白川方明・日銀総裁サブプライム・ショック、リーマン・ショック、トヨタ・ショック、ソニー・ショック…。日本経済がショックの連続に 見舞われた２００８年が終わり、０９年が幕を開けた。昨年９月１５日の米大手証券リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）を境に国内景気は一変した。かつて 経験したことのない猛烈なスピードで経済指標が大幅に悪化。企業の減産と人員削減は、急激な変化に追われ、歯止めがかからない。「朝が来ない夜はない」 「出口のないトンネルはない」の言葉通り、不景気の後には必ず好景気が来るといわれるが、坂道を転げおちるどころか、真っ逆さまに急降下する日本の景気 は、いつ底を打ち、回復に転じるのだろうか。
外需依存の弱点露呈
「１００年に１度の大津波」の震源となったリーマン破綻は、世界の金融市場を一瞬で凍りつかせた。
各国の株式市場が急落。金融機関同士がお金を融通し合う短期金融市場では、「次はあそこが危ない」と疑心暗鬼になり、債務不履行（デフォルト）を恐れ、誰も市場にお金を出さなくなる「信用収縮」でマヒ状態になった。
経済の“血液”であるお金の流れがとまったことで、影響は実体経済へと波及。日米欧の先進国だけでなく、新興国にも及び、世界は同時不況に陥った。
米国のサブプライム（低所得者向け高金利型住宅ローン）・ショックが表面化した昨年夏には、日本はダメージが少なく、「景気後退も短くて浅い」との見方が大勢だった。
しかし、世界同時不況による輸出の落ち込みで国内生産が低迷し企業業績が悪化。雇用や賃金へと波及し、消費が冷え込み、その結果、売り上げ不振で業績がさらに悪化するという“負の連鎖”で楽観シナリオは吹き飛んだ。
日銀短観の大企業製造業の業況判断指数は、６月調査の「プラス５」から１２月調査では「マイナス２４」まで悪化。景気の山と谷に連動する判断指数のグラフは、ほとんど垂直に谷底へと落下した。
トヨタ自動車が０９年３月期に創業以来初の連結営業赤字に転落し、ソニーが全世界で１万６０００人もの大リストラに踏み切ることは、外需依存の日本経済の弱点を象徴している。
０９年もショックは続くのだろうか。
現実味を増すのがＧＭショックだ。もし米自動車大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が破綻すれば、影響はリーマンとは比較にならない。部品メーカーやディーラーなど幅広い業種に破綻が連鎖し、「最大３００万人の失業者を生む」といわれている。
１００年の歴史を刻んできたＧＭの破綻は、自動車産業の崩壊を意味し、世界最大の市場である米国をドル箱にしてきた日本メーカーにも深刻なダメージが及ぶのは不可避だ。
ブッシュ政権は、本来は金融機関を対象にした金融安定化法の公的資金を流用し、つなぎ融資による延命策を講じたが、抜本的な再建策は１月に発足するオバマ新政権に委ねられた。その帰趨が日本を含めた世界経済の行方を左右するといっても過言ではない。
景気予測も大混乱
誰も経験したことのない超高速の景気後退は、政府や民間シンクタンクの予測も大混乱に陥れた。
例えば、日銀の金融経済月報の景気見通しは、１１月２５日時点の「停滞色の強い状態が続く」としていたが、１２月２２日には「厳しさを増す」へとわずか１カ月で大幅な下方修正を余儀なくされた。
１２月１９日に発表された０９年度の政府経済見通しは、実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率を０・０％と予想した。しかし、市場では「達成は到底不可能で、目標どころか、希望にしか過ぎない」（民間エコノミスト）との辛辣（しんらつ）な声が飛び交っている。
もっとも、民間の予測も迷走している。
第一生命経済研究所はリーマン破綻直前の９月１２日時点で、０９年度の成長率をプラス１・５％と予測していたが、１０月１７日にプラス０・３％、１１月１９日にはマイナス０・５％、１２月１０日にはさらにマイナス１・１％へと、立て続け衣に下方修正した。
同研究所の新家義貴・主任エコノミストは「１０月以降の景気の状況がまったく変わった」と、従来の楽観シナリオを維持できなくなった理由を弁明する。
大和総研も９月１２日時点のプラス１・１％から、１１月２０日にはマイナス１・０％へ大幅に修正。三菱総合研究所は１１月１８日のマイナス０・２％から、１２月９日にへと引き下げており、０９年度のマイナス成長はもはや避けられない状況だ。
