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2008年11月28日金曜日

mixi,年齢制限を15歳に引き下げ。2009年春にへ招待制から登録制へ-健全なSNSの発展は?

Mixi、年齢制限を15歳に引き下げ。2009年春に招待制から登録制へ (この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

今後のサービス展開の概要
 ミクシィは27日、同社が運営するSNS「mixi」に関する今後のサービス展開を発表した。12月11日よりmixi内でアプリケーションやサービス を開発できる「mixi アプリ」のパートナー向けベータ版を提供するほか、12月10日には利用年齢層を15歳まで引き下げ、2009年春にはユーザー登録制へ移行する。

 年齢の引き下げに伴いユーザーサポート体制を強化すると同時に、利用規約に反する書き込みを監視するシステムを増強。また、コミュニティの閲覧 や投稿、友人検索機能については青少年ユーザーの機能を制限するほか、青少年にふさわしくないと判断したレビューや広告の閲覧を制限する。新規登録時の ユーザー登録必須事項も拡大。新たに生年月日の登録が必要になる。

 また、2009年春には、mixi以外のサービスやアプリケーション、端末でmixiのデータを利用したサービスの提供が可能になる「mixi Connect」を公開。すでに発表されている「mixi年賀状」はこの仕組みを先行して採用したものだという。

API公開でmixiのデータを用いたサービスや製品開発が可能に

mixi OpenIDに続いてmixi Platformを開放
 今回発表した施策のうち、mixi アプリおよびmixi Connectはサービスの多様化を目的としたmixi Platformの開放がコンセプト。一方の利用制限緩和とユーザー保護の強化は、より多くのユーザーにmixiを利用してもらうための施策として位置付 けられている。

 mixi Platform開放は、mixiのサービスを他のサービス提供者や開発者、ユーザーと共同に開発するための施策で、すでにmixiのIDで外部サイトの 利用が可能になる認証サービス「mixi OpenID」を提供済み。また、mixi Platform開放に際し、パートナーを資金面で援助するファンドの設立も準備している。

 mixiアプリは、mixiのサービス内にでmixiのデータを利用したサービスやアプリケーションを開発・提供できる仕組みで、mixi Connectは逆にmixiのデータを外部サービスで利用できる仕組み。どちらも仕様はGoogleなどが進めるSNSの標準API規格 「OpenSocial」に準拠する。

 提供はmixi アプリが先行し、12月11日からパートナー向けのベータ版を提供。2009年1月にはmixi アプリとmixi Connectの説明会を開催し、どちらも正式版の公開は2009年春を予定し、ユーザーがmixi アプリやmixi Connectによるサービスを利用できるのも2009年春以降となる。

 ベータ版の時点ではmixi アプリとmixi Connectの利用は特定のパートナーのみに限定されるが、正式公開後は個人・法人に関わらず利用可能。ただし、mixi アプリもしくはmixi Connectを利用したサービスや製品の公開はmixiの承認を受ける必要がある。
mixi アプリの概要 mixi Connectの概要 mixi OpenIDは先行して公開

年齢制限はさらなる緩和も検討。サポートは人員を倍増

年齢制限緩和と登録製を導入
 mixiの利用制限緩和は、年齢制限の引き下げと登録制導入という2つの施策を実施。年齢制限に関しては現状では18歳未満が利用できない規約になっているが、12月10日からはこれを15歳まで拡大。今後さらなる年齢層拡大の可能性もあるという。

 これに伴い現在24時間365日体制で稼働しているユーザーサポートを現状の100人から200人へと拡大し、効率よくトラブルを発見できる体 制を整える。また、18歳未満の青少年ユーザーはコミュニティ機能全般を利用不可とし、友人検索でも18歳未満は検索結果に表示されない仕様を予定してい る。このほか広告も青少年にふさわしくないと判断したものを非表示とする。

 今後は青少年ユーザー向けの新たなコミュニケーションサービス提供も予定。また、家族向けの便利なサービスも提供を検討しているとした。

 登録制に関しては、2009年春より既存ユーザーの招待が不要となるが、ユーザー登録には携帯電話端末による個人認証を引き続き実施。また、新 規ユーザーの増加に合わせてより初心者に向けたユーザーインターフェイスや、他のユーザーとコミュニケーションするための施策を実施していくという。な お、現状ではマイミクシィ登録が0人のユーザーは一定期間で自動退会になるが、この仕様は期間延長の可能性はあるものの、登録制導入後も引き続き実施され る。
登録製の概要 年齢制限引き下げの概要

地方や35歳以上などを取り込みユーザー数を拡大

左からミクシィ代表取締役社長の笠原健治氏とmixi事業本部長の原田明典氏
 ミクシィ代表取締役社長の笠原健治氏は、「mixiの会員数は1500万を超える国内最大規模のSNSへと成長し、コ ミュニケーションのインフラにまで成長している」とした一方で、「mixiの主要ユーザーは大都市圏の20代から30代が中心であり、地方のユーザーや 35歳以上にはまだまだ浸透していないのでは」とコメント。「35~39歳のユーザーは世代の15%程度しかユーザーがおらず、mixiに入りたくても入 れないという問い合わせもいただいている」と付け加え、今回の施策によってより多くのユーザーがmixiを利用できるようになるとした。

 招待制の廃止については、「招待制を続けてきた理由は、誰かに誘われて入会したほうがスムーズにmixiを楽しめ、招待者を起点として他の友人 や知人とつながれるというメリットがあった」とした一方で、「招待制のデメリットとして、地方や35歳以上のユーザーなど、mixiの中心とは離れたコ ミュニティには飛び火しなかった」と説明。「GmailやFacebookといったサービスも招待制から登録制へと移行しており、サービスから5年経った mixiも登録制へ移行するのは自然の流れでは」との考えを示した。

 年齢制限拡大に伴い生年月日の登録が必須となるが、実際に本人年齢を確認するといった登録方法は行わない。そのためユーザーの年齢詐称も懸念さ れるが、「利用規約に年齢詐称を禁止するほか、青少年が楽しめるサービスを提供することで年齢詐称のメリットを無くす」(笠原氏)。mixi事業本部長の 原田明典氏は、「例えば正しい年齢を登録しなければ同じ学校や友達とのアプリケーションを利用できないといった施策もあり、正直なほうがmixiを楽しめ るという文化を作りたい」と補足した。

 登録制についても、悪質なユーザーが入退会を繰り返すといった事象については「mixi側で強制退会したユーザーはブラックリストに登録してチェックしている」とした。

 登録制導入によるユーザー数の増加予測は「現状は四半期で80万人前後の増加ペースだが、招待制も引き続き提供することもあり、それほど大きな 変化が起きるとは思っていない」とコメント。広告収益面でも「これまでは招待制で誰でも見られるものではないことを利用に出稿を留まっていた企業もあった が、登録制でそうした制限もなくなり、プロモーションが打ち出しやすくなるのでは」との展望を示した。

健全なSNSの発展は?
さて、Mixiどうなるのでしょうか。私が思うところ、登録しているだけで意外と実働しているユーザーは少ないのではないかと思っています。それは、いわゆるクラウド・コンピューティングが盛んになってきたため、Mixiでないとできないこと自体が減ってきているからです。私も最近滅多に使わなくなりました。

図1 クラウド・コンピューティとは雲の形をした召使に頼め何でも処理してくれるイメージである
図2 最新技術を活用しながら実態を意識させないように進化することで実現する(イラスト:なかがわ みさこ)

クラウド・コンピューティングとは,インターネットの先にあるサーバーに処理をしてもらうシステム形態を指す言葉です。ユーザーが何らかの作業を行う ときに,自分の目の前にあるパソコンや会社のネットワーク上にあるサーバーではなく,インターネット上のサーバーを利用して処理してもらいます。顧客管理のよ うな企業の業務アプリケーションから,Gmailに代表されるメール・サービスやファイルを保存するストレージ・サービスのような個人向けのものまで,ク ラウド・コンピューティングと呼ばれるサービスは多数登場してきています。最近では,ワープロや表計算といった,パソコン上で使うのが当たり前だったオフィ ス・アプリケーションも出てきています。

クラウド(cloud)とは雲を意味する英単語です。インターネットを図で表すときに,雲のイメージを使うことがよくあります。インターネット上で 通信パケットをやりとりする際には,いくつかのサーバーやネットワーク機器の間をバケツ・リレー形式で経由しながら相手に届きます。その際に,パケットがどの ような経路を通っているかを意識したり制御したりすることは難しいため,中が見えない“雲”で表現します。クラウド・コンピューティングでは,ユーザーが実 行したい処理を,このインターネットに任せるイメージになります。言ってみれば,雲の形をした召使に頼めば,いろいろな処理をしてくれるようなものです(図 1)。

クラウド・コンピューティングは一般に,専用のクライアント・ソフトは使わずWebブラウザ上から操作します。そのため,ユーザーが操作する端末側 で必要となるのはインターネットと通信して結果を表示する機能だけです。パソコンやノートパソコンはもちろん,PDA(携帯情報端末)や携帯電話からで も同じように利用できます。

ネットワークの先にあるサーバーに処理させるという考え方は目新しいものではありません。例えば,ネットワーク・コンピューティングやWebサービ ス,SaaS(software as a service),ASP(アプリケーション・サービス・プロバイダ),SOA(サービス指向アーキテクチャ)など,ここ数年の間に流行したキーワードの ほとんどは,ネットワーク上のサーバーに処理を分担させることを前提としたものといってよいでしょう。

クラウド・コンピューティングは,これらの発展型といえるものす。どうなればクラウド・コンピューティングという明確な定義が特にあるわけで はありません。しかし,「Web」や「ソフトウエア」といったコンピュータ用語ではなく「雲」という一般的な単語を使っているように,システムをどうやって実現し ているかよりも,どのようなサービスが利用できるのかにより重点を置いたものになってきています。サービスを利用するユーザーは,その処理を実行するための サーバーやソフトの種類などを考慮する必要はありません。最近ではインターネットのどこでどのように実行されているのかさえも意識せずに,純粋にインターネット 上で自分の使いたいサービスを利用できるようになっています。

そのように進化してきた背景には,技術の進歩がある。インターネットが高速化したのはもちろんだが,それ以外に仮想化やグリッド・コンピューティ ングなどの技術が実用化されてきたことで,クラウド・コンピューティングが可能になってきました。先ほどの例で取り上げた雲の召使の中身を見てみると,実はい ろいろな技術が組み合わさって動いているようなものです(図2)。

例えば,仮想化は1台のコンピュータやネットワーク機器を,あたかも複数のコンピュータやネットワーク機器が存在しているように見せる技術であ す。グリッド・コンピューティングは,多数のコンピュータを連携させて,あたかも1台の大きなコンピュータのように見せる技術です。いずれもハードウエ アやソフトウエアについて,実際に使う物理的な構成と,ユーザーに見せる論理的な構成を分離します。これらの技術を活用することで,実際に処理しているサー バーやソフトの種類,およびそれらの場所などをユーザーから隠しながら,サービスを柔軟に提供できるようになりました。クラウド・コンピューティングでは,同 じユーザーが同じ処理を実行していたとしても,そのときの状況に応じて全然違うサーバーで処理している可能性もあります。

さて、このクラウド・コンピュータの事例、メールならGmail、動画ならYouTube、写真ならGoogle Webアルバムなどがあります。予定表ならGoogleカレンダー、文書の交換ならGoogl Document、最近ならMSのワークスペースも使えます。グループをつくりたければね連絡用などにGoogle groupeを作ることができます。それなのに特にSNSは必要でしょうか。種種雑多なサイトにアクセスしていろいろなサービスを受けるよりも、一箇所にアクセスすれば、その中でほとんどのものが使えるという最小パッケージとしての意味があったかもしれませんが、クラウド・コンピューティングが進んでくるにつれて、だんだんその意義は薄れてきているような気がします。

SNSに関しては、私はビジネスマン向けのwizliも使っていますが、最近あまり使っていません。やはり、自分でブログを持っているので、どうしてもその更新や保守に時間がとられ、SNSのほうにまでは手が回りません。

それと、SNSは本来、ソーシャル・ネットワーキング・サービスという名前の通り、本来はコミュニティーを構築すること、さらにいくつかのコミュニティーがあわさって、社会をつくるというのが本来の意義だったのではないかと思います。そうなってくると、SNSには一つの目的に向かっているとか、なんらかの大儀、目的、目標が必要なのではないでしょうか?社会や組織そうして、コミュニティーなどが作る際には、これらが必ず必要であり、そうした中には序列や、規律なども必要になってきます。そうでなければ、社会がなりたたず、これが確立されなければ社会は崩壊します。

先日NHKでデジタルネイティブという特集をやっていました。デジタルネイティブは、いわゆるヒエラルキーを嫌うそうですが、いくらデジタルネイティブであったとしても、最低限の規律、序列、大儀、目的などは必要です。たとえば、本来は、並列であるはずのプロジェクトチームにも、通常の組織よりはゆるいものの、それは自然とできあがります。それができなければ、プロジェクトは混迷します。組織を嫌って、孤島などに住んだとしても、一人でなく、何人かの集団ができあがると、そういったものが自然と醸成されてきます。これは、おそらく人間の本性であって、人の個性ともつながつてくるものです。いつもリードしたがる人、ある特定の分野に限ってリードしたがる人、リーダーにはなりたくない人、特定の分野に秀でているひと、多くのことを秀でてはいないがこなせる人、コミュニケーションのうまい人、下手な人など様々なタイプが存在すると思います。所詮人間は社会的動物なのだと思います。これが、人間界のいわゆる社会秩序だと思います。

ネットの世界でも、同じことでやはり社会秩序が必要だと思います。ただの連絡やなどに使うのであれば、社会秩序など必要ないかもしれませんが、連絡に使うならメールで十分であり、わざわざSNSに加入する必要はありません。やはり、すでに出来上がっているコミュニティーなどをSNSなどを用いて、さらにコミュニティー構成員間のコミュニケーションを深めるために使用するなどのことが良いのではないかと思います。この辺の需要をどう開拓していくかが、今後のSNSの大きなそうして本質的な課題になると思います。


【関連記事】
以下に、関連記事を掲載します。反転文字列をクリックしていただれければ、当該記事に飛ぶことができます。web2.0という言葉懐かしいですね。もうほとんど使われなくなって、今は「クラウド・コンピューティング」ですね。web2.0の定義私は「ブラウザをOSのように使用して、提供する一連のサービス群」と定義していました。いろいろな定義がありましたが、私の定義はわかりやすいと思います。そのうち、「クラウド・コンピューティング」の定義もわかりやすいもの考えて見たいと思います。

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2008年10月14日火曜日

東証急騰、終値1171円高 過去最高の上昇率―今はビジネスチャンスが溢れている?!

