自民、10％へ2段階上げ同意＝軽減税率を主張―消費税3党協議―【私の論評】自民党が次の選挙で勝利するためには、次の総裁選で谷垣総裁を討ってデフレ退治を全面に打ち出すことだ!!

自民、10％へ2段階上げ同意＝軽減税率を主張―消費税3党協議

消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案の修正協議をめぐり、民主、自民、公明3党の実務者は11日午前、衆院議員会館で税制に関する分科会の初会合を開いた。自民党は消費税率を2014年4月に8％、15年10月に10％へ2段階で引き上げる政府・民主党案に同意した。焦点の低所得者対策に関しては各党の主張は平行線をたどり、12日に改めて協議することになった。

消費増税について公明党は、社会保障改革の全体像の提示が前提だとの従来の立場を崩さなかった。

野田佳彦首相は11日午前の衆院一体改革特別委員会で「会期末の21日をにらみながら（野党との）合意、採決を目指し、最大限の努力をする」と強調した。

低所得者対策について、政府・民主党は10％への引き上げ以降に、所得税控除と現金支給を組み合わせた「給付付き税額控除」の導入を検討している。自民党は11日の会合で、これに反対し、生活必需品などへの軽減税率の導入を検討すべきだと主張。8％の際に政府が実施するとしている「簡素な給付措置」は容認するとした。また、経済状況次第で増税を停止する景気条項に関しては、成長率の明記は必要ないとの見解を示した。　

【私の論評】自民党が次の選挙で勝利するためには、次の総裁選で谷垣総裁を討ってデフレ退治を全面に打ち出すことだ!!

完璧に増税を前提として、ものごとを決めているというところが、本当に腹立たしいです。生活必需品に対する軽減税率などもそうです。ところで、これを実現するためには、どの必需品をどの程度の税率にするかを決定しなければなりません。おそらく、基本は、官僚が定めて、政府がそれを認めるという形になると思います。

こんな複雑で馬鹿なことを考えるのではなく、今は増税しないのが最上の策です

そうなると、ハンバーガーでも、持ち帰りなら、税率は低くなり、店の中で食べると税率が高くなるとか、ピザでも、持ち帰りなら安い、店の中で食べると少し高い、配達になるとさらに高いということになると思います。宅配ピザなど、ただでさえ、高いのに、さらに税率をあげるということになれば、なり立たなくなるところもでてくると思います。

一体誰が、税率を決めるのか?

そうなると、また、利権の構造が浮かび上がってきます。業界団体が、政治家に陳情をして、自分のところだけは、税率を低くくするか、でき売れば、消費税が既存のままで、変わらぬようにと働きかけることになります。献金など多く支払ってくれるところには、政治家も配慮して、役人に圧力をかけるようになります。または、直接役人に働きかける業界団体もでてくると思います。

これに関する酷い話が、新聞業界です。新聞業界には、財務省からの圧力あるようですし、自分たちにも都合があるため、財務省の要求どおり、増税を後押しする記事ばかり掲載するという酷いことを平気でしています。増税を後押しするためには、現場の経済や国民のことなどおきざりです。それに、まともなマクロ経済学理論を逸脱した出鱈目な記事を平気で掲載します。

その都合とは、現場では、新聞の購読料は、4,000円台なのですが、増税されると、購読料が5,000円台になり、そうなると、消費者の心理的障壁が高くなり、ただでさえ減っている購読者数が激減することが予想されるため、自分たちだけは、増税を免れるため、増税を後押しする記事ばかり掲載するという浅ましいことを実行しているということです。

1995年をピークに減り続ける新聞購読者

これも酷い話ですが、政治家も、財務省の尻馬にのって、とにかく、増税することだけしか頭にありません。昨年あたりは、復興税などという馬鹿げた話がされていましたが、これに関しては、古今東西大規模な自然災害にみまわれた国が、増税して、復興に成功したなどという話はどこにもないので、さすがに、「復興税」なる言葉は使われなくなりました。これに関して、財務省が、どこかの国で、復興のため、増税して成功した国があるかどうかを調査したようですが、さすがに、そのような国はないので、尻切れ蜻蛉になったようです。

まかり間違って、そのような国があったとしたら、今頃、政府、財務省から、そのケーススタディーの大キャンペーンをやっていたに違いありません。そうして、現在の増税キャンペーンも同じことです。スウェーデンのようなもともと、税金の高い国々もありますが、それらの国でさえ、さすがにデフレの時に増税をして成功したという話などないので、他国の国のケーススタディーなどのキャンペーンもできないわけです。

