「所得増えない」６９％ アベノミクス期待深まらず 憲法改正の発議要件緩和は賛否逆転 共同通信世論調査―【私の論評】アベノミクス亡国論はことごとく間違い！！また円高・デフレに戻ることはできない！(◎_◎;)、短期は損気を地でいく奴らの本当の狙いとは？

「所得増えない」６９％　アベノミクス期待深まらず　憲法改正の発議要件緩和は賛否逆転　共同通信世論調査

ＤＯＬ独自アンケート調査（4月11日～17日）

共同通信が２０、２１両日に実施した全国電話世論調査によると、金融緩和など安倍政権の経済政策「アベノミクス」で所得が増えると思うとの回答は２４・１％にとどまった。増えないと思うとの答えが６９・２％に上り、期待が 収入増を想定するまで深まっていないことが分かった。景気好転を「実感できない」との声が８１・９％に達し、「実感できる」は１３・７％だった。

一方、安倍内閣の支持率は７２・１％と、前月の７１・１％からほぼ横ばい。２０１３年度予算案の順調な衆院通過などへの評価を反映したとみられる。内閣不支持は１６・０％で０・７ポイント減った。

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【私の論評】アベノミクス亡国論はことごとく間違い！！また円高・デフレに戻ることはできない！(◎_◎;)、短期は損気を地でいく奴らの本当の狙いとは？

上の記事のアンケートアベノミクスで収入増はなく、よって多くの人が景気好転を実感できないとしています。しかし、 このアンケートがどこかおかしいか、あるいはこのアンケートに応えた人がよっぽど、せっかちなのかいずれかだと思います。何せ、日銀が大規模な金融緩和に転じたのは、つい先日のことです。まだ、一年はおろか、半年もたっていないではありませんか。

中央銀行が金融緩和をしてすぐに、国民の所得が増すなどという、そんな経済対策は、あるのでしょうか？あるはずがありません。そんな経済対策があるなら、すぐにも実行すべきです。でも、そんな対策があるはずもなく、それを願うのは単なるないものねだりというものです。

こんなことから、おそらく、このアンケートが変だということです。例えば、民間企業で、これから企業を成長させ、将来的に社員の給料もあげようとして、長期戦略をぶちあげて、実際に何かを始めたとして、それですぐに自分の給料があがると思い込む社員などいるでしょうか。いたとしたら、随分幼稚なダメ社員ということになると思います。通常まともな社員なら、最短ても半年とか、長ければ数年と思うのが普通だと思います。

アベノミクスによる景気回復には主に五段階があります。以下のチャートを御覧ください。これは、現在の日銀副総裁の岩田規久男氏が、以前語っていたものを経済評論家上念司氏がまとめたものです。

 これだけの段階を踏まないとデフレからの脱却や、賃金の上昇などないわけです。ある程度時間がかかるのが当たり前ということです。そうして、驚くべきことに、この五段階のうち、現在は四段階まできているということです。これって、かなりはやいとは思いませんか？だって、黒田体制ができあがったのはつい先月のことです。

なのに上のアンケートは、あまりに性急すぎます。今の段階で採るような内容のアンケートではありません。これじゃまるで、カップ麺を食べるのに、お湯を注いだ途端に麺を食べて「固い」と言っているようなものです。

今アベノミクスで給料が上がらないというのは、カップ麺にお湯を注いだ直後に食べて固いというに等しい！

なお、このチャートのほか、現状の経済の状況を上念氏が、今月2日に国会で証言しています。以下の動画かそれです。是非ご覧になってください。

それから、上念氏のこの公聴会での陳述で用いている資料ならびに発言内容など、あるブログに掲載されています。そのURLを以下に掲載します。

デフレ脱却から日本経済復活へ

これをご覧いただければ、現状においてアベノミクスで金融緩和措置をしても、未だ給料にまで跳ね返ってきていないのが当たり前であり、それでもってアベノミクスを失敗だと決め付けることがいかに危険なことであるかをご理解いただけるものと思います。

ましてや、 アベノミクスをやめてしまえば、またデフレに逆戻りということで、とんでもないことになってしまいます。実際小泉内閣、さらに安倍一次内閣のときに、日銀は金融緩和を実施していたため、あともう少し、上のチャートでいえば、第四段階まできていたものを、日銀が金融緩和を打ち切ったため、またぞろ、デフレに逆戻りしてしまいました。こんなことが繰り返さてはならないです。

今回、金融緩和を中途半端でやめてしまえば、これが再現されることになり、日本は失われた20年どころか、失われた30年に突入してしまいます。そんなことを喜ぶ人がいるでしょうか？実はいます。

それは、誰あろう、あの中韓です。これについては、昨日もこのブログに掲載したばかりなので、以下にその記事のURLを掲載します。

日本の金融緩和に「感銘」　ロンドンＧ７後、英財務相が理解示す―【私の論評】感銘するのが当たり前、日本がしばらくトップランナーになるかもしれない！！中韓は転がり落ちた！！

詳細はこの記事をご覧いただくものとして、日本が金融緩和をしていなけば、円高となり、元安、ウォン安の両国は、まるでぬるま湯に漬かったような状態で、経済を伸ばし、中国は世界第二の経済大国になることができ、韓国は、本来経済が破綻しているにもかかわらず、なんとか生きながらえることがてぎたということです。

何のことはない、今アベノミクスを打ち切れば、一番喜ぶの中韓というわけです。ということは、上のアンケートは、中韓を喜ばすための誘導なのか、単なる経済音痴が、わけもわからず設計したものということになります。要するに、中韓スパイか、ただの馬鹿ということです。

私はただの馬鹿であって欲しいと思います。同じ日本人というか、日本の報道機関が、中韓スパイのような真似をすることを否定したいからです。

それにしても、アベノミクス批判記事、以前もありましたし、今でも出されています。上のアンケートはその典型的なものですが、本日は下のようなものも発見しました。

1ドル100円突破はなぜ起こったのか？「アベノミクス効果」と思い込みたいメディアの欺瞞

この記事あまり酷いので、フエイスブックでコメントが書き込めるようになっていたので、以下のような書き込みをしました。

『ど馬鹿変態としか思えない。なぜなら、過去20年間において日本は、ずっとデフレ・円高傾向だったが、その間アメリカの景気の良いときもあった。この変態が主張していることが本当なら、過去のアメリカの景気の良いときには、円安になっていたはず。でもそんなことはない。そんなに円高・デフレが好きなんですか?』

この馬鹿によると、1ドル100ドルの円安はアベノミクスとは関係なくアメリカの「米景気回復でドル高」であるとしています。しかし、もし未だ黒田体制ができておらず、白川体制であれば、ここまで円安水準は進まなかったはずです。過去20年間日本の円は、高止まりした中での上下はあったにしても、推移をみれば、短期間にこれほどの水準まで円安に振れたことはなかったと思います。その逆はありました。たとえば、震災直後の円高です。これだって、地震が起これば、救済や復興のため、円需要が増すのはあきらかであり、そんなときに、日銀が金融引締めをやっていれば、円高に触れるのは至極当然のことです。

