2013年6月30日日曜日

中学の修学旅行で靖国「遊就館」訪問 宝塚市教委が不適切認識 (産経新聞) - 【私の論評】全く問題のない、修学旅行!!危険な中国や、反日感情が渦巻く韓国などに行かせるより、よほど有意義、時代錯誤もはなはだしい(゚д゚)!

修学旅行で靖国神社「遊就館」訪問 宝塚市教委が“不適切”と認識



兵庫県宝塚市の市立中学校が5月、靖国神社(東京都千代田区)境内にある展示施設「遊就館」を修学旅行で訪れたところ、市教委が市議会で不適切との認識を示し、「今後の利用は考えていない」と答弁していたことが29日、分かった。文部科学省によると、学習目的の遊就館訪問に問題はない。市教委は後日、利用は可能だと修正しながらも“反対”をにじませており、有識者からは「遊就館に行くなというプレッシャーを学校に与える」との批判の声も上がっている。

遊就館内に展示されている「回天1型」

◆共産市議が問題視

修学旅行で遊就館を訪れたのは宝塚市立宝塚第一中学校の3年生約200人。5月13~15日の日程で関東方面へ出掛け、2日目に靖国神社を訪れ遊就館を見学した。

共産党市議団の市議がこれを問題視し、同月29日の市議会代表質問で「なぜ平和教育で軍事博物館『遊就館』を選んだのか」と質問。これに対し、市教委学校教育部長は「これまでの平和学習で戦争の悲惨さ、命の大切さを学び、二度と戦争を起こしてはならないという考えを生徒が持つことに努めてきた。やはり見学先は慎重に検討すべきだった」とし、今後の修学旅行での利用は「考えていない」と明言した。

◆平和学習問題なし

靖国神社をめぐっては、国家神道の強制や軍国主義の宣伝などを禁じた連合国軍総司令部(GHQ)占領下の昭和24年、国公立学校が主催して靖国神社を訪問してはならない-という旧文部事務次官通達が出された。しかし政府は平成20年の閣議で「通達は失効している。授業の一環として、歴史や文化を学ぶために訪問してよい」との答弁書を決定している。

このため、今月26日の市議会一般質問で無所属市議が改めて見解を問うと、学校教育部長は「かつて国によって靖国神社は訪問してはならないとされたが、現在はそうではないと認識している」とし、遊就館も訪問可能と修正。一方で「行き先は学校長が決定すべき事柄だが、修学旅行の目的や学習の継続性、子供の発達段階を踏まえ、学びが深まるように選ぶことが必要だ」と慎重な対応を学校側に求めた。

市教委は取材に対し「(当初の答弁は)ニュアンスが伝わっておらず、誤解を招いた」と釈明。首相らの靖国参拝の賛否が分かれる現状などを含め、「今回は生徒の事前学習が十分ではなかったという意味だった」と説明した。

当初の答弁内容はインターネットでも拡散し、市教委には多数の抗議が寄せられたという。同校は当初、「遊就館を見学し、平和学習を行った」とホームページに記載していたが、現在は削除。「市教委に対応を一任している」として取材に応じていない。

◆「答弁白紙撤回を

市教委の対応について、国学院大の大原康男名誉教授(宗教行政論)は「『今後の利用は考えていない』という当初の答弁は学校にとってプレッシャーになる。学校は消極的にならざるを得ない。学校の主体的な判断を回復するためには答弁を白紙撤回すべきだ」と批判。日本大の百地章教授(憲法学)も「答弁は理解できない。遊就館は戦没者の遺書や遺品を展示しており、一般的な博物館と同じようなもの。歴史を学ぶための施設だから素直に行けばいい」と話している。

■遊就館  靖国神社の境内にあり、いわゆる“自虐史観”とは異なる視点で幕末維新期以降の祖国の歩みをたどった展示施設。戦没者の遺品や遺影を中心に武具や武器を含む約10万点を所蔵。「明治維新」「日清戦争」「日露戦争」「大東亜戦争」などのテーマ別に約3千点の史資料を展示。復元された零式艦上戦闘機(ゼロ戦)のほか、特攻隊員の遺書や遺品、結婚することなく戦死した若者のために遺族がささげた「花嫁人形」なども並ぶ。靖国神社によると、年間の入館者数は約30万人。

【私の論評】全く問題のない、修学旅行!!危険な中国や、反日感情が渦巻く韓国などに行かせるより、よほど有意義、時代錯誤もはなはだしい(゚д゚)!

上の記事の、遊就館に修学旅行に行かせたことを問題視する市議会議員はどうなっているのでしょうか?それに、、市教委学校教育部長の発言もいかがなものかと思います。重要な記事だと思いましたので、全文掲載させていだきました。

宝塚市立宝塚第一中学校

宝塚市立宝塚第一中学校素晴らしい学校だと思います。こんな学校にこそ、子供をあずけたいと考える親御さんも多いのでないでしょうか。きっと、このような学校であれば、歴史教育も、教科書からして、唯物史観などにもとづくものは、使用せず、まともな教科書を用い、まともな教育をしていると思います。

何の問題もないどころか、私は遊就館も含めた靖国神社特に、東京に修学旅行に行く学校は必ず訪れるべきと思います。国を守るた散った当時の英霊に思いを馳せるということは、素晴らしい教育機会になるものと確信します。

それにしても、最近は、修学旅行で韓国や中国に子供たちを修学旅行に行かせ、あろうことか、子供たちに謝罪をさせる学校があるということを聴いて憤激したことがありました。そんな学校のことを考えれば、宝塚第一中学校は、別天地であるとおもいます。別天地が批判されるなどといこと、断じて許すべきではありません。

最近では、被災地の子供たちが中学校の修学旅行で防衛省を訪れに感謝の意を伝えるということも行われています。その動画を以下に掲載します。


この動画は、東日本大震災において救助・復興支援活動に全力を尽くし、被災者達の心の支えともなっ­た自衛隊による災害派遣活動に対する感謝の気持ちを届けるため、修学旅行で上京した宮­城県石巻市の蛇田中学校3年生の生徒達が防衛省を訪れ、災害派遣に携わった隊員達を前­に「故郷」などの合唱を披露した模様(平成25年5月8日)をお伝えするものです。

この中学校の生徒さんも先生も立派です。このようなまともで、立派な中学校が日本にも増えてほしいです。

以下に韓国や中国への修学旅行のツイートを掲載してみました。

やはり、全国で、中国・韓国への修学旅行は問題になっているようです。こんなことをするくらいなら、遊就館や防衛省を訪問する修学旅行のほうがよほど良いです。それに、中国・韓国などに行かせるくらいなら、他のまともな諸外国に行かせるなり、日本国内でも長期滞在するなり、いくらでも上の、二つの中学のような有意義なやりかたがいくらでもあります。にも関わらず、危険な中国や、反日で渦巻く韓国に出すなど異常の一言です。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか!!

