2014年8月3日日曜日

【コラム】不振の原因を究明しないサムスン電子―【私の論評】原因ははっきりしすぎている! もともとサムスンは、戦術のみで戦略のない日本の下町の業績の悪い町工場のような凡庸な企業が図体がでかくなったというだけ(゚д゚)!

 【朝鮮日報コラム】不振の原因を究明しないサムスン電子

 
サムソン(左)とアップル(右)のスマートフォン

サムスン電子が再び「非常経営」に入った。今年第2四半期(4-6月)にスマートフォン(多機能携帯電話)事業が予想より不振だったことから、危機打開を目指した格好だ。飛行時間10時間以内の海外出張では役員もエコノミークラスを利用することとし、出張費用を20%カットすることも決めた。ソウル市瑞草区の社屋にある経営支援室所属の社員150-200人を水原市などの生産現場に投入する動きも進んでいる。

危機意識は現在のサムスン電子を生み出した力だ。サムスンの成長史を見ると、危機意識が経営の重要なキーワードだった。「女房と息子以外は全て変えろ」と命じた李健熙(イ・ゴンヒ)会長の「新経営宣言」は、変化がなければ滅ぶという危機意識の表れだ。「5年、10年後にどうやって食べていくかを考えると、背筋に冷や汗をかく」という発言も同様だ。

こうした危機意識は未来戦略室を経由し、系列企業にも広がっている。「順調なサムスンが騒ぎ過ぎだ」という反応も聞かれるが、経営環境の変化に非常体制で対応してきたことが成功の要因であることを否定はできない。

この記事の続きはこちらから(゚д゚)! 

チョ・ジュンシク産業2部長

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

【私の論評】原因ははっきりしすぎている! もともとサムスンは、戦術のみで戦略のない日本の下町の業績の悪い町工場のような凡庸な企業が図体がでかくなったというだけ(゚д゚)!

サムスンのデジカメのキャンペーンガール1

朝鮮日報は、国外・国内共に工作資金尽きた。 韓国といえば、東芝の半導体の研究データが韓国のライバル企業に不正流出した事件で、半導体メーカーの元技術者、杉田吉隆容疑者(52)は転職先の韓国企業をわずか3年足らずで事実上、解雇されていた。海外企業が求める人材は二極化し、末端の技術者では技術だけを吸い取られ、“使い捨て”にされる実態が浮かぶ。

これについては、以下の記事が良くまとまっていますので、そのURLを以下に掲載します。
「狙いは技術」日本人は“使い捨て” 韓国企業、危うい引き抜きの実態 
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にサムソン関係の部分のみコピペさせていただきます。
 東芝の半導体の研究データが韓国のライバル企業に不正流出した事件で、半導体メーカーの元技術者、杉田吉隆容疑者(52)は転職先の韓国企業をわずか3年足らずで事実上、解雇されていた。海外企業が求める人材は二極化し、末端の技術者では技術だけを吸い取られ、“使い捨て”にされる実態が浮かぶ。 
送検のため警視庁戸塚署を出る杉田吉隆容疑者 本年3月15日
 日本企業からの技術流出が顕在化したのは、20年以上前にさかのぼる。90年代には、週末のソウル行きの航空機に日本人技術者が大量に搭乗し、韓国のサムスン電子などで技術を伝授する見返りに高額の報酬や接待を受けていたという。 
 「日本型モノづくりの敗北」の著書がある元半導体技術者の湯之上隆さん(52)も知人経由で勧誘を受けたことがあり、「サムスンは次の技術開発に何が必要かを検討し、あらかじめリストアップした日本人技術者の中から適任者を探し、高額な年俸で引き抜いていた」と振り返る。 
 ヘッドハンティングを手がける会社関係者によると、日本人技術者の流出は日本企業でリストラが相次いだ約2年前がピーク。自ら海外企業に売り込む技術者も出始め、雇用条件は一時よりも下がっている。 
 一方で、マネジメント能力も備えた技術者には「年収は前職の2、3倍。車やマンション、通訳に、家族が訪れる際の往復航空券」といった好条件が用意されており、求められる人材は二極化しているという。
このように、サムソンは結局、日本はもとより、韓国内やその他の外国の技術者を高額な年俸で引き抜き、必要な技術をどんどん手元に引き寄せました。

しかし、これはアップルやGoogleのように、長期的戦略にのっとり、次の10年の戦略を成就するために、基本的技術で現状では自社にない部分を穴埋めするというようなものではなく、とにかくここ1~2年で販売する製品のため、もともとほとんどない技術を手元にひっばってきていたというのが実態です。

こうして駆り集められた技術者は、サムソンの業績が直近では悪いので、ほとんどが解雇されています。全くの"使い捨て"です。

このような技術力もない、長期戦略もない、人も大事にしない企業とは、どのように形容するが相応しいでしょうか?:結局、町工場の経営者の経営陣が運用する「凡庸な企業」だっということです。

そういわれてみれば、サムソンは、アップルのようなそれまでにない、全く新たな製品を市場に投入したことがあったでしょうか。

アップルや、マイクロソフトだって、何から何まで自分たちで全く新しいものを開発して市場に投入してきたわけではありません。そんな芸当は、とても現実社会では実施できるものではありません。

現在、アップルやマイクロソフトのパソコンに搭載されている、OSはともに、ゼロックス社のものが原型になっています。しかし、そうはいっても、最初に市場に本格的に投入したのは、アップルであり、その後さらに本格的に導入して、しかも、他社製品に搭載できるようにオープンにしたのは、マイクロソフトです。

このように、全く新しいものではなく、原型があったにしても、現在使われているパソコンOSの原型を最初に世の中に広めたのは、アップルとマイクロソフトであるということです。

さらに、iPadや、iPhoneなどのタブレット端末や、スマートフォンをこの世に最初に広めたのはアップルでした。

これにも原型があります、実はiPhoneやiPadがアップルにより市場に投入される5年ほど前に、すでにノキアではこれとほんど変わらない製品のプロトタイプを開発していました。ノキア、これらはまだ市場投入するには早過ぎると判断しました。

スマートフォンの市場投入でアップルの後塵を拝したノキア

市場への投入時期を間違えたため、アップルに先を越され、後塵を拝することになってしまったのです。

以上のように、アップルやマイクロソフトだって、最初に原型があって、その原型を改良して、使いやすいようにして、適切な時期に市場に投入して成功しています。

そうして、このようなやり方は、リミックスともも呼ばれていて、単なるモノ真似ではありません。

それについては、このブログにも掲載したことがありますので、そのURLを以下に掲載します。
『海賊のジレンマ』が教えてくれる「未来のアイデアを育てる」方法−【私の論評】単なる天才のひらめきで、イノベーションはできない体系的なRemixのみが社会を変える!!