それにしても、上の記事で、まだ、救いがあるのは公明党のほうです。社会保障改革の全体像の提示が前提ということを主張して、党利党略にかなった行動をしているからです。

どうしようもないのは、自民党のほうです。ここで増税阻止をしたら、次の選挙で圧勝することができると思います。そもそも、増税は当面しないと打ち出すとか、少なくとも、増税はするにしても、はっきりと、デフレが克服した後で実施するという条件をつけることを強力に打ち出すとか、やれることはいくらでもあります。これを強力に推進すれば、民主党粉砕という党利党略をかなえることにもなるし、国民にとっても、良いことになります。

しかし、そんなことは、後回しにして、日銀法改正とか、インフレ目処がどうとか、列島強靭化法案とかを打ち出すとは、一体どういうことなのでしょうか?先に増税をやりたい奴が口にするなと言いたいです。というより、本来景気回復まで増税は、封印するというのが本来のやり方だと思います。

増税と、貧乏神白川ぬらりひょんの金融引き締めがあわされば、日本は、失われた30年確定です!!

現状では、予算関連法案も通っていません。要するに、国家予算の半分の40兆円の穴が開いている時に、一体自民党は、何をやっているのでしょう。こんなザマですから、史上最低の弱小無能破廉恥政党による、民主党政権を捻り潰しすこともできないのです。本当に困ったものです。

総裁選挙は今年の9月です。このときには、マクロ経済を理解して、まともな経済対策ができる人物を総裁に推挙すべきです。もう、デフレに突入して14年にもなる日本です。ぐだぐだと、他のことをしたり顔で述べるような人物を総裁にすべきではありません。短期で、経済を回復させるつもりである人で、本当に回復させることができる人を総裁にすべきです。まず、これが成就できなければ、何をやっても結局モグラ叩きになるだけです。

ここは、党利党略だけを考えても、谷垣おろしは、確実にやっもらいたいものです。そうでなければ、民主党政権は、黙っていても、崩壊しますが、自民党からも民心が離れて、他の政治勢力にお株を奪われ万年野党の地位に甘んずるしかなくなることは、必定です。

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日本の橋や道路が傷んできた　補修財源「30兆円」足りない:

高度経済成長期に大量に作られた道路や橋などのインフラが一斉に更新期を迎えつつある。国土交通省は耐久性を再チェック、2012年5月末、社会資本整備重点計画（2012～16年度）の最終案をまとめた。「防災」を軸に、高度成長時代に戻るかのような大風呂敷をひろげているが、補修には巨費がかかる。

国交省が「経済成長時代の発想から抜け切れていない」（民間シンクタンク）なかで、自治体レベルでは地道な取り組みも見られる。香川県さぬき市は西部の築50年の橋の廃止を打ち出した。過疎地域にあり、90メートル離れて新しい橋が出来るから、多少の不便は我慢してもらう考えだ。青森県は、現在ある橋の維持・補修に2764億円必要とされているのを、老朽化前にうまくメンテナンスすれば808億円に圧縮できると試算し、注目されている。神奈川県秦野市は公共施設の床面積を40年かけて3割減らす計画を立て、その一環として今年10月から市保健福祉センターの一角を郵便局に貸して住民票発行を委託する予定。埼玉県宮代町も体育館を民間業者にリースする計画という。

こうした「選択と集中」といえる取り組みは、まだ始まったばかりだが、財政の制約の下では避けて通れない道だ。

続きは「J-CASTニュース」へ

【私の論評】何が必要なインフラか、選別をするのは、結構だが、今は、人からコンクリートへが緊急の課題である!!