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2013年6月29日土曜日

片山さつき氏 鳩山氏の「元総理特別待遇」辞退を提言―【私の論評】民主党存続のための三条件?鳩山実は、どっちに転んでも世のため人のために役立つファンタジスタなのかもしれない(゚д゚)!

片山さつき氏 鳩山氏の「元総理特別待遇」辞退を提言


上の写真、片山さつきさんと思ったかたも多いのではないでしょうか。実は違います、ケイト・ブッシュの写真です。ケイト・ブッシュ(Kate Bush,1958年7月30日 - )はイギリスの歌手、作詞・作曲家。
「Q誌の選ぶ歴史上最も偉大な100人のシンガー」において第19位でした。YouTubeなどで検索していだたければ、動画をご覧いただけます。それにしても、激似です。

この片山さつきさんは、Twitterで相互フォローさせていただいています。このさつきさんが、以下のようなツイートをされていました。
【私の論評】民主党存続のための三条件?鳩山実は、どっちに転んでも世のため人のために役立つファンタジスタなのかもしれない(゚д゚)!

昨日も、鳩山の話題でしたが、本日も結局そうなってしまいました。やっぱり、心の中に、刺のように突き刺さっていていたからだと思います。上の片山さつきさんのツイートもっともです。それどころか、青山繁晴さんは、今回の鳩山の行動は、外患誘致罪で死刑にもなり得るという指摘をしています。その動画を以下に掲載します。動画といいながら、音声だけですが、



青山繁晴氏は、刑法第三章に「外患に関する罪」というのがあり、第81条に【外患誘致­】「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する」と記述があるこ­とを指摘。最高で死刑ではなく、死刑しかないところがポイントだと発言しました。

刑法に照らしあわせれば、今後もし中国と日本が尖閣諸島において武力衝突があった場合­、鳩山由紀夫は死刑になる可能性があるとのことです。

また、第87条【未遂】第八十一条及び第八十二条の罪の未遂は、罰する。ともあるので、未遂であっても確実に逮捕をして裁判にかけることが可能だと指摘しました。

さらに敗戦時の領土の決め方にも言及し、鳩山由紀夫氏の発言がいかに間違っているのか­を力説しました。


昨日も、鳩山の本性をいろいろ分析してみましたが、本性がどうのこうのにかかわらず、片山さつきさんのツイートにもあったように、「右」「左」以前の問題です。

お金がいっぱいあるから、中国にでもどこにでも出て行くことができるのでしょうが、もう政治家も引退したのだから、政治の世界とは縁を切って、ありあまるお金を使って、何か社会事業でもやって本当に世の為、人の為役立つことをやっていただきたいものです。お金が一杯で、元総理ですから、事業を起こすためのつながりはいくらでもあるだろうし、きっかけづくりなどいくらでもできると思います。本人も総理大臣の時代に「新しい公共」ということを言っていました。

これも、Twitterを探してみたら、鳩山さんのツイートが残っていましたので、以下に掲載します。
このツイートは、鳩山さんが内閣総辞職直後のものだったと思います。意味不明のツイートですが、何やら鮮烈でした。このツイートの「裸踊り」とは以下の動画に影響を受けたものだそうです。



これについては、このブログでも、以前取り上げたことがあります。そのURLを掲載します。
北海道5区補選 町村氏が当確―鳩山さんの「新しい公共」も含め民主党政権が存続し続けられる条件が三つある!!
この記事をご覧いただければ、鳩山さんのツイートの意味がわかるかもしれません。

この記事、久しぶりに自分でも見ましたが、この記事は民主党政権時代に書いたものです。鳩山さんの「新しい公共」も含め、民主党政権が存続できる可能性を掲載してあります。そうして、何と、未民主党が、「尖閣列島に関する領土問題は存在せず」と首相談話を発表することまで指摘してあります。

今日の民主党、なにやら、アベノミクスに反対するばかりで、新しいマニフェストを見ても、参院選の争点になりそうなことはな何もありません。もう風前の灯火です。きっと、ボロ負けすることでしょう。しかし、ある程度の勢力を保つ方法として、この三つの条件は未だに効力があると思います。しかし、政権与党の時代でも、今でも、この三つの条件など全く眼中にないのが民主党だと思います。本当に目の前のことしか考えていません。第一次安倍内閣で、失敗して、よく物事を見るようになり、長期の視点で政権運営をしている安倍総理とは全く異なります。

鳩山さん、大臣としては失敗しても、「新しい公共」のあり方の新しモデルづくりにでも成功すれば、それこそ、本人にとっても、日本にとっても良いことです。それも、いわゆる、プロ市民抜きの本当に役立つまともな事業をするべきです。



そうして、そちらの方面で活躍して、本当に人のため世のため役立てば、この世に生まれてきた、意味を感じることができるでしょうし、そちらのほうが余程良いことと思います。総理大臣として成功することは本当に難しいことと思いますが、社会事業ならば、何回か失敗しても、成功するまで続ければ、いずれ成功すると思います。鳩山氏はお金があるのですから、智慧者を雇うこともできますし、時間もまだあります。取り返しがつかなくなる前に、まともな道を歩んでいただきたいです。

それができないといって、あの馬鹿げた動きをいつまでもやめないというのなら、いずれ中国が尖閣に攻めてきたら、未遂に終わっても、青山さんが指摘するように、司法当局が動いて、鳩山さんを死刑にすれば良いと思います。そうしたとしたら、日本国にとっても良いことですし、対外的にも日本がまともな国であることを示す絶好の機会になると思います。

そう考えると何だか、気が楽になってきました。鳩山さんは、実はどっちの道を歩んでも世のため、人のため役立つファタジスタなのかもしれません。何やら、心に突き刺さっていた刺がとれたようになり楽になりました。ものは、考えようというのは本当だということが判りました。

後は、本人自身がいずれかの選択するだけです。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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上の書籍、中古でどちらも1円です。どちらも誰ももう買わないかもしれません。以下の書籍は、まともなので、一読の価値はあります。鳩山由紀夫内閣の布陣と2009年衆院選の民主党マニフェストを読み解くことができます。

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先日、鳩山由紀夫元首相が「日本固有の領土は北海道 本州 四国 九州だけ! ポツダム宣言に書かれるでしょ」と発言し問題となったばかり。しかし同氏は再度中国へ赴き清華大学主催のフォーラムに出席。当初は中国へ行く目的は不明だったが、26日になり大学のフォーラムへの参加だと判明。

そこでの発言がまたも問題となっている。そこで鳩山由紀夫元議員は次のように発言した。「盗んだものは返さなければな... 続きを読む

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ソル
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ソル


【私の論評】こんなに忸怩たる思いをする元政治家、政治家がいるのはなぜ?次からの選挙では、ファンタジスタ退治を実行して空想的社会主義を殲滅しよう(゚д゚)!

