米株の暴落受け 東証一時8000円大台割れ寸前
株価はディラーの心理状態を現すものである。実体経済とは関係ない。時々の株価に一喜一憂するのは愚かな行為である。それに、先進諸国ではもうすでに過去の社会とは異なる異質な社会に入り、もはや経済・金融だけでは経済を始めとする何事もかえることはできない。今世紀のキーワードは「経済・金融」ではない。「社会」だ!!東証急騰、終値１１７１円高 過去最高の上昇率(この内容ご存知の方はこの項は読み飛ばしてください)
日経平均株価は９４４７円５７銭で終了した。前週末比１１７１円１４銭の大幅な上昇＝１４日午後３時３分、福岡市博多区博多駅前、菊池康全撮影
１４日の東京株式市場は、前日に米国株価が急上昇した流れを受けて日経平均株価は急騰。前週末の終値に比べ１１７１円１４銭高い９４４７円５７銭で取引を終え、上昇率は１４．１５％と１９９０年１０月の１３．２４％を超えて過去最高となった。日経平均は８営業日ぶりの上昇で、過去７営業日で値下がりした３０９１円のうち３分の１超を回復した。
東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は１１５．４４ポイント高い９５６．３０。上昇率は１３．７３％で、９０年１０月の９．５４％を超えて過去最高となった。出来高は２３億８千万株。
主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で打ち出された金融危機対策などを好感した買い注文が殺到。東京市場に続いて取引が始まったアジア新興国市場の株価指数も軒並み上昇した。それを受けて東京市場では午後の取引でも株価上昇が続き、大幅な値上がりで取引を終了した。
株価はディラーの思惑に過ぎない?!
私自身は、最近の株価の下落あまり気にはしていませんでした。今回の金融危機は実体経済に直接関係のあるものではないと思っていたからです。そうして、元に戻らなくてもあまり気になりません。今後、株価がある程度上がり続けてある時点でしばらくとまったとしたら、それが実体経済に近い株価であると判断したいと思っています。そうして、実際そうだと思います。金融危機による日本経済の実力が見えるまたとない機会かもしれません。
もともと、株価というのは、「ディラーの心理」を表しているものであって、実体経済を反映しているものではありません。それから、マスコミの対応も非常におかしいです。現時点で、中小零細企業の状況を報道し厳しい状況に置かれていることを示し、それがあたかも今回の金融危機によるもののような報道などしています。言い方は悪いかもしれませんが、現在の中小企業の景況は、今回の金融危機とは直接関係はありません。確かに円高などで、厳しいかもしれませんが、原油高の高騰など、すでに随分前からある環境の変化によるのが原因であって、金融危機はたまたま時期が一緒になっただけの話です。おそらく、金融危機など起こらなくても厳しい状況にあったものと考えます。
無論、私たちを取り巻く環境もそうだと思います。実体経済とは、金融とはあまり関係なく、実体をあらわすものです。アメリカで金融の力を最大限に活用して、金融工学の最新の成果を利用して、サブプライムローンなどの仕組みを導入しても、住宅の需要を伸ばすことは不可能でした。結局、本当に家が欲しいと思う人がいなければ、いくら金融的にてこ入れして、住宅需要を喚起しても結局は失敗に終わるということです。
小売業の革新は不況時に行われてきた!!