米株の暴落受け 東証一時8000円大台割れ寸前

株価はディラーの心理状態を現すものである。実体経済とは関係ない。時々の株価に一喜一憂するのは愚かな行為である。それに、先進諸国ではもうすでに過去の社会とは異なる異質な社会に入り、もはや経済・金融だけでは経済を始めとする何事もかえることはできない。今世紀のキーワードは「経済・金融」ではない。「社会」だ!!

東証急騰、終値1171円高 過去最高の上昇率
(この内容ご存知の方はこの項は読み飛ばしてください)
日経平均株価は9447円57銭で終了した。前週末比1171円14銭の大幅な上昇=14日午後3時3分、福岡市博多区博多駅前、菊池康全撮影

 14日の東京株式市場は、前日に米国株価が急上昇した流れを受けて日経平均株価は急騰。前週末の終値に比べ1171円14銭高い9447円57銭で取引を終え、上昇率は14.15%と1990年10月の13.24%を超えて過去最高となった。日経平均は8営業日ぶりの上昇で、過去7営業日で値下がりした3091円のうち3分の1超を回復した。

 東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は115.44ポイント高い956.30。上昇率は13.73%で、90年10月の9.54%を超えて過去最高となった。出来高は23億8千万株。

 主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)で打ち出された金融危機対策などを好感した買い注文が殺到。東京市場に続いて取引が始まったアジア新興国市場の株価指数も軒並み上昇した。それを受けて東京市場では午後の取引でも株価上昇が続き、大幅な値上がりで取引を終了した。

株価はディラーの思惑に過ぎない?!
私自身は、最近の株価の下落あまり気にはしていませんでした。今回の金融危機は実体経済に直接関係のあるものではないと思っていたからです。そうして、元に戻らなくてもあまり気になりません。今後、株価がある程度上がり続けてある時点でしばらくとまったとしたら、それが実体経済に近い株価であると判断したいと思っています。そうして、実際そうだと思います。金融危機による日本経済の実力が見えるまたとない機会かもしれません。

もともと、株価というのは、「ディラーの心理」を表しているものであって、実体経済を反映しているものではありません。それから、マスコミの対応も非常におかしいです。現時点で、中小零細企業の状況を報道し厳しい状況に置かれていることを示し、それがあたかも今回の金融危機によるもののような報道などしています。言い方は悪いかもしれませんが、現在の中小企業の景況は、今回の金融危機とは直接関係はありません。確かに円高などで、厳しいかもしれませんが、原油高の高騰など、すでに随分前からある環境の変化によるのが原因であって、金融危機はたまたま時期が一緒になっただけの話です。おそらく、金融危機など起こらなくても厳しい状況にあったものと考えます。

無論、私たちを取り巻く環境もそうだと思います。実体経済とは、金融とはあまり関係なく、実体をあらわすものです。アメリカで金融の力を最大限に活用して、金融工学の最新の成果を利用して、サブプライムローンなどの仕組みを導入しても、住宅の需要を伸ばすことは不可能でした。結局、本当に家が欲しいと思う人がいなければ、いくら金融的にてこ入れして、住宅需要を喚起しても結局は失敗に終わるということです。

小売業の革新は不況時に行われてきた!!
それよりも、もっとはっきりした現象がアメリカにみられます。
1930年代の金融恐慌による不況期のアメリカで、低迷する消費需要に直面した売り手は、それまでの売り手の論理にもとづいた企業運営のあり方を修正せざるをえなくなり、消費者サイド(その当時の従来とは変質した社会)にたった経営理念や市場政策を採用して、いわゆる低圧的なマーケティング戦略をこぞってうちだすようになっていきました。これが、マイケル・カレンによる現代のスーパーマーケットの原型成り立ちです。一般には上記のような言われ方をしていますが、その当時の不況とは関係なしに、それ以前の社会とは異質な社会になった当時の社会にあわせて新たな小売システムであるスーパーマーケットという業態を設立したということです。不況は、その引き金を引いたにすぎません。当時の消費者は完全に従来の消費者とは変わっていたのです。

1979年の二回目のオイルショックの翌年、ウォルマートのサム・ウォルトンがエブリデー・ロープライスを始めました。今日当たり前になっているスーパーマーケットの低価格販売の成り立ちです。

小売業の革新は、どちらかというと、好況の時ではなく、不況の時に生まれてきているようです。そうして、それまでとは変わってしまった社会に対応するインフラや、新たなシステムを提供してきたと思います。

2008年の金融破綻の今、何かが起こるに違いありません。それは、何か。私たちは、全身をアンテナにして、感じ取ることにすべきです。特にすでに、もうしばらく前から従来とは変わってしまった「異質な社会」に着目すべきだと思います。異質な社会とは、人口構成の変化、ITの興隆による変化、産業構造の変化、製造業の社会的地位の低下による変化、就業形態の多様化などにより既存の社会とは異なる社会を意味します。これらは、どれをとっても従来にはなかった大変化です。

経営学のドラッカー氏は、産業の内部にあるイノベーションの機会について以下のように述べています。
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◆産業の内部にあるイノベーションの機会
1.予期せぬ成功と失敗 → 企業の予期せぬ成功や失敗で革新的な商品が生まれる可能性がある。たとえば、ポストイットは強力な接着剤を開発しようと試みたスリーエムが“粘着力はあるけれどもはがれやすい接着剤”という失敗から生まれた画期的な商品。

2.ギャップの存在 →技術的な問題がある場合にそれを解消する商品やサービスを開発することによりイノベーションを達成することができる。たとえば、日本の新築の家屋には、必ずといっていいほど、オーブンが設置されていますが、日本ではオーブン調理用の食材、道具などほとんど提供されていないため、日本の家庭ではほとんどオーブンが用いられていません。

3.ニーズの存在 →企業は生活者のニーズを明らかにし、それを満たすための商品やサービスを提供することにより、爆発的なヒット商品を生み出すことができる。たとえば、食の安全に関して消費者のニーズが高まりつつあるのに、それに対応する小売業態は少ない。

4.産業構造の変化 →産業構造は時代と共に変化するが、産業構造が変化した時にイノベーションの機会が現れる。たとえば、インターネットが産業の主流になることによって、さまざまなビジネスが生まれたり、web2.0的なサービスが興隆しています。
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これをみると、不況時がビジネスチャンスの時というのもわかるような気がします。私自身は、現在は、先進国においては、もうすでに過去とは異質の社会に入っており、こうした異質の社会にあわせたインフラ整備やシステム開発が必要不可欠だと思っています。特に日本では、異質な社会に入っているのにも関わらず旧態依然としたインフラやシステムで対応していため、いわゆる実感できない好況が続いてきたのだと思います。

変わってしまった社会に対応することにこそ、ビジネスチャンスがあるのだと思います。ここでビジネスという言葉を使いましたが、これはあくまで英語のbusinessです。したがって、民間営利企業だけではなく、民間非営利企業(NPO)の事業も含みます。というより、今現在ではNPOによるビジネスチャンスが溢れていると思います。

もうそろそろ、日本は日本で独自の「異質な社会」へのインフラ整備、システム開発を行うべきです。それが、いわゆる社会的イノベーションになるのだと思います。そうして、このイノベーション今から、いや少し前からもう起こっているかもしれません。後で大きく成長したときに、多くの人が気づくのかもしれません。

ちなみに、今まさにアメリカではウォルマートが10年ぶりの新コンセプトによる『マーケットサイド』を設置したばかりです。これは、民間企業によるイノベーションです。
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ウォルマートは10月4日、アリゾナ州フェニックス近郊に300坪~450坪の小型フォーマット店『マーケットサイド』を4店舗オープンしました。

アップスケールされた小型食品店『マーケットサイド』のキャッチコピーは「美味しくお手ごろ(deliciously affordable)」。これはお手ごろな価格でレストラン・クォリティの食事を提供していると意味している。買物を10分程度で終わらせることをコ ンセプトに、忙しい客をターゲットにした『マーケットサイド』は郊外よりも、むしろ都心への展開が予想されます。


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さて、この業態どうなることか。この業態、こじんまりしていますが、消費者の食生活豊にしようとか、食に安全性を追求しようとかというニーズにあっているような気がします。このような業態確かに以前はなくて、あれば、利用したいです。特に食については、今までのファーストフードなどより、スローフードや、ロハス的な考え方が主流になってきていますので、十分見込みのある業態だと思います。それに、以前にも書いたように「誤った個人主義」により、おかしげな消費生活をしてきた人や、食生活に関しても、週に何回も高級レストランに行っていた人も、自分の家庭での食事を省みるようになると思うので、まさに、願ったりかなったりの業態だと思います。

さて、これはアメリカの話ですが、日本の小売業最近さっぱり元気がないです。しかし、今こそ変革のときだと思います。ここでは、小売業の例を出しましたが、他の業界、そうして政治やNPOの世界でも、異質の社会に対応するインフラ整備やシステム開発を行いイノベーションに取り組むべきです!!そうして、日本全国でイノベーションのうねりが起これば、実体経済はよくなるどころか、大躍進することでしょう!!

【関連記事】
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■「80後」ホワイトカラーに「別荘貸し切り旅行」が流行―BRICsではさらなる経済発展を、先進国では「新たな社会」にあわせた、インフラ・システム改革を!!
今日の金融危機、いずれ収束します。金融危機や、恐慌など大昔から何回も繰り返されてきたことです。現在では、信用不安を取り戻す措置などが考 えられているため、いずれ収束します。しかし、その後が問題です。現在多くの人々の中は「経済・金融」というキーワードで埋め尽くされています。しかし、 先進国においてはもはや「経済・金融」だけでは何も変わりません。特に先進国においては社会が変貌しています。もうすでに既存の社会とは全く違った「次の 社会」とも言うべき異質な次元の社会に変貌しています。今後、こうした「異質な次の社会」に対するインフラの改革、システムの改革などを実現しないことに は、健全な社会を実現することは不可能であり実体経済も健全にすることはできません。

■G7で日本の外準活用し各国支援を表明へ=中川財務・金融相―資本を速やかに注入して社会変革への道を開こう!!
現在の金融危機当面の信用不安を克服するため各国が資本注入することにより、いずれ金融システムはまた安定化すると思います。しかし、その後どうするかで、実体経済の回復が決まってきます。
私 は、現在多くの人々の頭の中は「経済」というキーワードでいっぱいになっていると思います。そうして、八方塞になっていると思います。私たちは、ここで 「社会」に着目する必要があると思います。今後健全な社会を形成しなければ、実体経済も良くはなりません。といようより、現在全く異質な社会に入りつつあ る先進国においては、「次の社会」に備える国だけが、来るべき将来において、健全な社会と経済を手にするということです。逆に、「次の社会」に備えない国 とっては、不健全な社会と経済で没落していきます。

■麻生首相:追加経済対策に改めて意欲―単なるばら撒きに終わらせずに、社会変革を実施せよ!!
麻生首相の追加経済対策、今必要な内需拡大のために減税や財政出動を行うこと、現状にあっては定石だと思います。ただし、私は、この経済対策 従来と同じような手法で、社会資本の整備として、無駄な道路や港湾、空港への多大な投資や、独立行政法人に対して投資して役人や役人OBの無駄遣いの温床 とする事があってはならないと思います。現在の八方ふさがりの状況では、社会変革にも目を向けるべきであると思います。あの経営学の大家ドラッカー氏も、 最後の著書「ネクスト・ソサエティー」の中で、ここ40年から50年は経済の時代だったが、これからしばらくは社会に注目する時代が来ると語っています。 そうして、この困難な時期ほど社会変革はやりやすいのではないかと思っています。やり方によっては、偉大な社会改革であった明治維新にも匹敵するような改 革が可能だと思います。現在の多くの人々の頭の中は「経済」というキーワードで埋め尽くされていますが、これでは完全に八方塞になります。「社会」という キーワードこれから最も先端的なものになる可能性が大です。

■現在の金融危機は2003年当時からすでに予測されていた!!―真の原因は誤った個人主義であり、いまこそ社会変革が必要だ!
今日の金融危機は、2003年あたりからすでに予測されていました。私のブログでは2003年のNHKスペシャル「個人破産―アメリカ経済が おかしい―」の動画を掲載しました。この動画をご覧になると、今日の金融危機すでに十分懸念されていたことが分かります。今日、その懸念はアメリカ金融機 関の崩壊という形で現実のものとなりました。この動画では、消費者に無理に消費を強いることにより今日の事態を招いたことがはっきりと示されています。現 在、ITバブル崩壊、株価低迷、消費者の旺盛な消費もなくなり、次の時代に何をすれば良いかが見えない時代になっています。しかし、私は、今こそ真剣に社 会変革に取り組む時期に来ていると思います。これが、アメリカの実体経済をも良くする唯一の道だと思っています。

■米金融安定化法案が成立 下院修正案を可決―今こそ金融馬鹿、賭博師を市場から退場させ、新たなパラダイムを構築すべきとき!!
金融安定化法案下院を通りましたね。でも、アメリカの金融システムが安定するまでには、多くの吸収・合併・提携などが行われ、実質的に金融馬 鹿(サブプラム・ローンなどの金融商品を開発した金融機関の経営者)、賭博師(サブプライムローンを大々的に売り出すきっかけを作り出した金融機関の経営 者)が市場から退場するまで、安定化しないことと思います。安定化には3年から5年かかります。実体経済の回復は、8年~10年もかかるかもしれません。 そうなると、他の国々も相当影響を受けます。日本としては、独自の路線を歩まなければなりません。私のブログでは、日本の独自路線のヒントなど掲載してみ ました。(アメリカも同じことだと思いますただし、現状では余力がなさすぎか・・・)。

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ピザテンフォー今年の10月4日に生誕20年!!