このようなことを書く人も、馬鹿かスパイのいずかとしか思えません。こんな論調に騙されて、アベノミクス否定にまわるようなバカ真似することなどは、絶対に避けたいものです。 私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか？

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日本の金融緩和に「感銘」 ロンドンＧ７後、英財務相が理解示す―【私の論評】感銘するのが当たり前、日本がしばらくトップランナーになるかもしれない！！中韓は転がり落ちた！！

日本の金融緩和に「感銘」　ロンドンＧ７後、英財務相が理解示す: 

英国のオズボーン財務相

　先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の議長国である英国のオズボーン財務相は１１日、Ｇ７閉幕後に記者会見し、日銀の金融緩和に関して「日本側から説明を受け、感銘を受けた」と評価した。財務相は「日本は過去１５年かそれ以上、デフレの問題を抱えてきた」と指摘し、緩和に理解を示した。為替を政策目標にしないとする今年２月のＧ７声明は「守られている」との認識も示した。

　「日本は一番重要なのは構造改革だと言っている」とも述べ、成長戦略の必要性にも言及。欧州連合（ＥＵ）と日本の経済連携協定（ＥＰＡ）は日本と英国双方にとって重要だと訴えた。会議全体については「非公式な場で、各国が抱える敏感な問題についても話し合うことができた」と総括した。（共同）


【私の論評】感銘するのが当たり前、日本がしばらくトップランナーになるかもしれない！！中韓は転がり落ちた！！

日本の金融緩和措置に対して、イギリスのオズボーン財務相は一定の理解を示したとありますが、それは以前このブログにも掲載したようにイギリスが大失敗をしているため、その失敗に照らし合わせて、日本は実際にうまくいきそうなので、感動しているということだと思います。

イギリスの失敗については以前もこのブログに掲載したことがあります。その記事のURLを掲載します。

五輪に沸くロンドンが「ゴーストタウン」化 短期的な景気浮揚効果の予測に疑問符―【私の論評】不況のイギリスでは増税した後で増刷して、さらにオリンピックでも景気浮揚の効果はなくなったというのに、日本ではこれから増税とはこれいかに?

詳細は上の記事そのものを御覧いただくものとして、以下に一部分をコピペさせていただきます。

イギリスのような不況に陥っている国では、財政赤字を是正するために、増税すべきであるとの、誤った考え方に従い、付加価値税を増税をしました。どうなったかといえば、無論のことさらなる景気の悪化です。その後イングランド銀行は、金融緩和措置として大増刷をはかりました。この増刷に対していわゆるリフレ反対派の人々は、インフレになると警告していて、実際、インフレ傾向が続いていました。そうして、リフレ反対派は、これを景気が悪くなったからといって、増刷すれば、インフレになるという持論の格好のケーススタディーとしていました。しかし、それが、最近では、インフレが収束しており、リフレ反対派の間違いが明らかになっています。そうして、イギリスの場合、増税は明らかな間違いであり、増税してしまった後のイングランド銀行の行動は正しいものであり、もし、大増刷していなければ、イギリス経済はさらに落ち込んだものと思われます。

このイギリスの増税は、景気が悪いときには積極財政をしてもあまり経済成長できる可能性はなく、増税をはじめとする緊縮財政をすべきというまともな経済学の論理からは、完璧に逸脱した珍説にもとづき行われました。

ロンドンオリンピックの一コマ　ビーチバレー

 

その珍説については、このブログに掲載したことがありますので、その記事を以下にコピペさせていただきます。

「ごめんなさい」では済まされない！　財政切り詰め策の根拠となった論文に誤り　欧州連合の方針に疑問―【私の論評】 これは経済学者というか、科学者として許すまじ行為!!世界を日本を惑わした罪は大きい!!見せしめのために、学会から追放せよ!!日本は、消費税増税絶対にみあわせようぜ!!

 

詳細は上の記事を御覧いただくものとして、この記事ではまともな経済学理論では、不況になったら、政府は積極財政をすることというものを否定するような、論文の誤りが看破されたことを掲載しました。要するに、不況のときに、政府の借金が全体の90%以上を超えていれば、その状態で財政出動しても経済発展はできないという、珍妙なものでした。しかし、この珍妙な説が最近のEUやアメリカなどで実際に取り入れられています。そうして、日本でも消費税増税の唯一の根拠となっていました。無論、従来のIMFなどもこの論文が主張するようなスタンスで、世界各国に指導やアドバイスを行ってきました。

しかし、このような古典派経済学より連綿と続いてきた、政府の借金は別にして、不況のときには、政府は財政出動すべきという理論のほうが、正しかったということです。最近では、IMFもスタンスを変えています。

しかし、この珍妙な理論にのっとって、イギリスは、2011年に不況であり、財政赤字を是正するという目的で増税をしたわけですが、結局今にいたるまで、景気は回復するどころか、一層深刻化し、税収が増えるどころか減少し、今に至っています。

そういうイギリスの立場からすれば、アベノミクスによる金融緩和に感動を覚えたということです。イギリスももし、増税せずに最初は金融緩和、次の段階で政府による大規模な財政出動をしていれば、今頃随分景気が上向いていたかもしれません。

しかし、これは逆の面からみれば、イギリスにはそれだけ経済に余裕があるということかもしれません。金融緩和はすでにはじめていますし、今度はしばらく増税はやめ減税して、積極財政を始めれば景気が良くなる可能性があります。その意味でも、今後の日本の動向には着目していると思います。

全く余裕のない国もあります。それは、無論のこと中国・韓国です。特に、中国には余裕がありません。中国に関しては一週間ほど前に時事通信のサイトで以下のような記事が掲載されていました。

 【経済】日本の金融緩和に不快感＝中国高官が名指しで批判―インドで開催中のADB総会で

 　【北京時事】新華社電によると、中国財政省の朱光耀次官は4日、インドで開催中のアジア開発銀行（ADB）年次総会で、
日本は経済構造改革を進めることが正しい選択肢であって、「金融政策が構造改革に取って代わるべきではない」とくぎを刺した。

日米欧の量的金融緩和を受け、投機資金が中国に流入して人民元高などをもたらしており、日本を名指しした上で不快感を示した。
　3日開かれた日本、中国、韓国、東南アジア諸国連合（ASEAN）の財務相・中央銀行総裁会議では、
中国の楼継偉財政相と周小川・人民銀行（中銀）総裁が欠席した。

麻生太郎副総理兼財務・金融相ら安倍内閣の閣僚による靖国神社参拝への抗議とみられ、朱次官らが代理出席した。　

時事通信 5月5日(日)1時0分配信

この記事そのものは、すでに時事通信のサイトからは削除されています。そのため、時事通信のサイトから引用したサイトからコピペさせていただきました。時事通信は、中国様の無様な姿は、いつまでも捨て置けぬとして、削除したのでしょうか？