鳩山、この種の発言をするのは、二度目です。少し前にも似たような発言をしていました。それについては、以下のURLをご覧になって下さい。
鳩山「日本固有の領土は北海道 本州 四国 九州だけ! ポツダム宣言に書かれるでしょ」と発言
前の発言では、一応撤回しましたが、このように二度もとなるともう完璧に確信犯です。それにしてはもどうして、こんなことをするのでしょうか(゚д゚)!

本日SakurasoTVの動画を見ていたら、この疑問に対して参考になることがありましたので、以下にその動画を掲載します。


詳細は、この動画をご覧いただくものとして、この動画の中で、山村氏は、鳩山氏は「友愛・リベラル・ウィルス」に完璧に侵されているとしています。私も、そう思います。

そうして、山村氏は、このウィルスは、300年前からあるとしています。それは、空想的社会主義です。これは、大金持ちによる慈善と友愛によるユートピアをつくるというもので、マルクスよりも早い、300年くらい前からある社会主義思想の原型です。

この動画でも、鳩山氏の「日本は、日本人だけのものではない。日本の国益よりも、地球益」という言動にも触れていて、確かにそう言われてみれば、空想的社会主義の域をでていません。

鳩山氏は、現実に対峙せずに、あくまで空想的な社会主義を貫いています。人類は、すでに社会主義に失敗したというのに、もうすでに社会主義はこの世から実質的に消えたというのに、鳩山氏は300年も前の、空想的社会主義の信奉者だということです。

そんなものは、誰も信じていません。中国だって、ソ連だって、社会主義を信奉していた時期もありましたが、それにしても、空想的社会主義ではなく、社会主義でした。そうして、それが良くはなかっので、結局崩壊したのですが、現実に全く対峙せずに、空想を追い求めるという姿勢はありませんでした。

空想的社会主義者はユートピアを目指した!!

現在でも、社会主義を信奉する人々もいますが、それにしても、空想的社会主義ではなく、現実に対峙する社会主義です。イタリアやフランスなどのEUにも社会主義者はいます。フランスのオランダ大統領も、社会主義者であり、社会党出身です。しかし、社会主義的思考の持ち主であっても、無論のことフランスの利益を第一に考え、まさに、現実に対峙した政策をとっています。

しかし、日本のいわゆる社会主義者は、現実に対峙しない、空想的社会主義であるということです。だから、鳩山氏のようになってしまうのです。

どうしてこんな人間が出てくるかといえば、やはり、日本が60年以上にもわたって「戦後体制」にあるということです。この「戦後体制」にどっぷりと浸かり、それが当たり前になってしまえば、そもそも、鳩山さんのように、国家という概念が育まれることなく大人になり、老齢になってしまう人が現れるのも無理もありません。

空想的社会主義者鳩山

結局今の政治は、安倍総理などが、代表する「戦後体制から脱却」を目指す派と、そうではない、あまでも「戦後体制」のままいようする派との戦いなのだと思います。

「そうして前後体制」からの脱却といった場合、見かけの保守とか、革新という単純な対立軸ではないのです。あるは、党による対立軸というでもありません。

あくまで、「戦後体制脱却」「戦後体制温存」という対立軸なのです。だから、自民党の中にも、両派がいます。ただし、現在は安倍総理が、自民党の中で覇権を握っているから、全体としては安倍晋三氏が、総理大臣である限り、安倍自民党は、「戦後体制脱却」を目指しているということです。

そうして、どの政党に所属しているかなどとは関係なく、「戦後体制脱却派」、「戦後体制温存派」が混在しているというのが現実なのです。そうして、「戦後体制温存派」の大部分が、鳩山さんのように、空想的社会主義者か、あるいはその親派ということです。だから、最近の政治は理解しにくいのです。

だから、自民党の中に、親中派・媚中派が存在したり、民主党の中にも保守的な人もいるという状況なのです。

そうして、これは何も、自民党や民主党だけのことてはありません。維新の党や、他の党でも複数の議員がいるところでは似たり寄ったりの状況にあります。

たとえば、最近では、あの維新の党の、幹事長がとんでもないことを語っています。その記事のURLを以下に掲載します。
沖縄基地負担で維新幹事長 『琉球』で独立したほうがいい
 日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は27日、沖縄の米軍基地の負担軽減に関連し「日本国民から『負担は沖縄だけがすればいい』と疎外されれば、沖縄の皆さんも、『琉球』で独立したほうがいい、まだ中国のほうが沖縄のこと思ってくれている、という気持ちになる」と述べた。 
 加えて「これで日本の安全保障が守れるのか、僕が一番懸念するところだ」と述べた。府庁で記者団の質問に答えた。 
 松井氏は29日に大阪市内で開く関西広域連合の会合で、米軍新型輸送機MV22オスプレイの一部訓練を、八尾空港(大阪府八尾市)など連合管内で受け入れる構想について、共同代表の橋下徹大阪市長とともに、首長らに検討を要請する方針。 
 松井氏は「総論賛成、各論反対の二枚舌はやめようと呼び掛ける」と意欲を示した。
「琉球」独立をめぐっては、中国共産党機関紙の人民日報が5月8日付紙面で沖縄の日本帰属を疑問視する論文を掲載。第2次世界大戦に日本が敗戦し「琉球の領有権」は日本になくなったと指摘し、琉球王国に関しては「明、清両朝の時期には中国の属国だった」と強調。これに対し日本政府が、中国側に抗議した経緯がある。
これは、鳩山さんなみのトンデモ発言です。考え方によっては、松井知事のほうがたちが悪いかもしれません。維新の幹事長は、こうした鳩山さんのような空想的社会主義思想の持ち主だということです。

日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事

私は、一日も早く旧たちあがれの議員をこの泥船から救わないと足を引っ張られると思います。早く決断をするべきです。今の魔までは、泥船はいずれ沈みます。次の選挙で必ず沈みます。であれば、ここで、「戦後体制脱却派」と「戦後体制維持派」は、思い切って袂を分かって、各々新党を作り出すべきと思います。

このようなことは、他党でも似たり寄ったりのところがあると思います。だから、今の日本、政局が乱れるのです。これは、いずれ是正サれなければならないと思います。

最近、参院で安倍総理に対して問責決議案が提出されました。これは、本当にどうかしていると思います。総理なって未だ半年にしかならない総理大臣に対して、問責決議案を可決するとは、本当に異常です。まだ、たった半年ということとと、この短い期間では、目立って大きな失政をしようにもできません。

それに、安倍総理は、たとえば、安全保障のダイヤモンドを総理大臣になった次の月には、海外サイトに掲載しています。そうして、発表するだけではなく、実際にそのように行動しています。私として、アベノミクスより、こちらのほうが、余程凄いことだと思っています。そうして、アベノミクスも、着実に実行しています。

両方とも、民主党や、他の万年野党などには、およびもつかない速度で実行してます。こんな総理大臣を問責するのですか?常軌を逸しているとしか思えません。

空想は頭の中だけにして、現実世界と向き合うべき!!