今年の成人を迎えた方々には、もうお知らせしましたが、ピザテンフォー今年の10月4日をもちまして、創業20周年(こちらで、スマイルズ・ザ・プライスのプロモーションビデオを是非ご覧なってください)を迎えることができました。これも皆様のおかげです。

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2008年10月6日月曜日

現在の金融危機は2003年当時からすでに予測されていた!!―真の原因は、誤った個人主義であり、いまこそ社会変革が必要だ!

個人破産―アメリカ経済がおかしい(NHKスペシャル2003年)

上の動画は、2003年のNHKスペシャル「個人破産―アメリカ経済がおかしい―」の内容です。個人に無理な借金をさせてまで、消費を促がしこの半世紀繁栄してきたアメリカ。しかし、このシステムを支えてきた個人の側から悲鳴が上がり始めています。

現在の金融危機は2003年からすでに予測されていた!!
最近のサブプライム問題とか、金融システムの崩壊など、マスコミで盛んに報道されていますが、多くの日本人にとっては、その真の意味が分かりにくいと思います。なんで「月収40万の人が月々25万円支払わなければならないローンを組めるのか、あるいは、組めるとしてもなぜそのような馬鹿げたことをするの」とか、「金融安定化法案に対してなぜ反対する有権者が多い」のかなど、なかなか理解できない面があると思います。これは、言葉で語ったり、文書で読むよりも、上のビデオを見ていただいたほうが分かりやすいです。現在のマスコミ報道のものは、「金融」にばかり目が向いていて、かえって状況を分かりにくくしています。この過去のビデオ、NHKはさほど意識していないようですが、アーカイブとして現在見てみると非常にインパクトがあります。

上記のビデオをご覧になると、上記の疑問が解けます。もうすでに2003年当時から今回のような金融危機が起こることは完全に予知されていたと思います。グリーンスパンがこの動画の最後の方で、「リファイナンスを含めた住宅ローンは去年の第四四半期にピークに達していたようです。この勢いが今後も続くとは考えにくいでしょう。つまり住宅市場にはかつての力強さは期待できないということです」とはっきり語っています。

ここでは、上のビデオを見てもらえばわかることなので、詳細は記載しませんが、アメリカ経済の良さは昔から個人消費に支えられてきたという面がありました。ここ数年のアメリカは、ミニマム・ペイメント(借金全体の2%を支払えば、次の月まで借金の支払いを持ち越すことができる仕組み。カードには限度額があるが、限度額を超えれば新しいカードをつくり、さらに借金を重ね続けて、実収入以上のライフスタイルを送ってきたアメリカ人が大勢いる)などで、消費者が消費することを煽りに煽ってきたという経緯があります。

このビデオでも最後の方で、「個人に無理な借金をさせてまで、消費をうながし、この半世紀繁栄してきたアメリカ。しかし、このシステムを支えてきた個人の側から悲鳴が上がり始めています」と言っていますが、現在の状況は、この時点では個人の破綻で済んでいたのが、アメリカ金融システムの破綻にまで発展したということです。いわゆる現在いわれている「サブプライム・ローン問題」は今回の金融システム破綻の引き金を引いたにすぎません、背景には上記のような「個人による無理な借金、それを支える金融システム」という背景があったということです。

真の原因は、誤った個人主義であり、いまこそ社会変革が必要だ!!
さて、背景はこういったものですが、真の原因にまでさかのぼればやはり「誤った個人主義」ということに尽きるのではないかと思います。自分さえ楽して、好きなことができれば、あとはどうでもいい、実収入以上の生活を送り将来のことは考えずに、今を楽しめるだけ楽しむ。また、こういった考えを支える金融システム。これらが、今日の金融システムの破綻を招いたのです。当然の報いともいうべきものです。

しかし、アメリカは奥行きのある国です。以前の不況のときにも、不況のさなかにありながら、次の産業であるIT産業や、バイオ産業が芽吹いていました。不況が終焉するとともにこれが、経済の牽引役として力強い躍動を始めました。しかし、この金融破綻や実体経済の落ち込み、今までのように金融的な措置だけ、あるいは新たな産業の勃興のみで是正できるはずはありません。

しかし、アメリカでは10年ほどまえから、すでにアメリカの良心ともいえる人々による新たな思想が芽吹いています。最初は経営学として「情報よりコミュニケーション」の重要性をうったえていました。そうして、その後は共同体(コミュニティー)の重要性を強調していまます。そうして、健全な社会の重要性を訴えています。

そうです。私の言いたいのは、かの偉大な経営学者「ピーター・F・ドラッカー」とその思想を受け継いだ人たち(ピーター・F・ドラッカー財団など)のことを言いたいのです。

ドラッカー氏は、2006年になくなりましたが、確か最後の書籍として出版された著作は経営や経済に関するものではなく「ネクスト・ソサエティー」というものでした。今日考えると本当に象徴的です。あのドラッカー氏の最後の著作が経済・経営に関わるものではなく、社会に関わるものだったということです。

まさしく、現在本当に必要なのは、社会の変革だと思います。誤った個人主義が跋扈するような社会では経済も、金融システムもまともにならないのです。今こそ社会変革が必要です。現在は応急処置的に、金融システムへのてこ入れを行いつつ、さらには実体経済への手当てを行い、先行き不安を解消するために社会変革をしていく必要があります。ここでは、社会変革の中身にまでは触れません。いずれ機会を改めて述べたいと思います。ただし、今のような誤った個人主義はやめて、新たな共同体の大儀を作り出し、その大儀を重んじるような社会を形成していくということです。

ドラッカーの思想を受け継ぐ「ピーター・F・ドラッカー財団」では、1999年に「未来社会への変革」という書籍を出版しています。このブログの中でも何回か紹介してきたと思います。この書籍にはいろいろ書かれてありますが、特に印象に残ったのは、「西洋型個人主義には、限界がある。共同体の大儀をつくりだし、共同体の大儀のために生きるべきだ。個人だけの喜びでは、その喜びには限界がある。共同体の喜びはさらに大きい。世の中には、個人をはるかに超えたものがあるのだ」という内容です。

この考え何か、一昔前の日本のようではあませんか?日本から共同体というものが姿をほとんど消してから久しいです。日本の場合、特に若い人々になるべく他の人に関わりあいたくないという考えや行動が顕著になりつつりあります。しかし、人に関心を持つ、社会に関心を持つ、社会を構成している共同体に関心を持つことなしにまともな生活は営めません。人は結局自分などと言っていては、まともな社会が構築できず、実体経済にも影響が及びます。それは、個人にはね返ってきます。いや、もうすでに「格差社会」という形ではね返ってきているのかもしれません。

ドラッカー自身も、随分前から、NPOの重要性を説いてきました。これは、NPOを通じて、健全な社会を築くことを意味していることは、いうまでもありません。今のアメリカを立ちなおさせるために、NPOの働き(アメリカでは、NPOの歳入は国家予算に匹敵するほどの規模)は多きいものがあります。少し考えただけでも、家をなくした人々の住居の提供、こうした人々に対する職業訓練や教育。家をなくした人々の子供に対する医療・教育の機会均等の保障。それよりもなによりも、誤った個人主義やライフスタイルを是正するための、教育・啓蒙など。そうして、こうした活動には巨大な資金を必要とすることはいうまでもありません。良き意図があっただけでは、家もたてられず、教育・訓練もできません。これを実現するためには、巨大な経済活動が必要です。いまこそ、社会変革に関わる大きな社会事業が必要です。

アメリカの政府筋も、それから民間企業も、実態経済を立ち直らせるためには、健全な社会を取り戻すことが肝要であるということを再認識して、これらNPOが活動しやすい環境づくり(この中には、厳しさも含まれる、使命を達成できないNPOには消えてもらうことなども勿論含みます)に努力すべき時と思います。そうして、これを良い機会として新たな健全な社会を築いていただきたいものです。

現在全世界的に株価が下落したり、円高基調に触れたり、いろいろ動いています。しかし、この動きもいずれ収束します。日本は、サブプライムの影響をあまり受けていないという意味で、世界各国の退避場所となる可能性が大です。円高であれば、輸出産業には痛手ですが、原油価格は下落しています。いずれ、日本に対して世界各国からのかなり投資がまた盛んになると思います。現在のアメリカ金融システムの動向に一喜一憂することなく、長期的にものを考えていく必要があります。

私たちは、この数ヶ月で非常に良い教訓を得たと思います。アメリカ型の消費型個人主義の破綻です。ITバブルの崩壊、株価の低迷、最後の頼みの綱の個人消費まで絶たれたアメリカ。これから、健全な社会作りのほうに目が向いていくのか、これから注意深く見守りたいところです。そうして、日本でも、変革をすべきであることは言うまでもありません。

【関連記事】

■米金融安定化法案が成立 下院修正案を可決―今こそ金融馬鹿、賭博師を市場から退場させ、新たなパラダイムを構築すべきとき!!
金融安定化法案下院を通りましたね。でも、アメリカの金融システムが安定するまでには、多くの吸収・合併・提携などが行われ、実質的に金融馬 鹿(サブプラム・ローンなどの金融商品を開発した金融機関の経営者)、賭博師(サブプライムローンを大々的に売り出すきっかけを作り出した金融機関の経営 者)が市場から退場するまで、安定化しないことと思います。安定化には3年から5年かかります。実体経済の回復は、8年~10年もかかるかもしれません。 そうなると、他の国々も相当影響を受けます。日本としては、独自の路線を歩まなければなりません。私のブログでは、日本の独自路線のヒントなど掲載してみ ました。(アメリカも同じことだと思いますただし、現状では余力がなさすぎか・・・)。

■Web2.0的話題―未来社会への変革
■消えつつある共同体の再生はありえるか?
■未来組織のリーダー ビジョン・戦略・実践
■映画バベル見ました
■秋葉原殺人犯の孤独と苦痛―今日のこの事件を数十年前から予言していたドラッカー氏に学ぶ?!
■秋葉原通り魔事件が暴くお役所仕事の実体とは?―やはりNPOに任せるべきか?
■橋下知事の自衛隊研修に関して考えた大阪府改革について

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ピザテンフォー今年の10月4日に生誕20年!!

今年の成人を迎えた方々には、もうお知らせしましたが、ピザテンフォー今年の10月4日をもちまして、創業20周年(こちらで、スマイルズ・ザ・プライスのプロモーションビデオを是非ご覧なってください)を迎えることができました。これも皆様のおかげです。

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2008年9月6日土曜日

「Chrome」が持つウェブ新興企業への可能性-Googleの目指しているのは単なるブラウザの提供ではない、IT業界のアンラーニングであり、革新だ!!

Google Chrome - 開発ストーリー -


「Chrome」が持つウェブ新興企業への可能性
(この内容をご存知の方はこの項を読み飛ばしてください)
文:Bob Walsh(CNET News.com)
翻訳校正:ラテックス・インターナショナル

2008/09/05 17:07

Googleの「Chrome」がMicrosoft、Firefox、現在のインターネットの運命にとって何を意味するのかを取り上げている記事は多い。しかし、ウェブ新興企業にはどのような意味があるのだろうか。わたしが考える新興企業にとっての6つの意味は以下の通り。これらは、 Chromeが宣伝通りならばのことであり、本当にもしもの話である。

1. Chromeは現行のブラウザにとって、「DOS」に対する「Windows」のような存在だ。23年前、 Microsoftは、ばらばらの世界に秩序を提供することで、単なるソフトウェア会社の1つからMicrosoftに向けて歩み始めた。当時は、パーソナルコンピュータでアプリケーションを実行することすらできなかった。基本的には同じことを実行するが、少しだけ異なるOSが多数存在していた。アプリケーションを作成した場合、OSに合わせるだけではく、場合によってはOSの各バージョンにも合わせる必要があった。聞き覚えのある話ではないだろうか。

Googleは、金銭とイデオロギーの両方の理由で、Chromeをウェブアプリケーションの標準化されたオペレーティングシステムにすること、ウェブアプリケーションとネイティブなデスクトップアプリケーションとの区別をなくすことを目指している。つまり、Chromeがウェブアプリケーションをスタートメニュー、Dock、デスクトップから呼び出せるアプリケーションのような存在に変えるということだ。要するに、Chromeは、メモリのパーティショニング、アプリケーションプロセスの管理などのOSの主要ジョブを引き受けることになる。Chromeをプラットフォームとして使用すれば、ウェブを主な感染手段として利用するウイルス、マルウェアに関する不安が解消されるなど、著しい利点があると、Googleは述べている。

今日、ウェブアプリケーションにとっての最大の障害は、ブラウザをクラッシュさせるほかのウェブアプリケーションだ。Googleはこれに終止符を打とうとしており、Chromeの機能、優先順位はこの目的に沿っている。

2. ChromeはJavaScriptをゼロから再構築している。現在のウェブアプリケーションの主な難関は JavaScriptだ。当初、かわいらしい小さな音を奏でる手段程度にすぎなかったJavaScriptは、「Ajax」プログラミング、そして prototype、script.aculo.us、extjsのようなすばらしいJavaScriptライブラリによって、その能力を最大限に発揮するようになった。

