2009年12月26日土曜日

鳩山予算案 恒久財源なき公約危うい-来年の大学受験生はだれも合格せずとマスコミが言い?!

鳩山予算案 恒久財源なき公約危うい(この内容マスコミの精神病ぶりを示すものなので、一字も見逃すことなく、読んでください。とはいいながら、内容をご存知の方は、読み飛ばしてください)

日本には、財政ゾンビと、ゾンビ議員、ゾンビマスコミが
巣くっているのだが、未だに気がつかない人が多い

 鳩山政権として初の当初予算となる2010年度政府予算案が決まった。

 一般会計総額(92・2兆円)も政策経費に充てる一般歳出(53・4兆円)も過去最大に膨れ上がった。焦点だった新規国債発行額は空前の44・3兆円に増大し、「44兆円枠」もあえなく突破した。

 危機的な財政状況下で国債発行の「44兆円枠」を守れなかったことは、財政規律を失いかねない由々しき事態だ。景気低迷による税収の急減が要因とはいえ、借金が税収を7兆円近くも上回るのは異常事態と言うほかない。このままでは財政運営は機能不全に陥りかねない。

 すべては、政策全体の整合性を欠き、財源の裏付けもなかったマニフェスト(政権公約)に起因している。初物尽くしの取り組みも混乱に拍車を掛けた。

 政治主導を掲げた鳩山政権はまず、前政権が決めた概算要求基準(シーリング)を廃止し、要求をやり直させた。

 子ども手当の創設や高校の実質無償化など公約実現を最優先したため、概算要求は95兆円超に膨れた。そこから無駄を洗い出す事業仕分けの新手法にも挑戦した。この間、前政権の補正予算を見直し前例のない執行停止までした。わずか3カ月の慌ただしい作業だった。

 試行錯誤は当然としても、政治主導の予算編成は、その過程を透明化した事業仕分けを除けば道遠しだ。公約は実現する政策と暫定税率の実質維持など先送りが交錯する、まだら模様である。

 「コンクリートから人へ」の目標は公共事業費を1・3兆円減額し、政権交代を実感させる中身には近づいた。だが、子ども手当は、廃止するはずの児童手当との併存で「子育てを社会全体で支える」との理念は色あせてしまった。

 閣僚は「査定大臣」になりきれず、論議が迷走した。事業仕分けで、歳出削減と公益法人などの基金にもメスを入れて財源を生み出したのとは対照的だ。

 それでも財源確保はままならず、最後は特別会計の積立金など「埋蔵金」頼みで何とか年内編成にこぎ着けた。

 しかし、埋蔵金は一度しか使えない、その場しのぎの財源だ。事業仕分けは来年も行うが、自らつくった予算に無駄がまだまだあるとは言いにくかろう。

 その中で11年度以降は、公約達成に必要な財源がさらに膨らむ。今回、歳出削減や予算の組み替えだけでは、ひねり出せないことが明白になった。

 鳩山政権が、公約を堅持するというのなら、恒久財源を確保せねば達成は危うい。財政規律を保ちながら、毎年1兆円規模で膨らむ社会保障費と拡大する公約の財源をどう工面するのか。その安定財源には消費税しか見当たらない。

 無駄の徹底排除も経済成長力を高めて税収を増やす戦略も大事だが、借金財政の克服には消費税論議の封印を解き、正面から向き合うしかない。それこそが「国民の生活が第一」につながる。
鳩山政権として初の当初予算となる2010年度政府予算案が決まった。

 一般会計総額(92・2兆円)も政策経費に充てる一般歳出(53・4兆円)も過去最大に膨れ上がった。焦点だった新規国債発行額は空前の44・3兆円に増大し、「44兆円枠」もあえなく突破した。

 危機的な財政状況下で国債発行の「44兆円枠」を守れなかったことは、財政規律を失いかねない由々しき事態だ。景気低迷による税収の急減が要因とはいえ、借金が税収を7兆円近くも上回るのは異常事態と言うほかない。このままでは財政運営は機能不全に陥りかねない。