こんな問責を主導する連中は、結局どの党にら所属していようと、鳩山首相と同じ空想的社会主義者であると思います。空想で、政治を司っていただいては、鳩山と同次元です。

私は、すべての日本の政党に中にいるこうした、空想的社会主義者をファンタジスタと呼びたいです。鳩山のように、空想的で、バカ真似をし、奇異な振る舞いをしても、それを何とも思わない連中を総称で「ファンタジスタ」と呼びます。

そうして、私たちは、次の選挙でも、まだその次の選挙でも、とにかく選挙ということなれば、これら「ファンタジスタ」を退治しようではありませんか、殲滅しようではありませんか!! それが、明日の新しいに日本をつくっていくと私は、思います。皆さんはどう思われますか?

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2013年6月27日木曜日

中国金融界“連鎖破綻”危機! 習政権「影の銀行」潰し 韓国経済も道連れか?【私の論評】中国金融危機は紛れもなく事実だが、日本への影響は軽微!!いずれ巻き起こるかもしれないマスコミ、親中・媚中派政治家どもによる中国支援プロパガンダに騙されるな(゚д゚)!

中国金融界“連鎖破綻”危機! 習政権「影の銀行」潰し 韓国経済も道連れか?

"中国の信用危機が浮上"という巻頭記事を掲載したバロンズの表紙

中国経済は「7月危機」前夜なのか。経済崩壊の火種となっている「影の銀行(シャドー・バンキング)」問題で、「理財商品」と呼ばれる高利回りの財テク商品の償還が行き詰まり、銀行の連鎖破綻する懸念から、24日の中国株が暴落した。株安はアジアから欧州、米国に波及し、25日も不安定な相場が続く。米メディアが「リーマン・ショック前に似ている」と警鐘を鳴らすなど世界が「チャイナ・シンドローム」に身構えており、政治的にも経済的にも対中依存に傾斜する韓国経済も道連れになりかねない。

24日の上海総合株価指数は5・30%下落して年初来安値を更新。韓国総合株価指数も年初来安値を更新したほか、欧米の株式市場も下落した。

25日午前の上海株も大幅続落して取引された。東京株式市場は電機や精密など輸出関連株が買われ、前日終値比84円36銭高の1万3147円14銭と反発して午前の取引を終えたが、中国市場をにらんで神経質な取引が続く。

「チャイナリスク」を欧米の投資家に強く意識させたのが、先週末に発売された米投資情報誌「バロンズ」。最新号の「中国の信用危機が浮上」と題した巻頭記事で、影の銀行などを通じた資金が不動産やインフラ投資につぎ込まれたが、経済成長率は減速していると指摘、「中国の現状は、米国の2008年3月のベア・スターンズ救済の段階にまで来ている」という米大手証券ストラテジストのコメントを掲載した。リーマン・ショックが起こったのは同年9月だ。

【私の論評】中国金融危機は紛れもなく事実だが、日本への影響は軽微!!いずれ巻き起こるかもしれないマスコミ、親中・媚中派政治家どもによる中国支援プロパガンダに騙されるな(゚д゚)!

中国の金融システムの危うさについては、バロンズだけではなく各方面から出ていました。このブログでも過去にいくつか掲載しました。そのURLを以下に掲載します。
中国経済、大混乱! 飛び交う“銀行デフォルト連鎖”の噂―【私の論評】日本銀行が中国麻薬漬け金融政策をやめた途端この有様、日本人や中国社会のためにも、安全保障の観点からもアベノミクスの頓挫は許されないぞ(゚д゚)!
この記事では、フィッチ・レーティングスが、中国の金融セクターで依然流動性がひっ迫していることで、幾つかの銀行は近く迎える「理財商品」(WMP、Wealth Management Productsと呼ばれる金融商品)の償還の義務を期限通りに果たせなくなる可能性があると指摘ことを掲載しました。
中国、水増し統計相次ぐ 貿易統計は7兆円過大 地方都市の工業生産額も―【私の論評】中国の水増しは女の子のメイクアップのメイク技術の水準よりはるかに上であることが判明!!隠しきれなくなり、日本が再び世界第二の経済大国に返り咲く可能性が非常に高くなってきた(゚д゚)!
この記事では、中国水増し統計の事実や、香港への輸出を装った投機的資金の流入に関して掲載しました。特に、香港への投機的資金の流入に関しては、中国国内での流動性の逼迫(要するに日々金融機関が運営するためのお金が足りないということ)を裏付けるものでした。

その他、中国の流動性の逼迫関しては中国メデイアもごく最近報道しました。普通の商業銀行で、運営するための資金が不足しはじめたため、これは隠蔽しようがないため、中国共産党も報道することを認めざるを得なくなったものと考えられます。これは、本日ニコ動にも掲載されました。



この動画是非ご覧になって下さい。動画をご覧いただく時間がない方のために、以下にこの動画の内容を掲載します。
【新唐人2013年06月26日付ニュース】6月23日、中国各地の工商銀行ATMが相次ぎ故障し、現金の引き出しが不能になりました。工商銀行側は、故障はコンピューターシステムのアップグレードによるものだと説明しました。一方、中国国内の業界関係者はこの言い方を否定し、銀行はお金がないという深刻な危機に陥っていると示します。

中国国内メディアによると、23日の午前9時から北京、武漢、上海、四川、西安、東北などの工商銀行ATMで故障が発生。窓口の引き出し、ATM,ネットバンキング、カード払いなどのサービスが利用できなくなりました。

山東省済南市の投資マネージャー・於(う)さんによると、銀行システムの運行は1日2日のことではなく、これほど広範囲にわたるいわゆる“故障”の発生は他に原因があると示します。

山東省済南投資マネージャー 於さん 
「つまり経済、或いは貨幣政策において、または金融資産に問題が生じています。わかりやすく言うと、銀行にカネがなくなった、または足りなくなった。外にカネを出さなくなったので、庶民の引き出しが影響を受けているのです」

中国の銀行がかつてない資金不足に見舞われ、工商銀行システムが突然使用できなくなったことに対し、ネットユーザーは不安を示します。北京のネットユーザーによると、工商銀行だけでなく、中国銀行のATMも故障で使用できなかったそうです。また、上海のネットユーザーによると、農業銀行のATMは電源すら入っておらず、上海銀行のATMも“使用中止”になっていたといいます。

