2009年12月20日日曜日

支持続落、鳩山内閣…指導力不足・政権内きしみ-マスコミも世論も政府も拙速すぎだが、これもブーメランか?!

支持続落、鳩山内閣…指導力不足・政権内きしみ(この内容すでにご存知の方、この項は読み飛ばしてください)

 読売新聞社の緊急全国世論調査で、鳩山内閣の支持率が発足以来、続落し、政権の足元の揺らぎが明らかになった。

 米軍普天間飛行場の移設問題などを通じ、首相の指導力不足や政府・与党内のきしみが浮き彫りになったのが原因だという見方が出ている。

 支持率低下について、民主党の輿石東参院議員会長は19日、「内閣が今揺れている印象を与えているからだ。スピード感をもって結果を出せというのが、国民の意思表示だ」と語った。同党の中堅議員も「目に見える成果がないから仕方ない。首相の決断力のなさ、優柔不断さが一番の原因だ」と述べた。

 党内では、普天間問題で首相が社民党の反発に配慮し、結論を先送りしたことが批判を浴びているという見方が強い。実際、世論調査では、3党連立の組み合わせについて、「評価しない」が64%で、「評価する」の24%を大きく上回った。普天間問題の先送りについても、51%が「評価しない」と答えた。

 この点について、社民党の重野幹事長は19日、「社民党は沖縄問題、国民新党は郵政民営化について、特に強く意見を言っており、それを政権内で克服する過程が(国民から見れば)まどろっこしい面があるのだろう」と述べた。

 民主党内では「政権の大きな支えである内閣支持率が、発足からわずか3か月で20ポイントも下がったのは大きい。『ハネムーン』と呼ばれる最初の100日間でさえこれだけ下がるのなら、今後立て直すのは至難の業だ」という不安の声も少なくない。最近では、森、麻生両内閣がともに、発足から3か月以内に支持率を20ポイント以上下げ、約1年の短命政権に終わっている。

 一方、調査では、政権公約(マニフェスト)で廃止を明記していたガソリン税などの暫定税率の維持に賛成する人が52%、制限なしに支給するとしていた子ども手当に所得制限を設けることに賛成する人が72%と、国民はマニフェストの修正には寛大なことがうかがえる。輿石氏も「国民は、鳩山内閣に『マニフェストのやれることからやってくれよ』と期待している」と指摘した。

マスコミも世論も政府も拙速すぎだが、これもブーメランか?!
麻生内閣が、発足したときにも、似たようなことを書いたと思いますが。日本の政局に対する世論も、政府も拙速に過ぎると思います。現時点では、鳩山政権が正式に発足してから、約3ヶ月くらいしかたっていません。以前書いたとおり、アメリカでは、新政権が発足して、少なくとも半年は、マスコミも議会も新政権を批判も評価もしないのが通常であり、礼儀でもあるとされています。

要するに政権が発足してから、少なくとも半年は、現政権下で何か良いことがあったとしても、それは、前政権が行ったものによるものかもしれないし、また、何か悪いことがあったとしても、それも前政権が行った何かが悪くてそうなったかもしれないからです。

実際、オバマ政権が設立されてから、3ヶ月目で目立った批判をしたマスコミもなかったし、議員でもそんな人はいなかったと思います。半年を過ぎたころから、だんだんと批判が目立つようになり、支持率も落ちいてきました。日本国内ではオバマ政権が設立してから、何か矢継ぎ早にいろいろなことを実施して強いリーダーシップを発揮したかのような印象が強いと思いますが、それは、現在非常に特殊な状況におかれているからです。そうです。100年に一度の金融危機といういわれる状況下にあったため、金融機関の信用回復などのため、やらざるを得ない状況にあったことと、さらには、やるべき手が限られていてしかも早急に実施する必要があったからです。

通常なら、政治の継続性、連続性の観点から、前政権が実施したことなどのほとんどはしばらくは、継続して行い、半年、1年くらいしてから、新政権の政策を進めていくというのが普通です。それに、新政策とはいっても、アメリカやイギリスのように古くから二大政党が息づいているところでは、たとえ政権交代したとしても、8割がたは、似たような考え方で、全く同じか似たように運営していきます。異なる政策は、2割程度のものです。だからこそ、政権交代もスムーズに行われます。それに、前政権の人々が選挙に落ちたからといって、すべての人が路頭に迷うわけではありません。アメリカでは、伝統的にこのような人々は、民間のNPOの研究所などに入り、NPOで仕事をしつつ、シャドーキャビネットを形成します。