Ｌ字景気の悲劇
では国内景気はいつごろ底を打ち、回復に向かうのだろうか。
政府や日銀内には「景気急角度で落ち込めば、それだけ底を打つのも早く、調整が早ければ、一気に上昇する『Ｖ字回復』となる可能性もある」と、希望を託す声がある。
一方で、「従来の景気循環の法則は通じない。どこまで落ちるか予測困難なうえ、底を打った後も、調整局面が続き、底をはい続ける『Ｌ字型』になる懸念もある」（民間エコノミスト）との悲観的な声も聞こえる。
第一生命経済研究所は１２月１０日のリポートで、「０９年１０～１２月期にマイナス成長から脱するが、成長率１％台の潜在成長ペースに復帰するのは１０年４～６月期になる」と予測した。
日本経済は、０７年１０～１２月期に戦後最長の景気回復が終焉（しゆうえん）し、景気後退局面に入ったといわれている。今年後半に底を打ったとしても、後退局面が２年も続くことになる。
しかも、外需依存の日本の景気回復は「欧米に加え、アジアなど新興国が成長を取り戻すことが条件になる」（同）という“他力本願”だ。
日本とほぼ同じ時期に景気後退局面に入った米国経済が底を打つのは早くても今年後半とみられており、戦後最長の景気後退が確実視されている。
日本の景気が底を打ち、回復に向かう時期は、米国よりもさらに後ズレする。しかも賃金や雇用の改善を通じて一般の国民が景気回復を実感できるのは、さらにその後になりそうだ。
春は遠く、長く厳しい景気後退が続く可能性が高い。
こんなやりやすい経済、国で悲観論とは?
昨日、日本経済の見通しなどピザ宅配業界を例にとりながら、掲載させていただきました。今年中に回復するというのが結論でしたが、昨日あたりから、テレビをみたり、新聞を見たりしていると、ものすごい悲観論が蔓延しています。日本てどうしてこうなんでしょうか?確かによくない点もあります。外需依存できたことはわかります。2000年くらいには、GDPの8%くらいが輸出だったのが、最近では16%と2倍になっていることは確かです。しかし、過去に8%だったものを、8%くらいに戻せないはずはありません。さらに、他国を見てください、40%以上の国がたくさんあります。国際競争力が世界一といわれたフィンランドあたりもそうです。ドイツもそうです。それに、サブプライムローンの直撃を受けている国もたくさんあります。アメリカの借金まみれの体質は、目を覆うばかりです。中国の社会の崩壊ぶりは、断末魔の様相を呈しています。これらの国から比べれば、何と日本の経済はやりやすいことか?
何か、またドラッカーの著書に書いてあった言葉を思い出します。どの著書か忘れましたが、｢人々は、好況の時には、その好況が永遠に続くかのように錯覚する。しかし、永遠に続くことなどない。不況に陥ると、今度は永遠に不況が続くかのように悲嘆する。しかし、これもありえない。いつかまた必ず景気は上向く。というより、景気は循環しているのだ。これは、ヨーロッパであれば700年以上も前から、営々とつづけらてきた真実である」と書かれています。
まさに、真実だと思います。私は、現状でかなり悲観的な意見ばかりであっても、いずれ回復するのははっきりしていると思います。それに、急激な円高のたびに、悲観論が蔓延してきましたが、いまだかつて、急激な円高の後に必ず、景気は回復するのではなく、好況になっています。しかも、必ず内需主導型の景気浮揚になっています。
今回も、ただただ、悲嘆にくれるだけでなはなく、いかに内需を拡大するのか。それも、できれば、日本の将来にとって良い方向での内需拡大を知恵を絞って考えるときだと思います。それでも、神経質になる必要はないと思います。いくつか対策を行い、一つから二つくらい単なるばら撒きに終わってもかまわないと思います。公共投資などの内需拡大がすべて悪であるような考えはこの際捨てるべきです。
最初から分かりきっているような無駄は止めるべきでしょうが、やって見た結果全くの見込み違いであれば、早めに手を引けばよいだけの話です。ただし、何もしないというは最も愚劣な行動だと思います。