老朽化した首都高

上の記事では、「国交省が「経済成長時代の発想から抜け切れていない」（民間シンクタンク）なか」という言葉が出てきますが、これが、そもそも、大きな間違いです。そもそも、これを書いた人は、もうすでに、日本は、経済成長しないと思い込んでいるいるのだと思います。そうして、最近は、そのように思い込む人が増えています。そうして、公共工事は、悪であると信じているようです。なるべくするべきではない。「公共工事」=「箱物行政といらない道路、橋等」=「悪」との単純な思い込みがすっかり定着しているようです。しかし、この考えは最早時代遅れといっても良いものです。そもそも、経済は循環するものです。デフレがひきつづき、14年目に突入する日本ですが、この状態が異常であって、異常な状況のままで、いろいろ対策をたてたとしても、それは、がん患者が歯の治療を考えているようなもので、何ら根本的な解決にはなりません。本日は、老朽化インフラの画像とともに掲載させていただきます。

これは、完全に間違いです。これに関しては、以前にもこのブログに掲載しました。

・・・・・・・・ハードとソフトは、互いに補いあうものであり、両方そろって、はじめて、意味があるのです。ハードを否定していては、いくら、ソフトを充実させても人をおろそかにします。 

しかし、このような愚かなことが、ずっと行われているところがあります。それは、どこかといえば、日本そのものです。日本では、いわゆるバブル期の頃に、あまりに意味のない箱物がたくさん作られたため、公共工事=箱物=利権=悪という固定概念が形成され、いわゆる公共工事は必要もないのに、無駄におこなわれているかのイメージが定着してしまいました。そのためでしょうか、公共工事は年々削られていきました。 

それが、どの程度なのか、掲載します。 

まずは、数字的に表示すると以下の表のようになります。 

GDP比でみると、現状は、1980年あたりの、半分以下に落ち込んでいることがわかります。下のグラフでみると、公共投資総額でも、最盛期と比較すると、半分にまで減っています。

 

バブル期と比較する必要はないと思いますが、GDP比で比較しても、過去と比較すると相当減っていることがよくわかります。 

以上は、日本国内の過去との比較ですが、これを諸外国と比較したのが、下のグラフです。これは、1996年のGDP対公共工事総額を100とした場合の推移を諸外国と比較したものです。2009年には、麻生内閣のときに大々的に財政出動をしたので、あがっています。グラフにはでていませんが、その後は、また緊縮財政のため減っています。昨年度および今年度は、震災の復興のため、また若干上がることになると思います。 

諸外国と比較しても、日本の公共投資は減っていることが良くわかります。他国はどちらかいうと、どんどん増えています。ドイツも一時減りましたが、その後増えていっています。日本だけが、減っています。 

あまりにも、公共工事をやらなさ過ぎたため、最近では、さまざまなインフラの老朽化が目立っています。それに、公共工事をやらないということは、政府が緊縮財政を行ってきたことでもあります。緊縮財政を続けてきたことと日銀の金融引き締めのおかけで、今日本は、デフレ状況にあります。このデフレに原因に関して、世界の趨勢と結びつける人もいますが、これはあまり関係ありません。主たる原因は、緊縮財政と、金融引き締めです。 

現在、多少景気が上向いてきていますが、それは、震災復興のため一時的に公共工事を増やさざるをえず、そのために、一時的に回復しているということです。これで、復興を中途半端にしてやめてしまえば、またもとに戻る可能性もあるということです。

こけだけ、はっきりしているのに、上の記事を書いた人は、「コンクリートから人へ」などという、民主党の馬鹿なキャッチフレーズや、緊縮財政をするため、公共工事をどんどん減らしてきた、自民党などの屁理屈にだまされていると思います。

老朽化した水道管からの漏水

そうして、政府があまりにも公共工事を減らして結果として、緊縮財政をしてしまったことと、日銀による金融引き締めの両方が、日本のデフレの最大の原因です。これに関しては、あまり、国外のことは関係ありません。

30年前に、空想科学小説に掲載された東京の想像図

デフレから短期間で抜け出すためには、今は、変に選択などせずに、必要と思われる公共工事はどんどん実施すべきです。

老朽化した水道管の破裂

今は、「人からコンクリート」へをキャッチフレーズにすべきです。この20年で、社会は随分変わってしまったということを認識すべきです。

こういうことを言うと、「財源はどうする」などという人もいますが、財源など、それこそ、建築国債をあてて、60年くらいかけて、償還するということで良いです。こういうと、子孫につけを払わせるなどとして、否定する人もいます。しかし、大規模なインフラなど、複数の世代間で負担することなど、当たり前のことです。実際、私たちも、昔やった大工事のつけを税金で払って、そのインフラを利用して日々生活しているのです。

