2009年12月1日火曜日

日銀、臨時会合で10兆円規模の資金供給を決定 デフレ・円高克服へ-政府や日銀は歴史という法廷に立つ覚悟はあるのか?

日銀、臨時会合で10兆円規模の資金供給を決定 デフレ・円高克服へ(この内容、すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)



 日銀は1日、臨時の金融政策決定会合を開き、新しい資金供給手段の導入で10兆円規模の資金を供給し、やや長めの金利低下を促す方針を決めた。
 固定金利0.1%で、国債や社債、コマーシャルペーパー(CP)などを担保に融資するもので、供給期間は3カ月間。金融市場に一層の資金供給を続けることで、デフレや円高克服に向け、政府と歩調を合わせる姿勢を鮮明にする。日銀が臨時の金融政策決定会合を開くのはリーマン・ショックで金融市場の混乱が続いた昨年12月以来、約1年ぶり。
 日銀の白川方明総裁は2日、鳩山由紀夫首相と経済情勢について意見交換する予定。会談を前に、新たな金融緩和策を打ち出すことで、景気の「二番底」突入を食い止める効果を狙ったものとみられる。
 日銀は声明文で「極めて低い金利でやや長めの金利のさらなる低下を促し、金融緩和の一段の強化を図る」と説明した。

しかし、上記の措置、あまり効果は、なく日銀の追加策はターム物オペ新設のみのため、市場は円買いに反転した。

 日銀の追加緩和策が資金供給オペ(3カ月、金利は0.1%)の新設にとどまったことから、より踏み込んだ対応策を読み込んでいた金融市場では、日中の取引から一転して円債が売られ、為替市場でも円が買い戻された。

 市場からは、臨時の金融政策決定会合を開いた割には追加策は小粒で、日銀に対する政府の圧力は続く、との見方が出ている。

 円債の東証夜間取引(イブニングセッション)では、国債先物が日中終値を下回って推移。一時日中終値を32銭下回る140円15銭まで下落した。参加者からは「日銀が国債買い切りの増額にも利下げにも踏み切らず、一部で失望売りが出た」(外資系金融機関)との声が聞かれた。

 みずほインベスターズ証券シニアマーケットエコノミストの落合昂二氏は「デフレと円高対策には、ほとんど効果はないと思われる。政府の要請に応えたという感じで、失望的な内容」と述べている。

 為替市場では円が買い戻され、ドル/円は87.50円付近から86.81円まで、ユーロ/円は131.25円付近から130.23円付近まで急落した。大規模な量的緩和策の導入を期待する声が上がっていた市場では「内容が失望された」(外銀)。

 バークレイズ銀行FXストラテジストの逆井雄紀氏は「為替市場の一部では、介入関連のなんらかの措置を期待する向きもあったが、実際は、政策金利を据え置き、特段目新しい材料もなかったため、円の買い戻しを誘発した」という。

 日銀の追加策への市場の思惑は続きそうで、住友信託銀行マーケット・ストラテジスト、瀬良礼子氏は「政府は国債買い入れを望んでいたとみており、十分に満足しないかもしれない。鳩山首相との会談では、一段の緩和要求が出る可能性もある」と話す。 

政府や日銀は歴史という法廷に立つ覚悟はあるのか?
日銀の追加緩和策が資金供給オペ(3カ月、金利は0.1%)の新設にとどまっのは、残念なことです。鳩山首相は、赤字国際を刷りたくないないばかりに、日銀に対して、緩和要求をしたのでしょぅが、この程度では、焼け石に水くらいの影響力しか発揮できません。海外アナリストは、日本のことは良くは知りませんが、経済に関しては敏感です。これでは、納得しないでしょう。

さて、国も、努力を続けていかなければなりません。日本の公共投資実は、10年ほど前から、ほとんど伸びていないどころか、暫減傾向にあります。ところが、先進国はもとより、新興国もこの10年間で公共投資が幾何級数的に伸びています。日本だけが、延びていません。

ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン氏が、日本の失われた10年の状況について、このように述べています「日本の経済を通行人、日本政府の経済対策を車にたとえると、本当は、車に人を乗せて走り去ってしまえばすぐに経済は速やかに回復するのに、日本の場合は、不十分な対策を行い、車で人を轢いているようなものだ。もっと悪いことに、日本の場合は、人が車を轢いても、そのまま立ち去れば良いのに、危険を感じて、車がバックして、轢かれた人をもう一度轢いているようなものだ」語っていました。

まさに、そのとおりで、日本では、いわゆるバブルになって経済が一時停滞したという教訓が強すぎて、あまりにも及び腰になってしまい、本来は発生させなくてもよかったいわゆる「失われた10年」を招来してしまったのです。

この傾向は、その後も色濃く引き継がれて、政府も、日銀も及び腰です。今は、100年に一度の金融危機の最中にあるわけですから、これは、ほんの少し手当てをしたからといって、なかなか景気は浮揚しません。思い切った手が必要です。私は、このブログで日本の実体経済を良くするには、社会変革が必要だということをずっと主張してきました。しかし、社会変革を実行するためには、前提条件があります。まずは、金融経済を良くする必要があります。実体経済と、金融経済とはまた異なります。そのためには、日銀は、さらなる、大きな金融緩和措置をとるべきです。数年間で、100兆円くらいは明示して行うべきです。さらに、政府も、さらに、強力な公共投資を少なくとも、単年度で数十兆は実施すべきです。

それをしたから、といって以前にも、このブログに過去にも掲載したように、日本が財政破綻することはありません。ただし、一時的に赤字国債を刷らなければならない状態にはなります。それで、国民の借金が増えるということはありません。

何か、日本の政府(過去の自民党も含めて)も、日銀のやり方も、まるで、家計か企業の会計を考えているではないかと思えるほどやることが、小さすぎます。日本の経済はそんなものではありません。マスコミがいくら、卑下するからといって、実際の身の丈をあまりに知らなさ過ぎるのではないかと思います。

人間も、身の丈に合わないことをするなといわれていますが、政府や日銀とて同じことです。あんまり、チマチマしたことをしていると、また、クルーグマン氏に揶揄されてしまいます。今やるべきことは、チマチマして、デフレスパイラルに入ることよりも、緩和策をやりすぎて多少のバブルやインフレになっても已む無しという考えで、財政、金融政策を実施することです。日本なら、ここしばらくハイパーインフレになって、さらに、バブルになり、バブルが崩壊しても何とかやりようがあります。しかし、デフレ・スパイラルは非常にまずいです。デフレ状況が30年くらいも続けば、日本の実体経済もかなり悪くなり、立ち直ることはできないでしょう。ある人がその内容の是非はともあれ、「日本人がアルゼンチンタンゴを踊るとき」などという本を出版し、アルゼンチンの経済危機を例に挙げながら、日本経済のことを論じていました。このまま、デフレを容認すれば、私たちは、30年後には本当に「アルゼンチン・タンゴ」を踊らざるを得ない状況に追い込まれるかもしれません。

現在の財政や、金融政策がお粗末で、仮にデフレ傾向がしばらく続いてもここ30年くらいは日本の経済は安泰でしょうが、その後はどうなるかわかりません。事業仕分けの、結果に反論するある学者が「歴史という法廷に立つ覚悟はおありになるのでしょうか」という言葉を語っていました。名言だと思います。私は、この言葉を、今の政府の幹部や、日銀幹部に対して語りたいです。


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