 すべては、政策全体の整合性を欠き、財源の裏付けもなかったマニフェスト(政権公約)に起因している。初物尽くしの取り組みも混乱に拍車を掛けた。

 政治主導を掲げた鳩山政権はまず、前政権が決めた概算要求基準(シーリング)を廃止し、要求をやり直させた。

 子ども手当の創設や高校の実質無償化など公約実現を最優先したため、概算要求は95兆円超に膨れた。そこから無駄を洗い出す事業仕分けの新手法にも挑戦した。この間、前政権の補正予算を見直し前例のない執行停止までした。わずか3カ月の慌ただしい作業だった。

 試行錯誤は当然としても、政治主導の予算編成は、その過程を透明化した事業仕分けを除けば道遠しだ。公約は実現する政策と暫定税率の実質維持など先送りが交錯する、まだら模様である。

 「コンクリートから人へ」の目標は公共事業費を1・3兆円減額し、政権交代を実感させる中身には近づいた。だが、子ども手当は、廃止するはずの児童手当との併存で「子育てを社会全体で支える」との理念は色あせてしまった。

 閣僚は「査定大臣」になりきれず、論議が迷走した。事業仕分けで、歳出削減と公益法人などの基金にもメスを入れて財源を生み出したのとは対照的だ。

 それでも財源確保はままならず、最後は特別会計の積立金など「埋蔵金」頼みで何とか年内編成にこぎ着けた。

 しかし、埋蔵金は一度しか使えない、その場しのぎの財源だ。事業仕分けは来年も行うが、自らつくった予算に無駄がまだまだあるとは言いにくかろう。

 その中で11年度以降は、公約達成に必要な財源がさらに膨らむ。今回、歳出削減や予算の組み替えだけでは、ひねり出せないことが明白になった。

 鳩山政権が、公約を堅持するというのなら、恒久財源を確保せねば達成は危うい。財政規律を保ちながら、毎年1兆円規模で膨らむ社会保障費と拡大する公約の財源をどう工面するのか。その安定財源には消費税しか見当たらない。

 無駄の徹底排除も経済成長力を高めて税収を増やす戦略も大事だが、借金財政の克服には消費税論議の封印を解き、正面から向き合うしかない。それこそが「国民の生活が第一」につながる。

来年の大学受験生はだれも合格せずとマスコミが言い?!
■何かが狂っていないか?
上の記事、ある新聞社のサイトからそのままコピペしましたが、相変わらず疲れますね。色々な事実との付け合せると、ものすごい矛盾が出てくると思うのですが?

事実1.日本は18年間通じて世界一の債権国
財務省が今年、5月26日発表した2008年末の対外資産負債残高によると、日本の企業や政府、個人投資家が海外に持つ資産から負債を差し引いた対外純資産は、前年比9・9%減の225兆5080億円となり、3年ぶりに減少しました。この減少の前年末と比べて円高が大幅に進んだためです。

ただ、水準としては07年に次ぐ過去2番目で、世界一の債権国の地位は18年連続で維持したもようです。与謝野馨財務相が当時の閣議に報告しました。

対外資産残高は15・0%減の519兆1790億円。08年末の円相場が1ドル=90円28銭と、07年末比で23円近く上昇し、円換算した資産価格が103兆円減少しました。欧米の株式や債券の価格下落に伴う評価減も影響しました。とは、いいながら、株価の下落に関しては、他の国でも同じことどころか、さらに甚大な影響をこうむっているので、結局日本の世界一の座は揺るがなかったのです。

対外負債は18・5%減の293兆6710億円。国内の株価下落で、海外投資家が保有する証券投資残高が大幅に減少した。対外純資産を主要国・地域別でみると、国際通貨基金(IMF)などの統計では中国が137兆8493億円で2位となり、ドイツ、スイスが続いきました。