老朽化した港

関東大震災のときの復興でも、帝都を復興するのに、巨額の国債を発行し、それを国内で引き受け手があまりいなかったため、外国で販売して買ってもらい、外国に借金をして、復興財源にあてています。そうして、このときには、政府は、増税ではなく減税をしたという事実もあります。こうした、ケーススタディもまともにしないのが、今の民主党政権です。

老朽化したため、通行止めになっているトンネル

大規模な災害があったときの増税など、古今東西例をみません。今増税が絶対に必要などと思い込む人は、政府や日銀などのプロパガンダに踊らされているだけです。もう、時代が違うのです、バブルなど随分前に終わったことです。今は、バブルどころか、デフレなのです。

老朽化かした建物

今こそ、「人からコンクリート」をキャッチフレーズとして、コンクリートによる大公共工事が必要なのです。今の状況は、それこそが、本当に人を大事にすることになります。そうして、そのようなことは、過去にも何度も行われてきたことで、珍しくもなんともないことです。日本では、上にあげた、関東大震災の復興、戦後の復興、60年代の高度成長で当たり前に行われてきたことです。

ただし、田中角栄政権、三木政権のあたりでは、やりすぎて、政府の借金がかさむようになり、それどころか、バブル崩壊にまで突き進んだということであり、このような不手際は、日本では、例外といっても良いくらいの、事柄です。

今、公共工事をせずに、日本の国土を荒廃させてしまい、さらには、デフレから脱却できなければ、それこそ、私たちの子孫に大きな禍根を残すことになります。そんなことにだけは、したくないと思うのは、私だけでしょうか?

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日本一「下着にお金をかける都道府県」は超意外なアノ県！―【私の論評】下着と景気の関係?景気が良いと、派手な下着と、巨乳がはやるらしい?!!

日本一「下着にお金をかける都道府県」は超意外なアノ県！

女性の下着は、洋服に負けないくらいたくさんの種類があって、その女性の趣味や個性が出るところですよね。

職場の規定で地味な格好しかできないかわりに、毎日派手な下着を着けたり、体型を維持するために上下で数万円の機能派な下着を着けていたりする女性もいるようです。

下着選びは女性にとっては楽しみのひとつですが、外から見えないだけに、“お小遣いがピンチの時”は最初にお金をカットされるのが下着。

みなさんは一年間にどれくらい下着を買いますか？　最新の総務省統計局の調査から一年間に女性用下着に費やす下着の金額をランキングしてみました。

今、下着にお金をかけられる女性が多い県は、一体どこなのでしょうか……？

■1位：滋賀県（大津市）　9,745円

日本最大の湖、琵琶湖が県の中央にある滋賀県。京都に隣接し、歴史的には近江の国としてゆかりのある文化財が多い土地。(左写真は、最年少
の女性市長　越　直美　さん)

昔からの質素倹約を旨とした近江商人の気質からか、特に大企業や工場地帯があるわけではないけれど、県民所得が高いのが特徴です。

琵琶湖の自然や近江牛といった地場産物に恵まれて、2010年の調査では全国6位にランクインし、近隣の兵庫や京都よりも所得が高いそう。

女性の所得がそのまま、反映されているのでしょうか？



■2位：熊本県（熊本市）　9,531円

世界一大きいカルデラで有名な阿蘇山がある熊本県。国立公園など雄大な自然に囲まれ、水が豊かなのも特徴です。

古くは「水の都」といわれ、熊本市内の水はすべて地下水で賄われています。(左は、月刊誌「クマモト」の表紙)

農業も盛んで、お米はもちろん、ミカンやスイカなども有名です。特産品のからしレンコン、おいしいですよね。

旅行好きが多いともいわれる熊本県、旅行のために新しい下着を買っているからなのでしょうか？



■3位：石川県（金沢市）　8,745円

 小京都といわれる城下町の金沢は、北陸地方の政治や文化の中心。数多くの文化遺産や伝統工芸が現代に受け継がれています。教育熱心で、進学率や社会人の学習意欲が高く、そのため質素倹約を重んじる風土があるようです。(左画像は、金沢市の女性救命士)

下着にお金をかけるのは、コスパを見越してのことなのでしょうか？

次いで、トップ10には群馬県（前橋市）、広島県（広島市）、茨城県（水戸市）、栃木県（宇都宮市）、奈良県（奈良市）、宮城県（仙台市）、愛媛県（松山市）がランクインしました。

ランクインしたのは県庁所在地が多く、働く女性が多いからかもしれませんね。

ただ平成19年の調査と比較すると、19年は1位が12,648円（静岡県）なので、全体的には下着にかけるお金はダウンしているようです。

【私の論評】下着と景気の関係?景気が良いと、派手な下着と、巨乳がはやるらしい?!!