レディー・ガガのアルバムの写真

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事よりリミックスについて一部分のみを掲載させていただきます。
新しいものが、全くの無から生まれてくることはありません。バッハも、同時代の先輩格のビバルディやコレルリの曲を何曲も編曲して新しい楽曲を生み出しています。特に、バロック時代にはそのようなことは、日常茶飯事に行われていました。今のように著作権法などはありませんでした。このようなことを行っていくうちに、バッハも自分独自の素晴らしい楽曲を作成するに至りました。 
アインシュタインだってそうです。彼自身が、自分がやったことは、過去の人がやったことに1%を付け加えたに過ぎないと言っています。その1%が素晴らしいことだったのです。彼でさえ、99%は、リミックスだったのです。 
特に、社会変革に関する企画に関してはそういうことがいえます。今まで社会でどの時代のものであれ、うまくいったことは、すべて手本にすべきです。近江商人など昔の商人のやったことだって、多いに役立ちます。だから、過去に行われたこと、現在多くの人が行っていることは、徹底的に調べて、まずは、著作権法、商標法などに違反しないかたちで、複写・変形・結合することによって、新しいものを生み出すべきです。 
複写・変形は、すぐに著作権侵害をしてしまう恐れがあります。ただし、誰が最初にやったのかわからない形で、世の中に広まってものは、そのようなことはありません。複数のものを結合して新しいものをつくってしまえば、それは最早、複写・変形の域を超えています。だからこそ、結合が重要なのです。そうして、努力を重ねて、さらに運がよければ、アインシュタインのように、1%の全く新しいものを付け加えられるかもしれないです。そのとき私たちは天才と呼ばれるのかもしれません。しかし、天才と呼ばれることがなくても、商売や事業は十分やっていけます。だから、凡人は、まずは、リミックスすべきなのです。 
リミックスは、今のIT企業の基本的な戦術です。リミックスをしない企業は、すぐにも敗退することでしょう。しかし、戦術は戦術であって、戦略ではありません。たとえば、スターバックスのCEOも語っているように、店数を増やすこと自体は戦術であって、戦略ではありません。基本的な戦略があって、はじめて戦術が生きてくるわけです。

現代では、リミックスという戦術がなければ、多くの企業は競争に負けてしまいます。しかし、優れた技術があっただけでは、それが自社製であろうが、他社製であろうが、必ず戦術面でも、他社に遅れをとってしまいます。

やはり、最低10年くらいを見通した、戦略が必要不可欠です。その戦略にあわせて、戦術を練り、リミックスをしていくのです。

サムソンは、戦略なしに、目先のリミックスだけ繰り返してきました。だからこそ、今日のような姿になってしまっのです。

そうして、それを後押ししてきたのが、日本のデフレ・円高政策です。戦略がなくても、戦術だけで、サムソンがやってこれたのは、これによるものです。これに関しても、このブログに掲載したことがありますので、そのURLを以下に掲載します。
特許権侵害に莫大な賠償命令で韓国パクリ商法に限界が到来か―【私の論評】韓国は、ウォン安、円高というぬるま湯に漬かってきただけ、技能工も育てられなく、部品・素材産業がない韓国経済に未来はない!! 

超円高・超ウォン安というぬるま湯に漬かってきた韓国経済?
これも、詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事より一部、韓国の過去のぬるま湯ぶりを示す部分だけ以下にコピペさせていただきます。
サムスンや現代自動車など韓国のいわゆる超優良企業など、そもそも、最初から幻想にすぎません。韓国の優良企業のすべては、日本の水準からするとすべて凡庸な企業にすぎません。 
国内がかなりのインフレになることと引き換えに、ウォン安にして、しかもつい先日まで、日銀の円高・デフレ誘導により、超ウォン安、超円高により、ぬるま湯に漬かり、わが世の春を謳歌していたにすぎません。 
とにかく、超ウォン安・超円高ですから、部品や素材など日本から購入したほうが、自国で製造するよりもはるかに安く、楽に手に入り、それを組み立てることにより躍進してきただけで、韓国企業にまともな業績・成果などありません。韓国内のパクリでない産業もこの域を出ません。
私自身は、パクリそのものは、上でリミックスを肯定しているせけですから、否定はしません。しかし、戦略なきリミックスは、戦略のない戦術と同意語です。

最初は、うまくいっても最後は失敗に終わります。最近のノキアがまさにそうですし、現在のサムソンがそうです。

超ウォン安は、サムソンの失敗をはやめただけであって、仮にウォンが通常の範囲に収まっていたとしても、いずれ失敗したと思います。


サムソンのデジカメのキャンペーンガール2
再度結論をここで、述べますが、サムソンはもともと戦術はあるものの、戦略のない、日本の業績の悪い町工場のような凡庸な企業に過ぎなかったのであり、まともな戦略を持たない限り、生き残ることはできません。

そうして、現状の韓国では、先進国のこれからを思い描くことも出来ず、このままではサムソンの行く末は破綻でしょう。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年8月2日土曜日

6月の実質賃金大幅減 米紙、アベノミクスの先行きを不安視 格差拡大にも懸念―【私の論評】増税始めるのが早すぎたってだけのこと。アベノミクスは第一の矢印しかちゃんと効いていない。もう少しすると、アベノミクス無効論が巷をにぎわすが、これに惑わされてはいけない(゚д゚)!


安倍政権をつぶしたい勢力は特ア三国だけではなく、欧米に存在する

厚生労働省は7月31日、6月の毎月勤労統計調査(速報値)を発表した。それによると、基本給に残業代・ボーナスなどを合計した「現金給与総額」は前年比0.4%増の43万7362円で、4ヶ月連続の増加となった。しかし、物価の影響を加味した「実質賃金指数」は前年比3.8%のマイナスと大幅に下落した。海外各紙は「賃上げは依然、お預け」(フィナンシャル・タイムズ紙=FT)、「予想を下回った」(ブルームバーグ)、「6月になってスローダウン」(ウォールストリート・ジャーナル紙= WSJ)と、いずれも後者の数字を重視して日本の景気に低調な評価を下している。

これらの経済紙の低調な評価は、以下の三点に集約される。

1.インフレが家計を食い荒らす

2.賃金アップはごく一部の大企業だけ

3.増えたのは非正規の雇用ばかり

見かけの好況感とは裏腹に、実質賃金は減り格差は広がるばかり、というのが主な海外メディアの見方なようだ。

【私の論評】増税をするのがはやすぎただけのことであり、金融緩和は間違いなく功を奏したし、これからも奏する。増税後の経済悪化から、アベノミクス無効論が巷を賑わすが、これに惑わされてはいけない(゚д゚)!