アメリカはもとより、中国も人口は日本よりはるかに多い(日本の10倍)です。これだけ対外債権をもっているということは、日本は世界一の金持ちということになりますが、皆さんはどう思われますか?それに、中国の場合は、意図して意識して、対外債権を多くしているのであり、日本や他の国とは根本的な違いがあります。

事実2.日本国民の金融資産は、1400兆超円、しかも現金・預金(いわゆる貯蓄)では世界一だし、世界の約半分を占める
日銀の出した統計によれば、日本国民の金融資産(土地・不動産は含みません)は、多少目減りをしたものの、下げ止まり傾向であり、1400兆を超えています。


上は、経済評論家の三橋貴明さんが作成したものをそのままコピペさせていただきました。これを見てわかるように、金融資産の中でも、現金・預金(いわゆる貯蓄)では、アメリカより日本の方が多いです。そうして、日本の人口は1億2千万人で、アメリカは、約3億人です。そうなると、現金・預金は、日本人の法がアメリカよりおおく持っていることになります。中国は、2005年当時でさえ、200兆未満だったと思います。しかも、人口は日本の約10倍です。さらに、貯蓄に関しては、日本の貯蓄総額は、世界の約半分になりますが・・・・・。日本人の貯蓄のほとんどは円建てなので、最近の円高傾向で、これはますます増えていると思います。これって、日本人が世界で一番金持ちということにはならないのでしょうか?それに、日本の資産は、目減りしたとはいっても、あのバブル期よりも、増えていることは、記憶にとどめておいていただきたいです。

事実3.政府が大黒字ということは、良いことなのか?それは、政府以外のセクターが大赤字であることを意味しているのではないか?
とてつもない貧乏国は、例外として、ごく普通の国で、政府が大黒字ということは、家計、民間企業などの他のセクターが大赤字ということになります。これは、アメリカの貿易収支が赤字であれば、世界の他の国が、黒字であることを意味するのと同じことです。もし、アメリカが大黒字になれば、世界の他の国は、大赤字となります。もし、政府が、恒久財源なるものを長期にわたって、蓄えて何もしなければ、日本は、今よりもはるかに深刻なデフレに突入します。いいですか、ここで私の使っている言葉に着目してください。日本国が大黒字とは言っていませんね。政府が大黒字と言っています。これは、マクロ経済学的に見た簡単な理屈ですが、間違いですか?

外国からお金を借りることもなく、財政的にみれば、こんなに恵まれている国は、世界例がありません。新規国債発行額は空前の44・3兆円に増大したとしても、財政には何の影響もありません。マスコミは、頭が狂っているか、モノサシが狂っているとしか思えません。

この現象に関しては、日本では著名人として最初に気づいたのは、リチャード・クー氏で、バランス・シート不況と名づけています。要するに、マスコミや財務省は、政府の負債ばかりと、税収ばかり見ていて、他をみてないということです。政府の金融資産は、もとより、他の資産を全く見ずに、日本国は大負債を抱えている思い込んでしまっているのです。税収が一時減ったとしても、膨大な資産を持っていれば、それを取り崩せばなんともありません。でも、税収がなければ、資産を取り崩し続けたら将来は大変なことになるではないかという考えもあると思います。

その通りではありますが、そこから後の考えが全く違います。リチャード・クー氏は、たとえば貯蓄であれば、世界の貯蓄総額の半分をも占めるありあまる膨大な資産(これが少ないとか、足りないなどといえば罰があたります!!)を用いて、政府支出を増やし、まずは、DGPを押し上げてデフレ・ギャップ(実際の国生産力と、GDPの乖離)の穴埋めをし、経済状況を良くして、社会の一番の不安定要因である、雇用を確保し、公共事業(ただし、無駄なものではなく、本当に役に立つ事業。「公共事業=悪」ではありません!!)などによって民間企業などの業績をあげて税収を確保しようというものです。日本では、公共事業は、悪という考え方がこびりついてしまっていますが、実際には、海外と比較すると、確かに額は多いですが、GDP比で比較すると最近では最低水準に近くなっています。そうして、経済状況を良くしておいたうえで、成長産業を育成したり社会の改革に取り組むという考え方です。