しかし、13年後の現在、ブラウザに組み込まれたJavaScriptインタープリタは下り坂だ。負荷を担うことができず、ざるのようにメモリリークを発生させる。Googleは、米国から離れたデンマークで、まったく新しいJavaScriptインタープリタである「V8」を構築した。V8は Chromeに組み込まれ、Googleのオープンソースライセンスで提供されている。

 このことは何を意味するのか。広告主が注目しているオンラインビデオの革新を例にとってみる。ビデオを表示するブラウザ、アクセスするメインのインターフェースの言語が、1992年の最先端ではなく、現在のコンピュータ科学に基づいているとしたら、有用かもしれない。

3. 町にGoogleという新しい保安官がやってきた。今まで何度、お粗末なJavaScript機能、プラグイン、巨大な画像によって、ブラウザが停止したことだろうか。Chromeは、不正な処理を行ったコードのサンドボックスの役割を果たすだけでなく、ユーザーが簡単に原因を特定できる。Chromeにはタスクマネージャが組み込まれており、帯域幅の問題が明確になる。Chromeはとてつもなく高い期待を抱かせる。 Chromeを使えば、ウイルス、スパイウェア、マルウェア、キーロガー、フィッシングがサンドボックスで捕らえられるようになると、Googleは明言している。ネットが今日の主な感染源だとすれば、Googleはネットの悪人と戦うことになる。現在の警察と同様、Chromeは、あっという間に、すべてのウイルス対策ソフトウェアベンダーのビジネスに影響を及ぼすようになるかもしれない。

4. Googleが閉鎖されたソーシャルネットワークに引導を渡す。GoogleがChromeを拡張し、ネットサーフィン中に同じサイトを同時に見ている友だちと連絡を取り合えるようになるには、あとどれくらいだろうか。いつか、Googleが自社のソーシャルネットワークイニシアティブ(「Google Share」から「OpenID」のサポートの強化、「Gmail」で使える「Google Talk」のインスタントメッセージング機能などすべて)をまとめ、誰もが使える統合されたChrome対応のサービスを提供するようになるのだろうか。

5. ChromeのエクステンションAPIがまもなく登場する。準備を整えておこう。Firefoxの巨大なエクステンション APIの「エコシステム」は、Firefoxの導入に大きく貢献している。今日リリースされているChromeのベータ版ではエクステンションAPIはサポートされていないが、間違いなく、計画されている。Chromeを生み出すオープンソースプロジェクトのホームページであるChromiumからは今後も目が離せない。

まだまだ、潜在能力を発揮していない?(ここもウザイと思う方は読み飛ばしてください)
さて、Chrome(クロム)を私もダウンロードしてみました。まだほんの少ししか使っていないので、そのよさはまだわかりませんが、画面はいたってシンプルです。

以下からダウンロードできます。皆さん是非お試しくだい。


でも、このブラウザ潜在可能性はすごいと思います。丁度、DOSからOSに切り替わったときのような感じがします。DOSとは言っても、MSDOSの他にCP/Mやその発展系のDR-DOS(※1)なんてものがあった時代もありましたね。windowsのはるか前から、OS2というIBMが開発したOSもありましたね。このへんの話題を知っている人はいまでは少ないと思います。あのあたりの、PCMやOS2がなぜ普及しなくて、MSDOSやwindowsが普及したのかなどを考えれば、今後どのようなブラウザが普及していくかわかるような気がします。若い開発者の皆々様方には、この文書のしたの方に、CP/Mなど入手先を掲載しましたので、これを機会に是非MSDOSなどとの比較をしてみてはいかがでしょうか?


私は、以前からweb2.0の定義については「ブラウザをOSのように使って提供する様々なサービス群」としていました。実はこのブログができるずっと前、それこそ10年くらい前から、このようなサービスが主流になるであろうことはわかっていました。

そうして、社内のレポートではそのころ、このことを書いていました。そうして、このレポートの結果として、私たちの会社のコンピュータシステムは、サーバーをデータ ウェアハウスに設置してあります。あの当時としては、画期的なことだったと思います。

自分のところにデータをおかずに、データハウスウエアにインターネッ ト経由でアクセスする形になっています。ところが、私の予想で外れていたのは、ほとんどのサービスが法人向けで、いわゆる法人は、様々なサービスをパッケージソフトで実現するのではなく、多くのサービス提供会社からweb経由で受けることになるだろうと予測しました。

これは、まさしくweb2.0的な発想だったのですが、一ついえることは、一般ユーザーがこのように無料で今のようなweb2.0的なサービスを受けられるようになっているとは思いませんでした。

そうです、googleのように広告収入を得て、ユーザーに無料で様々なサービスを提供するようになるビジネスモデルに関しては、予測できませんでした。もし、これが予測できれば、素晴らしいことになっていたかもしれませんね。

Googleの目指しているのは単なるブラウザの提供ではない、IT業界のアンラーニングであり、革新だ!!

さて、それでもおそれず私の予測をまただしてみます。近い将来に、ChromeとGoogle gearsのコラボレーションがおこります。Chromeが素晴らしいブラウザであっても、現状のようにブラウザ内だけで完結する機能には限界があります。

Google Documentが MS Officeのように普及しないのもこに原因があると思います。Google GearsがChromeと共に普及すると、以下のようなことが起こります。

まず、WindowsといったOSは、重要でなくなります。全てはブラウザとそれを支えるgearsで完結できるようになります。要するに、OSに変わって、ブラウザOSとでも呼べるようなものができあがり、その中には機能が拡張されたgearが内包されるようになると思います。ユーザーは、インターネットを使っていようが使っていまいが、シームレスに使えるようになります。

どうでしょう。Winsows今からすれば、相当昔に開発されたものです。その根底にあるのは、MSDOSです。インターネットなど普及する以前に全くインターネットとは関係なしに作られたものです。だから、ここにきて少しガタが来ているのだと思います。新しいOSを発表するたびに、大量のバグが発生しています。

ここで、いわゆるアンラーニング(学習棄却)をして、インターネットがあること、これからも爆発的な普及をしていくことを前提としたOS。そうです、ブラウザOSを創出してユーザーインターフェースとしても、開発をするにしてももっとシンプルでわかり易い直感的なシステムを作り出すことが、Google長期戦略なのだと思います。そうしてGoogleの強さは、この開発に失敗したとてもそれは、それで良いことであり、次世代ブラウザOSに対して一石を投じて、インターネットの世界、自分たちのビジネスモデルの強化を狙っているのだと思います。

Micro Softもぼんやりしていると、Googleの戦略により、潰されてしまうかもしれません。しかし、Micro Softにもチャンスはあります。それは、上記で述べたアンラーニングを行うことです。いままで、DOSのWindowsなどの過去の資産は、捨て去り、Googleとは立場が違うもののやはりブラウザOSをつくるのです。

これは、一般IT企業にもいえると思います。いまや、OSがどうのこうのより、ブラウザOSを手がけるか、次世代ブラウザOSに載る新機能、新サービスを考えるべきです。


過去にweb2.0、ITに関して掲載した記事は下から見ることができます。以下の反転文字をクリックしてください。意外なものが含まれています。こちらも是非ご覧になってください。


(※1)

CP/M

Digital Research社は滅ぶとも、CP/Mファンは今でも健在です。
なんと、CP/Mはソースコードが無料で公開されています。

http://www.mathcs.emory.edu/~cfs/cpm/
で、CP/M80, CP/M86, CP/M68K, GEM, MP/M, CP/NETなどが得られます。

CP/Mは各CPUに対応したDOSのようなOSです。
というよりも、MS-DOSがCP/Mを真似したのですが。

CP/M68Kには、68K用のCコンパイラ まで含まれており、非常にお徳です。:-)

GEMはDOSの管理下で動作するGUIで、Windows1.Xよりも前に、Macintoshライク な環境を実現していました。
Atari-STシリーズのGUIと言えば、分かる方もある でしょう。最初は画面上に「ゴミ缶」があったのですが、Apple社に訴えられて、 ゴミ缶は消えました。

MP/Mは時分割で動作するマルチユーザのOSです。
8bitの8080で動作し、完全プリエンプティブなOSです。
1970年代末期に、すでに8080に大型計算機と同じような環境があったのです。
これは是非、ゲットして試してみたいものです。

CP/NETはMP/Mをサーバとしてネットワーク環境を実現するものです。CP/NETは MP/M IIと同時にリリースされました。

これらのOSのソースが得られるのですから、世の中、進んだものです。
これらのソースを得て、先達のコードを味わうのは、楽しいことでしょう。


DR-DOS

DR-DOSはCP/Mを源とするMS-DOSコンパチブルなOSです。
CP/MはDigitalResearch社が8bitの8080用に開発し、8086へ移植してCP/M86、そ の後DR-DOSとなりました。
DR-DOSは、Novell社に買われて、現在はCaldera社が権利を所有してい ます。
そのCalderaはDR-DOSを無料で配っています。

http://www.caldera.com/
でDR-DOSの最新版やlong file name対応のβ版が入手できます。

世の中には本当にフリーなFreeDOS( http://www.freedos.org/ )などもあるようですが、いにしえのDigital Research社を偲ぶのも一興でしょ う。

(※2)
OS2

正式名称は「IBM Operating System/2(IBM オペレーティングシステム/2)」および「Microsoft Operating System/2(マイクロソフト オペレーティングシステム/2)」である。「2」は次世代のOSという意味とされる。

略称は「IBM OS/2」「Microsoft OS/2」である(「MS-DOS」のように、「MS-OS/2」と略される場合が非常に多いが正式名称ではない)。

PC DOSとMS-DOSの際と同様に、IBMからは「IBM OS/2」が、マイクロソフトからIBM以外のメーカーへのOEM供給版は「Microsoft OS/2」とされた(ベースは同一だが、IBM版のみに拡張版(EE)が存在した)。

バージョン2以降はIBM版のみである。「OS/2 Warp」はバージョン3から付けられた名称である。
  • DOS互換環境
    • バージョン1は、1つのみ。メモリ制約が多く、特に日本で不評であった。
    • バージョン2以降は、複数(マルチ仮想DOSマシン、MVDM)。複数のDOS環境同士でプリエンプティブ・マルチタスクに稼動する。WindowsのDOSコマンドプロンプトや、更にはDOS自体と比較しても、DOSアプリケーションが使用できるコンベンショナルメモリが広く安定している場合があり、注目された。
  • Windows互換環境(WIN-OS/2)。エミュレートではなく、マイクロソフトのライセンスを含むWindows本体のモジュールをOS/2のMVDM上で稼動させたため、互換性が高く、複数のWIN-OS/2同士でプリエンプティブ・マルチタスクにも設定できた。
    • バージョン2は、Windows3.0相当
    • バージョン2.1以降は、Windows 3.1相当

日本では日本電気東芝富士通AX各社などにより採用され、DOS/Vに続きOADGの標準化にも採用された。しかしWindows 95およびWindows NTとの競争に敗北し、サーバやネットワーク端末の組み込みOSとして継続された後、現在は販売されておらずサポートも終了している。



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ピザテンフォー今年の10月4日に生誕20年!!

今年の成人を迎える方々には、もうお知らせしましたが、ピザテンフォー今年の10月4日をもちまして、創業20周年を迎えることができました。これも皆様のおかげです。10月にはさまざまなイベントを企画しています。皆様楽しみにお待ちくださませ!!

ピザテンフォー今月9月の企画は、「ポイントチケット3倍企画」です!!是非ご利用ください。


テンフォーのピザは楽天デリバリーからも購入できます!!

ピザテンフォー昨年の楽天デリバリーの「ファミリーへのおすすめ」部門で、堂々の2位となりました。ますます、便利になったテンフォーを是非ご利用ください。

YUTAKARLSON、USA 市長からのお願い

ランキングは、ありきたりのは面白くないので、私の街に是非投票してください。この私の街は、サイバー上のアメリカ国内に設置してあります。街の名前は、YUTAKARLSONと いいます。この街は、皆さんからのアクセスがあれば、アクセス数が街の住民数となり発展していきます。職場整備、交通の整備などはひと段落していますので、今度は人口を増やす必要があります。せびポチッと一つお願いいたします。
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2008年8月21日木曜日

スカッとゴルフパンヤ4シーズン・ディライト-オンラインRPGは「協働する組織」の実験場?