日本のロンドン五輪での体操競技のユニフォーム。これは、無論旭日旗を
元にしたデザインだ。この旭日旗を韓国は、日本軍国主義の象徴だという

上記の、欧米の代表的な経済三紙の日本経済に対する批判は、全くの筋違いです。この三紙は、日本がまだデフレから脱却していないにもかかわらず、はやばやと増税をしてしまったことを批判していません。

これでは、全くバランスを欠いています。まあ、この外国の経済紙ですから、仕方ないといえば、仕方ないのかもしれませんが、それにしても、勉強不足か、背後に何らかの意図があるものと考えておくべきでしょう。

勉強不足なら、良いのですが、背後に意図があるとすれば、それはアベノミクスの失敗を訴え、あわよくば安倍政権を転覆させようということです。

まずは、欧米三紙の批判をみていきます。

1.インフレが家計を食い荒らす
現状は、インフレ気味になっていて、しかも賃金はあがっていないので、家計の負担は増します。これは、デフレから脱却する過程で一時的には必ず発生する現象であって、最初から織り込みずみのことであり、これを批判するという事自体が非常に奇異です。
日本に限らず、どこの国でもインフレ気味になれば、発生することであり、こんな批判をする欧米三紙に、景気対策によって、インフレにもっていく過程において、副作用でこのようなことが発生するのは当然であり、そうならないようにできるというのなら、その方法を教えていただきたいものです。
そのような方法はないです。
2.賃金アップはごく一部の大企業だけ
これも当然とえば、当然であり、デフレ傾向からインフレ傾向に多少でも傾けば、これは当然のことながら円安傾向になります。(この理屈は説明しません。わからない人は自分で調べて下さい。ただし、その理屈は簡単なことで、小学生にでもわかります)
そうすれば、大企業で、海外に輸出をしていたり直接投資をしているような企業は、すぐにその恩恵を受けることができます。そのようなことをしていない、ほとんどの中小企業は何も変わらず、賃金も上げられません。

3.増えたのは非正規の雇用ばかり
これもあたり前といえば、あたり前で、通常景気対策としてインフレに持って行った場合は、最初はアルバイト・パートのような非正規の人々から賃金があがったり、雇用が増えます。 
正社員は、その後からで、役員クラスなどの上のクラスはさらにその後ということになります。

まずは、デフレ脱却してマイルドなインフレに持っていく過程においては、どれも一時的に必ずおこる現象です。

日本の場合、デフレとはいっても、時間的にも長期間にわたりましたし、量的にも本来必要な通貨量をはるかに下回るような状況でした。

これについては、以前ブログ記事でも掲載したことがあるので、その記事のURLを掲載します。
日本銀行・白川方明総裁 辞任発表緊急会見 全文文字起こし(2013/2/5)―【私の論評】どこまでも日本を弱体化させたいマスコミ白川総裁の悪行を報道せず!!国民を塗炭の苦しみに陥れた白川への恨み忘れまじ!!
詳細は、このブログをご覧いただくものとして、この記事で村上尚己氏が、日銀が白川体制だったときに、いか貨幣供給量が本来あるべき姿より下回っていたかを解説していましたので、その部分のみ以下にコピペします。


"日銀がいかに仕事をしていないかが分かる、たったひとつのグラフ 村上尚己(マネックス証券チーフエコノミスト)

さて、日銀がいかに仕事をしていなかったことが、ひと目で判るグラフとは以下です。 


詳細は、上のURLをごらんいただくものとして、要点だけ以下に掲載しておきます。
このグラフからわかることは、「日本が3.5%の名目成長を達成するには、日銀が“追加で”あと100兆円のベースマネーを供給しなければいけない(=日銀の金融緩和の規模はあと100兆円も(!)足りていない)」ということである(これ実は、これまでの日銀の政策が、実際に日本を-0.5%の名目成長に陥らせる程度のベースマネー拡大しか行なっていなかったということもわかるグラフになっているから驚きだ)。"
それにしても、これだけお金が不足していたのですから、これを正常に戻すには、通常よりもはるかに時間がかかることは経済の素人でも、十分当初から予想できることだったと思います。

さて、当時は、日本がまともに3.5%の名目成長率を達成するためには、100兆円ものベースマネーを供給しなければならなかったということです。このような状況から昨年4月より日銀は、異次元の包括的金融緩和を実施しました。これは、全く正しい施策でした。

そうして、雇用状況も改善され、今年の5月時点では、有効求人倍率、1.09倍 5月、バブル後の最高更新したわけです。

これについては、このブログでも紹介たことがありますので、そのURLを以下に掲載します。
有効求人倍率、1.09倍 5月、バブル後の最高更新―【私の論評】経済対策と経済失策には、タイムラグがあるということを知らない変態マスコミ・政治家・似非識者が多すぎ(゚д゚)!リフレは雇用を改善させないんだっけか?
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に5月時点では、いかに雇用が改善されていたかがわかる部分のみを以下に掲載します。
厚生労働省が27日発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は前月より0・01ポイント高い1・09倍だった。1992年6月の1・10倍以来の水準で、バブル崩壊後の最高値を更新した。総務省が発表した完全失業率(同)は前月より0・1ポイント低い3・5%で、97年12月以来の水準になった。
昨年はリフレに疑義を唱える人々も多かった。しかし1年たってそれ
が政策が正しいことを示す事実が次々に浮かび上がってきている。

ご存知のように4月から増税をしたのですが、4月ももちろん雇用状況は改善していましたが、5月においてはまだ、増税が雇用情勢に悪影響を及ぼすには至っていなかったため、このような雇用状況になっていました。

このようなことは、良く発生する社会現象です。ちなみに、バブルの象徴にいわれていた、あの「ジュリアナ東京」は、バブル崩壊後にオープンしています。バブルが崩壊しても、人々の心はすぐに変わることなく、バブル気分がしばらく続いたのです。

ジュリアナ東京は、バブル崩壊後に開店したという事実は意外と知られてない

5月時点では、4月から増税されているにもかかわらず、人手不足などが顕著だったので、増税後の経済の先行きが不透明さもあり、雇用条件は改善を続け、バブル後の最高を更新したのだと思います。

これをアベノミクス第一の矢である、異次元の包括的金融緩和によるものてあることははっきりとしています。

そのまま、金融緩和策だけを続けていけは、6月以降も雇用状況は少しずつ改善して行ったものと思います。無論、大多数の人がそれを実感できるようになるまでは、まだまだ時間がかかったでしょう。少なくとも、後1~2年以上はかかったものと思います。