許昌市投資顧問 鄭さん 
「金融リスクはまだ第1段階です。システムがどうのこうのといいますが、主な原因は銀行にお金がないからです。銀行間のこの問題は非常に深刻です。銀行の多くのお金は国営企業や地方政府に貸し出しています。銀行のお金は皆が汗水たらして稼いだ老後の為のお金です。銀行はこのお金をインフラ建設や各種建設にまわしたのです。だから金がないのです」

ウォールストリートジャーナルは、銀行のカネ不足は中国共産党自らが作り出した災難であり、中央銀行が流動性を制限する政策によってあまりにも多くの問題が生じ、中国経済の鈍化と混乱に陥るリスクにさらに拍車をかけたと報道。業界関係者によると、中国の中央銀行が流動性を増加させる方法で今回の危機に対処するとしても、貸し出し側は今後さらに慎重になり、これはすでに中央銀行政策の指導能力を超えていると分析します。
この中国の流動性の逼迫は、アベノミクスの一本目の矢である、金融緩和と多いに関係があります。日本が金融緩和をしなければ、中国がこうした窮地に至ることはなかったでしょう。そのことは、中国自民銀行総裁の周小川が懸念を表明していました。
中国は、日本のデフレ・円高政策で本来実体経済は良くなかったのに、何とか経済運営特に金融システムの運用はなんとかなってきました。しかし、日銀が金融緩和を4月本格的にはじめて、はや3ヶ月未満にこのような自体に陥ったというわけです。

ハイパーインフレに見舞われたジンバブエ

この流動性の逼迫を解消するには、公的資金を投入すれば、解消できるとは思いますが、中央銀行が紙幣を刷りまし投入すれば、ハイパーインフレになる確率が高いです。かといって、もう海外からの投資はあまり期待できません。こんなことになれば、日本やアメリカなどでは大変なことになり、それこそ、財政破綻などが叫ばれるでしょうが、かの国を舐めてはいけません。多少のことがあっても最終手段があります。そうです。人民につけを回せば良いのです。

その兆候が上の新唐人の動画で示した、中国各地でのATMの故障という珍事の発生です。これは、まともな国家であれば、このようなことは最終手段であって、その前に何とかするのが普通です。たとえば、外国から資金を注入してもらうとか、人民に直接影響が及ぶ前に何とかするはずです。しかし、中国では人民のことなど、後回しです。

中国武装警官

それで、人民が暴動を起こしたりすれば、軍隊や公安警察を使って鎮圧すればそれで何とかなってきました。今回もそれに近いことをするかもしれません。それこそ、天安門事件のような惨事がまた発生する確率は高まりました。

しかし、今回ばかりは過去の常套手段は通じないかもしれません。背景には中国経済の時限爆弾ともいわれる「影の銀行(シャドーバンキング)」の問題があり、金融崩壊がいつ起こってもおかしくありません。中国の専門家の間では、「金融危機が7月に起きる」と予測した国務院発展研究センターの内部報告が静かに出回っており、「7月危機説」が現実味をもって語られ始めています。

このようなことを聴くと、日本への影響も大きく報道されるでしょう。そうして、親中派の政治家やマスコミなど日本が中国に対して援助すべきなどの論調が盛り上がる可能性が高いです。しかし、私は、日本自体は、たとえ中国の金融がパンクしたとしても、その影響は軽微であると考えます。それは、中国に投資している企業には大きな影響があるでしょうが、その割合は実はさほどでもありません。事実最近の日本の海外直接投資は、数年前から中国向けは少なくなり、対インド投資のほうが増えています。

中国に招かれた親中・媚中元政治家

なにやら日本では、中国の機嫌を損ねたら13億人の市場を失って日本は大打撃を受けるなどというトンデモ説がまかり通っています。これは、日本では、マスコミや新中・媚中派政治家どもにより、執拗に刷り込まれ、信じる人も多いです。

しかし、実は日本が受ける経済的な打撃は軽微であり、本当に困るのは中国のほうです。そうして、事実最近の中国は、日本が金融緩和に転じただけで、テンヤワンヤの有様です。

2011年末の日中両国の輸出依存度(純輸出のGDPに占める割合)を見てみましょう。

日本:14%
中国:26%

ちなみにアメリカは10%、韓国は50%でした。日本は貿易立国と言われますが、実際には内需大国です。ちなみに、世界で輸出依存度が日本より低い国は、アメリカくらいなものです。韓国は貿易が滞ればたちまち国が干上がるが、日本はそうではありません。中国のほうがよほど貿易に依存しています。

さらに日本の対中輸出(香港を除く)はGDPの2.76%です。貿易収支で見れば、0.38%の貿易赤字です。中国と貿易をやめれば、貿易赤字がそのぶん減り、GDPが逆に増えることになります。もっとも香港を含めた貿易収支は0.33%の黒字なので、そのぶんが消えると見たほうが正確かもしれません。

もちろんそれは経済に良い影響は与えません。しかし、金額も微々たるもので、極端なことを言えば、誤差の範囲内でしかありません。どうみても、日本国家の未来を左右するような外交や安全保障の足かせになるものではありません。

貿易をしなくなっても、投資先がなくなっても、まあ、対岸の火事として見過ごすことができる程度の微々たるものです。それに、インドをはじめとする大きな貿易相手、投資先がアジアにはたくさんあります。

外国からの借金がない日本なのに!!?

それにしても、日本のマスコミは、現在の中国の危機をあまり報道しません。日本のマスコミは、日本の財政破綻などをさかんに煽ってきましたが、これじゃ中国のほうが先に破綻しそうです。せめてギリシャ並みに煽ってほしいと思います。

しかし、日本のマスコミ、いずれまたぞろギリシャ危機のときように、中国の危機は、対岸の火事ではない、日本もとんでもない危機に落ち込むなどと喧伝して、中国を援助すべきと煽り立てるかもしれません。日本と、ギリシャを並列に並べるなどそもそも噴飯ものでした。ギリシャは海外から借金漬けで国内の経済を回していましたが、日本はそうではありません。親中媚中派の政治家や評論家、識者の中にいず中国支援説ぶちあげる愚かな人が出てくることでしょう。目に見えるようです。

ギリシャ危機
しかし、私たちはそのような妄想・妄言に耳を貸すべきではありません。しかし、安倍自民党(自民党ではない)は、そのような世迷言に耳を貸すことはないでしょう。

最近も、韓国は日韓通貨スワップの延長要請を日本にしなかったことについて、韓国メディアが「日本の策略に応じなかった」と報じたことが様々な憶測を呼んでいます。何があっても、結局は日本が悪いと言い出すのではないか、といったものです。