ゴルフは「コースマネジメント」の巧拙が鍵か?
本日は、オンライン・ゲーム「スカッとゴルフパンヤ4シーズン・ディライト」についてお知らせします。このゲーム過去にはあの初音ミクとのコラボレーションでも有名になったゲームです。このゲームもごたぶんにもれず、韓国製のものです。最近は、韓国ものが台頭しています。

なお、このオンライン・ゲームは、無料で登録しソフトウェアをダウンロードすることができます。
登録、ダウンロードは以下のサイトからできます。
http://www.pangya.jp/event/season4/

さて、ゴルフというと、私の勤めている会社でも、ゴルフをする人たちがいます。シングルの腕前の人から、ほんとうに下手の横好きという人までさまざまです。

シングルの腕前の人から聞いたゴルフのコツは、「コース・マネジメント」だそうです。技量だとか、ゴルフボールを遠くまで飛ばすことなどは二の次で、そんなことばかり考えていると、ある程度まではできてもそこから上には絶対に上達できないそうです。

やはり、「コースマネジメント」が重要なんですね。私は、ゴルフに行く時間などあまりありませんが、このゲームでコースマネジメントをよく考えるようにしています。まだ、このゲームはやり始めたばかりなので、結果については、もっと遊んでみてから報告させていただきます。

馬鹿にできない最近のオンライン・ゲーム
以前にもお話しましたが、最近web2.0的なサービスが充実しています。このブログにも、iknowという英語学習サイトのお話をしました。無料でできるサイトで、学習進度の管理や、記憶度合いの管理までやってしまう、すばらしいサイトです。

英語学習サイトなどというと、非常に約に立つというイメージがありますが、一般には、このゴルフ・ゲームを含めて、その他のオンライン・ゲーム一般に関して、あまり詳しくない人は、「ただの時間潰し」とか、現実からの逃避とか、「ゲーム脳」などといって、脳に悪影響を及ぼすとか、マイナスのイメージを抱き勝ちだと思います。

しかし、私はこのオンライン・ゲームに関しては、プラスの面も大きいと思っています。最近のゲームは、単独で遊ぶものは少なく、オンライン上で複数のユーザーが協力しながら行うものが多いです。日本でいえば、「モンスター・ハンター」などがそうです。それから、名称は失念したのですが、やはり複数のユーザーで特定のミッションを遂行するエア・バトルゲームなどがあります。

会社の中でも、やっている人がいて、特定のグループの能力は群を抜いて高いそうです。このゲームの中では、無論、ジェット機を仮想空間上で駆って、空中戦など行いながらさまざまなミッションを遂行します。グループ間の連絡用に音声も用いるそうです。

これらのゲームの場合、やはり、メンバーで協力しながらミッションを遂行するわけですから、おのずからリーダーシップを発揮したり、まとめ役になる人が必要になってきます。こうした、リーダーシップを発揮する人がチームをまとめることが重要になってきます。

そうなんです。現実の世界の仕事とあまり変わりはないのかという感じがします。私の職場では、まだ実現していませんが、私の場合特定のミッションを遂行するために、全国複数の人々とオン・ラインで連絡をとりあいながら、一つの文書などを複数人で見ながら、討論をして、方向性を決めるなどということは、しょっ中です。また、出来上がったファイルを送信したり、受けたりで、それをまた、加工したりしてなどということがよくあります。数字や文字によるデータ、画像、音声、動画なども駆使します。

それから、先にパンヤは過去に初音ミクとのコラボレーションでも有名になったと書きましたが、音楽の世界ではこうしたことが結構前から実現されています。互いに遠隔地に住む、ディレクター、編曲者、編集者、作詞家、作曲家、演奏家などが、互いにDTMのファイルを交換しつつ、メールや、スカイプ、その他のweb2.0的なサービスを駆使しつつ互いにコミュニケーションをとりつつ、一つの壮大なコラージュをつくるような感じて互いに協働します。

職場もそうなれば良いのにと思うことが良くあります。そうすることによって、コミュニケーションが深まる、仕事が速くなる、複数の知恵を活用できるなどのことがスムーズにできます。共通のカレンダーで工程管理などもスムーズにできます。

ただし、パンヤ本日新装オープンしたのですが、いろいろバグがあるようで、結局メンテナンスが続いています。本日もpM4時まで、メンテナンスしますと掲示しておきながら、結局プレイができたのはPM8時からで、それも制限つきでした。せっかくのすばらしいゲームなのですが、このようなことがあっては艶消しという感じです。この運営会社は、いろいろアイディアがあって素晴らしい試みをするのですが、組織IQ(組織としての能力)は、低いのかもしれません。

話を元にもどします。私は、未来の職場はこのようになるのではないかと思います。ネットワークを通じて、全国各地の人々とコミュニケーションをスムーズにとりながら仕事を進めていくようになると思います。

その意味では、こうしたオンラインRPGは、協同する組織の実験場になるのではないかと期待しています。

仕事の内容に応じて、それにふさわしい能力とスキルを備えた人材が、組織の壁を超えて参集し、そこにはリーダーがいるとはいえ、各人が状況に応じて、自律的に臨機応変に行動する。ITの黎明期、このようなバーチャル・コラボレーションが提唱されましたが、4半世紀以上経った現在にあって、いまなお理想の域を出ていません。

ところが「MMORPG」(多人数参加型のオンライン・ゲーム)の世界では理想のコラボレーションが実現しつつあるようです。

多人数参加型オンライン・ゲーム、まだやったことのない人これを機会にぜひやってみませんか?このゴルフのゲームでは、先に述べた協同というよりは、コースマネジメントをすることにより、戦術ではなく、戦略的思考が学べると思います。また、複数のプレイヤーとゲームすることにより、相手方の作戦を読み取る必要もあるため、いわゆる競争戦略も訓練できると思います。

さて、いろいろ前置きが長くなってしまいましたが、以下にこのゴルフ・ゲームの概要を掲載しておきます。

スカッとゴルフパンヤとは?

「スカッとゴルフ パンヤ」は簡単なゲームシステムと、可愛らしいキャラクターが特徴のオンラインゴルフゲーム!
そして、幻想的なコースと魅力的な音楽があなたを迎えてくれます。
ゴルフゲームと聞くと、「ルールや操作が難しそう…」と思いがち。
だけど、パンヤではそんな心配はいりません。簡単な操作と充実したチュートリアルで、やればやるほどいろんな楽しみがあなたを待っています!
爽快感あふれるナイスショットを連発しましょう!
あなたもきっと『スカッとゴルフ パンヤ』の魅力にはまってしまうに違いありません。

可愛らしいキャラクター!

フル3Dで描かれた個性あふれる可愛らしいキャラクター達を使います。
初期に選べるキャラクターは決まっていますが、頭・上着・下着・アクセサリなど、自分好みにアレンジできます。
その数、なんと数百種類!ゲームをプレイしてあなただけの個性的なキャラクターを作ってみましょう。

わかりやすいインターフェース

ゲームの基本となるショットの操作は、タイミングをあわせてボタンを押すだけと簡単です。
しかし、コースの傾きや風の強さなど難しいコースになればなるほど考えなくてはいけないことも増えてきます。
簡単な操作だからこその奥の深さがあるので、コース研究にも気合いが入ります。

キャディとの親密度!

パンヤでは、あなたと一緒にラウンドする可愛らしいキャディを雇うことができます。
はじめはぎこちないけれど、キャディと一緒に数多くコースに参加することで応援をしてくれたり、風の強さなどアドバイスをしてくれたり、キャディがあなたのプレイを支えてくれます。
キャディと一緒に勝利を味わってみませんか?

パンヤの遊び方

パンヤでは、個人戦の「ストロークプレイ」、最大30人と同時に対戦できる「大会」などさまざまなゲームモードで楽しむことができます。
既存のオンラインゲームとは違って、相手プレイヤーは敵ではなく、一緒に遊ぶパートナーです。
不安、怒り、挑戦、喜びなどの心理状態が交差する試合中の本当の敵はまさにあなた自身!
相手プレイヤーと、あなたの集中力との戦いの中で「勝者」になる喜びを感じてみませんか!

パンポイント - スタイリッシュなプレイは勝利への近道

パンヤの世界では対戦や大会などゲームを遊ぶごとにもらえるゲーム内ポイント「PP(パンポイント)」があります。
PPは、ゲーム内で販売しているアイテムを購入する時に必要です。
ナイスプレイを決めて、自分の装備を強化しましょう。
沢山の衣装や、アイテムがそろっていますよ。

ゲームのススメ方 - ボタンを押すだけの簡単操作!

ゲームの基本となるショット操作は、タイミングをあわせてボタンを押すだけと簡単!
しかし、コースによって地形の傾きや風の強さなど難しいコースになればなるほど考えなくてはいけないことも増えてきます。
簡単な操作だからこその「奥深さ」があるので、あなたを飽きさせません。
また、パンヤの世界ならではの「スペシャルショット」も登場。
他のゴルフにはないショットであなたの気分をスカッとさせます!

パターショット - 1度の傾斜も見逃さない!

独創的なパッティングシステムでグリーンの傾斜を簡単に把握できます。
各グリッド平面の傾きによって水平ポイントが動く原理のパンヤのパッティングシステムは、最初は慣れなくても経験を積めば遠距離のパッティングも仮想のボール軌跡が見えるのでホールインはお手のもの?
パットラインが見えるその日まで、練習、また練習です!


以下でiknowという言葉が一言でもでてきた、過去の記事を検索できます。反転文字をクリックしていただければ、当該記事に飛ぶことができます。こちらも、是非ごらんになってください。


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2008年7月26日土曜日

【主張】ライブドア判決の意味するもの・・堀江は楠正成か?-時代の転換はもう始まっている?

堀江貴文

堀江貴文被告がマスコミの表舞台から姿を消して久しい。久しぶりにみてみると、何か哀れな感じがする。彼には、人生の目標とか、目的は無かったのかと思う。何のために、Livedoorを運営していたのか、将来どうしたかったのかが、見えてこない。結局ただただ、お金を儲けたかっただけなのか・・・・・・。

【主張】ライブドア判決 規範の重み再確認したい
(すでに内容をご存知の方は読み飛ばしてください)
(産経ニュース)2008.7.26 03:04
このニュースのトピックス:主張

粉飾決算など証券取引法違反の罪に問われたライブドアの元社長、堀江貴文被告に対する控訴審判決で、東京高裁は被告側の控訴を棄却、1審の懲役2年6月の実刑判決を支持した。

無罪を主張し、執行猶予のつかない実刑判決を不当などとした被告側の訴えは退けられたのである。堀江被告が提出した「株式市場に対する不信を招き、悔やんでも悔やみきれない」などとする上申書も「犯行についての反省の情はうかがわれない」と一蹴(いっしゅう)された。

高裁の判断は妥当であり、この事件が市場に与えた影響の深刻さを物語っているといえる。

ライブドアの旧経営陣は「友達感覚」で会社を経営し、株価をつり上げるため、まるでコンピューターゲームをしているかのように、法やルールの不備をみつけ、そこにつけ込むことに躍起になっていた。

そこには、上場企業の経営者としての株主に対する責任感はまったく見えない。

こうした行動は、一般の個人投資家を投機に走らせ、市場をゆがめた。ITベンチャー企業の旗手と持ち上げられた反動もあって、その転落は新興企業全体の信用を傷つけた。

規制緩和・廃止という流れの中で企業経営の自由度が広がれば、より厳しい自己規律がトップに要求されるのはいうまでもない。

しかし、「法に触れなければ何をしてもかまわない」という発言に象徴される通り、堀江被告にはこの重要な部分が欠けていた。高裁判決が「被告人の規範意識は薄弱」と断じた通りである。こうした企業経営が横行すれば、再び規制強化論が勢いを増しかねないだけに、これは重要な指摘だ。

量刑も、「成長を仮装した粉飾」は損失隠し目的よりも結果は大きいとし、弁護側の不当に重いという意見を退けたのも、粉飾発覚時の投資家の損失の大きさを考慮すれば、妥当であろう。

それにしても、不正会計、食品の産地偽装、高級料亭の食べ残し・使い回しなど企業不祥事が後を絶たない。そこにライブドア旧経営陣に通じる法令順守精神の欠落、規範意識の低さが見えるのはどうしたことか。

控訴審判決が投げかけた深刻な論点は、堀江被告だけでなく、すべての企業経営者が真剣に受け止めなければならない。

会社にも身の丈が?
最近、通り魔事件の犯人や、ストーカー判事などに関して「身の丈」を知るべきだなどと、説教がましいコメントなどを書いています。この「身の丈を知ること」、会社にとっても重要なのではないかと思います。

「人の身の丈」については、今までのブログに十分欠いてきたと思いますので、ここでは「会社の身の丈」を定義してみます。

「会社の身の丈は、その時々できちんと把握しておく必要があると思います。勿論、一度決めた身の丈がそのままというわけではありません。会社が努力すれば、伸びることも あります。人間の身長と違って、ここでいうところの「会社の身の丈」は、設立から年月がたつたたないに関わらず、会社の人間の努力によりかなり伸びる余地があります。特に得意分野に関し てはそうだと思います。しかし、会社の得意な分野であろうとなんであろうと、その時々で会社の身の丈を把握しておくことは重要なことだと思います。これ は、簡単なようでいて難しいことです。不当に高く評価してもいけませんし、不当に低く評価してもいけません。それに、身の丈を図る評価軸はなるべくたくさ ん持っておいたほうが良いと思います。いくつたくさんある評価軸で評価した、多くのものを総合したものが「会社身の丈」というものだと思います」。

さて、堀江貴文被告は、ライブ・ドアの身の丈をきちんと把握していたのでしょうか?私には、そうは思えませんフジサンケイグループのとの件はさておき、別会社のファンドで儲けたお金を本社の売上に計上した件に関しては、素人丸出しの不手際です。それに、ライブ・ドア・グループの評価にあたり、株主総会などでも、資産価値総額のみを前面に打ち出したことも素人丸出しとしかいいようがありません。

会社の経営者というよりは、月並みなファンドマネジャーあたりの認識とあまり変わらなかったと思います。このような素人丸出しは、もし旧ライブドア経営陣の中に一人でも年長者でまともな考えをもった人がいれば、十分防げたものと思います。まるで、大学のコンパかなにかの乗りで経営していたとしか思えません。

経営者として十分な見識もなかったといわれても言い訳できないと思います。ライブドアに関しては、経営者が自身の「身の丈」を理解していなかったのと同時に当時の会社の「身の丈」も理解していなかっと思います。健全な経営さえしていれば、本人も未だ社長の地位にあったでしょう。情けないことです。

多くの人々が、堀江貴文被告に対して従来は時代の寵児としてもてはやし、罪に問われると掌をかえすように離反しました。しかし、この見方は非常に問題だと思います。人間のある一面や、事態の大部分を見過ごしていると思います。それは、時代の変化であり転換です。

拝金思想は時代遅れ?
先日「カンブリア宮殿」というテレビ番組で学生時代にIT企業を運営していて、それなりに成功していた東大出の若者が、いまではNOPの主催者となっていて、番組のディレクターから「堀江さんのことはどう思いますか?」と問われて「なんとも思いません。彼の生き方に共感はできません」ときっぱりとこたえていました。