大企業などでも、一端かなり業績を落として、改革案を実行したとしても、それが元に戻り、さらには成長軌道にのり、給料があがりはじめるようになるまでには、少なくともかなりうまくいって、2~3年、普通は5年くらいかかるのが普通です。改革をはじめて、半年や1年で、給料があがらないなどと嘆いているような、社員はただの馬鹿です。

しかし、上の記事の欧米経済三紙は、このことはとりあげず、「実質賃金指数」は前年比3.8%のマイナスと大幅に下落したことのみ強調しています。これでは、全くバランスを欠きます。

何やら、上の記事を読んでいると、そもそも「アベノミクス自体」が失敗であったかのような扱いです。

しかし、5月までは雇用情勢は少しずつですが、改善を続けていました。それは、以下のグラフを観ても明明白白です。あまりにもはっきりし過ぎています。

クリックすると拡大します

就業者数は、アベノミクス後には、間違いなく改善を続けていました。しかも、5月まで改善していました。

それが、急に6月から落ち込んだとすれば、増税の影響であることは間違いないです。

そうして、これを皮切りに、雇用がまた悪化していく可能性が大です。

本来なら、増税するにしても、金融緩和策で経済が好転し、インフレ率が4%台くらいになるまで、待ってから、景気の加熱を防ぐという意味合いで増税すべきでした。

デフレの最中の増税はどう考えても間違いです。

上の欧米経済三紙は、これを報道せず、単に6月に雇用条件が悪化したことのみを報道して、アベノミクスが失敗であったかのような印象操作をしています。意図的にしたかどうかは、別にして、実際にそのような印象操作になっています。

デフレのときには、金融緩和と積極財政をするのが、常道です。積極財政としては、公共工事を増やす、減税する、給付金を増やすなどが、あたり前のど真ん中であって、増税は、積極財政ではなく、緊縮財政の一つです。

上の経済三紙の論調など、こうした日本政府の失政は報道せず、アベノミクスがそもそも失敗であったかのような印象操作をしています。

増税をした現在また、景気は足踏みします。そうなると、この欧米三紙のような、アベノミクスに対する批判が高まります。

私たちは、このような批判に対しては、即座に対応して、それが間違いであるとの反論をすべぎてす。またぞろ財務省やマスコミ、変態識者の駄論が巷を大賑わいさせることでしょうが、これにまどわされるべきではありません。増税したあげくに、金融緩和をやめてしまえば、また過去の日本と全く同じで、いつまでたってもデフレから脱却できなくなってしまいます。そんなことをしてしまえば、失われた20年ではなく、失われた40年がこれから私たちを待っていることになります。

欧米三紙のアベノミクスに対する印象操作は、韓国の旭日旗批判のように、間抜けで的外れ

上の欧米三氏の論調など、何を考えて報道しているのかわかりませんが、韓国が旭日旗を軍国主義の象徴のように扱うのと、同程度の愚かな行為です。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年8月1日金曜日

“広島の悲劇”日本が間違った道を進めば、再び起こる可能性も―中国専門家が指摘―【私の論評】核で脅すわ、国内では粛清の嵐が吹くわで、これはいよいよ中国崩壊の序曲が始まったとみるべきか?

“広島の悲劇”日本が間違った道を進めば、再び起こる可能性も―中国専門家が指摘

王毅外交部長

7月25日は日清戦争が勃発して120周年の日だった。この記念日に合わせて北京で開かれた日清戦争関連のシンポジウムでは、複数の軍事研究家や歴史学者らが王毅外交部長が今年3月の「両会(全人代と政協)」の期間中に発言した言葉を引用した。その言葉は「2014年は1914年ではないし、1894年ではなおさらない」とのものあった。中国・新華網が28日伝えた。

中国史学会の張海鵬会長はこのシンポジウムで、「1894年は日清戦争が勃発した年、1914年は第1次世界大戦が勃発し、日本がドイツへの宣戦布告を口実に青島に出兵し、済南を占領した年で、いずれも日本の中国侵略にからんで忘れられない年だ」と説明した。

張会長は「今は中国と日本が国交を正常化して以来、最悪の関係となっており、改善には歴史を直視することが必要だ。日本は間違った道を進むことを避ける必要がある。もし軍国主義が復活し、間違った国策が再びとられれば、歴史の悲劇が再び起こることもあり得ないことではない。歴史を尊重しない国と国民には、歴史の報復がある」と語った。



張会長は「広島の原爆死没者追悼平和祈念館にあるプレートには、『誤った国策により犠牲となった多くの人々に思いを致しながら』との文字が記されている。これは広島の人々が正しく歴史を総括した結果だ」と指摘。「当時の小泉純一郎首相はこの言葉を掲げることに反対したというが、広島の人々が長い時間をかけて小泉氏と話し合い、最終的に掲げることができた。日本が再び国策を誤り、戦争が起きれば、悲劇がまた起きる可能性もある」と語った。

【私の論評】核で脅すわ、国内では粛清の嵐が吹くわで、これはいよいよ中国崩壊の序曲が始まったとみるべきか?

何やら、中国の核での恫喝には、焦りを感じます。中国の核については、それが日本を狙っていることなど、誰もが知っている公にされた事実です。これに関しては、このブログでも紹介したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

「何も決められない大統領」 イラク混迷、高まるオバマ批判―【私の論評】鳩山よりモア・ルーピーのオバマにより、戦後体制は大きく後退した。世界ではとっくに戦後体制は崩れつつあるのに、日本だけがその枠内に収まり続けようとしてもそれは不可能である(゚д゚)!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、中国人民解放軍対日攻撃概念図を添付してあるツイートをご紹介させていただきました。

そのツイートを以下に掲載されていただきます。



核搭載の、中距離弾道ミサイル、長距離巡航ミサイルなどが日本を標的にしていることは前から知られていることです。

確かに核の脅威はあるものの、日本には米軍が駐留していて、それが抑止力になっていることも事実であり、日本では、本当に戦争になったら、米軍が本当に守ってくれるかどうかわからないなどという論調がありますが、それにしても、中国はこれを無視するわけにもいかず、一定の抑止力になっていることは確かです。

さらに、最近では、日本の中距離弾道ミサイルや、長距離巡航ミサイルなどの迎撃能力が格段に向上しています。

もし、中国がこれらを日本に向けて発射したとすると、迎撃されて撃ち落とされる可能性もありますし、それに本当にこれを実施したとしたら、たとえ核爆発までいかなくても、その事実だけで、中国は世界から総スカンをくらいます。