通貨スワップは、外貨を融通し合うことで金融市場を安定させるのが目的です。これまで通貨危機などがあるたびに、スワップが役立ってきたと言われています。特に基軸通貨でない国の通貨と基軸通貨もしくはそれに近い通貨の国との間での外貨の融通をいいます。韓国ウォンは、基軸通貨ではないので、基軸通貨に近い円を融通するというのが、日韓の通貨スワップです。

日韓通貨スワップの模式図

これは、従来から行われてきたことですが、野田政権のときは、韓国から要請が全くなくても、野田総理は、日韓通貨スワップの延長を自ら言い出し実行しました。しかし、安倍政権はそのようなことはしませんでした。当たり前といえば、当たり前のことです。

ですから、安倍政権は、中国の金融システムの破綻、それにともなう経済システムの破綻が生じそうになっても、中国援助などという軽々しいことはしないと思います。するとすれば、尖閣問題など含めて、中国側がかなり大きな譲歩をしたときかもしれません。ただし、中国の今までの傍若無人な態度をみれば、それもしないと思います。するとすれば、現中国の体制が崩れて、いくつかの新生民主中国が成立したときかもしれません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思いますか?

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2013年6月25日火曜日

辛坊さんの謝罪会見の評価は? 言い訳せずの平謝りに専門家は…―【私の論評】非難はしないが、今度似たような企画をするときは、エベレスト登頂の三浦雄一郎さんを見習うべき(゚д゚)!

辛坊さんの謝罪会見の評価は? 言い訳せずの平謝りに専門家は…



小型ヨットで太平洋横断中に遭難し、救助されたニュースキャスターの辛坊治郎氏(57)がさまざまな意味で注目の的だ。辛坊氏らを助けるため、大がかりな救出が行われたことにインターネット上で「税金の無駄遣い」と批判が収まらない。その一方で、救出直後の謝罪会見を評価する声は高く、危機管理の専門家は「下手な言い訳もせずに謝罪を尽くした。90点のでき」と指摘する。

この姿勢を、田中氏は「言い訳しなかった点がまず評価できる。救助する側の大変さを具体的に説明し、感謝を示したことで、今回の問題をきちんと認識できていることが聞き手に伝わった」と分析する。

・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・

ただ、100点にならないのは「救出に際して税金が使われたことに対する批判への対応。あの場で、なにがしかの形で返すと明言していれば満点だった」という。

日本のパフォーマンス学の第一人者で日大教授の佐藤綾子氏も「土下座したり泣き崩れたりといったオーバーアクションや、わざとらしい演出がなかった。互いに示し合わせてやり過ごそうとする作為的な姿勢もなく素直な様子が伝わった。心の底から謝罪している感じが出ていた」とみる。

思わぬ論議を呼んだ辛坊氏の“太平洋漂流記”。今後のキャリアを左右する冒険になったのは間違いないようだ。

【私の論評】非難はしないが、今度似たような企画をするときは、エベレスト登頂の三浦雄一郎さんを見習うべき(゚д゚)!



このニュースそのものは、若干古いのですが、いろいろ考えるところがあって、掲載することにしました。

小型ヨットで太平洋横断中、海上で遭難したニュースキャスター辛坊治郎さん(57)と全盲のセーラー岩本光弘さん(46)。11時間後に救助された辛坊さんは「この国の国民でよかった」と声を詰まらせ、日本中がホッと胸をなで下ろしたのでが、一夜明けた22日から意外な声が上がり始めていいます。 まずは、ネット上でいろいろ炎上したようです。このこともあってか辛坊氏は、自らの公式ブログを削除ました。

今回の救助には航空機の燃料代など巨額の費用がかかったのですが、海自によると、災害派遣要請を受けて自衛隊法にのっとった出動だったため、辛坊さんらが費用を負担する必要はないといいます。こうした報道が流れた途端、ネット上では異論が噴出しました。

「自己責任論者の辛坊さんは当然、国に全額返納するよね?」 「もう税金のムダを批判できないんじゃないか」といった声や、「辛坊さんはたくさん税金を納めている」「それが税金の対価、福祉ってもんだ」といった議論が盛んに交わされているのです。

また、本日の25日の自民党国防部会では、辛坊さんの行動を批判する意見が相次ぎました。中山泰秀部会長は「東日本大震災(の津波)で流し出された人を救出するなら納税者も納得すると思うが、本当に深謀遠慮に足りる計画があったのか」と無謀さを指摘。辛坊さんを部会に呼んで事情を聴くことも検討する考えを示しました。

部会に出席した防衛省の黒江哲郎運用企画局長は、救出費用を当事者に請求しない根拠を問われ、「災害派遣は自衛隊の任務であり、任務遂行のために認められた予算の範囲内で対応した」と説明しました。

辛坊さんは「正直、今後どのツラ下げてという思いはする。自らを省みる時間がいるだろう」と休業を示唆するコメントをしています。実際、完全復帰には時間がかかりそうです。

辛抱さんのケースとは全く異なるので比較の対象にはならないとは思うのですが、非難が殺到したため自殺してしまった人も本日いました。

それは、病院で番号で呼ばれたことに腹をたてた、岩手県会議員の小泉光男氏(56)(写真下)です。まずは、小泉議員の冥福をお祈りさせていただきます。この方は、本日、同県一戸町の大志田ダム付近で死亡しているのが発見されました。毎日新聞などが報県警二戸署は自殺の可能性を視野に入れて捜査しています。

 小泉県議は6月5日、自身のブログで、病院で番号で呼ばれたことに腹を立て「ここは刑務所か!。名前で呼べよ。なんだ241番とは!と受付嬢に食って掛かりました。会計をすっぽかして帰ったものの、まだ腹の虫が収まりません」と書き、炎上していました。

なんか気の毒!
このニュースの詳細は、以下のURLを御覧ください。


この方は、きっと普段から居丈高な態度をとることもあっと思いますが、内心は臆病で、本当は弱い人だったのだと思います。それに、辛坊氏などとは違い、何やら過ちを犯したにしても、適切な対応がとれない人だったのだと思います。だからこそ、普段から強ぶっていたのだと思います。気の毒といえば、気の毒です。こんなことにならないためにも、すぐにブログを炎上させるような執拗な、攻撃はするべきでないと思います。あくまで、非難の範囲内にすべきと思います。

それにしても、辛坊氏もこの気の弱い県会議員も、自分の立場というものをあまりわきまえていなかったことには変わりはないと思います。

ある程度の社会的地位のある人とか、有名人の場合は、いつも自分の発言に責任を持つという姿勢で発言をしなければなりません。その点、辛坊氏はある程度対応ができていて、この種の問題を扱う専門家からみても、できは90点ということで、まあ及第点であるのでしょう。ただ平謝り謝るということで、言い訳じみたことは一言も発していません。