しかし、マスコミや財務省などが言っているのは、資産(かなり矮小に捉えている、杞憂といってもよいほど)を持っていたとしても、毎年資産を取り崩し続けたら大変なことになる。特に財務省としては、政府の資産が減って何もできなくなる。だから、政府支出はなるべく減らし、公共事業もなるべくやらずに、多少景気が悪くなっても、多少雇用が犠牲になったとしも、民間企業の業績が悪くなっても、政府が黒字であれば、いずれ何とかなるので、放置しようというものです。さらに、上のマスコミの言い方では、恒久財源を確保しようというものであり、これこそ、財務官僚がないて喜びそうなフレーズです。これに近い考え方は、すでにあって、すでに特別会計という形で実現されています。しかし、これに加えて、さらに財源を確保せよというのですから、途方もないことです。

■民間企業の話にたとえると・・・・・・
政府のやることですが、話が大きすぎるので、民間企業にたとえてみます。リチャード・クー氏が言うのは、ある優秀で業績も長年にわたってかなり良い民間企業において、単年度でPL(損益計算書)上で赤字となったとします。しかも、その赤字が膨大だったとします。しかし、貸借対照表をみれば、ありあまるほどの豊富な資産があるので、あわてずに、何が赤字の原因になっているのかをつきとめ、その対策に手を打てるように投資を行い次の年度あるいは、もっと後の年度からはその原因を解消して、赤字を解消しようというものです。資産が豊富にあるので、無理せずにできます。これが、資産がなければ、銀行などからお金を借りるしかありません。しかし、この民間企業は過去に優秀な成績を収めていたので、全部自己資金でできるということです。

マスコミや、財務省の言うのは、単年度のPL上で大赤字になってしまったので、慌てふためいて、PL上の経費や、投資をカットして、なるべく赤字が出ないように努めるというものです。しかも、資産はたっぷりあるので、銀行からはお金を借りる必要は、全くありません。結局赤字の根本原因は解消されません。そうなると、企業の売上高も、資産も目減りし続けるということになります。ある時点では、この目減りも下げ止まるかもしれませんが、企業の業容はかなり小さくなってしまいます。従業員の給料もかなり下げざるを得ません。あるいは、目減りがとまらなかった場合、いずれ倒産し、清算せざるを得ない立場に追い込まれてしまいます。

もう一度、話を元に戻せば、マスコミや財務省がいっているようにしていれば、何も変化は起こらず、デフレギャップは拡大し、GDPが目減りして、経済のパイが小さくなってしまいます。まあそれでも、マスコミや国、特に財務省が国のビジョンなどにもとづいて、意図的に日本の経済を小さくして、別な形の国家づくりに励む、そうなれば、当然国民の所得も減るが、それはそれで良く、それなりの国家ビジョンなに基づいた国を作ろうとして、そうしてそれが国民の合意を得ているなら良いとは思いますが、現実にはそんなことはありません。

やはり、資産がこれほど大きな国では、積極的な手を打つべきです。他の国では、資産があまりないので、打とうとしてもなかなか思い切った手が打てないというのが実情です。それに、アメリカなどの他の国では、もう外国から相当お金を借りているので、というより、アメリカの場合は、随分前らか駆り続けていて、今でも駆り続けています。皆さんも、アメリカの国債をつい最近まで、日本が世界で一番持っていたものが、つい最近では、中国が世界一になったことはご存知でしょう。日本の場合は、過去の蓄積があるので、外国からお金を借りずに十分実施することができるのです。

ノーベル経済学賞を昨年受賞した、ポール・クルーグマン氏も結局は同じことを言っています。赤字国債といわれる国債を刷り増しして、経済対策を行おうとしていた、麻生政権の時代に日本を訪れた氏は、与謝野さんに「日本の経済対策をどう思うのか」と聞かれて、「対策としては、良いと思う。ただし、政府支出の額があまりに少なすぎる。このままでは、回復するまでに早くて5年、遅ければ10年かかってしまう」と語っていました。このときも、マスコミは、重要なことに関してはさらりと流し、エコポイントや、定額給付金に関して、クルーグマン氏が「理解できない」と言っていたことだけ、大きく報道していました。全く役に立たないマスコミで腹立たしいことです。麻生内閣の予算と比較しても、あまり大差のない鳩山予算をみたら、クルーグマン氏はどう思うことでしょうか?