おそらく、天安門広場事件の直後のように世界中から制裁を受け、とんでもない状況になります。そうして、天安門広場事件のときは、当時の日本の政府の配慮で、天皇皇后陛下が中国にお出ましになり、これによって、世界中の国々からの制裁はなくなりました。

しかし、現在では、日本政府もこのような配慮はしないことでしょう。そりゃ、そうです。せっかく当時の日本政府が中国に対して配慮をしたにもかかわらず、最近彼らはまるでそのような恩義などすっかり忘れたかのような傍若無人な振る舞いばかりしています。

こんなことは、わかりきっていることなのに、今まで中国は広島の話題など持ち出さなかったにもかかわらず、今回は広島をはっきりと事例出して、恫喝しています。

それにしても、マスコミはこの内容をどこもほとんど報道しませんが、本来日本のマスコミは、中国様の意図で動くはずですから、これはどんどん報道すべきだったと思います。

これを報道しないというのは、やはり現状の日本において、広島を事例として、核による恫喝をするようなことをすれば、今の日本人は強く反発するだけで逆効果になるということがあるので、マスコミもさすがにこれだけは、中国様を配慮するという意味あいでも、報道すべきではないと判断して、報道しなかったのかもしれません。

さすが、マスコミ諸兄、君たちも、単なる中国の下僕ではなかったわけだ! 中国の意図をそのまま、報道するだけではなく、少しは頭をつかい中国様に役に立つように成長したというわけですね。

身柄を拘束された周永興氏「合成写真)

それから、最近気になるのは、7月30日の産経トップには「周永興氏が失脚」でした。中国共産党内部の内紛がいよいよ頂点に達しつつあることを示していると言って良いと思います。中国の国内騒乱には、気をつかって、使いすぎということはありません。こういうときには、日本にとっても思いもかけないことに巻き込まれることも多いにありえます。

この次は、江沢民が粛清される可能性も多いにあります。もう、すでに権力を失っているといってもよいかもしれません。

江沢民(右)

しかし、江沢民のおかげで良い思いをしてきた高級党員や軍人らが、戦々恐々としつつも隙あらば習近平に一矢報いたいとうごめいます。彼らとしては、江沢民が失脚すれば、自分たちの立場なくなることははっきりしているして、立場がなくなるだけでも大変なのに、さらに命の危険すら現実味を帯びてきました。彼らも、黙って習近平に討ち取られるようなことはしないでしょう。

習近平だって、汚職にまみれた、腐敗官僚であることには変わりないので、何とか、体面をたもちつつも、習近平を倒すことを真剣に考えることでしょう。

中国では、このようなことは過去においても頻繁にありましたが、それにしても、もっと低い層で行われたことであり、今回のレベルでは久しくなかったことです。

こんなことは、中国の近現代史を見ただけで推察することが、可能です。しかし、今の日本人は歴史、それも特に近現代史を軽視してきたのでこのことを理解できないかもしれません。

日本においては、過去には、革命に失敗して日本に亡命してきた孫文や、日本の陸軍士官学校に留学した蒋介石はじめ多くの中国人がいたことを思い出すべきです。

孫文「左)と、蒋介石「右)

現在では、日本に亡命してくるような中国幹部がいるかどうかは知りませんが、多くの中国官僚が、金を横領して、海外に逃亡しているというのも事実です。孫文や、蒋介石のような志は全くありません。ただの金の亡者です。

あたり前の、核の脅威をことさらわざわざ強調してみたり、あからさまな、粛清が行なわれつつある中国。

これは、両方とも重大事です。いずれにせよ、中国の現体制は崩れる可能性は十分にあり、現体制が崩れたとしたら、軟弱な体制になるだけで、その時には本格的に中国分裂と崩壊が始まるかもしれません。

その可能性が一段と高まったことは確かだと思います。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

「何も決められない大統領」 イラク混迷、高まるオバマ批判―【私の論評】鳩山よりモア・ルーピーのオバマにより、戦後体制は大きく後退した。世界ではとっくに戦後体制は崩れつつあるのに、日本だけがその枠内に収まり続けようとしてもそれは不可能である(゚д゚)!





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2014年7月31日木曜日

日本人は凄いという内容の本やテレビ番組をみて喜んでいるとアホになる―【私の論評】日本と日本人は駄目、という内容の本やテレビ番組をみて喜んでいるとアホになるし、そういうコンテンツばかり作成している日本のマスコミ関係者は若年性認知症になる(゚д゚)!

日本人は凄いという内容の本やテレビ番組をみて喜んでいるとアホになる

自画自賛多いに結構ではないか? 旭日旗は美しい!


鏡に「世界で一番うつくしいのはあなたです」と言わせて喜んでいる王妃の姿はおぞましいですが、テレビに「日本人は世界中で尊敬されているんです」と言わせて喜んでいる視聴者の姿も同じくらいおぞましいものです。

世界には様々な意見を持った人がいます。その中から「日本のここが凄い」とか「日本人はこんなに尊敬されている」なんていう、自分達にとって耳当たりの良い話だけを集めてもそれは客観的評価ではありません。自分にとって耳当たりの良い話だけを聞いて喜んでいるというのでは裸の王様と同じです。

テレビ局は視聴率の取りやすい番組を作ろうとします。こういうバカげた番組を作って視聴率を稼ごうとするテレビ局の倫理観の低さにはもちろん問題がありますが、こういうバカげた番組の視聴率を上げてしまう視聴者にこそ最も大きな問題があります。

そもそも、もし仮に日本人全般の評価が高いとしても、それによってテレビを見ている一個人の価値が高まるわけではありません。もし仮に日本人の平均能力が世界の他の国々と比べて高いとしても、それはそこに属するすべての人の能力が高いという証明にはなりません。個人の存在に価値があるかどうかはどこまで行っても個人の問題でしかありません。

そういうくだらない番組を作って視聴率を稼ぐテレビ局も、そういうくだらない本を売って儲ける人達も、その後の世界がどうなるかなんて考えていません。彼等はただ無責任に目先の小銭を拾ってまわっているだけで、それ以外なにも考えていません。相手を褒めていい気にならせて稼ぐというキャバクラ嬢的な商売にいつまでも騙されていてはいけません。

たかが低俗なテレビ番組の話ということで済ましてしまうべきではありません。

太平洋戦争に突入する前後の日本では、大衆は戦争に勝つことを望みました。マスメディアは、大衆に現実を説明する役割を放棄し、大衆の望む勇ましい内容ばかりを書きたてて売上を伸ばそうとしました。同様に、世論に迎合する政治家は現実を無視して強硬な外交姿勢を貫きました。その結果、勝つ見込みのない無謀な戦争を始めてしまいました。

日本人は凄いという内容の本やテレビ番組を見ている側も作っている側も、かつての失敗から何も学んでいません。マスメディアのやるべき事はお金儲けだけではありませんし、大衆の側もいつまでも裸の王様のままではいけません。

日本の良い所を見出すことのどこが悪いのか? 日章旗は素晴らしい!