G7で何も問題にならないどころか、開催国のイギリスの財務相が称賛する日本の金融緩和に中国苛立っているわけですが、この馬鹿は何を勘違いしているのでしょう。たとえば日本政府がアメリカの金融緩和を批判することは、立派な内政干渉です。あるいは、ＥＵが金融引締めをやったとして、日本がそれに対して、苦言を呈すれば立派な内政干渉です。それに、日本は過去に中国の元安に対して特に警告をしてきたこともありません。

なのに、こうした発言をするのには、それなりの背景があります。これは、以前のこのブログでも掲載したことがあるので、その記事のURLを掲載します。

尖閣に中国軍機が４０機超飛来　「前代未聞の威嚇」　空自パイロットの疲弊狙う ―【私の論評】あせり見える核心的利益失った中国の不可思議行動の一つか?いくら脅しても、今の日本は、もう譲らぬどころか一つ剥ぎ取ったなり!!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、中国が日本の金融緩和になぜ苛立つのか以下に掲載します。

 　中国が円安の衝撃を和らげるためには人民元を切り下げるしかない。中国は通貨の自由変動相場制をとっている日米欧と違って、外為市場介入によって人民元相場の変動幅を小さくする管理変動相場制をとっている。

従って、人民元を当局の意のままに切り下げることもできるが、米国は中国が意図的に人民元をドルに対して安い水準になるよう操作していると批判している。切り下げると、米国から「為替操作国」だと認定され、制裁関税を適用されかねない。

中国自身も国内事情の制約を受けている。というのは、中国の党幹部とその一族や大手国有企業はこれまで国外でため込んだ巨額の外貨を、中国国内に投資して不動産や株で運用してきた。これらが「熱銭」と呼ばれる投機資金であり、その流入によって不動産バブルの崩落は食い止められ、株価も崩壊を免れている。

通貨当局はこれまで熱銭を国内にとどめるためもあって、人民元レートを小刻みに切り上げてきたが、一転して人民元切り下げ政策に転換すれば、１０００億ドル単位の熱銭が国外に逃げ出す恐れがある。アベノミクスによる円安に対し、中国はどうにも動けない。

しかし、こうした中国の独自の事情は自分たち勝手によるものです。にもかかわらず、このどうにも動けない八方塞がりの状況を日本のせいにするのは全くのお門違いだし、幼児が駄々をこねるのと本質的に同じことです。それよりもたちが悪いかもしれません。これに関しては、以前のこのブログにも掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。

 中国は世界で最もストレスの大きい国に―【私の論評】日本の円高・デフレを終わらせ、中国麻薬漬け政策を終わらせ、中国に新社会秩序を打ちたてよ!!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事からの抜粋を下にコピペさせていただきます。

 

    中国を支えているのは為替操作によるキャッチアップ型の経済成長であり、円高とデフレを放置する日本銀行によるものだ。からくりはこうだ。

   慢性的な円高に苦しむ日本企業は、過度な「元安」政策をとる中国に生産拠点を移し、出来上がった製品の一部を逆輸入している。国内で一貫生産するより、わざわざ中国を経由した方がもうかる構造になっているのだ。つまり日銀は、「デフレ政策で日本の産業空洞化を促進し、雇用と技術を中国に貢ぎ続けた」ことになる。

   これ以上、日本経済が中国に振り回されないで済むにはどうしたらいいか。答えは簡単だ。日銀にデフレ政策をいますぐやめさせることである。

 これは、無論のこと、日銀黒田体制の前の白川体制のとこのことです。なんのことはない、白川の円高路線と、さらに、自分たちの為替操作によるキャッチアップ型経済を享受してきたということです。

日本人からすれば、何のことはない、中国の見ず知らずの富裕層に長年にわたって、奉仕させられたようなものです。この点からも、白川と、中国に対しては、日本人もっと怒っても良いと思います。そうして、日本が金融緩和をしだしたとたん、自分たちが都合が悪くなると、今までの恩を仇返すような中国財務省のあの発言です。まるで、ふんだり蹴ったりで、無礼千万というところです。

しかし、長年にわたる日本の円高政策で、逆に中国は麻薬漬けになったようなものです。なにせ、円高、元安で、まるでぬるま湯に漬かったような環境で、日本の富を簒奪しながら、シロアリのように肥え太り、一応は、GDPだけは、世界第ニの国になったようなことを言えるまでになりました。ただし、中国経済統計は出鱈目もいいところなので、実際はまだ日本が第二位で、中国は、三位というのが真相のようです。

しかし、いかに大風呂敷をひろげて二位だとしても、そこまでになったのは、日本の富を簒奪できたからです。 しかし、今後はそんなわけにはいきません。

それにしても、中国が麻薬漬けになっている間、中国社会は何も発展しないどころか、後退したとさえいえます。中国では、もう、随分前から、民主化、経済と社会の分離、法治国家が進んでいません。だから、社会も旧態依然としたままです。なにせ、社会が遅れても、経済的には豊かになる一方だったので、その必要性も感じなかったのでしょう。

本来ならば、日本が社会構造の転換を戦後すぐにやり始めたことを見習うべきでした。日本は、社会構造の転換を行ったがために、いわゆる経済的に中間層が増え、それらが、経済活動を行うことにより、奇跡の発展を遂げました。これは、経済発展した国では、どの国でも、一度は通ってきた道です。古くは、ヨーロッパ、戦後の日本、そうして、中国以外の新興国もみなすべてそうです。

中国空母遼寧　中国官僚はやるべきことをせず、軍備拡張と蓄財ばかりに走っている！！

それから、まともな国であれば、たとえば為替操作によって、自国の経済を伸ばそうと画策して、実施し続けたにしても、それを続けていれば、インフレが深刻になり、やがてインフレを終息させるため、為替操作をやめざるを得なくなります。だから、いつまでも、為替操作とか、貨幣戦争などできないのです。しかし、例外的な国がありました。それは、中国であり韓国です。もう両国とも、随分前からインフレ状況です。しかし、貿易やら、海外からの投資を優先するあまり、これを長らく無視してきました。

なお、韓国が出てきたので、韓国のことも、付け加えますが、韓国も上で述べた中国と似たような麻薬漬け環境でした。日本の円高、韓国のウォン安で、まるでぬるま湯に漬かったような状態で、本来破綻しているはずの経済運営がうまくいき、今まで生きながらえてくることができました。

自分で自分の首をしめようとしている中国？

中韓は、日銀の麻薬漬け政策により、その機会を失いました。今までは、それでも、なんとかやってこれたものが、日本の金融政策の変化により、麻薬漬け政策はもう期待できなくなりました。そうなれば本来は、社会構造の転換に踏切り、中間層を増やし経済を活発化させることを考えるべきですが、愚かな中国の官僚どもや韓国の政治家どもは、そんなことには頭が回らず、 どうにもできない悔しさを日本にぶつけているばかりです。こんなことでは、次の発展は、ありません。考えを変えない限り、どんどん没落していくのみです。