■なぜこんなことになったのか?
なぜ、こんなことになってしまったのか、私なりに整理したいと思います。

それは、まず第一に日本の明治政府の富国強兵策にあったと思います。この時代から海外には見られない、特別会計というものがあり、その時代から面々と現代に続いています。その当時は、日本は貧乏だったので、国民が多少飢えようと、生活に困っても、まずは、外敵を防がなければならない。

そのためには、日本は他国に侮られないように、対外的な国力と、軍事力を高めなければならない、だから、そのための原資を惜しんではならない。いつでも、優秀な兵隊を召集でき、大艦・巨砲を作れるようにしておかなければならない。だから、特別会計など創設して、いつでも、国のために金を使えるように準備したのだと思います。それに、戦後は、産業振興などにいざというときに、大枚をはたけるようにしたのだと思います。それによって、日本は、確かに巨大な軍事力をつくりあげることができました。

大東亜戦争開戦当時、アメリカ側では、真珠湾攻撃を受けることになっても、どうせ複葉機などの旧式なもので攻めてくるだろうと認識だったようですが、何と、実際には当時の国際的な水準から言っても最新鋭のゼロ戦や、艦爆で攻め入ることができたわけです。イギリスも同じことです。マレー沖海戦で、どうせ、攻めてきたとしても、技術水準の低いし、数も少ないものでくるだろとう思っていたのが、とてつもない攻撃であえなく、イギリスのプリンス・オブ・ウェールズ(当時のイギリスの最新鋭艦で、しかも、名前の通り、イギリスを象徴する軍艦)は撃沈されてしまったわけです。

しかし、それが、日本が豊になり資産では世界屈指になってしまったの今の世の中にまで生き残ってしまい、今では、財務官僚が古い制度をかたくなに守り続けているだけになったどころが、逆機能が生じ、役人の私服を肥やすためにも使われるようになってしまったのだと思います。高度成長期までには、それなりに正当性があり立派な政策だったものが、今では逆機能のほうが多くなってしまっています。

第二に、日本の過去の政府は、何もしないということよって、見事に困難をきり抜けてきたという歴史があることです。そうして、それは、それで立派な戦略です。多くの人は、戦略というと、何かをすることしか考えませんが、何もしないということも立派な戦略です。

過去に、日本では、前近代的な農業を何とかしなければならないという大きな命題を何もしないということで切り抜けました。そうです、農業に就労している人地が、大挙して、都会に押し寄せるようになり、この問題は見事に解消しました。あのときに、何か、農業に対して積極的な手を打っていたら、きっと、前近代的農業が今よりも多く残っていて大変なことになっていたかもしれません。

次に、日本では、当時中身が誰にもわからない暗黒大陸ともいわれた、前近代的な流通業に対して、結局何も手を打ちませんでした。しかし、これもイトーヨーカドー、ダイエーなどの新興勢力を生み出し、近代化に成功しました。今では、日本には、セブンイレブンや、ローソンなども定着し、世界でもかなり効率の良い流通業となっています。

こうした過去の例もあり、政府はまた、何の手も打たないようにしているのかもしれませんが、今度の経済対策ばかりは、どうなることか。おそらく、何も手を打たないということではどうしようもなくなるでしょう。