関東大震災の直後、パニックに陥った人々は朝鮮人が井戸に毒を入れたというデマを信じて朝鮮人を虐殺しました。東日本大震災の被災者はパニックには陥りませんでしたし、略奪や暴動も起こりませんでした。この間、日本人とその社会は間違いなく進歩しています。しかし、すでに完成しているわけではありません。ひとりひとりの人間も社会も、まだ発展の途上にあります。

いま自分が生きている社会に生きにくい部分があるなら、その責任は自分にもあります。自分は常に被害者で加害者は自分以外の誰かということではありません。社会に問題があるならば、その社会に属するすべての人が被害者であり加害者でもあるのです。

すべての人がそれぞれの幸せを実現できる社会、すべての人が自分に適した生きやすい環境をえられる社会を実現するためには技術の革新だけでは十分ではありません。ひとりひとりの人が寛容性を高められれば、社会全体の寛容性も高まります。ひとりひとりの人が多様性を受け入れられれば、社会全体も多様性を受け入れられます。社会をよりよくするためには、まずひとりひとりの人間が進歩する必要があります。残念ながら、自分を褒めてくれるテレビ番組を見て喜んでいても、まったく前には進みません。

あなたはどう思いますか?

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【私の論評】日本と日本人は駄目、という内容の本やテレビ番組をみて喜んでいるとアホになるし、そういうコンテンツばかり作成している日本のマスコミ関係者は若年性認知症になる(゚д゚)!

なにやら、最近上記のハフィントン・ポストのような論調の記事があちこちに出ています。

まずは、朝鮮日報には以下のような記事が掲載されています。
日本社会に広まる「自画自賛症候群」、背景に韓中の成長
東京新聞では以下の記事が掲載されています。
近ごろ日本を覆う「自画自賛」症候群は何の表れか

ハフィントンポストに掲載されているのと、同様な記事が朝鮮日報と東京新聞にも掲載されています。、一体どういうことなのでしょう。ネガティブ・キャンペーンの一環でしょうか。

それとも観測気球か?このような記事がたくさんツイッターなどで、ツイートされれば、この趣旨で盛り上げようというつもりなのかもしれません。しかし、今ではこのブログの趣旨のようなツイートならあるでしょうが、日本人駄目論は受けないでしょう。

それにしても、2年くらいまでは、日本ダメ論がはやっていたようで、それなりに売れたようですが、今はほとんど売れません。その最たるものは、「自虐的歴史観」に基づいた、日本人駄目論、日本駄目論だったと思います。

結局、「自画自賛症候群」なるものは、形を変えた「日本人駄目論」に過ぎません。

日本人駄目論が売れなくなったことについては、このブログでも掲載したことがあります。

そのURLを以下に掲載します。
政権批判ばかりのメディアや「ダメダメ」論の学者はもういらない! いま、国民が知りたいのは「どうしたら暮らしが良くなるのか」である!―【私の論評】これからは、「良くなる」「良くできる」論が幅を効かせて行く時代!!潮目の変化を見れない政治家やマスコミは没落していくのみだし、没落したほうが世のため人のため!!
この記事は2013年03月01日のものです。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部分だけコピペさせていただきます。

"確かに「ダメダメ」論はもううけないです。上の記事の、要旨は以下のようなものです。
 読者は夕刊紙や週刊誌に立派な能書きや上から目線のご託宣を求めているわけではない。政権の打ち出す政策がピンぼけばかりで、生活が苦しくなる一方なら、激しい政権批判の紙面でも売れる。だが、ひと儲けできるチャンスが目の前にあるなら、能書きより「どうすれば儲かるのか」という話に関心が向かうのは当然だ。
斉藤誠一教授 何やらこの人の顔が「ダメダメ」に見えてくる
そうして、御託宣の事例として、斉藤誠一橋大学大学院教授の27日付朝日新聞オピニオン欄の以下の記事内容をあげています。
エネルギー、食料の価格が上昇しているところに円安が進めば、ガソリンや灯油、野菜の値段はさらに上がる。給与明細の額が増えても必需品価格がもっと上がれば、暮らし向きは悪くなる。・・・小泉構造改革で問題になった『格差』がもっと顕著になる可能性があります 。
 そうして、学生に向けての言葉として、以下のような内容もあげています。
斉藤教授は「デフレの要因は、日本経済の国際競争力が弱くなったからです」とも言う。それじゃ、どうしたらいいのかと言えば「日本がこれだけ高い生活水準 の経済を保とうと思ったら、それに見合う労働の質が必要。いつも学生に言っています」と指摘する。つまり「もっと勉強しろ」だ。
本当に、うんざりですね。この気持ち良くわかります。本当に日本のマスコミや、学者のとくに「ダメダメ」論にはあきれかえって、うんざりです。やれ、金融緩和をすれば、ハイパーインフレになるとか、金融緩和してもダメだとか、日本経済はダメだとか、日本はダメだとか、日本人はダメだとか、民主党はダメはわかるにしても、発足してから半年もたっていない安倍政権がダメだとか、「もう!!いい加減にせいや!」!といいたくなります。"

このあたりから、日本駄目論、日本人駄目論は影をひそめていきました。まさに、潮目の変化だったと思います。

そうして、この記事では、これからは、「良くなる」「良くできる」論が幅を効かせて行く時代となることを予告しました。

まさに、その通りとなったと思います。最近の、日本や日本人が凄いなどというテレビ番組の視聴率が高かったり、書籍が良く売れるのは、まさにその現れです。

最近の、このブームは、かなり長い間「日本駄目論」「日本人駄目論」が幅を効かせてきたことに対する反動でもあると思います。

普通の常識からすると、世界のどこの国の人でも、自分の国の良い点、それもどこかの国と異となり、本当に良い点を誇らしげに語るのは、観ていて気持ちの良いものです。

しかし、日本だけが違いました。マスコミなどとにかく、日本や日本人の悪い点を挙げ連ねたり、あるいは捏造してまで掲載していました。それも執拗に何回も何回も掲載していました。どこの国のマスコミかと疑いたくなるようなものを日々掲載していました。

