異次元緩和「極めて効果的」＝岩田日銀副総裁―【私の論評】金融緩和は効き目がないと語っていた経済ゾンビは、全員割腹せよ(ﾟдﾟ)！

異次元緩和「極めて効果的」＝岩田日銀副総裁

岩田規久男副総裁

  日銀の岩田規久男副総裁は２８日、銀行貸出は前年比２％台半ばと過去のデフレ脱却局面と比べて大きく伸びており、マネーストック（広義流動性）も１月は前年比４．４％増と１９９８年以来の高い伸びであると指摘し、「異次元緩和は極めて効果的」と強調した。

  衆院予算委員会での畑浩治委員（生活）への答弁。

  岩田副総裁は、異次元緩和は「強力な金利低下圧力や資産入れ替え（ポートフォリオ・リバランス）効果により銀行貸出を増やす方向に作用する。家計や企業のデフレ予想を抜本的に転換し資金需要を生み出すのが目的」と説明。

これまでデフレ脱却局面では企業や家計が現金・預金を大量に溜め込んでいるため「貸出残高はむしろ減り、だいぶ遅れて増え始めるが、今回はすみやかに貸出が増えている」とした。

【私の論評】金融緩和は効き目がないと語っていた経済ゾンビは、全員割腹せよ(ﾟдﾟ)！

上の記事に関して、経済評論家の上念司氏は、以下のようにツイートしています。

異次元緩和「極めて効果的」＝岩田日銀副総裁 | Reuters http://t.co/dhkyfEpzEw →銀行貸し出しが伸びます。ブタ積みは意味がないとか言ってた人、自分の発言に責任取ってください。紫の人は魔界にお帰りください。
— 上念　司 (@smith796000) 2014, 2月 28

確かに、包括的金融緩和をしても、銀行にお金が蓄積され上積みされるだけで、何も変わらないと言っていた人が大勢いました。それも、日銀が十年以上も金融引締めを継続した結果、デフレ状態が、２０年近くも続いていた最中にもっともらしく語っていました。それどころか、金融緩和をすべきと主張した人たちを、頭から間違えていると断じていました。

しかも、まともなマクロ経済学では、デフレや不況になれば、金融緩和ょしなさいということを教えているにもかかわらず、こういう人たちが蔓延していました。こういう嘘つきどもは、早く地獄に落ちるべきです。

こういう人たちに皆さんが騙されないように、ここにこの手の人たちの言っていたことを振り返っておきましょう。以下にこのブログで紹介したもののURLを掲載します。

ただし、この人たちの理論については、全部完璧に間違いなので、間違いと最初からわかっているものをここでまた解説するのも嫌だし、疲れるので、URLと写真のみ掲載します。興味のある方は、以下の記事で詳細を御覧ください。

安倍晋三氏の無責任な経済政策 - 池田 信夫氏−【私の論評】安倍総裁を無能呼ばわりしたつもりでしょうが、矛盾点が露呈してますが?!

池田信夫氏

このかた、ことマクロ経済以外のこと、たとえば、慰安婦問題などでは鋭い切り口で、真実に迫りＧＪもかなり多いです。その意味で、かなり残念なきがします。

【浜矩子】直視せよ！"バブデフレーション"で大格差時代が来る―【私の論評】矩子さまの凄すぎる御託宣(ﾟдﾟ)！でも、過去の御託宣はことごとく外れてますね(・・;)

浜矩子

この方、論評もしたくないです。ただし、魔界にお帰りください。

消費増税の影響軽視は危険　エコノミストの根拠なき楽観―【私の論評】民間エコノミストには日本の過去の経済史も、イギリスの先行事例も知らない人が多数存在。そもそも、こんな人たちに先の見通しがたつのか、直近の動向だけで判断して本質は理解していないのではないか(ﾟдﾟ)！

藻谷浩

デフレ人口減説には、惑わされた方も多いと思います。日本より人口の少ない国や、日本より人口減少率が高い国などもあります。そんな国でも、日本ほど長期間にわたってデフレの国は存在しません。こんなことを考えれば、デフレ人口減説など、全くの虚偽であることなどすぐにわかります。里山がいいなら、全国の里山を復興させ、里山暮らしをされたらお似合いかも

「経済低迷、子ども少なくなったから」民主・海江田代表―【私の論評】海江田代表ファンタジスタ炸裂!!ファンタジーから抜け出さないと自滅し他人を惑わすだけの存在!!