そうして、この麻薬漬け政策をやめた、日本、もともと潜在能力はかなりありますから、これから経済が回復するだけではなく、世界同時不況ともいわれている昨今、行き着く先は、世界のトップランナーになると思います。私は、そう思います。皆さんはどう思われますか？

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厚労相「年金に大変な運用益」 アベノミクス効果―【私の論評】デフレを前提としてものごとを考えることはもうやめにしませんか？！！もうルールが変わっていますよ！！インフレルールで動かなければ、おいてきぼり喰いますよ！！

厚労相「年金に大変な運用益」　アベノミクス効果

田村憲久厚生労働相

田村憲久厚生労働相は１１日、山梨県昭和町で講演し、公的年金の積立金運用について「（安倍政権の経済政策である）アベノミクスなどの影響で、見たことがない大変な運用益が出て、余りある積立金になると確信している」と述べ、株価上昇などを受け、２０１３年１～３月期は大幅な黒字になるとの見通しを示した。

自営業者らが加入する国民健康保険（国保）の運営を市町村から都道府県に移す案に対し「市町村には、保険料の徴収や健康づくり事業はどうなるのかという不安もあるだろう」と語り、慎重な検討が必要との認識を示した。

【私の論評】デフレを前提としてものごとを考えることはもうやめにしませんか？！！もうルールが変わっていますよ！！インフレルールで動かなければ、おいてきぼり喰いますよ！！
年金の危機については特に過去20年くらいわたり、深刻さを増して、破綻するとかしないとか、もう今の若い人には年金などあたらないとか、あたったとしても微々たるものにすぎないとか、かますびしくいろいろな方面で語られてきました。

私は、この話題を耳にするにつけ、いつも「現在のデフレの時期を前提として年金のことを考えることは間違いだ」と思っていました。それはなぜかといば、私たちの年金がどのように運用されているかどうかを知っていれば十分に理解出来ます。

年金の運用については、詳細は以下のURLをご覧になって下さい。

どうなっているの！年金保険料

詳細は、このサイトをご覧いただくものとして、私たちの年金がどのように運用されているか、その部分中心に以下にコピペさせていただきます。

私たちの納めた厚生年金や国民年金の保険料は、現在の高齢者に給付され、事務費にも充てられます。それで余った分は積み立てられています。その額、厚生年金と国民年金合計で約113兆6,112億円（2011年度末、時価）。給付額に対して、厚生年金で約5年分、国民年金で約4年分もの積立金が、国内外の債券や株式で運用されています。 

 私たちの保険料は、日本年金機構（旧社会保険庁）を通じて徴収され、年金給付や事務費に支出された残りが年金特別会計に積み立てられます。この積立金は、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）に寄託され、民間の金融機関に運用委託されるほか、国内債券による自家運用と財投債の引受け・管理により運用されています。  

年金積立金運用の仕組みの概要

さて、私たちの年金がどのように運用されているかといえば、上の引用文の太字のところを注目してください。その部分だけもう抜き書きすると「給付額に対して、厚生年金で約5年分、国民年金で約4年分もの積立金が、国内外の債券や株式で運用されています」。結局、国内外の債権や株式で運用されています。

年金は、ただ集めてきて若い世代から、年金受給世代へと右から左へとお金が移っているだけではなく、せっかく大量に集まったお金ですから、それを債権や株式で運用しているというわけです。そうして、結局運用は「民間運用機関」が実施しています。民間の運用機関とは、民間の金融機関ということです。民間銀行、民間証券会社、民間保険会社その他です。 確か、記憶では日本での最大の運用機関は、日本生命保険相互会社だったと思います。

この運用益に関しては、時々テレビや新聞などでも、報道されているはずです。私も、過去にはこれをテレビで見た記憶があります。最近はどうなのでしょう、あまり見ない気もしますが、少なくとも新聞などでも報道されているはずです。

結局この運用益は、デフレであれば悪くなりますし、インフレであれば良くなります。特に、日本の過去のように深刻なデフレであれば、 運用益は期待できないわけです。それに、リーマン・ショック後世界同時不況のような状況になっていましたから、海外の株式、債券や株式も運用益はなかなかでなかったのが現実だと思います。それに、国の年金ということもあり、あまりハイリスクなものでは運用できないということもありますから、特に過去10年くらいは運用成績が悪かったのは致し方のないことだったと思います。

しかし、これから景気が上向いていけば、運用益もでてくることが予想されます。そうなれば、年金の拠出も楽にできるようになります。そうして、そのことを冒頭の記事が示していると思います。

？？？

それにしても、年金の拠出などについて、たとえば、過去のミスター年金と呼ばれていた、長妻昭氏なども、まるてデフレであることを前提でしかものを語っていなかったと思います。デフレの八方塞がりの状況では、年金の運用益も出ずに、年金の拠出もなかなか難しいし、デフレが長い間続くと考えれば、破綻するかもしれないと考えざるをえなかったと思います。しかし、長妻氏以外の政治家でも、例えば舛添要一氏あたりもデフレと年金運用拠出について語っているものはなく、まるで、無関係のような話ぶりでした。

それに、年金の支払など完璧に最後までやるなどという途方もないことをやろうとしました。アメリカだって、年金問題は年に数万件もあり、どうしても行方がつかまらない場合などルールを決めて、企業のように損金扱いなどにしています。そうすれば、何も問題はおきないはずです。最後の最後まで、辻褄合わせをしようとすれば、途方もなく、人件費がかかってしまいます。まったくもって、こういうのを見ると、政治家ってのはボンクラが多いのかななどと思ってしまいます。

 私などは、デフレでは年金問題も深刻になるのは当然であると考えていました。しかし、一般にデフレとインフレと年金問題の関連性などまるでないかのような論議が当たり前に行われて来ました。しかし、この長く続いたデフレも終わりそうで、資産物価が上がった状態で、年金の運用益が出てきたということです。これは、素直に喜ぶべきことですし、デフレを前提でものごとを考えていては、何事も八方塞がりになることの格好の事例ではないかと思い本日はこの話題を掲載させていただきました。

デフレを前提で物事を考えると八方塞がりになるという事例としては、雇用や企業業績の問題なども過去に掲載したことがあります。 それらのURLを以下に掲載します。

まずは、雇用に関するものです。

若者雇用戦略のウソ―【私の論評】雇用と中央銀行の金融政策の間には密接な関係があることを知らない日本人?!

詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事では、世界では雇用枠に関しては、中央銀行の役割であると認識されているのに、日本ではそうではないことを掲載しました。要するに、日本銀行のように不況であるにもかかわらす、金融引締めばかりやっていれば、雇用が悪化するのは当たり前で、日銀が何もしないのに、厚生労働省あたりが、若者雇用戦略をやったとしても、それは、雇用のミスマッチを是正するだけで、雇用そのもが少ないときには、そんなことをやっても何ら解決策にはならず、まずは、日銀が金融緩和をしなければ、根本的な雇用問題は解決しないことを掲載しました。

次に、企業業績に関してです。

経済産業省の「現役官僚が提言！」らしいんですが、何を言いたいのか良く分かりません―【私の論評】マクロ的視点がない？「何を言いたいのか良く分かりません」が良く分かりません！！

 この記事ては、経産省の現役官僚が、日本企業の問題点についてあるネットに公開したのですが、その記事についてある人が批判しているというものです。そうして、この現役官僚も、それを批判する人も、全く過去の日本が、古今東西まれに見る酷いデフレであったことは、全く無視して、企業を批判したり、その批判をさらに批判しており、どちらもデフレ・円高無視ということで、企業の外部環境を無視した論評を行っていることで、真実味に欠ることを掲載しました。

実際、最近てはあのトヨタが華々しい成果をあげていますし、ソニー、シャープ、パナソニックにしても、まだ問題のあるところもありますが、業績を大幅に改善しつつあります。過去のデフレ・円高の時には、日本の大手企業もまるで、手枷足枷をされて勝負に挑んでいたようなものであり、あれでは業績が落ちるのは当たり前のことです。

そうして、このお二方の名誉のために付け加えておきますが、この方たちは、最低限、韓国企業礼賛などしていないので、まともです。中には、これら日本の大手企業がデフレ・円高で業績を落としてるいるにもかかわらす、そもそも、企業としての戦略などが駄目であり、本来は円高・ウォン安でぬるま湯に漬かったような状態の韓国企業を礼賛していた馬鹿者、愚か者も大勢いました。

そうして、最後の極めつけは、日本の財政破綻を声高に叫ぶ馬鹿者、愚かものです。たとえば、最近でも、馬鹿馬鹿しい記事が掲載されていました。

国の借金、９９１兆円　１３年度末には１千兆円台へ

まず、この記事の間違い国の借金という表記そのものがおかしいです。国ではなく、政府の借金です。政府の借金と、国の借金は大違いです。国の借金とは、対外純金融負債のことですが、要するに外国から借りているお金が一杯あれば、確かに借金をしていることになりますが、日本の場合は、対外純金融資産などありません。それどころか、日本は、対外金融純資産、すなわち、日本が世界に貸し付けているお金がたくさんあります。それも、過去20年間にわたって、その額は世界一です。ちなみに、2011年末時点、265兆4260億円でした。そんな国が借金まみれであるなどとのたまうのは、気が触れているとしか思えません。

一番最近破綻した国はどこでした。そう、アルゼンチンです。アルゼンチンは、固定相場の国でした。現代ならアルゼンチンのような固定相場の国は財政破綻をするかもしせませんが、変動相場の国では、まずは、滅多に破綻しません。

なぜなら、破綻する直前に当該国の貨幣は、基軸通貨ドルに比較して、0に近いような価値になってしまうということです。そうなるとどうなるかといえば、巨額の借金があったとしても、 対外的には、0に近くなってしまうからです。ただでさえ、変動相場制の国はほとんど財政破綻するということはあり得ないのに、対外金融純資産が、潤沢な日本が財政破綻するはずがありません。もし、破綻するというのなら、それを堅く信じているというのなら、ＣＤＳ(クレジット・デフォルト・スワップ)でも買って、大儲けすれば良いと思うのに、そんなことをする個人も、法人も聴いたことがありません。ちなみに、 ＣＤＳに関しては、以下のURLを御覧ください。日本が本当に財政破綻したら、これを買っておけば、大儲けですよ～～！！皆さん買いますか！無論、賢明な皆さんは買うはずありませんね！！

 クレジット・デフォルト・スワップ

では、なぜ政府が借金まみれであったかといえば、それはデフレだったからです。デフレであれば、家計も、民間企業をお金を貯めこむ一方でなかなか遣いません。マクロ経済は家計とは違い、誰かの支出は誰かの収入です。デフレで誰も支出しなければ、誰も収入を得られません。だから、政府が支出する以外に国民や企業が収入を得る道がなくなります。だから、デフレの結果として、政府が巨額の借金をして支出しなければならなくなったということです。それでも、金融緩和をしながら、ある程度の財政出動をすればよかったものの、金融引き締めと緊縮財政をしたので、さらなるデフレスパイラルに落ち込んだということです。

こんな馬鹿なことは終わらせるべきです。だからこそ、これを終わらせるべく、世界ではごく当たり前の、アベノミクスを実行しようとしているのです。金融緩和と、財政出動をして、経済を活性化させることにより、デフレはいずれ解消します。そうなれば、家計も、民間企業も消費したり、投資したりするようになります。そうなれば、税収も増え、政府の借金も減ります。

浅田真央は度重なるルール変更に対応してきた！！

その前触れが、資産価格の上昇による、年金運用益だということです。それにしても、20年にも及ぶデフレにより、多くの人々の頭もサビつき、デフレを前提で物事を考える人が増えたと思います。そうして、金融緩和しないことに何の疑問を持たないばかりから、増税やむなしと考える人も多かったです。しかし、もう、これだけ株高、円安になってしまえば、特に産業界はこの流れを変えたくないと考えています。

そうして、この流れは、まもなく、産業界から、多くの国民に広がっていきます。今は、デフレ頭と、インフレ頭が拮抗している状況だと思います。しかし、これから先の10年は違います。いつまでも、デフレ頭でいれば、世の中の動きについていけなくなり、置いてきぼりを喰うと思います。もうデフレのときのルールは通用しなくなります。経済でも、事業でも、小さな商売でもそうなります。私は、そう思います。皆さんどう思われますか？

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安倍長期政権10年計画 再々登板もあるリアルな工程表を入手―【私の論評】理想だけてものを語るのは、全く安易で安直であり、それだけでは現実世界を動かすことはできないどころか、反日勢力を喜ばせるだけ！！

安倍長期政権10年計画　再々登板もあるリアルな工程表を入手:

安倍総理は、超長期と短期の両方の工程表を持っている

GW終盤に華々しく行なわれた国民栄誉賞授与式で、安倍首相が身につけたのは「背番号96」のユニフォームだった。「96代目の首相という意味だ」――本人はそう答えたが、額面通りに受け取る人は誰もいないだろう。安倍首相が政治生命を懸けて取り組む憲法改正のスタートとなる96条改正への熱意の表われと見る方が自然である。安倍首相は、それを実現するために、驚くべき“超長期工程表”を用意していた。

「政権工程表」――政権返り咲きが見えてきた昨年12月の総選挙中、安倍自民党総裁は菅義偉氏（現官房長官）、世耕弘成氏（現官房副長官）、加藤勝信氏（現官房副長官）ら後に内閣の中枢を占めることになる側近議員たちと、政権発足から7月の参院選までの工程表をまとめた。

〈工程表によれば、新年度予算は4月中旬に衆院を通過し、5月10日に成立する。そして6月下旬に参院選に向けた経済対策案を策定することになっている〉

朝日新聞は政権100日の検証記事（4月4日付）で具体的な内容をこのように報じ、安倍政権が「ロケットスタート」に成功した裏には、周到に練り上げた「政権工程表」の存在があったことを指摘した。