上の記事を読んで、やはり、景気のことに意識が向いてしまいました。特に上の記事の最後の部分で、「平成19年の調査と比較すると、19年は1位が12,648円（静岡県）なので、全体的には下着にかけるお金はダウンしている」というところが気になりました。やはり、デフレがさらに進行しており、それが女性の下着にまで現れれているということなのだと思います。

昨年テレビでやっていましたが、女性の下着でモノトーンが売れるときは、景気が悪いらしいです。実際、米国の調査で、白、黒などの単色がリーマンショック以降はよく売れているそうです。理由は、気持ちが落ち込みがちで、華やかな下着に手がいかないからではないかって、解説していました。これは、日本でもある程度あてはまると思います。

昨年の震災直後のファッションにも変化があらわれたことは、このブログでも掲載しました。年初に、ピンクや赤のカラーがはやるとされていたにもかかわらず、震災直後には、白を中心とした落ち着いた色調の服が人気となりました。やはり、ファッションは、人々の心理を反映するものなのです。だから、下着にも人々の心理が大きく左右するのだと思います。

でも、単色でもピンクのように明るい色はあります。それに、白の単色だってフリルでも付いていればかわいいし、黒の下着はけっこうセクシーです(おっと脱線)。理由はよくわからないけど、そういう傾向があるようです。

一方、男性の場合は、色や柄との関連はないようです。男性は同じ下着を長く使用するのに抵抗があまりない人が多く、景気が悪くなると、下着を買い換えなくなるそうです。すなわち、男性下着が売れなくなってくると、景気が悪化すると予測できるようです。

昨年アメリカは、景気どん底の米国でしたが、少し男性下着の売れ行きが回復基調にあるという報告があったそうで、実際今年雇用が回復したという報告もありました。

それから、これは、『週間プレイボーイ』という雑誌に掲載されていたことですが、「巨乳ブーム」と、経済には密接な相関関係があるようです。その内容の要約を以下に掲載しておきます。

アイドルや女優のトレンドのひとつである巨乳。芸能界にはおよそ１０年周期で「巨乳ブーム」がやってきているが、このブームと景気の間には密接な関係があるという。
どういうことか、さっそく巨乳ブームと景気の相関関係を見ていこう。まず、日本における第一次巨乳ブームは、第２次オイルショックの翌年、未曾有の好景気の始まりともいえる１９８０年にやってきた。河合奈保子のデビューや宮崎美子が脚光を浴びたこの年を、おっぱい評論家の杜（もり）哲哉氏は“巨乳元年”と位置づける。 

「１９８０年というのは、アイドル界にとってエポックメイキングな年といえます。というのも、それ以前は『神聖なアイドルに巨乳はあっちゃいけないもの』という認識だったんです。例えば、当時の某アイドルは巨乳を隠すために胸にサラシを巻いていたといわれています。かの榊原郁恵さんでさえ、バストはあまり露出しない傾向にありました。それがこの８０年以降は、アイドルの巨乳が一気に世に放たれたのです」 

巨乳が市民権を獲得した８０年から、日本経済は成長の一途をたどる。８６年にはバブル景気がスタートし、ピークとなった１９８９年には第二次巨乳ブームがやってきた。かとうれいこが第１６代クラリオンガールに選ばれ、かたやＡＶ界では松坂季実子がデビュー。実は「巨乳」という言葉が一般化したのも、この年である。

かとうれいこ

そして小泉内閣が発足した２００１年から２００２年には、井上和香、松金洋子、夏目理緒、根本はるみら、そうそうたる爆乳グラドルが続々とデビューし、第三次巨乳ブームがやってきた。同時に、０８年まで続く「いざなみ景気」がスタートしたのもこの年である。 