第三に、これは、クルーグマン氏が語っていたことですが、過去に日本は大バブル崩壊を起こしてしまったため、その二の轍を踏まないことばかり考えているということです。現在では、恐るべきことに、30歳台未満の人は、誰も、バブルを経験したことがありません。無論、本当は経験している人もいるのでしょうが、それは、遠いものごころもつかない幼い子供か幼児の頃であり、自らは体験も記憶もしていないということです。本当に気の毒だと思います。これだけ、長期間にわたって、規模の大小もありますが、全くバブルがないという国はほとんどないと思います。アメリカは小さなものまで含めれば、数度にわたって、バブルがありました。

これに関して、クルーグマン氏は、すでに10年前に、バブル後日本の経済対策は、まるで無茶な車の運転手のようだと語っていました。すなわち、「人を日本の経済だとし、車が政府の経済対策だとし、車のゴールが少し、離れたところにあるとして、本当は、車(経済対策)が、人(日本経済)を載せてゴールまですんなり行けば良いのです。ところが、その車の運転がまずくて(経済対策が悪くて)、人を轢いてしまい、それでもそのまま通り過ぎれば損傷は少ないのに、あわてて引き返し、轢いた人をまた轢いているようなものだ」と語っていました。

日本政府の特に財務官僚や、日銀関係者には、あのバブル崩壊が相当にトラウマになっているようです。しかし、多少目減りしたとしても、あのバブルの当時より現在のほうが、日本国の資産は増えていると事実を真摯に受け止めてもらいたいものです。

以上三つの要因をあげましたが、結局は三つとも、実は日本がとても豊になったにもかかわらず、日本の政府、特に財務省の財政ゾンビ官僚や、ゾンビ議員の頭の中が、貧乏だった日本の頃の考え方のまま、財政を司ったり、国政を担っているからであり、日本のゾンビマスコミが強力にその後押しをしているからです。いずれにせよ、20世紀ならまだしも、21世紀に入ってからしばらくたっています。もう、19世紀型ゾンビにはご退場いただきたいものです。

■日本はどうなるのか?
私は何も鳩山政権を応援しているのではありません。事実を事実として述べているだけです。しかし、鳩山政権というか、民主党にも大きな責任があります。それは、精神病のマスコミと一緒になって、日本の財政は危ういということを執拗に繰り返し訴えてきたことです。今日、その愚かな行為が、自分に振り返ってきているのです。まさに、ブーメラン現象です。

ここで、本気になってマスコミの酷さ、精神病ぶりををあげつらいたいところですが、もう、マスコミの馬鹿さ加減には、疲れました。もし、これに関して、興味のある方は、過去の私のブログの記事を読んでください。あるいは、リチャード・クー氏の論文や書籍や、最近なら、三橋貴明さんの著書など読んでみてください。しかし、これは、マスコミによる日本国に対するテロではありませんか?私は、そう思うのですが、皆さんは、どう思われますか?本来、テロというものは、国家が取り締まるべきものと思うのですが。日本では、なぜ、このようなことはがまかり通るのでしょうか?リチャード・クー氏が、昔、バランス・シート不況に気づいて、それをいろいろな人に話して理解してくれたのは、麻生太郎、亀井静香、中曽根康弘の3氏だけだったそうです。そういうことなのか?ああ、疲れた・・・・・。

こんなことを書いていたら、昔のことを思い出してしまいました。私の高校時代の同級生で、成績優秀な女の子がいて、本当はそれよりももっと上の大学も狙えたのに、札幌医大を受験し、誰もが絶対合格だろうと思っていたのが、受験直後にあって、試験の結果を聴いてみたら、「落ちた」とはっきり言っていました。そうして、涙ぐんでいました。そうして、本気で予備校を選ぼうとしていたようです。しかし、合格発表の結果は、何と、最優秀で合格でした。その子、親は、予備校に行かせるつもりで、そのお金も用意していたようです。ただし、その子の名誉のために言っておきますが、担任の先生は、「成績優秀な人は、間違いなどはっきり判るので、かえって不安になる。そうでもない人は、自分の間違いに気づくことがないので、楽観的になる」と語っていました。まさに、そうなのだと思います。日本も成績優秀なので、少しのことでも気になるということだと思います。