しかし、安倍政権の発足後、もうひとつの“工程表”が練られていることは知られていない。朝日が報じた「工程表」が参院選までの短期の政権戦略なら、こちらは長期政権を見据えた安倍首相の「権力維持のロードマップ」というべきものである。安倍側近の1人が語る。

  「この数年の政権は長期戦略どころか1年先も読めなかった。しかし、安倍さんは違う。参院選に勝てば衆参のねじれが解消し、本格政権として腰を据えて政策に取り組むことができる。政権の滑り出しが順調だからこそ、中長期の政治日程を立てる余裕が出てきたということだ」
ロードマップは衆院の任期満了を迎える2016年まで、1年刻みで政治課題と目標が検討され、その内容は以下のようなものだという。

●2013年7月　参院選＝与党での過半数獲得

●2014年12月　沖縄県知事選＝普天間基地辺野古移設を決定

●2015年9月　自民党総裁選＝再選で党内基盤は盤石

●2016年7月　衆参ダブル選挙の選択肢を検討

――ここまでの政治日程は、政権・与党内部で当然、考えておくべきものだろう。自民党の総裁任期は1期3年で、連続2期まで務めることができる。今年の参院選でねじれを解消し、次の総選挙で自民党が勝利すれば安倍首相は2018年まで2期6年の長期政権が見えてくる。あと5年間だ。

しかし、それだけではない。長期政権に向けたロードマップは、「10年計画」になっており、2016年以降では驚くべきシナリオが練られているというのだ。

  「2016年のダブル選挙で勝てば、安倍総理は任期を残していったん退陣し、若手の後継首相を立てる。次期首相には憲法改正の発議要件を緩和する96条の改正をやらせ、2年後に安倍総理が再々登板して次の2期6年、2024年まで本格的な憲法改正に取り組む。これは安倍さんにしかできない」（自民党関係者）

※週刊ポスト2013年5月24日号

【私の論評】理想だけてものを語るのは、全く安易で安直であり、それだけでは現実世界を動かすことはできないどころか、反日勢力を喜ばせるだけ！！
安倍総理、今回は徹底的に前準備し、さらに、長期的な計画も考えに考え抜いて「戦後体制から脱却」について実行していこうとしています。安倍総裁の敵は、第一次安倍内閣を潰し、あまつさえ、あの日本国弱体化政党である極左系犯罪集団民主党を政権の座につけた連中です。さすがに、民主党を政権の座につけさせ続けることに関しては、失敗しましたが、それでも安倍政権をもう一度捻り潰すことについては、自信を持っていたに違いありません。

しかし、実際蓋をあけてみると、昨年の選挙では自民党の大勝利 、そうしてアベノミクスで、そうそう円安・株高を実現し、外交でも着々と、成果をあげつつあり第一次安倍内閣のときよりも、長期政権かしそうな勢いすらみられます。

こういう一連の出来事にかなり、安倍総裁の敵は、脅威を感じているものと思います。そうして、安倍総裁の敵といえば、安倍総裁にとっては八方塞がりといっても良い状況です。これは、以前のブログにも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

【財務省】真砂体制の小括―【私の論評】確かに、ほとんどの勢力が安部叩きに走っている!!

 詳細は上の記事をご覧いただくものとして、安倍総裁の敵に関する部分だけ以下に掲載します。

 さて、上の記事では、安部総裁の敵を「公明党、民主党の大半、自民党の四分の三（特に石破幹事長）、財界、産経を含めた五大紙」としています。そうして、「彼らは、白川法王と日銀貴族の前に右へならえをしている。敵は安倍さんに内閣を明け渡し、参議院で嬲り者にする気満々。現在の状況、安倍さんは八方のうち七方くらいは塞がっている。残りの七方のうちの強力なものは日銀としています。

そうして、七方の中には、財務省を含まれていましたが、勝栄次郎が退官し真砂氏が次官となったので、財務省主流派は、七方ではなく、唯一の安部総裁の味方であることを示唆しています。無論、主流派とはいっても、数の上での主流派ではなく、過去の歴史から現在までの流れをみて、元々の大蔵省のスタンスにおいての主流派と言っているのだと思います。だから、いかに主流派が次官になったとしても、巷には、財務省の主流派ではない人による見解なども流れ、事実が見えにくくなっているのだと思います。それは、上の記事にもあったように、倉山氏の著書『財務省の近現代史』を読むと理解できます。それと、まともな国民の世論も、安部総裁に味方しているということです。

 とにかく、日本てせは上記のように、そうして外国だって戦後体制を保持したい勢力中国、韓国、北朝鮮、ロシア、アメリカはすべて安倍さんの敵です。そうして、日銀は黒田総裁の体制となって、安倍総裁の味方になったかのように見えても、日銀政策決定委員の多数が安倍総裁の味方であるだけで、その実、ほとんどの日銀貴族は安倍総裁の敵です。とにかく、日銀貴族、隙さえあれば、安倍体制を潰そうと虎視眈々と機会を狙っています。

反日変態韓国人。こんなことして何になる？

このような状況はまだまだ変わっていません。その状況は以下のような記事にも現れています。

【スクープ最前線】中韓タッグで「安倍政権潰し」を画策情報　国内の“反日勢力”も呼応

 詳細は、この記事を読んでいただくものとして、このようなものスクープとはいえないです。このようなことは、近衛内閣の頃からずっと今まで続いていることです。歴史的史実を歪曲するロビイストらに自由にさせるだけではなく、みんなでアメリカの友人に真実を伝えるべきです。以下に一部を抜粋して掲載します。

　中国と韓国が在米ロビイストなどを駆使して、安倍晋三政権の転覆工作に着手したという衝撃情報が飛び込んできた。歴史問題などを理由にしているが、実際は、アベノミクスで自国経済が打撃を受けて、追い込まれたことが背景にあるようだ。「日本たたき」「安倍政権潰し」の卑劣な動きに、何と、日本国内の反日勢力も協力しているという。日本が致命的に弱い情報戦と広報戦（＝世論工作）。ジャーナリストの加賀孝英氏が、知られざる実態に迫った。

　「韓国系ロビイストを大量動員して米政府に工作している。彼らは『日本は軍国主義に戻った』『安倍首相が元凶だ』と吹聴し、安倍首相が４月２７日のイベントで迷彩服で戦車に搭乗した写真や、同２８日の主権回復・国際社会復帰を記念する式典で『天皇陛下、万歳』と声を上げている映像を見せている」

　「こうした動きに、中国系ロビイストが連動している。中韓両国とも『領土問題と歴史問題、アベノミクスによる自国経済打撃』で安倍政権を敵視している。民主党政権とは違って恫喝にも屈しない安倍政権に業を煮やし、『潰してしまえ』と悪魔の握手をしたとしか思えない」