それよりも、もっとはっきりした現象がアメリカにみられます。
1930年代の金融恐慌による不況期のアメリカで、低迷する消費需要に直面した売り手は、それまでの売り手の論理にもとづいた企業運営のあり方を修正せざるをえなくなり、消費者サイド(その当時の従来とは変質した社会)にたった経営理念や市場政策を採用して、いわゆる低圧的なマーケティング戦略をこぞってうちだすようになっていきました。これが、マイケル・カレンによる現代のスーパーマーケットの原型成り立ちです。一般には上記のような言われ方をしていますが、その当時の不況とは関係なしに、それ以前の社会とは異質な社会になった当時の社会にあわせて新たな小売システムであるスーパーマーケットという業態を設立したということです。不況は、その引き金を引いたにすぎません。当時の消費者は完全に従来の消費者とは変わっていたのです。
1979年の二回目のオイルショックの翌年、ウォルマートのサム・ウォルトンがエブリデー・ロープライスを始めました。今日当たり前になっているスーパーマーケットの低価格販売の成り立ちです。
小売業の革新は、どちらかというと、好況の時ではなく、不況の時に生まれてきているようです。そうして、それまでとは変わってしまった社会に対応するインフラや、新たなシステムを提供してきたと思います。
2008年の金融破綻の今、何かが起こるに違いありません。それは、何か。私たちは、全身をアンテナにして、感じ取ることにすべきです。特にすでに、もうしばらく前から従来とは変わってしまった「異質な社会」に着目すべきだと思います。異質な社会とは、人口構成の変化、ITの興隆による変化、産業構造の変化、製造業の社会的地位の低下による変化、就業形態の多様化などにより既存の社会とは異なる社会を意味します。これらは、どれをとっても従来にはなかった大変化です。
経営学のドラッカー氏は、産業の内部にあるイノベーションの機会について以下のように述べています。
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◆産業の内部にあるイノベーションの機会
１．予期せぬ成功と失敗 → 企業の予期せぬ成功や失敗で革新的な商品が生まれる可能性がある。たとえば、ポストイットは強力な接着剤を開発しようと試みたスリーエムが“粘着力はあるけれどもはがれやすい接着剤”という失敗から生まれた画期的な商品。
２．ギャップの存在 →技術的な問題がある場合にそれを解消する商品やサービスを開発することによりイノベーションを達成することができる。たとえば、日本の新築の家屋には、必ずといっていいほど、オーブンが設置されていますが、日本ではオーブン調理用の食材、道具などほとんど提供されていないため、日本の家庭ではほとんどオーブンが用いられていません。
３．ニーズの存在 →企業は生活者のニーズを明らかにし、それを満たすための商品やサービスを提供することにより、爆発的なヒット商品を生み出すことができる。たとえば、食の安全に関して消費者のニーズが高まりつつあるのに、それに対応する小売業態は少ない。
４．産業構造の変化 →産業構造は時代と共に変化するが、産業構造が変化した時にイノベーションの機会が現れる。たとえば、インターネットが産業の主流になることによって、さまざまなビジネスが生まれたり、web2.0的なサービスが興隆しています。
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これをみると、不況時がビジネスチャンスの時というのもわかるような気がします。私自身は、現在は、先進国においては、もうすでに過去とは異質の社会に入っており、こうした異質の社会にあわせたインフラ整備やシステム開発が必要不可欠だと思っています。特に日本では、異質な社会に入っているのにも関わらず旧態依然としたインフラやシステムで対応していため、いわゆる実感できない好況が続いてきたのだと思います。
変わってしまった社会に対応することにこそ、ビジネスチャンスがあるのだと思います。ここでビジネスという言葉を使いましたが、これはあくまで英語のbusinessです。したがって、民間営利企業だけではなく、民間非営利企業(NPO)の事業も含みます。というより、今現在ではNPOによるビジネスチャンスが溢れていると思います。
もうそろそろ、日本は日本で独自の「異質な社会｣へのインフラ整備、システム開発を行うべきです。それが、いわゆる社会的イノベーションになるのだと思います。そうして、このイノベーション今から、いや少し前からもう起こっているかもしれません。後で大きく成長したときに、多くの人が気づくのかもしれません。
ちなみに、今まさにアメリカではウォルマートが10年ぶりの新コンセプトによる『マーケットサイド』を設置したばかりです。これは、民間企業によるイノベーションです。
ウォルマートは10月４日、アリゾナ州フェニックス近郊に300坪～450坪の小型フォーマット店『マーケットサイド』を４店舗オープンしました。
アップスケールされた小型食品店『マーケットサイド』のキャッチコピーは「美味しくお手ごろ（deliciously affordable）」。これはお手ごろな価格でレストラン・クォリティの食事を提供していると意味している。買物を10分程度で終わらせることをコ ンセプトに、忙しい客をターゲットにした『マーケットサイド』は郊外よりも、むしろ都心への展開が予想されます。
さて、この業態どうなることか。この業態、こじんまりしていますが、消費者の食生活豊にしようとか、食に安全性を追求しようとかというニーズにあっているような気がします。このような業態確かに以前はなくて、あれば、利用したいです。特に食については、今までのファーストフードなどより、スローフードや、ロハス的な考え方が主流になってきていますので、十分見込みのある業態だと思います。それに、以前にも書いたように「誤った個人主義」により、おかしげな消費生活をしてきた人や、食生活に関しても、週に何回も高級レストランに行っていた人も、自分の家庭での食事を省みるようになると思うので、まさに、願ったりかなったりの業態だと思います。
さて、これはアメリカの話ですが、日本の小売業最近さっぱり元気がないです。しかし、今こそ変革のときだと思います。ここでは、小売業の例を出しましたが、他の業界、そうして政治やNPOの世界でも、異質の社会に対応するインフラ整備やシステム開発を行いイノベーションに取り組むべきです!!そうして、日本全国でイノベーションのうねりが起これば、実体経済はよくなるどころか、大躍進することでしょう!!