本誌ボイン学園のハマノ理事長によると、「巨乳ブーム＝好景気」の相関関係があるとのこと。ということは、ブームが終わると景気も悪くなるのだろうか？ 

「９１年にバブルが崩壊。と同時に、牧瀬里穂、宮沢りえ、観月ありさという『３Ｍ（スリーエム』の時代がやってきたのである」（ハマノ理事長） 

宮沢理恵

「９６年に広末涼子さんがトップアイドルの座に就くと、金融ビッグバンが……」（前出・杜氏） 

確かに、第三次巨乳ブームの２０００年代に目を移しても、南明奈がブレイクした２００７年にはサブプライム住宅ローン危機、そして翌年にはリーマン・ショックが発生して、いざなみ景気は終わりを告げた。

南明奈

ハマノ理事長によると、美乳・微乳ブームが不景気を呼ぶのではなく、「巨乳ブームは好景気の前兆なのであ～る！」とのこと。つまり巨乳ブームが来ると好景気が始まり、不景気にさしかかると巨乳ブームも終わるということらしい。 

例によって“巨乳評論家”たちの分析なので鵜呑みにはできないが、経済界の人たちは株の動きだけでなく、女性の胸にも目を光らせる必要がありそうだ。 

さて、極彩色の下着を身に着けた、巨乳の女性が巷に現れもてはやされるようになれば、景気は相当良くなるということのようです。さて、どうなることやら、残念ながら、直近では、このブログにも掲載したように、「小さく見せるブラ」が売れているそうですから、やはり、統計資料などでも、わかるように、日本では、デフレが続き、今年でとうとう26年目に突入です。もはや、「失われた10年」など通り過ぎ、「失われた20年」も通りすぎ、後もう少しで、「失われた30年」に突入しそうです。

ワコール限定発売の「小さな胸を大きく見せるブラ」

そうして、このデフレの原因は、はっきりしています。海外の動向など全く関係ありません。それは、もっぱら、日本政府の緊縮財政と、日本銀行の金融引き締めにあります。バブルが崩壊した直後なら、いわゆる、「バランスシート不況」から、デフレになっても仕方ないところがありましたが、それも、5年や10年なら、まだ許されますが、最早、20年などとっくに過ぎています。

このようなデフレから抜け切れていない、最中に、増税したり、金融引き締めばかりしていれば、「失われた30年」は確定したも同然と思います。これからも、 美乳・微乳ブーム や、モノトーンの下着が、定着していくのだと思います。

しかし、そろそろ、政局だけ考える民主、自民などの既存政党には、政治の表舞台から去っていただき、新たな政治勢力が、政権を担い、積極財政を行うとともに、日銀法を改定して、日銀本来の役割を果たさせるようにすべきときと思います。

そうして、巷に、 極彩色の下着を身に着けた、巨乳の女性が巷に現れもてはやされるようになれば、 良いと思うのは私だけでしょうか?

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ナンだってーーーッ!!　今年の夏に関して、驚くべき調査結果が明らかになった。女性のコミュニティサイト「ハー・ストーリィ」が、約1200人の女性を対象に調査したところ、今夏水着を着ないと回答した人が6割を超えたというのだ、ナ、ナ、ナンだってーーーッ!!　日本の夏はどうしちまったんだッ!?　これじゃ暑さを乗り切れないよぉぉおおお～……。

同社は2012年04月12日～4月19日、全国の20～60代の女性1165人を対象に、ウェブでアンケートを実施。このほどその調査結果を公表したのである。

それによると、「水着は持っているが着ない」と答えた人が37.5パーセント、「水着を持たず、購入もしない女性」という回答は27.6パーセント。あわせて65.1パーセントもの女性が、今夏水着を着るつもりではないことが明らかになった。

また、水着を着る限界年齢について尋ねると「30代まで」と答えた人は、70パーセントを占めた。ちなみに対象者の年齢構成は明らかになっていないので、比較的高い年齢の人が、水着を着ることに消極な反応を示しているかもしれない。

また回答した時期が4月なので、これから暑くなれば、「海に行こうかしら」や「せっかくだし、泳ぎたいわね」といった方向に考えが変わるかもしれない。いずれにしても、夏が訪れる前から「水着を着ない」と言われると悲しくなってしまうのは、男の性（さが）だろうか……。ぜひとも夏を満喫して頂きたいものである。
参照元：ハー・ストーリィ


【私の論評】水着をめぐる社会の変化。UVカットは定番となるか!!