鳩山さんや、小沢さんの個人的な献金問題は、批判されるのが当然としても、日本では、批判される時期があまりに早すぎます。しかし、それもいたし方のないことかもしれません。なぜなら、民主党は、政権交代を旗印に、自民党が新しい政権を樹立するたびに、ことごく1ヶ月もたつかたたないかのうちに、大非難、批判キャンペーンを執拗に繰り返してきたからです。そのためか、日本では、新政権が成立してから、1ヶ月たつかたたないかのうちに、批判・非難をすることが当たり前になってしまいました。こうしたことが、自身にブーメランとしてふりかえって来ているのだと思います。麻生さん、今から考えると、良く任期を最後までまっとうしたと思います。それだけでも、素晴らしいことだと思います。

それから、民主党が致命的なのは、アメリカやイギリスなどの二大政党制が息づいているところの、政治の政治の継続性、連続性の原則を自ら破ってしまったことです。たとえば、最近、「子供手当て」のことが話題となっていますが、これも、政治の継続性の原則からいえば、今年あたりは、自民党が従来やっていたのと同じ(麻生政権が提唱した新しいものではなく)「児童手当」をそのまま継続し、民主党の「子供手当て」は、来年あたりからということにすれば良かったのです。地方自治体では、「児童手当」を付与する準備態勢を整えていたところが、ほとんどで、政権交代をして、その準備をしたことが全くの徒労になってしまったところがほとんどです。それに、ヤツ場ダムのようなものは、政治の継続性の観点からは、絶対にやるべきだったと思います。ヤツ場ダムの事例は、一部に過ぎません、まだまだ、たくさんあります。普天間基地のこともそうです。これにらによって、政治の継続性の原則を破られ、翻弄される人々がたくさんいますし、それどころかアメリカなど海外でも翻弄される人々が多く出てくると思います。

それに、予算編成ですが、これも、政治の継続性、連続性の観点から、来年は、麻生政権のたてたものをほぼ全部か、8~9割がた実施するものとして、すすめるべきだったと思います。政権の設立が、9月ということ、しかも、民主党政権がたてるのは初めてということから、かなり無理があったものと思います。それが、現在混乱を招いている大きな原因です。

民主党、政治の継続性、連続性の原則を受け入れていたらあまり、混乱しないですんだし、本格的に政治に取り組む余裕が出来たと思います。これは、少し考えただけで想像がつくと思います。まずは、政治の継続性・連続性の観点から予算など実施してみて、麻生政権の良いところは、良いところで取り入れたり、強化すれば良いでしょうし、次の予算で悪い面はやめたり、改正したりすれば良かったのです。特に予算執行中で悪いところが見つかれば、それを国民に告知して、民主党はこう変えていくなどとアピールできたと思います。それに、現在遅々として進まない、国家ビジョンの設定などある程度の余裕を持ってできたでしょう。国家戦略局も軌道に載せることができたかもしれません。

なぜ、こんなことになってしまったのでしょうか?それは、はっきりしています「思い上がり」です。実際に政治を執行することと、それを周りで見て批判するということは根本的に異なるということです。こんなことは、民間企業でははっきりしていると思います。民間企業では口ばかり言って、何もしない人間は、出世できないどころか、若いうちはいいかもしれませんが、長いうちにはいずれ排除されてしまいます。成果をあげなければ、どうしょうもないということです。善意だけでは何もできません。民主党は、企業人としては、青っぽい、「善意」さえあれば、何とでもなる、「やる気」と「努力」さえあれば、何でもできると信じ込んでいる馬鹿な青年のようです。

それに、このブログでも何回か掲載してきたように、民主党幹部をはじめとして、議員の大方の人が「マクロ経済」に疎すぎます。唯一この点でまともなのは、亀井さんだけかもしれません。ここ20~30年、緊縮財政をやってきた政権は必ず失敗しています。なのに、民主党は、まるで一般家庭の主婦のように、「やれ、事業仕分け、節減、節約」などと、結局は緊縮財政をすることにばかり地道をあげています。無論、役人の無駄遣いなどはなくすべきとは、思いますが、有効な経済対策と、ゾンビ役人を退治するということは直接は関係ありません。これでは、いつまでたっても「デフレ傾向」から脱却できないと思います。

もっと、真摯に政治に取り組んでいただきたいと思います。政治活動とは、政局活動とは違うのです。民主党、政権与党になっても、未だ政局本位の活動と、選挙運動をしているとしか思えません!!これは、あの自民党より酷いかもしれません。このまま放置しておくと、実際には日本は財政が豊な国ですから、海外に対して莫大な金額を援助することができます(大部分は、特別会計による)。そうして、現在の世界の状況を実際にすることになると思います。そうなると一対どういうことになるでしょうか?国内は、デフレ状況で雇用さえ確保できていないというのに、そのようなことを大々的にすれば、しまいには「売国奴」と呼ばれることになるでしょう。

今ならぎりぎりまだ間に合います。政権与党として、政治の継続性と連続性の原則を守ることと、誤りは、誤りだと認めて、大きな方向転換をすべきです。それをせずに、放置しておけば、半年後くらいには、本格的にブーメランで八つ裂きになっているかもしれません。


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