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■「80後」ホワイトカラーに「別荘貸し切り旅行」が流行―BRICsではさらなる経済発展を、先進国では｢新たな社会」にあわせた、インフラ・システム改革を!!
今日の金融危機、いずれ収束します。金融危機や、恐慌など大昔から何回も繰り返されてきたことです。現在では、信用不安を取り戻す措置などが考 えられているため、いずれ収束します。しかし、その後が問題です。現在多くの人々の中は「経済・金融」というキーワードで埋め尽くされています。しかし、 先進国においてはもはや「経済・金融」だけでは何も変わりません。特に先進国においては社会が変貌しています。もうすでに既存の社会とは全く違った「次の 社会」とも言うべき異質な次元の社会に変貌しています。今後、こうした「異質な次の社会｣に対するインフラの改革、システムの改革などを実現しないことに は、健全な社会を実現することは不可能であり実体経済も健全にすることはできません。
■G7で日本の外準活用し各国支援を表明へ=中川財務・金融相―資本を速やかに注入して社会変革への道を開こう!!
現在の金融危機当面の信用不安を克服するため各国が資本注入することにより、いずれ金融システムはまた安定化すると思います。しかし、その後どうするかで、実体経済の回復が決まってきます。
私 は、現在多くの人々の頭の中は「経済」というキーワードでいっぱいになっていると思います。そうして、八方塞になっていると思います。私たちは、ここで 「社会」に着目する必要があると思います。今後健全な社会を形成しなければ、実体経済も良くはなりません。といようより、現在全く異質な社会に入りつつあ る先進国においては、「次の社会」に備える国だけが、来るべき将来において、健全な社会と経済を手にするということです。逆に、「次の社会」に備えない国 とっては、不健全な社会と経済で没落していきます。
■麻生首相:追加経済対策に改めて意欲―単なるばら撒きに終わらせずに、社会変革を実施せよ!!
麻生首相の追加経済対策、今必要な内需拡大のために減税や財政出動を行うこと、現状にあっては定石だと思います。ただし、私は、この経済対策 従来と同じような手法で、社会資本の整備として、無駄な道路や港湾、空港への多大な投資や、独立行政法人に対して投資して役人や役人OBの無駄遣いの温床 とする事があってはならないと思います。現在の八方ふさがりの状況では、社会変革にも目を向けるべきであると思います。あの経営学の大家ドラッカー氏も、 最後の著書｢ネクスト・ソサエティー」の中で、ここ40年から50年は経済の時代だったが、これからしばらくは社会に注目する時代が来ると語っています。 そうして、この困難な時期ほど社会変革はやりやすいのではないかと思っています。やり方によっては、偉大な社会改革であった明治維新にも匹敵するような改 革が可能だと思います。現在の多くの人々の頭の中は「経済」というキーワードで埋め尽くされていますが、これでは完全に八方塞になります。「社会」という キーワードこれから最も先端的なものになる可能性が大です。
■現在の金融危機は2003年当時からすでに予測されていた!!―真の原因は誤った個人主義であり、いまこそ社会変革が必要だ!
今日の金融危機は、2003年あたりからすでに予測されていました。私のブログでは2003年のNHKスペシャル「個人破産―アメリカ経済が おかしい―」の動画を掲載しました。この動画をご覧になると、今日の金融危機すでに十分懸念されていたことが分かります。今日、その懸念はアメリカ金融機 関の崩壊という形で現実のものとなりました。この動画では、消費者に無理に消費を強いることにより今日の事態を招いたことがはっきりと示されています。現 在、ITバブル崩壊、株価低迷、消費者の旺盛な消費もなくなり、次の時代に何をすれば良いかが見えない時代になっています。しかし、私は、今こそ真剣に社 会変革に取り組む時期に来ていると思います。これが、アメリカの実体経済をも良くする唯一の道だと思っています。
■米金融安定化法案が成立 下院修正案を可決―今こそ金融馬鹿、賭博師を市場から退場させ、新たなパラダイムを構築すべきとき!!
金融安定化法案下院を通りましたね。でも、アメリカの金融システムが安定するまでには、多くの吸収・合併・提携などが行われ、実質的に金融馬 鹿(サブプラム・ローンなどの金融商品を開発した金融機関の経営者)、賭博師(サブプライムローンを大々的に売り出すきっかけを作り出した金融機関の経営 者)が市場から退場するまで、安定化しないことと思います。安定化には3年から5年かかります。実体経済の回復は、8年～10年もかかるかもしれません。 そうなると、他の国々も相当影響を受けます。日本としては、独自の路線を歩まなければなりません。私のブログでは、日本の独自路線のヒントなど掲載してみ ました。(アメリカも同じことだと思いますただし、現状では余力がなさすぎか・・・)。
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