私自身は、堀江被告をはじめとする、いわゆる形や、姿はどうであれ、いわゆる自由主義経済などといっていますが、結局「拝金思想」といわれる思想を持つ人々は最早時代遅れの人々なのではないかと思います。

なぜなら、現代は急速に変わりつつあり、21世紀に求められるのは、都市化したジャングルを文明化することであり、都市が抱える数多くの社会問題を解決するために非営利団体(NPO)の急速な興隆が求められているからです。現代の都市は様々な政府、民間、非営利組織が様々の目的を持ち、それぞれバラバラな価値観、行動規範を持って活動しています。都市全体を束ねる価値観、行動規範など希薄になりがちです。そうして、様々な社会問題が発生しています。これらを解決し、都市全体を束ねる価値観、行動規範をつくるためにもNPOの興隆、それも有力なNPOの興隆は不可欠です。

このことに、先進国の中で日本だけが未だ気づいていないようです。アメリカやヨーロッパなど比較的昔から時間をかけて金持ち国になった国々においては、うまくいっているかどうかは別にして、大方の人がが気づいているようです。これらの国々では、ビクトリア時代からNPO活動が盛んで、特にソビエト連邦が興隆して、大きな政府で国が社会福祉を全部引き受けると宣言する前までは、ほとんどの国は社会福祉や、社会問題のほとんどを国ではなくNPOが実施していました。

日本ではそのような経験がないため、NPOなどというと弱小で、善意あふれる人達が手弁当で実施する理想のお仕事で善意あふれる人々の道楽くらいにしか捕らえていないようです。あるいは、趣味の世界の延長のように思っているようです。

そんなことは、ありません。アメリカの多くの都市で、NPOが実質上の都市計画を実施しています。そうして、サブプライムローンのような馬鹿な真似をせずに、低所得者向けの住宅を大量につくったりして大成功を収めたりしています。職業訓練に成功した大きなNPOが職業訓練の場から、従業員の住宅、工場群、できた製品を売ったり、運んだりするためのシステムを構築し、一つの大都市を作り上げた例もあります。日本人には考えもつかないかもしれません。これらの、NPOの資金は、無論政府の補助もありますが、大部分が企業や個人の献金によるものです。さらに、自らも利益をあげています。日本だと考えられないような、多数の正規職員が有給で、無給のボランティアをマネジメントしています。

日本人の多くは、政府の人間が、役人、政治家ともに「大天使」になれば、すべての問題、特に社会問題など解消されて住み良い時代になると考えており、住み良くならないのは為政者の責任だと思ってるようです。しかし、こうした政治に対する幼児性を持つ国民は先進国では日本だけです。たとえ、政治家や役人が善意あふれる人だけで構成されるようにしても、政府が実施する非能率・非効率は是正されません。無論基盤の整備に狂いが生じた場合は、それこそ、政治の責任であり、政治家、役人は取り替えれば良くなります。でも、それだけではすまないということです。

他の先進国では、とうの昔に「国による社会的救済」など信じていません。政治にはもともとそのような能力はないのです。政治はいわゆる基盤(インフラ)の整備はできますが、その上での活動はもともと不得手どころか、手を出すとほとんど大失敗しているのは皆さんご存知でしょう。

基盤の上で活動するのは、民間企業であり、非営利団体(NPO)です。しかし、日本ではあまりにNPOの力が弱すぎます。これを強化していく必要があります。このまま、有力NOPが輩出しない、にほんであれば、様々な社会問題は解決されないまま放置されることになるでしょう。

若者の中でも先の「カンブリア宮殿」に出てきたような、NPOを主催する人もでてきています。民間企業でも、いわゆる金を儲けるだけの企業は、だんだん人気が衰えているようです。民間企業でも、社会的使命を明確にして、それにとりくんでいるような企業に関しては人気があるようです。

大きなNPOが大規模に社会事業に取り組むようなことは、中国のように経済が脆弱な国では実現できないことです。中国などでは、お金持ちがいる一方大多数の国民が食うや食わずの生活をしています。このようなところで、NPOと叫んでも誰にも理解されないことでしょう。

しかし、日本はもう違います。誰にも利用されないお金がぎっしりと日本国中に蓄えられています。極端なことを言うと、10人の村(話を簡単にするため全員大人とします)で、4人くらいの人が働けば、10人全体の生活を維持できるくらいにまでなっています。働いていない6人のうち、3人は高齢や障害でなかなか働けない人です。残りの3人はどうするのでしょぅか?昔なら困ったことでしょう。しかしいまや答えは簡単なことです。残りの3人がすべきは、それこそNPOです。高齢や障害でなかなか働けない人の面倒を見たり、働いている人がなかなかできない社会問題の解消や、生涯学習のお手伝いなどです。

個人あたりのGDPなどはアメリカも日本もかなり落ちています。しかし、これは富を蓄えた国に特徴的なことであって、未だに国民一人あたりの資産が1,000万円を超えているのは、アメリカと日本だけです。イギリスなどは未だ500万円台にすぎません。中国などはそのような統計を出しても意味がないので出していないのかもしれませんが、個人あたりの資産など日本や、アメリカと比較すれば、ほぼゼロといっても良いくらいの状態だと思います。

このような国に有力なNPOがないということ自体が信じられないことです。もうそろそろ、国もNPOを認識して、自らわけのわからない外郭団体などつくって、途方も無い無駄遣いをするより、能力があるNPOに対しては、大きな仕事を受注できる体制を整えるべきです。

未来への挑戦
日本でこれから伸びる、あるいは、伸びなければならないのはまさに非営利団体です。おそらく、今後最も伸びる分野であると考えます。20世紀が営利組織の時代であったように、21世紀の主役は非営利組織になり、大きな社会問題をどんどん解消していくべきです。そうして、グリンピースのような組織を維持するための組織にはならずに、常に変革をとげて、時代の要請に応える組織を目指すべきです。
楠正成

こうした、さなかにあって、拝金主義の堀江被告は、古い時代のモニュメント的な存在になるかもしれません。まるで、富の源泉が武力であった人達を今日の我々が見るのと同様に、たとえば楠正成などをみるように過去のモニュメントとしての堀江を見るようになることでしょう(ちょっと良く表現しすぎですが、なかなか歴史上の人物が思いつかなかったので、当時は朝敵とされた楠正成としてみました(笑))。おそらく、時代は変わって、時代にはあわないものの、過去の歴史の一こまとしてみるようになるでしょう。そうして、歴史研究者の格好の研究材料となるかもしれません。

営利企業ですら、NPO的になることが求められるでしょう。企業の社会的使命を明らかにして、その使命を遂行するために存続することを宣言し、存続のために利益が必要であり、利益というものは、観念上の産物にすぎず、組織の存続のために必要な未来の経費であることを消費者に納得してもらって初めて存立できる存在に変貌を遂げていくことと思います。

非営利団体と営利企業の間の区別が不明瞭になっていくことでしょう。NPOは、厳しくマネジメントをしたり、自らも利益をあげることにより、営利企業に近づき、営利企業は、社会的使命をはっきりさせ、それを実行するという意味でNPO的になっていくことでしょう。

一昔前なら考えられないことだと思います。大きな社会事業など理想主義者のたわごとであり、そんなことより、今日明日の稼ぎが大切だと考えられていた時代には、このような考えは「幼稚」「理想主義、観念主義」などといわれて省みられなかったでしょう。

しかし、それは違います。上記のような考え持つ人には、信じられないことかもしれませんが、これらの団体では、いつも自らの存在価値を生活者に示し続けるために自己変革を継続しなければならず、今より熾烈で、激しい競争と厳格で厳しいマネジメントが適用されるようになると思います。不正会計、食品の産地偽装、高級料亭の食べ残し・使い回しなど企業不祥事などをしているような事業は生き残れません。事実アメリカの有力NPOでは、日本の営利企業よりも厳しいマネジメントを実施しています。有給のマネジャーが無給のボランティアを四半期ごとに厳しく評価し具体的な評価をしながら、「この調子でやてください」「この調子だと、仕事を任せられない」などと評価を下し実施します。

いま、我々は時代の転換点にあるのだと思います。堀江や、先のブログにも述べた、「身の丈」を測れない、ストーカー判事や通り魔犯などは、転換期を乗り切れなかった時代の「徒花(あだばな)」として未来の人から認識されるようになると思います。

20世紀の価値観は自由主義経済に代表されるようなものであり、それ自体にもその時代の中で価値はあったと思います。人間はまずは経済的に自立しなければ、幸せにはなりえません。だからこそ、多くの人を経済的に自立させという意味合いではその意義はあったと思います。

しかし、21世紀は、我々の先達が行って大成功した明治維新ように、経済ではなく社会を見つめる時代だと思います。そうして、20世紀に営利企業が注目されたように21世紀には社会事業が社会起業家が着目される時代となるでしょう。先ほどのカンブリア宮殿にでてきた若者など、20年後には、「大社会事業を実施する大きなNPO」の主催者になっているかもしれません。そうして、いわゆる「社会規範」や、組織で序列、個々人の「身の丈」の測りかたも変わってくるかもしれません。健全な経済は、健全な社会に宿ると思います。健全な社会ができなければ、経済も停滞することになるでしょう。

時代は変わりつつあります。こうした時代の転換期にあたって、自分を見失わないように、古い考えや認識のうち良いものは維持し、悪いもの、時代遅れのものは捨て去り、新たな考えや、認識を身につけ、果敢に将来に向かって挑戦していきたいものです。

もっと小さな話でまとめようと思っていましたが、大きな話になってしまいました。いつも頭の中にあって、いつか書こうと思っていた事柄が、噴出してしまったという形になりました。まとめ方も悪かったと思います。疑問や判らないことがありましたら、どんどんコメント願います。よしろくお願いします。

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2008年6月19日木曜日

橋下知事の自衛隊研修に関して考えた、大阪府改革について

大阪府 職員給与12%↓? 大阪市「バラ欠」条例改正?

夕張では、多くの職員が退職に追いこまれ、残ったほうでも、市長の月収でさえ27万円、ある職員の月給は16万円。それでも、残業はあるし、休日出勤もしなければならないことも多々あるという。大阪府職員はこの現実を理解しているのだろうか?

橋下知事「一緒に自衛隊体験入隊を」幹部「死んでしまう」(アサヒコム、2008年6月18日10時2分)(すでに知っている方、読んだ方は読み飛ばしてください)

「一緒に体験入隊しましょう」――。自衛隊への職員の体験入隊に意欲を見せた大阪府の橋下徹知事は17日午後、部長会議で副知事や部長ら幹部19人に体験入隊を呼びかけた。「チーム力、団結力を養い、次の一手に備えたい」と誘ったが、幹部は「死んでしまう」と弱り顔だ。

部長会議は非公開。参加した複数の幹部によると、橋下知事が職員研修に自衛隊の体験入隊を利用できないかと切り出した。人事担当の部長が「抵抗のある職員もいる」と否定的な見解を示すと、代わりに「このメンバーで8月にでも泊まり込みの体験入隊ができないか、検討してください」と提案したという。

ある部長は会議後、「60歳近くの人もいる。この年で真夏に訓練をすれば死んでしまう」。別の部長は「我々はそんなに団結力がないと思われているのか」とぼやいた。

橋下知事はこの日朝、陸上自衛隊信太山駐屯地(同府和泉市)を視察し、「あいさつや姿勢などを学ばせたい」と語り、職員の体験入隊を検討する意向を示していた。

橋下知事の狙いは?
大阪府は、皆さんご存知のように、大変な状況にあります。橋下知事が前に言っていたように、民間なら破産会社、大阪府職員は破産会社の社員のようなものです。

国でも、平和時と戦時の時の体制は違います。臨時立法など駆使して、平和時には違法とされることでも、戦時ならできるように、戦争に勝つために万全の体制を整えます。平和時と同じことをしていては、戦争に負けてしまいます。

船が沈むときに、乗組員や乗客が船長と議論をして、それから行動を決めるということでは、行動する前に船が沈没するということになってしまうかもしれません。やはり、船長が速やかに指示し退避などの措置をとらせるべきであるし、そのような権限があります。

現在の大阪府の状況を招いたのは、府職員のせいもありますが、前任者を選んだ府民の責任もあります。だから、府改革に関してはなるべく知事の言うとおり進めるべきと考えます。橋下知事の責任のもとに、大きな権限を持たせるべきであると考えます。

今回の橋下知事の自衛隊での研修に関しては以下のような知事の三つの意図があると思います。

まず第一に、大阪府の現状は平時ではなく、戦時下にあたるような異常な状況にあることを府職員に木がつかせること。戦時下には、平和時のような手ばかりでは何も進まないことを職員に理解させたいのだと思います。

第二は、府政改革のために、へどもど屁理屈ばかりいう人間よりも、素直に指揮に従い実行する兵隊が欲しいということ。船が沈むときに、船長に議論をふっかけるようなものは除外して、さっさと改革を進めたいのだと思います。

第三は、通常の民間企業では考えられないほど、府職員に、いわゆる「躾け」がされていないので、当たり前のレベルに戻したいということ。特にこの点に関しては、民間では考えられないほど公務員は緩んでおり、綱紀の粛正が重要になると思います。序列とか、「身の丈を知る」ということが全くできていない職員もかなり見受けられます。こちらは、函館ですが、今はいるのかどうかは知りませんが、少なくとも5、6年前までは、50歳台にもなるというのに、上司にも部下にも一切挨拶をしない正職員が存在したそうです。民間企業なら、とっくに姿を消していなければならないような職員だと思います。序列や「自分の身の丈」を理解できない要員が多く存在する組織では、何もできません。クリエーティブな仕事がどうのこうのとか、効率がどうのこうのという次元ではありません。まずは、序列、「身の丈を知る」ということを根付かせる必要があります。それができなければ、組織にはいられないということを周知徹底すべきと思います。