上の記事をみて、少し驚きましたが、これは、上の記事にもあるとおり、比較的高い年齢の人が、水着をことに消極的な反応を示しているのだと思います。年齢階層別のアンケートがないのが残念です。本日は、この水着の話題に関して、最近思ったことなど掲載します。本日は、今年の新作水着を着た女の子の画像などとともに掲載します。

今年の4月、まだまだ寒い時期が続いていた頃、気の早い小売の店頭や通販のカタログは、既に「夏」が始まっていました。そんな通販のカタログを眺めていたら、「この商品ニーズって？」と思う商品がありました。それが、本日話題にする「ＵＶカット水着」です。

それも、通常のビキニ水着＋長袖のボレロ＋トレンカ（甲の無いタイツだとお考え下さい）という、完全フル装備のＵＶケア水着です。「日焼けは絶対嫌！」という人向けの水着だとお考え頂きたい。

残念ながら、このカタログそのものは、もう捨ててしまったとみえて、本日それを探してみてもありませんでしたので、念のために、長袖のボレロと、トレンカの画像を以下に掲載しておきます。

長袖のボレロ

トレンカ

これらと、通常のビキニの水着が、セットとして売られていたということです。私は、オーストラリア製のUVカット水着などを見たことはありますが、これは、無論ビキニなどではなく、下の写真のようなもので、このようなセットははじめてみました。

オーストラリア製のUVカット水着

最近は、オゾンホールの問題で、ＵＶケアをしないと皮膚がんのリスクが高くなるのではと感じる人が多いのではないかと思います。確かにＵＶケアは皮膚がんのリスクを下げる、と言われています。ただ今現在は、オーストラリアのようなオゾンホールの影響が大きい地域に限られています。その意味で、日本ではまだまだＵＶケア＝シミなどの美容ケアという意味合いのほうが強いと思う。それから、先日テレビで見たのですが、沖縄の人は、水着の上にＴシャツなどをまとい、海水浴をするのが従来から当たり前のようになっているそうです。沖縄は、日差しが強いですから、昔からそれが当たり前になっているということだと思います。

ではなぜそこまで完全防備をしてまで、水着を着たいのか？という疑問が出てきます。その答えは、カタログの対象が若い女性向けではなく、既婚者向けだという点が大きいと思います。この水着を着たい女性は、積極的に海などに行きたいというよりも、子どもたちと一緒に海水浴に行くという女性だと、想像できます。

とすれば、大人の女性向けだけではなく、お子さんとお揃いの水着も商品ラインナップとしてあっても良いと思いました。その理由は、大人のシミの多くは、１０代までの受けた日焼けの影響が大きい、といわれているからです。

美容の主流が「美白」というだけではなく、日焼けによる様々なリスクが指摘されている今、子どもの頃からのＵＶケアが大切、ということになると思います。そのように考えると、来シーズンは「ママと子どもの完全防備ＵＶケア水着」が、登場するかも知れません。

しかし考えてみれば、20年近く前は「美しく日焼けした肌」は一つのステータスでした。「日焼けサロン」などがあまりない時代だからこそ、「美しく日焼けした肌」というのは、リゾート地にセカンドハウスを所有していて、長期のバカンスだけではなく毎週末のように出かけ、マリンリゾートを十分楽しめるだけの経済力がある、という一つの証明のように言われていました。今や死語となった「ヤングエグゼクティブ（略して「ヤンエグ」）」という言葉が、もてはやされた時代でもありました。

このように一時もてはやされたライフスタイルは、チョッと恥ずかしい感のあるスタイルのようになり、オゾンホールなどの環境問題などもあり、「ＵＶケア」は今では当たり前のコトになりました。そうして、とうとう、「ビキニ水着＋長袖のボレロ＋トレンカ」というセットの登場ということになりました。

やはり、水着は、オーストラリア製のような、肌の露出を少なくするという形式では、野暮ったさもあって、なかなか普及しないのだと思います。だからこそ、ビキニなどが基本で、それに羽織るものというセットが登場したのだと思います。

やはり、屋外では、UVカットをして、お肌に気を配りたいという女性が増えているのだと思います。今後、室内プールなどでは、水着、屋外では、UVカットで何かを羽織るというスタイルが定着していくのでしょうか。それに、海岸に行った場合は、屋内とか泳ぐ場合は、水着で、ビーチでは、UVカットのため何かを羽織るというのが一般的になるのでしょうか?どこまで、普及するのか、興味のつきないところです。

それにしても、多くの女性が、UVカットをするのは結構ですが、やはり、夏は開放的に水着姿を披露していただきたいと思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

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