しかし、この種の人は、やはりいつも自分の行動には責任を持つという姿勢で行動しなければならないと思います。この点では、残念ながら辛坊氏も及第点ではなかったと思います。おそらく、気の弱い県議会議員も、辛抱さんも、社会的地位があまりないとか、有名でない普通の一般人であれば、ここまで非難されることはなかったと思います。

三浦氏のエベレスト登頂をサポートした女性医師
この件を考える際に、あの三浦雄一郎氏のエベレスト登頂が非常に参考になります。80歳の登頂ということになれば、一見無謀なようにもみえます。しかし、全く無謀ではありません。三浦さんは、登頂を決めてから、毎日思いリュックサックを背負い、長い距離を歩いて訓練をしていました。しかも、一年以上前から実施しています。これは、ほんの一端にすぎません。様々な訓練をしましたし、定期的に女性医師(写真上)のチエックを受けていました。しかも、この女性医師エベレス登頂にも付き添い、三浦さんの体調をチエックしていました。

これについては以下の記事を御覧ください。

三浦 雄一郎さんの偉業達成の背景に女性医師の存在がありました。

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、エベレス登山には、このような女性医師の支援もありましたし、三浦さん自身も、登頂後に感謝の意を評していましたが、熟練したシェルパの人たちも複数道案内として同行しましたし、それにその他日本からの隊員もいる大部隊で、登頂しています。計画的に登頂しており無理はしないし、三浦さんの体調が許さなければ、登頂を断念した可能性だって多いにありました。だから、80歳で登頂とはいっても、無謀なことではありませんでした。遭難しそうになれば、登頂は諦めたでしょうし、最悪怪我をしたり、不吉なことをいうようですが、亡くなったにしても、どうにかできるようにして、登頂していました。だから、誰も無謀だなどという人はいませんでした。

エベレスト登頂中の三浦雄一郎氏(右端)
要するに、辛抱さんのような無謀なやり方ではなかったということです。辛抱さんの試みにも、正確な名称がプロジェクトがあったようですが、このブロジェクト、三浦さんを支えるような大部隊ではありませんでした。

本来ならば、このようなプロジェクトするというのなら、たとえば、万一の場合に備えて、ブロジェクトの船が近くを伴走するなどのことをしていれぱ、このような大事には至らずにすんだと思います。もし、そのような備えをしていれば、結果として遭難してもあまり非難はなかったと思います。

辛抱さんを救出した飛行艇はかなりの優れもので、このブログにも以前掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載します。

海自飛行艇 印へ輸出 中国牽制、政府手続き着手―【私の論評】安全保障のダイヤモンドへの地固めは着実に進んでいる!!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この飛行艇かなり優れもので、3メートルの高波があっても、着水できます。そうして、インドにも輸出され安倍総理の安全保障のダィャモンドにも寄与しています。

こんな素晴らしい飛行艇がなければ、辛抱さん今頃多くの人の非難を受けることもできなかったかもしれません。批判を受けるということは、生きている証拠です。生きていれば、いくらでもやり直しはできます。しばらく休養しても、また戻って活躍していただきたいものです。

今度、何かこのようなブロジェクトを実行しないなど言わないで、挑戦していただきたいと思います。ただし、挑戦する時には、三浦雄一郎さんのように、きちんと準備をして臨むべきことはいうまでもありません。



それにしても、最近もこのブログで掲載したのですが、民主党の幹部の方々は、まるで反省がありません。非難されても、何も感じていないようです。これしゃどうにもなりません。政治家である前に一般社会人の素養をみにつけるべきです。

そうして、結論としては、何か大掛かりなプロジェクトを実行するときには、三浦雄一郎さんのように周到に準備してやれば、たとえ失敗しても、誰も非難はしないということです。これは、特に社会的地位の高い人や、有名人にあてはまることですが、そうではない一般人であっても、程度の差があるだけであって同じことと思います。私はそう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年6月24日月曜日

都議選と国政選挙の相関関係を分析すると見えてきた「自民党73議席、民主8議席」という参議院選挙予測―【私の論評】 自民党参院選大躍進の予感!!安倍自民党が思った通りの経済運営ができデフレから脱却できる(゚д゚)!

都議選と国政選挙の相関関係を分析すると見えてきた「自民党73議席、民主8議席」という参議院選挙予測
高橋洋一氏

2013年06月24日(月)
[高橋 洋一 ]

東京都議選(定数127)は自民が勝った。地方選挙とはいえ、準国政選挙並みの体勢で各党とも臨んだが、やはり自民が強かった。もっとも、自民勝利が見えていた「しらけムード」なのか、投票率は過去最低の1997年7月の40.8%に次いで2番目に低い43.52%だった。
…続きを読む

【私の論評】 自民党参院選大躍進の予感!!安倍自民党が思った通りの経済運営ができデフレから脱却できる(゚д゚)!


都議選での手応えほ語った安倍総理
多くのマスコミなどが、あまりたいした分析もせず、さらに参院選に安倍自民党(自民党ではない)が圧勝することもあまり報道せず、まるでお通夜ででもあるかのような、都議会選の報道ぶりです。マスコミは、安倍自民の快勝が、悔しくてならないのだと思います。安倍自民党への追求を企図し、何とか、都議選でも負けようにと、鵜の目鷹の目で機会を狙っていたにもかかわらず、やすやすと大勝させてしまったことに忸怩たる思いなのでしょう。

そんな中で、上の記事は情緒・憶測などに流されることなく、鋭い分析をしています。特に、統計的手法を用いて冷静な分析をしているところが、圧巻です。まだ、読んでいない方は是非ご覧になって下さい。

詳細は、上の記事そのものをご覧いただくものとして、高橋洋一氏は、以下の様な相関関係を丹念に調べています。相関係数は0.98とかなり高めで、このくらい高ければ、余程のことがない限り、かなりの確率で、安倍自民党は参院選で大勝利です。


 そうして、最後は以下のように締めくくっています。
自公であわせて87なので、非改選議席60と合わせ147と過半を確実に超え参議院での安定運営には支障ない。しかし、自民が参院選でこれだけ勝っ ても、改憲勢力とされる自民、みんな、維新、その他をあわせてせいぜい84、非改選の63をあわせても147であり、改憲に必要な3分の2の162には及 ばない。

このため、参院選では、改憲が政策論争になりえない。安倍政権が改憲ではなく経済政策を参院選の争点にしたいというのは、みんな、維新が参院で一定の勢力にならないことを前提とする限り当たり前だ。