最近の決定打としては、あの河野談話が、河野談合にすぎなかったことが明るみに出たことです。慰安婦問題は、日本駄目論の最たるものですが、そんなものはもともと存在しないことがはっきりして、多くの人々が自虐的歴史観の呪縛から解き放たれたと思います。

心理学では、人のことでも、自分のことでも、ネガティブなことばかり挙げ連ねる人は、結局のところ老化もはやまり、頭も悪くなります。マスコミの人間が馬鹿になったのは、こういうことばかり繰り返してきた結果ということもあると思います。

このブログでは、西村幸祐氏の『マスコミ堕落論』という書籍の書評を掲載したことがあります。

そのURLを以下に掲載します。
【書評】『マスコミ堕落論』西村幸祐著―【私の論評】メディアの知的レベルが、一般国民に追いぬかれたは、メディアに「機能的非識字者」が増えたためでもある(゚д゚)!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、 この記事で、西村氏が「メディアの知的レベルが、一般国民に追いぬかれた! 」と主張していることに対してその原因としてマスコミかんけいしゃに「機能的非識字者」が増えたからではないかとの仮説をあげてみました。

「機能的非識字者」とは、自分の名前は書けるし、Facebookで近況をアップロードできるけれど、「社会の中で能動的に活動するため、自身の目的を達成するため、自身の知識や能力を発展させるために、文章を理解し、評価し、利用し、関与していく能力をもたない人」のことです。

そうして、マスコミ関係者のほとんどは、一応大学を卒業しているなどのことから、本来は機能的識字もあったとは思いますが、結局、思考軸に「日本」という軸がなく、これが、彼らの頭を悪くした結果が、「機能的非識字者」になった原因であるかもしれないことを掲載しました。

そうして、本日はさらに、新たな原因を付け加えたいと思います。それは、もうお分かりと思います。それは、年がら年中、日本や日本人が駄目なことを掲載し続けることを繰り返しているうちに、ネガティブ思想に凝り固まり、頭が悪くなってしまったということです。

そりゃそうですわ。とにかく、自分の住んでいる国、自分が生まれた国について、長期にわたって、ネガティブな面ばかり探し出し、そうしてそのネガティブな面を記事などにするようなことを日々繰り返していれば、頭は悪くなります。

ドラッカー氏も、人をみるときには、その人間の良い面を見ることをすすめています。悪い点ばかりみていても、結局何にもならず、やはり良い点を見出し、それを伸ばしてやるのが最上だとしています。

悪い点ばかりみていて、それを注意して治そうとしてしも、それはなかなかうまくいくものではありません。良い点を見出すのが最上なのです。多くの人は、この逆をしてしまい、失敗してしまいます。

マスコミは日本や日本人の悪い点ばかり、注目して報道をしてきた結果、何ら社会に貢献することもできず、西村氏が主張するように、「メディアの知的レベルが、一般国民に追いぬかれた! 」のです。


日本の良い所を見出そう(゚д゚)!

そりゃそうです、一般国民は少なくとも、マスコミのように体系的に職務として、日々日本や日本人の悪いところばかり注目するということはないですから、マスコミ関係者のように頭脳がおかされるということはありません。

私は、西村氏の主張は、一般国民が頭が良くなったというよりは、マスコミ関係者の頭が相対的に悪くなったのだと思っています。一連の靖国報道、集団的自衛権報道、秘密保護法報道、オスプレイ報道の空騒ぎを見ているとそう結論せざるを得ません。

ただし、マスコミは、日本や日本人の批判をいっさいすべきではないということを主張したいわけではありません。批判はすべき思います。ただし、その批判の目的としては、日本や日本人がよくなってもらいたいという趣旨で行われるべきものであり、他国の利益にかなようようなことを目的としていては、ただの馬鹿ですし、これを繰り返していれば、本当の馬鹿になるといいたいだけです。



このまま、日本の悪いところ、日本人の悪いところにばかりに注目していけば、マスコミ関係者の中にいわゆる、若年性認知症が蔓延するようになるかもしれません。実際にそうなりかけています。

西村氏の『マスコミ堕落論』などを読んでいるとまさしく、そう思ってしまいます。左翼系の人々や、マスコミなど統計をとってみれば、他の仕事をしている人たちよりも、認知症になりやすいという結果がでるかもしれません。

そう思うのは、私だけでしょうか? 皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

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【書評】『マスコミ堕落論』西村幸祐著―【私の論評】メディアの知的レベルが、一般国民に追いぬかれたは、メディアに「機能的非識字者」が増えたためでもある(゚д゚)!


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2014年7月30日水曜日

新聞に5%の軽減税率を 日本新聞協会が要望―【私の論評】日本を弱体化させる大手新聞の軽減税率許すまじ!大手新聞には、すべて50%の付加税率を適用するように要望します(゚д゚)!

新聞に5%の軽減税率を 日本新聞協会が要望

日本新聞協会の白石興二郎会長

 日本新聞協会の白石興二郎会長(読売新聞グループ本社社長)は29日、自民、公明両党の与党税制協議会が開いた消費税の軽減税率制度をめぐるヒアリングで、税率10%への引き上げ時に、新聞に5%の軽減税率を適用するよう要望した。

 白石会長は意見聴取後、記者団に「新聞は日本人の知識水準の維持や向上、文化の発展、民主主義社会を守る重要な必需品である」と強調。「読者への負担をできるだけ小さくするという観点からお願いしている」と述べた。

【私の論評】日本を弱体化させる大手新聞の軽減税率許すまじ!大手新聞には、すべて50%の付加税率を適用するように要望します(゚д゚)!

新聞各社が、軽減税率を望んていることは以前からこのブログに掲載しています。そもそも、軽減税率は何かということも、このブロクに掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
自民、10%へ2段階上げ同意=軽減税率を主張―消費税3党協議―【私の論評】自民党が次の選挙で勝利するためには、次の総裁選で谷垣総裁を討ってデフレ退治を全面に打ち出すことだ!!