何か、今の日本を見ていると、まるで、この女の子のようです。たとえが、悪いか?言い直せば、今の日本は、まるで、大学に合格していて、合格通知もきているのに、それを本人も親も見ても信用せずに、勝手に落ちたと思い込み、予備校に通っている受験生のいる家庭のようなものです。マスコミは、合格したにも関わらず、テレビや新聞でこの受験生に限らず、受験したものは全員「落ちた、落ちた」と声高に叫んでいるようなものです。そうして、すべての受験生も、親もそう信じ込んでしまっているようなものです。

このままでは、日本は深刻なデフレに突入します。経済に不均衡になります。この不均衡のうち、悪い方にあたった人は、職を失うなどの酷い目にあうことでしょう。良い面にあたった人は、大もうけすることになります。しかし、デフレ局面からなかなか抜け出すことが出来ない場合、世界経済にも多大な悪影響を与え、さすがに、日本パッシング(日本を無視する)など言っていた諸外国もこの事実に気がつき(識者はとうの昔から知っている)に外圧がかかって、それでもってようやっと重い腰を上げることになるでしょう。何しろ、日本政府は、できることをしなのですから。出来ないことは、無理に要求することはありえないでずが・・・・・。

私は、日本経済は、ここ10年や20年くらいについてはさほど心配していません。マスコミの方々、そんなに日本の財政が危ういというのなら、手持ちの現金と貯蓄を全部、人民元にでも交換し、早めに海外に移住なさって現地での生活基盤を築いてください。日本にいて、日本政府の財政がどうのこうのと言っている暇などないはずです。

ほとんどのマスコミが言うことは、偽りです。いずれ、先に例をあげた、受験生だった女の子がきちんと、大学に入り、卒業し、今では立派な医師になっているように、日本の経済も回復します。しかし、とにかく、本当は、必要もないし、心配をする必要もないにも関わらず何をするにも時間がかかりすぎるのが気にかかります。

しかし、裏読みが激しい私としては、この文章を書いているうちに、実はこのデフレは、近いうち(5年以内くらい)に日本に大僥倖をもたらすものかもしれないとさえ思えてきています。なぜなら、日本は、これだけ豊なのに、人為的にデフレギャップを起こしているようにしか見えません。デフレギャップが起こり、それに対して政府が手を打たなければ、何が起こるか?それは、はっきりしています。体力のない企業、それに、知識社会に完全に突入した現代における知識労働などに向かない人は淘汰されます。淘汰される、人や、企業にとっては、とんでもないことですが、意識の高い企業や、人は、このデフレの時代に何とか生き残ろうと、真剣に考え、次世代の企業のあり方や、本当に人々に求められるサービスや、製品をこの世に出そうと努力し必死でイノベーションを敢行することでしょう。これは、いわゆる竹中さんが進めようとしていたものとは根本的に異なる正真正銘の大構造改革です。

こうした、努力が実を結びそうになったときに、政府が本来やるべきことをやり始めたら、日本はとてつもないことになるかもしれません。それこそ、世界は、アメリカと日本の二極体制になるかもしれないという私の夢も実現するかもしれません。いや、アメリカや中国を、経済的にも社会的にも、はるかに凌駕し、全く新しい次元の国になっているかもしれません。

いや、そんなことはないか?単なる私の裏読みのしすぎかもしれません。しかし、もし上記のようなことになったとしたら、先に述べた、過去の政府の戦略で述べたように、政府は、何もしないことによって、困難を切りぬたという新しい事例になるかもしれません。まあ、そんなことはないとは思いますが、これを意図しているというのなら、小沢さんはもしかしたら稀に見る大天才なのかもしれません。いずれにせよ、ゾンビ議員、財政ゾンビ、マスコミゾンビの言うようなことにならないことは確かだと思います。とにかく、個人としても、企業としても、努力は怠らないで次の時代に備えることが肝要だと思います。



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