自衛隊研修などというと、効果があるのかとか、いまさらとか思われる方もいらっしゃるのかもしれませんが、改革の最初の段階では、まずは以上3つの観点から、私は橋下知事の自衛隊研修の件は、支持します。

大阪府の改革の方向性
私の持論は、国や地方自治体は、国や自治体のインフラ(基盤)を整備することが主要業務であり、そのインフラの上に立って何かをするのは、民間企業であり、NPOであると思っています。これを、国や民間企業が実施するとおかしなことになってしまうのだと思います。

先日のブログにも書いたように、秋葉原事件のように、犯人が犯行予告した場合、それをすばやく感知して、警察に通報するようなシステムに関して、政府がやるととんでもない金額と非効率が生じてしまう可能性が多いのですが、NPOがやれば効率的にできる可能性が高いです。

また、アメリカのデトロイトなど、NPOの先進地では、都市計画などほとんどすべてが、NPOによって推進されています。大規模な都市計画を推進しています。デトロイトの都市計画に関わるお役人は、せいぜい2~3人で、それも全体の管理をするのみです。役所でやっていたときよりも、はるかに効率的で、費用もかからず、大改革を次から次へと実現しています。今では、当たり前のことになったので、特に話題にものぼらず、しかたがってニュースにもなりません。大昔から、低所得層・高齢者層の住宅の整備にも成功を収めてきました。無論、サブ・プライム問題のようなことは、発生していません。サブ・プライム問題は、低所得者用の住宅を整備するというような、社会福祉的な事業に民間企業が手を出すと、失敗しやすいという格好の見本になったと思います。

デトロイトの例はほんの一握りのものであり、世界の先進国では、NPOが大きな力を持って、どんどん社会変革を実現しています。ただし、アメリカでは貧富の差の増大など日本の格差社会などよりももっと酷いことになっていますが、これはNPOがどうのこうのというより、国によるインフラ整備が不十分なのだと思います。こういった、最中ですら、大きな成果を収めつつあるNPOがたくさんあります。イギリスやアイルランドでも、経済発展の裏側でNPOが大活躍しています。いわゆる年金に関しても、政府が最終的な責任を持つことには日本と変わりがないのですが、実質的にNPOがかなりの部分の仕事をしています。

日本とは違い、欧米諸国はソビエトが台頭する前までは、社会福祉のほとんどをNPOが実施していたという歴史があります。学校、教育、保健衛生、医療、その他、様々の分野で活躍していました。それが、ソビエトが成立して、台頭してから風向きが変わりました。ソビエトが大きな政府を標榜して、国民の面倒は全部国家がみるとして、大きな社会変革に国家レベルで取り組むことを宣言しました。この取り組みに関しては、反共産主義的な立場をとる、いわゆる自由主義陣営もかなり脅威を感じ、その対抗措置としてイギリスでいうところの「ゆりかごから墓場まで」という福祉政策を国で実施するようにしました。そのため、NPOはだんだん国の事業にとってかわられ、ソビエトが崩壊するまでは、一部のNPOが細々と活動を続けるという程度のものに縮小されました。

しかし、ソビエト崩壊に象徴されるように、共産主義陣営であろうが、資本主義陣営であろうが、大きな政府を標榜して、国家がすべての「社会政策」を実施するという試みは、大失敗に終わりました。もともと、国という大きな組織では、特に20世紀中に隆盛を極めた都市の知識労働者の多様なニーズには応え切れないのにです。こうしたこともあって、これを機に多くの国でNPOがまた息を吹き返してきています。イギリスでは、ブレア政権の時代に、社会政策の中に占めるNPOの位置づけを法律の中に明確に規定しました。日本では、ほとんど認識されていませんが、イギリスの経済発展の中には、こうしたNPOの大きな働きもかなり寄与しています。

ひるがえって、日本というより、アジアでは特に近代では、どちらかというと貧乏だったため、ソビエト成立直前までに、社会政策の実施主体としてのNPOは成立していませんでした。歴史がないために、NPOのことを理解していないというのが実情だと思います。

日本では、マスコミもNPOに関してあまり報道せず、国が社会政策の主体であり、社会政策がうまくいかないのは、国が悪い、役人が悪い、福田総理が悪い、政治家が悪い、だから、福田総理が辞めて、正治家も悪い人がやめて、大天使のような善意あふれるような人が、善意をもって政治にあたれば、国民皆が幸せになれるというような論調で報道しています。しかし、これは幻想であり、上記のように日本を含めた先進諸国では、ソビエト台頭より、60年の歴史をかけて、壮大な失敗をしました。60年間いろいろな人(中には大天使もいたかもしれない)がいろいろなことを実施した結果の成れの果てが、大きな政府、国家による福祉政策の大失敗の連続です。そのため、欧米では政治に特に福祉政策に対して誰も国に過度な期待はしていません。日本だけがまだこの幻想から抜け出ていません。だからこそ、NPOが見直されているのです。無論、政治の本質である基盤作りに関しては、関心もあるし、しっかりやってもらいたいとの認識がありますが、国が丸抱えで何もかもできるなどとは誰も思っていません。私は、この日本独特の政治に期待する態度を「日本人の政治対するないものねだり」だと思います。それに私は、どんなに安心であっても、経済的に豊であっても、それは個々人の幸せとはあまり関係なく、個々人の幸せはあくまで個々人で追及すべきものだと思います。そのためにも、多様なNPOが必要不可欠になると思います。

さて、長々と書いてきましたが、大阪府の改革に関して、やはり、多くの世界の先進国が失敗の果てに学んだ、「社会政策」に関しては、基盤は国や地方自治体が、その基盤の上で何かを実施するのは、場合によっては民間企業、場合によってはNPOというように、NPOをうまく運用できるように組織に生まれ変わらせ、経費もあまりかからず、にも関わらず、大阪圏に在住する多様な知識労働者(現在では、どのような労働にも知識労働が含まれているので、労働者としても良いのですが、労働者とはっきり書くと、肉体労働だけで、頭を使わない人というイメージが強いので、知識労働者としました)の多様なニーズに応える組織に生まれかわって欲しいと思います。どのような、道をとるにせよ、これからの地方自治体や、国であっても、NPOと連携する、NPOを前提として社会政策を実施するというようにしなければ、うまくはいかないと思います。

無論こうしたことには、自己の存在理由を主張できなくなる、お役人は大反対でしょうが、これも時代の移り変わりです、橋下知事は、どんなに反対意見があっても初志を貫徹していただきたいと思います。

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2008年6月17日火曜日

秋葉原通り魔事件が暴くお役所仕事の実体とは?-やはりNPOに任せるべきか?

お役所めぐりズコー!


「0億円、2時間で作った」(【情報源:itメデア・ニュース】読んだ方、内容を知っている方は、読み飛ばしてください)
秋葉原通り魔事件に関連して、「総務相が、ネット上の犯行予告を検知できるソフトの開発費を来年度予算の概算要求に盛り込むと発言した。費用は数億円」という報道を受け、開発者の矢野さとるさん(26)は、犯行予告収集サイトを1人で2時間で構築・公開しました。

予告.in ネット開発者で構成するベンチャー企業・ロケットスタートの矢野さとるさん(26)は6月12日、ネット上の犯行予告を集約するサイト「予告.in」を公開した。フォームから犯予告情報を投稿してリアルタイムで共有できるほか、2ちゃんねる(2ch)やブログ、はてなブックマークから犯罪予告関連の書き込みを自動収集。犯罪防止に役立ててもらう狙いです。行予告情報を投稿する掲示板や、警視庁匿名通報フォームなど通報先をまとめたリンク集、犯行予告に関する情報をまとめるWikiも設置しました。犯行予告のブックマークを共有でき「通報ブックマークレット」も実装する予定です。「ブックマークの多いURLのランキングを作れば悪質なものが上に上がってくるのでは」とみています。

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ネットの良心活用 ゼロ円で犯罪防止を矢野さんは11日夜、「増田寛也総務相が来年度予算の概算要求に、ネット上の犯行予告を検知できるソフトの開発費を盛り込む。費用は数億円かかる」という内容の報道を見て、「インターネットの仕組みを使えば、0億円で数時間でできる」と考え、実際に1人で2時間で作ったといいます。

報道にあったような、犯行予告を自動で検知するソフトの場合、関係ない情報を大量に収集してしまったり、検知をすり抜ける隠語が利用される――といった可能性があり、精度を高めるのが難しい。

矢野さんは「2chで犯行予告を探し、通報しているボランティアは多い。そういった“ネット上の良心”をリソースに、人手で探す人海戦術のほうが、より精度が高いだろう」と考え、CGM(Consumer Generated Media)型防犯システムを発案したという。

矢野さんは、「最近は、ネットの悪い部分ばかり取り沙汰され、いい部分があまり出てこなくて悲しい。2chの住人の地道な活動などが、こういうツールやサービスを通じていい方向に使われれば」と語っているそうです。

お役所が考えると?増田寛也総務相は、「来年度予算の概算要求に、ネット上の犯行予告を検知できるソフトの開発費を盛り込む。費用は数億円かかる」と語ったそうですが、この中身はどのようなものか検証してみなければわかりませんが、きっとかなり大掛かりなことを考えたのだと思います。

きっと、まずは、各界から横断的に集めた優秀な5人~10人の調査グループなどを設置して、基礎調査に半年、おそらくは、巨大データベースなど構築し、そのデータベースの、サーバーを格納する堅牢なウェアハウスなども構築するのだと思います。地震が起こっても何があっても大丈夫なようにとか・・・・。

そのほか、そうしたデーターベース運用し、警察に知らせるための要員も含んだような、「財団法人 ネット犯罪情報収集・蓄積・通報総合開発機構」のような名前の組織を作るのだと思います。きっと、その組織図中には「ネット犯罪防止情報システム委員会」という大仰な名前の委員会もあって、NTT、富士通、NEC、ソフトバンクなどのネット関連企業の中の技術者であるとか、大学教授、医師、心理学者、精神病理学者その他関連の社団法人などの人々の名前がずらりと並ぶと思います。

常勤職員は十数名、開発機構理事長や主だった理事は、総務庁などから天下りです。そうして、技術的な問題を扱う大きなデータウェアハウスを受け持つ別団体も構築されることでしょう。そうして、機構自体は、霞ヶ関あたりの素晴らしい、最新型オフィスに収まることになると思います。華麗なコンベンションセンターで、年に少なくとも一度、「委員会」の会合が開かれると思います。この委員会会合のために必要な印刷物は、これまた、お役所に関連の深い出版関係の団体が受け持ち、素晴らしい内容のフラカラー・オフセット印刷の資料が作られることでしょう。印刷代の他に、編集・編纂指導料などとして、少なくとも普通の出版社の数倍の代金が支払われることになるでしょう。

さて、機構が軌道にのってくると、さすがに一見真面目に働くこともあり、残業が続くことがあります。そうなると、勿論今流行の居酒屋タクシーということになると思います。さらに、残業が続くと機構の職員のストレスがたまり、やはり社会正義という素晴らしい使命を遂行するために、ストレスを和らげるために、お茶室をつくります。皆さん少なくとも1週間に一度ほど、お茶でくつろぎ、ストレスを癒します。さらに、機構の華々しい活躍と、委員会の結束を高めるために、毎年回りもちで、20人単位で海外視察旅行に出かけます。行き先は無論、風光明媚な、防犯情報・収集・蓄積・発信先進地です。監視カメラによりプライバシーがないとまで言われるロンドンなどは最有力候補です。

犯罪未然防止という崇高な使命のためには、いくらお金をかけても惜しくはありません。この組織、成果をあげるとますます巨大に、貪欲になっていきます。ある時点からは、技術的にほとんど人や設備がいらなくったとしても、組織を存続させるということが目的となり、日々いろいろな方面に侵食を続けていきます。多大な功績をあげた、理事長の退職金は、5,000万円はくだらないでしょう。そうして、10年後、20年後には、関連のいろいろなお役所の有力天下り先となっていることでしょう。そうして、潰そうと思っても簡単には潰れない、一大組織となることになると思います。秋葉原通り魔事件は減ったものの(この組織がなくても本当はへっているのかも・・・)、毎年数百億円を吸い取る一大リッチ・セレブ・エンターテインメント・パラダイス組織(意味不明か?ただし、お役人にとってはピッタリくるか???)になるかもしれません。

S'wonderful - American in Paris(スワンダフル:パリのアメリカ人より)

新たなパラダイスを見出したお役人、パリのアメリカ人の中の一場面のように軽やかに「スワンダフール、パラダース」と歌い、踊り出すかもしれません。それだけ、この話はお役人のイマジネーションを膨らます、寝耳に水の素晴らしいお話なのです。

やはりNOPなどに任せるべきか
さて、半分冗談交じりに書きましたが、お役所がこのようなことを実施すると、ここまではひどくなくても、似たり寄ったりのことになってしまうと思います。だからこそ、増田寛也総務相の口から「数億」という言葉が即座にでてきたのであり、この情報の発信元は無論お役人だと思います。お役人の頭の中には、もう一つ予定外のパラダイスがあったと思います。

では、こうしたことを防ぐことはできないのでしょうか。結論から言いますと、勿論できます。それが、NPOです。私は前から主張していますが、政府が関与すべきは、もっと大きな基盤をつくることです。もし、その基盤の上で政府が物事を実施したとしたら、本当にニーズに応えるどころか上で書いた冗談のようなことになってしまいます。政府は、あくまで管理することに徹して、この仕事に関しても、NPOを公募して実施させる。そうして、お金は出してもやり方自体には口は出さない。ただし、成果に関して厳しく問うという形で進めるべきだと思います。ここで、NPOということに唐突感を感じた方は、このブログに以前コメントした「再発防止へ閣僚会議会合=秋葉原通り魔事件-NPOは注目されるか?」をご覧になってください。あわせて読んでいただければ、なぜNPOなのかということが良くわかっていただけると思います。

もし、NPOにやらせるということになれば、広告inを作った「矢野さとる」さんなど、最右翼候補になりそうです。無論、広告inだけではあまり成果をあげられないでしょうが、矢野さんがNPOを作ったとして、矢野さん以外の社会運動家なども入ってそのNPOで役所がやる仕事を引き受けたら、おそらく1/2~1/5くらいの経費でできるのではないでしょうか。他にもたくさん候補はありそうです。この複数から選んで、最も優秀そうなNPOに補助金など出して実施してもらい、もし、成果を出せなければ、補助金など打ち切りにして、すぐに他のNPOに業務を依頼できます。補助金などいつ打ち切られるかもと思いながら実施するNPOの業務は、お役人のそれと比べれば飛躍的に成果をあげることと思います。以前私がこのような事件の再発防止のためには、政府などの既存組織では駄目でNPOなどにさせるべきだと述べたことが、今回の記事を読んでいただければ、良くお判りになると思います。

さらに、学校や親などに任せるというのもなかなか難しいです。良き意図、善意をもっていたとしても、こうした社会問題は具体的に活動しなければならないからです。

下にこの記事の関連記事を掲載します。こちらも是非ご覧になってください。

■秋葉原通り魔殺人事件の犯人から学べること-その時々で自分の身の丈を知る努力をせよ!