これは、政府でも民間営利企業でも、民間非営利企業でも同じだと思います。実際にいろいろやるということになれば、その道の専門家の知恵が必要でしょうが、少し考えただけでも、たとえば、派遣労働者問題に対応するセーフティーネットをつくるとか、それも、単にお金を配布するのではなく、労働の流動性を確保できるインフラをつくるとか、このブログでも、何回も述べているように、政府では独立法人の無能ぶりで実証された、政府による社会事業などを、NPOにやらせる、それも大掛かりにやらせるシステムを構築する。あるいは、年金問題を何からの方法で解決するシステムを構築するとか、いくらでも、あると思います。
これらのことを、いくつかやるだけでも巨大な投資が必要になるでしょうし、投資した分だけ、社会にも貢献できるはずです。今は、これらを腰を落ち着けて計画して実施すべき時だと思います。
本当、年あけそうそうから「大変だ、おしまいだ、もうだめだ、見込みがない」の大合唱です。そんなことを言っているくらいなら、それぞれの立場で、いかにしたら内需を拡大できるかに真剣に知恵を使うべきだと思います。極限すると、キャノンとトヨがつぶれたとして、どうでしょうか?困る人いますか?代わりの車いくらでもできますよね、キャノンのコピーがなくなっても、カメラがなくなっても別に困りませんね。他社のもの、外国のもの、かわりはいくらであります。ソニーのローリーなど、お金をもらってもいらないです。
それは、確かに勤務していた人は、大変でしょうが、それじゃ大企業が日本の経済に占める割合っていくらでしたか、働いている人の数は確か数パーセントですね。まあ下請けの数も含めると、などという論議もあるでしょうが、大企業といえどもその下請けまで含めたとしても、日本全体からみれば、微々たるものです。大企業の10社くらい倒産しても、日本経済に占める割合は軽微です。まあ、両企業と も何とか努力して立ち直るでしょうが、多くの人が忘れていることがあります。
それは、日本の経済はかなり大きくなっており、大企業といえども、企業単独であれば、極論すればニッチ産業でしかないということです。トヨタ、キャノン、ソニーなどのような日本を代表(してきた)会社は、ビジネスモデルも研究・開発の方向性も、もう時代遅れになってしまったのです。もうその兆候は見え初めていましたが、金融恐慌という異常事態で、はっきりと時代遅れであることが誰の目にも見えてわかるようになっただけです。アメリカのビッグスリーも同じことです。今のままの、トヨタ、キャノン、ソニーであれば、極論すればなくなった方が日本のためなのです。生き残りたければ、抜本的な改革が必要です。
この円高の現状は、悪いことばかりでなく、必ず良い方にも影響がでてきます。急激に起こったので、調整がうまくいかず、一時的に経済に悪影響を与えているだけの話です。きっと、麻生内閣が、仮に何もしなかったとしても、いずれは景気は浮揚します。ただ、時期が多少遅れるだけのことです。
世の中、悲観論がうずまいていますから、多くの人が思っている以上に景気が回復するのは、早いのでないかと思います。そのときに、景気の良さにただあぐらをかいているのではなく、次世代により躍進するための、システムやインフラを整備していくべきだと思います。そうして、もっとも重要なことは、このブログでもかねてから主張してきたように、20世紀末からすでに変わってしまった社会に対する、新しいインフラ・システムを構築することです。そうして、特に先進国は20世紀とは異なる一段高次元の社会に入ることです。旧態依然とした社会のまま、あるいは、その枠内でものを考えていたのでは、いずれ行き詰まります。
このブログでかねてから主張してきたように、20世紀と21世紀は異なるのです。21世紀には、それにふさわしいものの考え方があります。ここで、根本的なパラダイム・シフトが必要になってきているのです。それに、金融・経済アナリスなどに、方向性を聞いても無理でしょうね。なにせ、彼らの多くは、まともにやっていると思っていて、金融・経済が駄目になっているわけですから。先が見えないのは当たり前です。彼らにものを尋ねるのは、今や炭屋に、炭に替わる新たな燃料はないかとたずねるようなものです。もう、テレビや新聞紙面などからは、いい加減、金融馬鹿や賭博師など姿を消していただきたいものです。彼らのものの見方や、考え方が古いので、物事を見づらくしている面はかなり大きいと思います。
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危機「最も早く脱するのは日本」 麻生首相、年頭の決意－ピザ宅配業界から見た今年の経済動向は?