安倍政権が、経済成長を達成した後に改憲を政局テーマにするとしても、国と地方の関係や国会、内閣等の統治機構の問題を優先すべきだ。世界から見て日本の改憲のハードルは高いのは事実だが、世界の改憲はほとんどが統治機構の問題であることに留意すべきだ(5月6日付け本コラム http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35686 )。

経済中心の政権運営は、急がば回れとなって日本経済にいい結果になるだろう。経済が安定するのは2年かかるだろう。参院選後の国政選挙は当分ないのだから、その間にじっくりと経済にとり組んでいけばいい。
 ここまで、冷静に分析しています。確かに、自民党は改憲のことはあまり強調せず、あくまで経済を参院選の争点にしようとする意図が見てとれます。安倍総理も、このような分析をしているのだと思います。

そうして、安倍政権は、当面思った通りの経済運営をして、デフレを克服していくことになるのだと思います。改憲はその後ということになります。

それにしても、どうしてこのような結果になったかといえぱ、以前のこのブログにも掲載したように、維新、みんなは別にして、際立つた争点もなく、単にアベノミクス自体の批判にとどまったことだと思います。

これに関しても一昨日のこのブログでも掲載しました。そのURLを以下に掲載します。

『アベノミクス失速』は日本人の自信喪失の表われ G8各国は前向きに評価している―【私の論評】 20年もデフレに苦しめられた日本人が自信喪失をするのは当たり前!!でもそこを利用されてまたまたデフレに逆戻りすることだけは断じて許されないことだ(゚д゚)!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に要点だけ掲載させていただきます。
現在アベノミクスに関して、多くの政党が批判的です。マスコミも様々な方面から批判しています。私は、アベノミクス自体の批判は決して悪いとは思いませ ん。しかし、それが、デフレ脱却のための、金融緩和策、財政出動をも否定するというのなら、それは完璧な誤りです。各党の党首も、このあたりをはっきりさ せずに、ただアベノミクス反対論を唱えています。おろかです。

そうではなく金融緩和スべきこと、財政出動すべきことは前提として、その上でアベノミクス批判するというのなら、建設的ですし、多くの国民にとっても選択肢ができるということで有意義だと思ます。

しかし、金融緩和、財政出動そのものまで、否定するというのなら、本当にただの馬鹿で阿呆だと思います。
まともにマクロ経済を理解しているなら、デフレに陥った場合は、金融緩和、財政出動するのが、当たり前のど真ん中です。しかし、これを理解せずに、アベノミクスをただ否定するだけというのなら、本当に愚かです。都内の有権者だて、経済のことが詳しくなくても、昨年の11月頃を振り返ってみれば、いくら現在株価が下がっているとはいえ、当時から比較すれば、確実に経済が良くなっていることは気づきます。そうして、また元に戻りたいなどとは思わないはずで。そんなことも理解できないというのなら、愚かと批判されても致し方ないです。

そうして、かなり気になったのは、都議選直前の民主党の幹部などの無責任発言です。

まずは、選挙直前で、あの安愚楽問題が再燃し、 海江田代表が窮地に追い込まれました。


たとえば、 「ニコニコ生放送」の中にある民主党チャンネルで「【ネット選挙解禁へ】民主党、ネットと向き合う夏!」と題して、細野豪志幹事長と、ドワンゴ社員の2人が出演。民主党のネット選挙への取り組みについて、トークが展開されました。


番組では、開始から6分あたりで「あなたの支持政党はどこですか」というアンケートを実施。視聴ユーザーに対して「1.民主党」「2.民主党以外」「3.支持政党無し」の3択で答えてもらったところ、「1.民主党…4.5%」「2.民主党以外…78.0%」「3.支持政党無し…17.5%」という結果が出たました。

民主党以外を選んだ方が多かったため、さらに、「1.自民党」「2.自民党以外」という選択肢で回答をしてもらったところ、「1.自民党…73.9%」「2.自民党以外…26.1%」という結果となった。

これに対して、細野氏は、「訳がわからない」と発言していました。こんな発言をしているということは、細野氏は、なぜ昨年の衆院選挙で大敗した理由を何も理解していないと思われてもいたしかたないです。有権者から無責任のそしりをうけるのが、当たり前と思います。


都議選最終日、三多摩の4候補の応援。必ず安倍総理の逆行する原発政策批判を盛り込んでいる。そうして、民主党菅直人氏は、「東京都民は、福島原発事故の責任を取れ!」などとぶちあげていました。これも、都民からすれば、「お前に言われたくない」と忸怩たる思いがしたでしょう。実際、Twitterでもかなり批判されていました。


玄葉光一郎・前外相は、「自民党の高市早苗政調会長から“原発事故で死んだ人はいない”という話があったが、現実をまったく知っていない。岩手、宮城、福島で津波で亡くなった方々はたくさんいるが、福島は特に深刻で、原発事故で自衛隊や警察、消防がすぐに捜索に入れなかった。原発事故がなければ助かった方もいたかもしれない」と発言していました。

高市早苗政調会長の発言は、原発の放射能で直接なくなった人はいないという意味であり、確かに説明不足の面は否めないですが、さりとて原発事故のときの政権与党は、民主党であり、原発事故で避難した人、避難できなかった人々から犠牲者が多数でたことなどすっかり忘れて自らは何の責任も感じていないようでした。都議選で、これだけ自民が快勝したということは、高市政調会長の発言は、何のダメージにもならかったということです。

こんなことでは、都議選で惨敗するのは無理もないことだと思います。全く反省の色がみられません。それに、デフレ対策である、アベノミクスを頭から否定しているという点で、デフレ脱出の常套手段である、金融緩和、財政出動まで否定してしまっているということでは、他の野党とあまりかわりありません。どこか、政権与党のときと同じく、やることなすことピントがかなりずれています。このピントずれは容易に修復できるものではなく、民主党は来る参院選でも、惨敗は確定です。

アメリカの選挙推進用のポスター。次の参院選ではかならず投票にいきましょう(゚д゚)!
こんなことでは、民主党も含めて、他の野党も次の参院選においては、自民党のアベノミクスに対抗できる争点を見出すこともできず、惨敗が予想されます。まさに、高橋洋一氏の予想の通りの結果になると思います。皆さんは、どう思われますか?

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「北朝鮮問題」覚悟を決めた安倍首相と、決められない野党の「大差」―【私の論評】政党が守るべき六つの規律と駄目にす六つの方法(゚д゚)!

「北朝鮮問題」覚悟を決めた安倍首相と、決められない野党の「大差」 選挙の争点は、やっぱりここだろう 髙橋 洋一経済学者 嘉悦大学教授 本日解散の意思を表明した安倍首相 写真はブログ管理人挿入 以下同じ   「圧力か、対話か」 いよいよ衆院解散である...