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■フランス大統領選挙

2008年6月14日土曜日

秋葉原通り魔殺人事件の犯人から学べること-その時々で自分の身の丈を知る努力をせよ!

知ってるつもりエンディング

「身の丈」に関する動画を探してみましたが、結局みあたりませんでした。そのかわりに、テレビ番組の「知ってるつもり」の動画がありましたので、それを掲載します。懐かしいです。そうしてなかなか良い番組だったと思います。自分の身の丈に関しては、「知ってるつもり」程度ではいけないと思います。熟知しなければならないと思います。

秋葉原事件の犯人象がいろいろと、明らかにされています。それまで、報道されていなかったことで、明らかになってきていることが多くあります。

犯人に一番足りなかったものは?
その中で、一つ、高校時代には「北海道大学」を目指していたこともあったということがあります。私は、卒業したのはもう随分前ですが、北海道大学出身なので、ここでも思うことがありましたので掲載させていただきます。いままで、秋葉原通り魔事件の犯人について、このようなことが起こらないようにするにはという観点でいわゆる中身にはふれず、方法論ばかり論じてきたと思います。しかし、本日は、私の思うその中身をはっきりさせたいと思います。そうでなければ、秋葉原の件を掲載した、責任を果たしたとはいえない気がしていました。

結論を先にいいまず、まずは何をさておいても、「その時点時点での自分の身の丈を知れ!!」ということです。人間身の丈にあわないことをずつと続けようとしようとすると、必ずつぶれます。また、身の丈を低く評価することは、成長する機会を失うもととなります。

身の丈に関して大学時代の回想

私が、大学に入ったときに、ある地方都市の一応進学校といわれているIH高校からも一人入った人がいました。何か、メガネをかけていて、秋葉原通り魔事件の犯人とも似ていなくもない容貌だったと記憶しています。私も、札幌のいわゆる進学校出身でした。北海道大学あたりだと、医学部、歯学部以外だと真ん中以上の成績をとっていれば、確実に入れるといわれていました。真ん中よりも、下であっても運がよければ入ることもあるし、一浪覚悟であれば確実に入ると言われていました。

自分は真ん中程度の成績であったため、北海道大学を志望するということは、特にだいそれたことでも何でもなく、ごく普通の進路でした。また、自分のことを特に優秀だと思ったこともありませんでした。

さて、大学初日のことです。配属された、クラスの顔ぶれを見ると半分くらいは同じ高校の出身で、なんとなく大学に入学したという感慨がありませんでした。その中に半分くらいは、見慣れない顔の人間がいたので、私は見慣れた連中とはあまり話しはせずに、、見慣れない連中とばかり話しをしていました。

その後、その連中とも言葉をしょっちゅう話すようになりました。出身地はそれぞれ違い、東京、横浜、新潟、山口、それから北海道の地方都市出身者が一人というものでした。年も浪人した人もいたので、バラバラでした。北海道の地方都市の人は現役でした。この中で、北海道出身者以外の人が今でも何とはなしに付き合いのある、いわゆる仲間のような存在です。

この北海道の地方都市出身者というのが、先ほど述べたある地方都市の一応新学校といわれているIH高校出身者でした。この彼、入学してからしばらくの間良く、「大学って言うのは勉強するところだよ」と自信たっぷりに語っていました。今では忘れてしまいましたが、そのほかにもいろいろと「哲学めいた?」ことをいろいろと言っていました。私や他の人達も、こういう彼に関して特に何とも思いませんでしたが、ただし、あれだけのことを言うんだから、何かわけがわからないが「きっとたいした奴」なんだろうぐらいに思っていました。

この仲間とは良く飲みに行ったり、遊びに行ったりしたものです。そんなことをしているうちに、大学でもいよいよ、最初の試験の時がやってきました。IH高校出身の彼はどうか知りませんが、私達はほとんど一夜漬けでした。特に数学とか、英語、理科系の科目などは、高校の延長みたいな内容で、さほど勉強しなくても何とかなるものばかりでした。さすがに、社会系の科目など、ある程度は勉強しなければならなったのですが、授業に出ていなかったりしたことも多かったため、他の知人からコピーさせてもらい一夜漬けで暗記しました。また、自分の得意なことは逆に教えたりしました。

テストが終わってみると、どの科目もそこそこで、こんなものかと思いました。私の先ほど掲載した私の仲間も同じようなものでした。ところが、くだんのあのIH高校出身の彼だけが、赤点をいくつもとって、再試を何回も受けていました。

その後、試験が2回、3回と続きましたが、同じことの繰り返しでした。そうこうするうちに、IH高校出身の彼は、私達の仲間にはだんだん近づかなくなってきました。次の年には、私達仲間に出会うと、挨拶するくらいの仲になったと思います。きっと最初にいろいろ偉そうなことを言った手前、私達とは付き合いづらくなったのだと思います。他の仲間と付き合っていたようです。私達としては、彼をバカにしたりするつもりはなく、特に彼を遠ざけるようにしたとは思えません。

現在の北海道大学は違いますが、当時の北海道大学は大学に入ったからといって、自分の進みたい学科に進むことはできません。教養部時代の成績と本人の希望 によって振り分けられます。そのため、人気学部学科はかなりの競争率になります。私の仲間はすべて自分が行きたかった学科にいけたと思います。IH高校出 身の彼はどうなったかわかりません。しかし、どこかに行って、何とか卒業してそれなりの企業に就職したようです。彼は、私達と付き合わなくなったころから、自分の身の丈を知るようになったのだと思います。

その時々で身の丈を知ることの重要性
私が思うに、きっと彼は地方都市のIH高校では、「優秀だ、優秀だ」と先生や周りの人に言われていたのだと思います。それどころか、中学時代も今回の秋葉原通り魔事件の犯人のように、「優秀だ、優秀だといわれて、褒められていたのだと思います」そこで何か勘違いをしていたのだと思います。それに比較すると、私や私の仲間も、そんなことはなく、自分の身の丈をわきまえていたと思います。世の中には、いろいろな人間がいて、もちろん勉強の面などでも、特定の分野に関してかなり秀でた人間の存在を紙っていました。その他、スポーツができる人間、音楽ができる人間、女の子に異常にモテるやつなど様々です。

人間の身の丈は、その時々できちんと把握しておく必要があると思います。勿論、身の丈が一生そのままというわけではありません。努力すれば、伸びることもあります。人間の身長と違って、ここでいうところの「人の身の丈」は年をとってからでも本人の努力によりかなり伸びる余地があります。特に得意分野に関してはそうだと思います。しかし、自分の得意な分野であろうとなんであろうと、その時々で自分の身の丈を把握しておくことは重要なことだと思います。これは、簡単なようでいて難しいことです。不当に高く評価してもいけませんし、不当に低く評価してもいけません。それに、身の丈を図る評価軸はなるべくたくさん持っておいたほうが良いと思います。いくつたくさんある評価軸で評価した、多くのものを総合したものが「身の丈」というものだと思います。そのためには、ある程度世間を知らなくてはなりません。自分ひとりだけで考えていたとしても、評価はできません。いろいろな人とコミュニケーションを図ったり、情報を集めることも必要になると思います。

私は、思うのですがこの犯人、自分の「身の丈」を全くわかっていなかったのだと思います。中学校で勉強が出来ましたなどといっても、そんなものは何ほどのことでもないと思います。進学校に進むことができたといっても、言っては悪いですが、青森の進学校と他の大都市とでは、雲泥の差だと思います。この、犯人自身が自ら身の丈を知ろうとしなかったこともさることながら、犯人の親や学校の先生、身の丈を知る術を与えなかったというのが最大の大間違いだったのではないかと思います。

世の中にエリートとか、勝ち組とかいう言葉がありますが、このエリートや勝ち組といわれる人々の中にも、身の丈の大きい人とそうではない人がいます。司法試験を合格したからといつて、その人たちが全部優秀というわけではありません。法曹界に入ってから、その違いは明らかになります。若い女性の上司にへいこら頭を下げている頭の悪そうな熟年の部下もいます。実際にそんな姿をいきつけの居酒屋で何回も目にしました。

東京大学を出た人がすべて優秀かといえば、そんなことはありません、はっきりいって下の2割は優秀ではありません。大手企業といわれる中でも、下の2割はお荷物です。人事面からいっても一人の優秀な技術者を雇おうとしたら、5~6人の技術者を雇えといわれています。残念ながらこれが、厳然たる事実です。どこの世界に行っても選抜はあり、良い悪いは別にして、競争もあります。たとえば、町工場に行ったとしても、町工場の中でさえ、いろいろな面から選別はされると思います。優秀ではない人がいるので、優秀な人が光るという面があると思います。

一昔前に話題になったあのオウム真理教の指導層も同じことだと思います。マスコミはエリート集団としてとらえ、さかんに報道しました。しかし、私はあの指導者たちはすべて落ちこぼれだったと思います。自分の身の丈を知らず、普通の社会に入ると不満ばかり感じるどうしようもない落ちこぼれ連中だったと思います。だからこそ、あのような破滅の道に突き進んで行ったのだと思います。無論私は、オチこぼれは切って捨てろと主張しているわけではありません。でも、組織の中で、オチこぼれがいたとして、そのオチこぼれが、全く自分の「身の丈」を知らなかったらどうなるでしょうか?大変だと思います。オチこぼれであっても「身の丈を知る」人は、救いようがあると思います!また、救ってあげたいと周りの人も思うでしょう。そういうところから、組織の連帯感などが生まれてくるのだと思います。そうして、組織の本当の役割「凡庸な人間をもって非凡なことをさせる」ということが、可能になるのだと思います。

すべての組織がまずはその構成員に身の丈を知るように教え導く必要がある
その時々で自らの身の丈を知らない人はどうなるでしょうか。自分の努力の方向も見出せない、その努力はどの程度のものなのか、意外と簡単にできるものなのか、あるいは全く不可能なのか、それすらも理解できなくなることでしょう。また、不当に高くあるいは低く評価していることにも気がつかないと思います。たとえば、この秋葉原通り魔事件の犯人、全く身の丈を図れなかったのだと思います。よほど難しい大学は例外としても、希望の大学に入る人と入らない人との差はそんなに大きくはないと思います。ごく簡単なことです、入れる人は日々きちんとある程度時間をかけて勉強をしているということです。入れない人は勉強していないということだけだけだと思います。この犯人、中学時代は自分の身の丈を不当に高く評価し、高卒後は不当に低く評価していたのだと思います。

ひるがえって、現代人はどうなのでしょうか、すべての人が自分の身の丈を正確に知っているとは思えません。まずは、現代人は、自分自身を厳しくみつめて、身の丈を知る術を持つべきではないでしょうか?身の丈を捕らえて、その中でも得意分野、不得意分野をはっきりさせるべきだと思います。身の丈を知るためには、自分の一人の考えではどうにもなりません。回りの人とコミュニケーションをとることと、自分自身を客観的に見る眼を養わなければなりません。

自分の身の丈が足りなければ、足りない分を補えるなら、補う努力をするべきです。特に自分の長所といわれるところは、どんどん伸ばす努力をすべきです。自分の短所といわれるところは、それが障害とならないい程度に改善できるものはしていくべきだと思います。たとえば、業務の都合で数学ができないとだめだとしても、高等数学がダメでも、算術程度のことはできると思います。でも、その前に現時点での自分の身の丈を知らなければなりません。おそらく、先日秋葉原通り魔事件に関して書いた中に既存の組織では、無理であり、いろいろな種類のNPOの興隆が必要不可欠だと書きましたが、NPOでもこの犯人のような人間が相談に行ったとしたら、様々の技法があったとして、専門用語も違うかもしれませんが、まずは本人が本人の「現在の身の丈」を認識させることから開始すると思います。

また、既存の組織である学校や、企業も、親も、勉強や業績がどうのこうのという前に、生徒や従業員ががその時々の自分の身の丈を知るように教え導くことこそ重要なのだと思います。

以下このブログに過去に掲載した関連の記事を掲載します。反転文字列をクリックすると当該記事に飛びます。

■再発防止へ閣僚会議会合=秋葉原通り魔事件-NPOは注目されるか?

■秋葉原殺人犯の孤独と苦痛-今日のこの事件をを数十年前から予言していたドラッカー氏に学ぶ?

■痛いニュースより-店員に有難うという人が大嫌い。可笑しいでしょうか?

■次世代IT(2)

■Web2.0的話題-未来社会への変革

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