　中国と韓国のロビイストらが、歴史的正確性に疑問が多い「南京事件」や「慰安婦問題」などを持ち出して、日本弱体化を進めてきたことは知る人ぞ知る話だが、ついに「安倍政権転覆工作」にまで着手したようだ。

これらを、日本の情報当局や外務省は把握しているのか。 

　実は、中韓両国による情報戦や広報戦に、日本国内の反日勢力も加担しているという。日本の外事警察関係者が明かす。

　「中韓両国の政府筋が、安倍首相の周辺情報に異常に詳しい。野党を含む、国内の反安倍議員やメディア関係者などが情報をリークしている」

　彼らが政権転覆を狙って他国に情報を漏洩しているとすれば、国家的な裏切り者（＝売国奴）とも言うべき存在だ。

とにかく、これら外国勢力や、国内の売国勢力がありとあらゆる手を使い安倍政権潰しにやっきとなっています。

最近では、あの川口順子議員の環境委員長解任にも、こうした勢力は関係していると思います。野党の党利党略に利用されたという見方もありますが、国益を無視した安倍たたきの一環であるとみるべきです。

自民党は、この解任に対して声明を発表しています。その声明のURLを以下に掲載します。

川口順子議員の環境委員長解任に関する声明

詳細はこの記事そのものをご覧いただくものとして、以下にその一部を抜粋させていただきます。

　本日の本会議で「環境委員長川口順子君解任決議案」が可決され、川口議員が環境委員長を解任されたことは遺憾の極みである。これは国益を無視して政争を仕掛ける野党の暴挙にほかならない。

国会の要職である常任委員長が採決で解任されたことは衆参両院を通じて憲政史上初めてであり、とりわけ「良識の府」たるべき参議院に汚点を残した。野党は自ら犯した行為の重大性に気付き、深く恥ずべきである。

ここに参議院自由民主党は、国益を守るという固い信念に基づいて行動した川口議員を支持するとともに、万事を政局に持ち込もうとして広い視野から国益を考えるという重要な観点を見失った野党の国会対応を強く非難するものである。

いずれにせよ、今回の解任劇は、国益を著しく毀損したことは間違いありません。これには、中国側の意図、それに呼応する国内の反日勢力の意図が見え見えです。

こうした渦の中にあって、いわゆる保守派といわれる人々の中にも安倍総理を糾弾する人々が現れています。

これについても、以前のブログで掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載します。

「保守派」は学んだか：政治部編集委員・阿比留瑠比―【私の論評】時間や時系列を認識できない統合失調症メディアや偽装転向コミンテルンに安部政権を批判する資格はない?!!

 詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部分をコピペさせていただきます。

 　当時(第一次安倍内閣)、首相に対する保守派の高すぎる期待は、あまりに早く簡単に失望へと変わった。勝手に裏切られたと怒りを募らせ、首相への攻撃に走る者も少なくなかった。

それが今回は、性急に結果を求める声は意外と少ない。３年余にわたる民主党政権の失政の数々を体験したためか、政治も政権運営も微妙なバランスの上に成り立つ不安定なものであることを、多くの人が実感したのではないか。

「耐え難きを耐えて（反対派の）外堀をうずめて、内堀を埋めて、ようやくここまで来た」

小泉純一郎元首相は郵政解散の際にこう述べたが、この時点で就任から４年４カ月たっていた。大事をなすには時間がかかる。安倍首相の再チャレンジはまだ始まったばかりだ。

このような状況また再現されれば、反安倍勢力にとっては、願ったりかなったりです。そもそも、政治も人間がやるものですから、完璧などあり得ません。今は譲歩しても、将来をとるということもあります。現実世界では、理想と、現実を厳しく峻別して、前に進まなければ失敗してしまいます。現実世界においては、理想を一時棚上げしても、勝ち取らなければならないこともあります。これを理解できず、理想だけてものを語るのは、全く安易で安直であり、それだけでは現実世界を動かすことはできません。そのような態度は、単なる愚かな革命主義者にすぎません。本当の意味での保守主義とはいえません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか？

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たかじんそこまで言って委員会20130113　安倍総理が出演―【私の論評】驚愕の飯島勲参与の発言!!官邸が左翼に占拠されるとはこういうことだ!!

クルーグマン氏:アベノミクス「結果的に完全に正しい」(毎日JP)―【私の論評】あまりに長く続いた戦後体制により真意がわからなくなってしまった日本のメディア!!

  

【阿比留瑠比の極言御免】大バカ者は首相をやるな―【私の論評】首相が大バカ者であって良いはずはないということを実践して見せた鳩山前首相、前回の反省を踏まえた元安倍首相!!何事も絶対と信じた時から奢りと崩壊が始まる!!

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「沖縄は日本が武力併合」中国共産党機関紙が論文―【私の論評】歴史地図と長期国家戦略地図が示す、侵略国家中国！！弱れば、攻めこまれ領土を奪われるだけ！！

「沖縄は日本が武力併合」中国共産党機関紙が論文

沖縄県の帰属問題についての論文を掲載した８日付の中国共産党機関紙、人民日報

８日付の中国共産党機関紙、人民日報は沖縄県について「独立国家だった琉球を日本が武力で併合した」などとして、第２次大戦での日本の敗戦時は「琉球の帰属について議論するべき時だった」と主張する論文を掲載した。

中国では最近「日本は沖縄に対し、合法的な主権を有していない」との主張が出ているが、党機関紙に掲載されるのは珍しい。対立が深刻化している沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題で日本をけん制する狙いがあるとみられる。

中国外務省の華春瑩副報道局長は８日の定例記者会見で報道を受けて「琉球と沖縄の歴史は学会が長期にわたって関心を寄せている問題だ」と指摘したが、政府としての見解は述べなかった。

論文は、政府系の中国社会科学院の研究員らが執筆。琉球王国が歴代の中国王朝に対して朝貢を行う「冊封国」だった経緯を説明した上で「琉球王国は明清両朝の時期には中国の属国だった」とした。

【私の論評】歴史地図と長期国家戦略地図が示す、侵略国家中国！！弱れば、攻めこまれ領土を奪われるだけ！！

沖縄の帰属を「未解決」とした人民日報の論文について、菅官房長官は８日の記者会見で、「歴史的にも国際的にも、我が国の領土であることは紛れもないことだ。もし中国でそういうことが論評されているようであれば、全く筋違いだ」と述べ、不快感を示しました。

論文が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を中国に返還するよう求めていることに関しても、菅氏は「全く不見識な見解だ」と厳しく批判しました。

また、外務省幹部は８日、「中国政府が関与して書いたとなれば、看過できない」と記者団に語りました。政府は論文が掲載された経緯を調べ、中国政府の関与が認められれば抗議する方針です。

中国の領土的野心は、とどまるところを知りません。

ちなみに、以下が第二次世界大戦終了時の中国の版図です。沖縄を日本が武力で奪い取った主張する、中国ですが、では中国自体はどうだったのかといえば、以下の地図をご覧いただけば一目瞭然です。