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8 件のコメント:
私のブログへ訪問していただき有難うございます。まさに経済は循環なのにも関わらず、人々は、好況時には、永遠に続くと錯覚し、不況時には悲嘆に明け暮れる悪い癖があります。しかも、今回のサブプライム問題でのアナリストの予想はすべて後手後手でしたね。私もアナリストの限界を知っているが故に、アナリストレポートは殆ど見ず、自分の頭で分析するようにしています。しかも、まさにパラダイムシフトを迎える明治維新のような時代環境の中にあって、具体的に何をすべきかを常に考えています。日本では、クラウド・コンピューティングの真の脅威を理解している企業経営者も少なかったりします。
また、色々ご意見をください。
ITフロンティアの狩人様 コメントありがとうございます。
クラウド・コンピューティングに関しては、本当にいろいろな使い道があると思います。そうして、大きな社会変革のためのインフラ整備にもつながっていくものと期待しています。
大きなメインフレームの替わりというだけではなく、ネットワークを活用して、さまざまなサービスを展開できそうです。
最近パソコンを使う時間が飛躍的に増えたので、ほとんどやっていませんが、数年前アメリカの宇宙人発見のための巨大ブロクジェクトにパソコンの空き時間を提供していたことがあります。今にも、宇宙人が見つかるのではないかとワクワクしたことを覚えています。
もっともっと、人々を熱狂させるようなことが開発できそうな気がします。
これからも、よろしくお願いします。
経済そのものも、全体すなわちマクロ的なものと、個人もしくは家計レベルすなわちミクロ的なものに分けて考えるべきかと思います。
マクロ的なものは、方法論はいろいろあると思うが政治的に解決させるしかないでしょう。一方で、ミクロ的な部分は、公的なものにはもう頼っていられないのかもしれない。（政治的に無策なのは明確であり、その辺は糾弾しなければいけないのは判っていますが。）
異論は多いかもしれないが、例えば「金持ち父さん」に書いてある内容をもう少し多くの人々が理解していたならば・・・サブプライムローンで家を購入する人自体も少なかったし、そうなっていれば怪しいファンド自体も成り立っていない可能性だってあった訳だから、今回の危機はミクロ的なものから防ぐことも出来たのかな？という感じもしますね。
T.Sato様 コメント有難うございます。マクロとミクロで分けるのは、経済学の鉄則ですね。テレビなどで見ていると、マクロ経済のことなど完全に無視して話をする政治家や評論家が多いのが気になることがあります。
特にマクロ経済に関しては、医学の話題に関して医師が欠かせないのと同じように、専門家の意見を尊重する必要があると思います。マクロ的に見れば、日本の経済はかなりやりやすいものと思います。
トヨタ、キャノンなど、個々の企業のことは、あくまでミクロ経済の範疇ですからね。
これからも、お立ち寄りください。
Blogにきていただきありがとうございます。
｢人々は、好況の時には、その好況が永遠に続くかのように錯覚する。」
人間とは、もともと変化を嫌う動物ですから、これは普通の人間の習性のようなものですね。 その点、yutakarlsonさんは鋭いですね。
「ただただ、悲嘆にくれるだけでなはなく、いかに内需を拡大するのか。それも、できれば、日本の将来にとって良い方向での内需拡大を知恵を絞って考えるときだ。」
これも同感です。
他のページ「『ネクスト・ソサエティー』―ポスト金融危機を生き抜く知恵 」も読ませていただきました。
かねてより、高齢化やワーキングプアの問題を、経済というかマネジメントとは切り離して論じていることに違和感を感じていましたが、ドラッカーは数年も前に「日本にとっての最大の問題は（経済ではなく）社会のほうである」予言していたんですね。早速「ネクスト・ソサエティー」を買って読みます。
当方ブログへお越し頂き、有難うございます。1年以上中断していたのですが、また書きたくなり、こそっと始めました。確かに仰るように20世紀と21世紀では違うのでしょうね。大事なことはこれから企業として何が出来るのか、ということなのでしょう。私どもも今年は反省と改善の年であると考えております。それぞれの部門に所属する50人近くの気まぐれな外国人を相手に旗を振るのはそれはそれで大変なのですが、やらねばならないと考えております。これからもよろしくお願い致します。
がまがえる様、コメント有難うございます。ドラッカーは、一般に経営学の大家と認識されており、確かに経営学の第一人者ですが、本人は自らを社会生態学者と称していて、そちらのほうの慧眼もするどいものがあります。
特にネクスト・ソサエティーは、他の論文などを除くと晩年の最後の書籍であり、結果として彼の私たちに対する遺言のようなものとなりました。
私たちの社会は、もうすでに20世紀末にそれまでとは全く違った社会に入っています。その中で中心的な役割を旗すのは、知識労働者であり、テクノロジストです。そうして、21世紀には、都市問題を解決するために、20世紀に多くの行政組織や、民間営利企業が輩出したように、民間非営利企業を多く輩出させる必要があります。
今回の金融危機をきっかけに、社会がそういう方向に進み、様々な社会問題を解決する社会事業などがたちあがり、そうして、内需も拡大されることを期待しています。そうして、日本が全く新しい高次元の社会に進んでいくべきだと思います。
naolicu様コメント有難うございます。私も、中国人やタイ人が部下だったことがありますが、なかなか大変でした。頑張ってください。これからも、気楽にお立ち寄りください。
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