 miles of powerful new wall.

We restored American strength at home and American leadership abroad. The world respects us again. Please don’t lose that respect.

We reclaimed our sovereignty by standing up for America at the United Nations and withdrawing from the one-sided global deals that never served our interests. And NATO countries are now paying hundreds of billions of dollars more than when I arrived just a few years ago. It was very unfair. We were paying the cost for the world. Now the world is helping us.

And perhaps most importantly of all, with nearly $3 trillion, we fully rebuilt the American military — all made in the USA. We launched the first new branch of the United States Armed Forces in 75 years: the Space Force. And last spring, I stood at Kennedy Space Center in Florida and watched as American astronauts returned to space on American rockets for the first time in many, many years.

We revitalized our alliances and rallied the nations of the world to stand up to China like never before.

We obliterated the ISIS caliphate and ended the wretched life of its founder and leader, al Baghdadi. We stood up to the oppressive Iranian regime and killed the world’s top terrorist, Iranian butcher Qasem Soleimani.

We recognized Jerusalem as the capital of Israel and recognized Israeli sovereignty over the Golan Heights.

As a result of our bold diplomacy and principled realism, we achieved a series of historic peace deals in the Middle East. Nobody believed it could happen. The Abraham Accords opened the doors to a future of peace and harmony, not violence and bloodshed. It is the dawn of a new Middle East, and we are bringing our soldiers home.

I am especially proud to be the first President in decades who has started no new wars.

Above all, we have reasserted the sacred idea that, in America, the government answers to the people. Our guiding light, our North Star, our unwavering conviction has been that we are here to serve the noble everyday citizens of America. Our allegiance is not to the special interests, corporations, or global entities; it’s to our children, our citizens, and to our nation itself.

As President, my top priority, my constant concern, has always been the best interests of American workers and American families. I did not seek the easiest course; by far, it was actually the most difficult. I did not seek the path that would get the least criticism. I took on the tough battles, the hardest fights, the most difficult choices because that’s what you elected me to do. Your needs were my first and last unyielding focus.

This, I hope, will be our greatest legacy: Together, we put the American people back in charge of our country. We restored self-government. We restored the idea that in America no one is forgotten, because everyone matters and everyone has a voice. We fought for the principle that every citizen is entitled to equal dignity, equal treatment, and equal rights because we are all made equal by God. Everyone is entitled to be treated with respect, to have their voice heard, and to have their government listen. You are loyal to your country, and my administration was always loyal to you.

We worked to build a country in which every citizen could find a great job and support their wonderful families. We fought for the communities where every American could be safe and schools where every child could learn. We promoted a culture where our laws would be upheld, our heroes honored, our history preserved, and law-abiding citizens are never taken for granted. Americans should take tremendous satisfaction in all that we have achieved together. It’s incredible.

Now, as I leave the White House, I have been reflecting on the dangers that threaten the priceless inheritance we all share. As the world’s most powerful nation, America faces constant threats and challenges from abroad. But the greatest danger we face is a loss of confidence in ourselves, a loss of confidence in our national greatness. A nation is only as strong as its spirit. We are only as dynamic as our pride. We are only as vibrant as the faith that beats in the hearts of our people.

No nation can long thrive that loses faith in its own values, history, and heroes, for these are the very sources of our unity and our vitality.

What has always allowed America to prevail and triumph over the great challenges of the past has been an unyielding and unashamed conviction in the nobility of our country and its unique purpose in history. We must never lose this conviction. We must never forsake our belief in America.

The key to national greatness lies in sustaining and instilling our shared national identity. That means focusing on what we have in common: the heritage that we all share.

At the center of this heritage is also a robust belief in free expression, free speech, and open debate. Only if we forget who we are, and how we got here, could we ever allow political censorship and blacklisting to take place in America. It’s not even thinkable. Shutting down free and open debate violates our core values and most enduring traditions.
In America, we don’t insist on absolute conformity or enforce rigid orthodoxies and punitive speech codes. We just don’t do that. America is not a timid nation of tame souls who need to be sheltered and protected from those with whom we disagree. That’s not who we are. It will never be who we are.

For nearly 250 years, in the face of every challenge, Americans have always summoned our unmatched courage, confidence, and fierce independence. These are the miraculous traits that once led millions of everyday citizens to set out across a wild continent and carve out a new life in the great West. It was the same profound love of our God-given freedom that willed our soldiers into battle and our astronauts into space.

As I think back on the past four years, one image rises in my mind above all others. Whenever I traveled all along the motorcade route, there were thousands and thousands of people. They came out with their families so that they could stand as we passed, and proudly wave our great American flag. It never failed to deeply move me. I knew that they did not just come out to show their support of me; they came out to show me their support and love for our country.

This is a republic of proud citizens who are united by our common conviction that America is the greatest nation in all of history. We are, and must always be, a land of hope, of light, and of glory to all the world. This is the precious inheritance that we must safeguard at every single turn.

For the past four years, I have worked to do just that. From a great hall of Muslim leaders in Riyadh to a great square of Polish people in Warsaw; from the floor of the Korean Assembly to the podium at the United Nations General Assembly; and from the Forbidden City in Beijing to the shadow of Mount Rushmore, I fought for you, I fought for your family, I fought for our country. Above all, I fought for America and all it stands for — and that is safe, strong, proud, and free.

Now, as I prepare to hand power over to a new administration at noon on Wednesday, I want you to know that the movement we started is only just beginning. There’s never been anything like it. The belief that a nation must serve its citizens will not dwindle but instead only grow stronger by the day.

As long as the American people hold in their hearts deep and devoted love of country, then there is nothing that this nation cannot achieve. Our communities will flourish. Our people will be prosperous. Our traditions will be cherished. Our faith will be strong. And our future will be brighter than ever before.