軽減税率とは、要するに、同じ食品でも、贅沢品には税率を高くし、必需品に関しては低くするというものです。



海外では、上記のような内容で、軽減税率が導入されているところもあります。衣料品でも、明らかに学校での体操着のようなものには軽減税率が、適用されている国もあります。

衣料品でも、明らかに必需品ではないビキニなどは軽減税率の対象ではない


しかし、新聞に軽減税率が適用されているという事例は確かに多いです。それは、以下の表をご覧いただければ、良くご理解いただけると思います。

世界各国の軽減税率「クリックすると拡大します)
確かにこの図でわかるように、世界のほとんどの国々において、新聞は軽減税率が適用されています。私は、他国の場合は、確かにこれで良いと思います。

しかし、日本の新聞の場合はそうはいかないと思います。

なぜなら、日本以外の国々の新聞の場合は、左翼系だろうと、右翼系だろうと、どのような立場であろうと、自国の国を弱体化させるようなことを主張するような新聞はないからです。

日本の新聞は明らかに反日的です。

なぜ、日本の新聞が反日的なのかは、本日は説明しません。

これに関しは、昨日の記事でも紹介した西村幸祐氏の最新書籍をご覧いただければ、良くご理解いただけるものと思います。

昨日の記事のURLを以下に掲載します。
【書評】『マスコミ堕落論』西村幸祐著―【私の論評】メディアの知的レベルが、一般国民に追いぬかれたは、メディアに「機能的非識字者」が増えたためでもある(゚д゚)!
とにかく、日本のマスコミは、無論ほとんどすべての大手新聞など、酷く反日的です。ちなみに、日本の主要新聞の記事内容を翻訳して、海外のまともな先進国の人々に読ませると、多くの人が、「極左系新聞」であると思うそうです。

かろうじて、真ん中と思うのは、産経新聞のみで、極右などはもとより、右側よりの新聞もないそうです。それだけ、日本のマスコミは極左系にねじれているということです。

日本の大手紙はすべてこんなものですから、私としては、これは左翼系の人々のお遊び新聞であって、とても必需品などとは呼べる代物ではないので、私としては、大手新聞は、すべて50%の付加税率を適用するように要望させていただきます。

ということは、消費税が8%であれば、大手新聞だけは、58%の消費税率にするということです。消費税が10%になれば、60%の消費税率とするということです。欧米では、タバコの税率はバカ高く、このくらいの税率です。

なぜ、そんなことをするかといえば、タバコはもともと嗜好品で贅沢品でもあり、体に害があるからです。

日本の新聞など、普通の人には全く必要のない左翼系の思想を流布するものですから、贅沢品であり、しかも人間の思考に害を与えるので、これくらいの付加税率をかけるのは当然のことと思います。

新聞業界は今頃軽減税率のことを言い出したのではなく、前々から、軽減税率の適用を要望していました。

それに関しては、このブログでも紹介したことがあります。その記事のURLを掲載します。
「米国債はデフォルト危機」と大騒ぎする日本の新聞は「財政破綻」「増税」は好きだが、自分たちだけ「軽減税率」求める浅ましさ ―【私の論評】消費税率アップが、新聞業界と財務省の共通の利益だが、アメリカの利益にはならない!!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事は、2011年7月26日のもので、ちょうど3年前のものです。この頃から、新聞は復興税をはじめ、消費税に関してては前のめりであったことが良くわかります。

以下にこの記事より、抜粋します。
マスコミも日経、読売、朝日等主要紙は復興増税に賛成だ。実はそのために、学者に働きかけるなどの布石も打っている。自らの紙面を使って、増税派の学者にどんどんと意見を書かせている。学者側もそれに応じて、復興増税への賛同者を集めている( http://www.tito.e.u-tokyo.ac.jp/j_fukkou2011_list.htm )。この裏側には作業を手伝っている大手新聞がいるという噂だ。  
しかし、かねてより指摘してきたが、震災のような一時的ショックへの財政対応した場合の財源について増税というセオリーはない。直感的にいえば、100年に一度の震災なら、100年国債を発行して、その負担は100年で分割するのがいい。仮に10兆円が3次補正とすれば、100年間で分割するので、1年で1000億円だ。ところが、3年だと1年で3.3兆円になる。  
それにもかかわらず、大手新聞が復興増税に前のめりな理由の一つに、大手新聞の幹部の属人的なものがある。幹部の中には若いときに旧大蔵省記者クラブキャップを務め、旧大蔵官僚から情報リークを受けていた人もいるからだ。  
大手新聞は、3次補正だけでなく、消費税増税にも前のめりだ。菅政権が、6月30日、消費税について「2010年代半ばまでに10%に」と決めると、その翌日の7月1日は時期を明確にせよなどと財務省応援団みたいな後押し記事ばかりで、消費税上げに賛成だった。 
この記事にもあるように、この時すでに、大手新聞が復興増税に前のめりなる理由の一つに、大手新聞の幹部の属人的なものがあることを指摘しています。

大手新聞の幹部の中には若いときに旧大蔵省記者クラブキャップを務め、旧大蔵官僚から情報リークを受けていた人もいるのです。

そうして、財務省側は、新聞社などに、こうしたコネ以上のコネを構築しました。
この国は俺たちのためにある そこどけ!財務省「花の54年組」4人衆のお通りだ 加藤勝信・木下康司・香川俊介・田中一穂―【私の論評】アベノミクスを完遂するために、安部総理が財務省対策の深謀遠慮を巡らしてそれを実行できなければ、この国は終わるかもしれない(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、財務省はメディアの中枢を押さえている事実に関する部分のみ以下にコピペさせていただきます。
  「財務官僚の特徴は、自分が生き延びることよりも、組織が生き延びることに重点を置くこと。だから、天下り先も含めて人材をきちんと配置していくんです。元次官の丹呉泰健さんもJTの会長に収まったし、勝栄二郎さんは、その丹呉さんに代わって読売新聞の監査役になり、真砂靖さんは日本テレビの社外取締役に。いつの間にか、新聞と電波というメディアの中枢を押さえているんです」  
歴代の先輩次官たちに天下り先を用意して、いずれは自分たちもそこに収まる腹積もりだろう。彼らの目には「国民の生活」など見えていない。
勝栄二郎元財務次官は、IT企業の社長に収まったのが、読売新聞の監査役に収まったり、真砂氏が日本テレビの社外取締役になったりと、財務省は着々とメディアの中枢をおさえています。

これは、どうしてかといえば、メディアと関係を強化して、特に新聞各社には、軽減税率を餌にして、財務省の増税キャンペーンを成功させようという意図の現れです。

「国民生活」などは、二の次で、財務省は、差配できる財源を増やすためという省益のため、新聞は軽減税率の適用という自らの利益のため、今年も大増税キャンペーンを繰り返し、昨年、今年の4月からの8%増税を安部総理にやむなく、決断させたように、今年も来年4月からの10%増税を迫ろうとしているのです。

こんな新聞に、軽減税率などとんでもないです。50%の付加税率を適用すべきです。平たくいえば、これだけ税率高ければ、潰れるしかありません。要するに、はやくこの世から消えて欲しいということです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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ロシア1~3月GDP 去年同期比+5.4% “巨額軍事費で経済浮揚”―【私の論評】第二次世界大戦中の経済成長でも示された、 大規模な戦争でGDPが伸びるからくり

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