 むろん、中国は満州、モンゴル、新疆、チベットを除いた部分が、中国の版図です。

第二次世界大戦直前のアジアの地図は以下です。

この地図をみれば、日本を侵略国家だったという外国の言い分は成り立たないことがわかります。

以下が、現代中国の版図です。

第二次世界大戦後からいかに、領土を拡張したのか一目瞭然です。満州、モンゴル、新疆、チベットは断じて中国領ではありません。戦後に中国が侵略して自らの領土にしたものです。

そうして、以下が中国の長期国家戦略を示す地図です。

 

この地図は『「中国外務省から流出した2050年の中国の国家戦略」と称して日本のネットで出回っている地図』ですが、その真偽はともかくとして、良くできています。ちなみにピンク色に塗りつぶされ、国名も中国風やら特別行政区やらに変えられてる国々（日本も含むー）が、中国が将来（2050年までに）支配下に置く予定の東アジアと環太平洋の国々だそうです。

さてこの中国の長期国家戦略、単なる噂や妄想ではありません。実際、過去にそれを裏付けるような中国高官の発言がありました。それについては、過去のこのブログに掲載したことがありますので、そのURLを以下に掲載します。

【４０×４０】河添恵子　日本欺くダブルスタンダード―【私の論評】社会の変革を後回しにしたつけが効いてきた中国、習近平はラストエンペラーになる!!【3】

詳細はこの記事をご覧いただくものとして、以下に一部をコピペさせていただきます。

 

実際、以前、オーストラリアを訪れた、当時中国の総理李鵬が当時、「もう20年もすれば、日本という国はなくなる」と発言しています。これを語った李鵬の頭の中には、中国の長期国家戦略戦略があったことは確かだと思います。それにしても、中国のこの領土的野心、とどまるところを知りません。

先の地図で見た通り、中国は建国以来版図を拡張し、陸続きのところで、獲得できるところはすべて獲得してきました。しかし、これ以上拡張するとなると、ロシア、インドにベトナムの領土にまで侵攻しなければならないことになります。ロシア、インドは核保有国です。これらを相手するとなると、相当の覚悟がいります。できるのは、せいぜい国境紛争くらいなもので、国境紛争であわよくば、領土を拡張できれば、それで良いのですが、本格的に拡張することはできません。

ベトナムは核を保有してないので、過去に侵攻しようとしましたが、米国を相手に戦い侵攻を阻止したベトナムです。全く歯が立たないので、諦めました。しかし、これも当面諦めただけということです。

下の動画は、中越戦争の動画です。

最近では、インドとの国境紛争もあります。インドと中国は、以前から国境紛争をしており、現在両国の国境は確定していないままになっています。

いずれにせよ、陸地での侵攻はここしばらく成就しそうもありませんでした。ところが、海洋においては、ベトナムも非力でした。中国の海軍力も未だ劣ってはいるのですが、ベトナムなどのアセアン諸国などの海軍と比較すれば優勢です。そうして、海からベトナムを侵攻しました。その侵攻の様子の動画が以下のものです。

ただし、まだまだ、中国の海軍力も劣っているため、本格的な侵略はしていません。しかし、中国は海軍力を増強しています。増強して、訓練して、海軍力の練度が上がった状態になれば、再び侵攻を始めるでしょう。

尖閣問題もこのような背景から出てきいるのであって、何の脈絡もなくこつ然と表面化してきたものではありません。ブログ冒頭の人民日報の沖縄に関する記事も、中国側の長期国家戦略という枠組みの中からでてきたものであり、彼らからすれば当然と思っていることがたまたま表に出てきただけです。

こんなことは、もう中国の近隣諸国では常識化していることです。だからこそ、中国の軍事力の強化に対応していろいろな動きをしています。その典型的な事例を以下に掲載します。

豪に潜水艦技術供与　防衛省検討、中国にらみ連携 

防衛省はオーストラリア海軍の新型潜水艦開発に関して、海上自衛隊の潜水艦の技術を供与する検討に入った。

オーストラリア海軍は保有する６隻の潜水艦の老朽化に伴い、新たに12隻配備する方針で、動力機関などの技術が対象に浮上している。

日本としては海洋活動が活発な中国海軍の動きを踏まえアジア太平洋でオーストラリアとの連携を強める狙いがある。 

日本の潜水艦建造技術は世界一

オーストラリアの潜水艦新造は、無論中国を意識してのものです。中国が海軍力を増強したとはいってもまだまだ技術的には劣っています。中国潜水艦は、工作技術が劣っているため、まるで水中をドラム缶を叩きまくりながら航行をしているようなものです。すぐに、ソナーで捕獲することができます。

 米海軍の戦力評価によると、中国は約60隻の潜水艦を保有しています(2011年時点)。さらに注目すべきは2008年以後、巡回回数を年々増加させている点にあります。海軍力の増強を意味すると同時に、西太平洋への影響力を高めていることがうかがえます。

もっとも中国の潜水艦戦力にも問題はあります。それは潜水艦にとって最も重要な能力とも言える静音性が低いことです。技術的にはロシアより10年、米国より20年遅れた水準にあるといいます。日本から比較すると、50年は遅れていると思います。

中国潜水艦

これに比較すると、日本潜水艦建造技術は、 世界一であり、静音化の技術は最高峰です。中国を始めとして、他国は日本の潜水艦の航行を補足することはできません。このことが、実戦においてどのような効果を生み出すかといえば、中国の艦艇や潜水艦は、日本の潜水艦がどこにいるのか、認識できないということです。これに対して、日本の潜水艦は、中国海軍から動向を察知されずに、行動することができるということです。中国艦艇が日本の潜水艦を相手にしたら、全く見えないところから、いきなり攻撃されるということです。今のところ、中国にはこれに対抗する手段はありません。

このように潜水艦建造技術において日本にまさる国はありません。ただし、原潜ではありません。本来は、原潜を持てば完璧だと思います。それにしても、潜水艦建造技術そのものに関しては、世界一であり、その技術をオーストラリアに供与して、中国に対抗しようとするものです。

このように中国の日本に対する領土的野心は、はっきりしています。尖閣の次は沖縄、沖縄の次は日本です。日本が弱るか、中国の軍事力が増強され、日本と互角に戦えるようになれば必ず侵攻してきます。昨日のブログにも掲載したように、現在中国は経済的にも社会的にも八方塞がりになっています。

この状況を回避するためには、中国の社会構造を変革することが、最も良い近道なのですが、中国共産党中央政府にはそのような気はもうとうありません。であれば、打開策は、近隣諸国への侵略しかありません。話し合いや、外交でなんとかなるだろうと 思っている人は単なる幻想、妄想に浸っているだけです。中国は、日本が弱れば、必ず尖閣、沖縄、日本と必ず侵略します。

日本としては、こうした中国の動きに対応して、自国の防衛力強化、他国との連携を一層深めていく必要があります。皆さんは、どう思われますか？

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