I go from this majestic place with a loyal and joyful heart, an optimistic spirit, and a supreme confidence that for our country and for our children, the best is yet to come.

Thank you, and farewell. God bless you. God bless the United States of America.

END

上の文章を見ると、トランプ政権の大きな功績はすべて網羅されていると思います。他にもいろいろ功績はありますが、私がその中で最も大きいのは、トランプ政権が新たな戦争をしなかったことだと思います。

トランプ政権はアメリカを新たな戦争に巻き込みませんでした。これは実に数十年ぶりのことです。レーガン、ブッシュ(父)、クリントン、ブッシュ(息子)、オバマはすべて大統領就任中に新たな戦争を起こしています。無論、トランプ氏もすでに戦争をしている国に対してはミサイルを打ち込むなどのことをしていますが、新たな戦争は起こしていません。

それともう一つは、第一期トランプ政権の最大の置き土産の一つともいえるものです。米政府は中国共産党のウイグル人への弾圧を虐殺と認定しました。これについては、このブログでも15日にその可能性を指摘しましたが、とうとう認定されたのです。

ポンペオ米国務長官は１９日、中国による新疆ウイグル自治区のウイグル族などのイスラム教徒少数民族に対する弾圧に関し、国際法上の犯罪となる「ジェノサイド（民族大量虐殺）」および「人道に対する罪」であると認定しました。

米国は、ジェノサイドを防止し処罰することを定めた「集団殺害罪の防止および処罰に関する条約（ジェノサイド条約）」の締約国で、バイデン新政権は中国に対して何らかの措置をとることを迫られることになります。

ポンペオ氏は声明で、中国共産党の指導・管理下にある中国政府が遅くとも２０１７年３月以降、自治区で１００万人以上を恣意（しい）的に投獄または過酷に拘束し、その大半を拷問にかけ、強制的に不妊手術をさせていると指摘しました。

また、強制労働が横行し、信教の自由や表現の自由、移動の自由が厳格に制限されているとし、第二次大戦後のニュルンベルク国際軍事裁判において「人道に対する罪」で裁かれたナチス・ドイツ高官らが実行したのと同様の犯罪行為が自治区で行われていると非難しました。

ジェノサイドについては「中国共産党体制による組織的な取り組みであり、現在も実行されている」との見方を示しました。

ポンペオ氏はその上で、中国政府に拘束中のウイグル族ら全員の即時釈放と、強制収容施設の全面閉鎖、自宅軟禁や強制労働、強制的な人口抑制策の全面廃止などを要求。「私たちは決して沈黙しない」とも指摘し、中国の非人道的行為を徹底的に追及していく立場を打ち出しました。

ブリンケン元国務副長官

バイデン新大統領が国務長官に指名したブリンケン元国務副長官は１９日の上院外交委員会での公聴会で、トランプ政権によるジェノサイド認定に「同意する」と述べました。

米次期財務長官に指名されたイエレン連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）前議長は１９日、上院財政委員会の公聴会で「中国はおぞましい人権侵害を犯している」と述べた。新疆ウイグル自治区での抑圧行為などを念頭に中国を批判。

中国の不公正貿易などに対抗するため「すべての手段を使う用意がある」と強調した。ちなみに、イエレン氏はRFBではまともな金融政策を行っていました。この人が財務長官になれば、米国の財政政策はまともに行われると見て良いです。

イエレン連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）前議長

これに関しては、もうバイデンでもハリスでもペロシでも否定はできません。すでにウイグル人権法が定められている今日、トランプ政権はなぜこのようなことをしたのでしょうか。これは、以前のブログでも掲載したように、トランプ政権がバイデン政権に突きつけた踏み絵でもあります。

ジェノサイド認定され、ウイグル人権法がすでに存在する現在、バイデン政権が何らかの厳しい措置をとらなければ、中国共産党とあらかじめ結びついている米民主党勢力が存在することを示すことになります。民主党の主流派には、ブリンケン氏やイエレン氏のようなまともな人物も多いです。彼らの活躍に期待したいところです。

日本政府にも見識が問われています。日本のウイグル議連の動きを活性化すべきです。チベット亡命政府の首相選挙も現在実施中です、亡命政府との関係を強めていくべきです。

日本ウイグル国会議員連盟の総会で発言する古屋圭司会長。後方は
日本ウイグル協会のメンバーら＝昨年11月18日午後、国会内

山田宏自民党参議院議員は、「今日のJPAC(対中政策に関する日本国会議員連盟)幹事会では、日本版マグニッキー法(人権侵害制裁法)の制定促進と、日本版「ウィグル人権法」の検討を確認した」とツイートしていましだか、確認ではなく自民党には成立に向けて具体的に動いてほしいものです。

さて、トランプ大統領の演説の中にある「さて私は、20日の正午に新政権に引き継ぐ用意をする中で、我々が始めた運動は始まったばかりなのだということを知って欲しいと思います」という言葉はいったいどういう意味なのか、これは、徐々に明らかにされていくものと思います。今から楽しみです。私は、トランプ氏は転んでもただでは起きない男であることを信じています。

中国・新疆ウイグル自治区で「ジェノサイドの可能性」　米報告書―【私の論評】ウイグル問題は、トランプ政権がバイデン政権に突きつけた踏み絵(ﾟдﾟ)！

トランプが最後に連発する駆け込みアクションの意味―【私の論評】日本は米国の大型経済対策に対応し、安倍・トランプの置き土産日米豪印（クアッド）の中国包囲網を強化せよ(ﾟдﾟ)！

登録: 投稿 (Atom)

□ Funny Restaurant　犬とレストランとイタリア料理