この方、ファンタジスタに徹していただきたいです。

前原氏「慎重だった日銀に何が…」　２％目標検討に皮肉―【私の論評】でてきたでてきた、自民党公約違反をしろと勧める民主党の有害無比な主張!!そんなことより、今は反省が必要なのでは?

 

この方も、ファンタジスタに徹してください。

 【安倍自民大勝利…永田町時限爆弾】アベノミクス支持者の卑劣な予防線―【私の論評】卑劣な八幡、新手法でアベノミクスを頓挫させようと試みるも、論拠があまりに幼稚か?

八幡和郎 

この方は、経済は全くの専門外です。専門外の人に経済の論評を求めて、自分たちの都合の良い結論に導き、国民をだますマスコミも多いです。ただ、利用されているだけかも？

さて、上の人達、特に包括的金融緩和に異論を唱えていた人たちです。これ以外にも、大勢このようなことを語っていましたが、論拠は皆同じようなものです。ようするになんだかんだと屁理屈を出したり、数字を出したりして、人々を幻惑して、騙した人たちです。 上念氏が語っていたように、自分の発言に責任取ってください。私としては、上念氏のような生易しいことではなく、全員割腹せよといいたいです。

さて、今年は４月より残念ながら、消費税増税です。そうなると、景気は落ち込み、アベノミクスが腰折れするのは確実です。そのとき、上に出てきた人たちは、またまた、珍妙な理論で、金融緩和は効き目がないなどという馬鹿な説を流布するにちがいありません。

もし、金融緩和の効き目が消えたように見えたとしても、それは、増税によるものであって、金融河が効き目がないなどということは断じてありません。

上のような人たちもそうですが、いわゆる民間エコノミストといわれる人々も、全くマクロ経済を無視した珍妙な説で、金融緩和は効き目がないなどと言い出す輩も大勢でてくると思います。下の、その典型例です。

消費増税の影響軽視は危険　エコノミストの根拠なき楽観―【私の論評】民間エコノミストには日本の過去の経済史も、イギリスの先行事例も知らない人が多数存在。そもそも、こんな人たちに先の見通しがたつのか、直近の動向だけで判断して本質は理解していないのではないか(ﾟдﾟ)！

 

上の亡者ども、ゾンビのようにこれからも、性懲りもなく、また珍妙な説で金融緩和や、財政政策批判すると思います。経済ゾンビはまだまだ他にも大勢います。特に新聞記者などで、悪辣な連中もいますが、本日は過去にブログに掲載したということで掲載させていただきました。いずれまた、経済ゾンビが増税不景気に乗じて、とんでもない経済ゾンビ説を公表するようになると思います。そのときには、また掲載させていただきます。

今年の正しいありかたは、異次元の包括的金融緩和はこれからも続けること。政府の経済対策は５兆円規模であれば、マイナス成長もあり得ること。それを防ぐためには、１０兆円規模以上の政府経済対策を打つこと、それも、数年間実施し続けること。１５年に予定されている、消費税１０%増税は何が何でも阻止すること。

概要としては、このようなことを主張されている人は、経済ゾンビではありません。これ以外の主張をする連中は、ただの経済ゾンビです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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北京の大気汚染が深刻化 測定不能ー【私の論評】崩壊する中国の火の粉はすでに日本に振りかかっている!ＰＭ2.5はその前ぶれに過ぎない!!

北京の大気汚染が深刻化　測定不能

人工衛星ＭＯＤＩＳが２５日に撮影した画像。大気汚染物質の分布が
黄色で示され、中国大陸から日本に達している様子がうかがえる

   深刻な大気汚染が続いている北京市では２６日、微小粒子状物質「ＰＭ２・５ 」の濃度が一時、１立方メートル当たり５７２マイクログラムを記録、大気汚染指数（ＡＱＩ）も５００を超え、計測不可能レベルとなった。

　同市では２０日から有害物質を含む濃霧が停滞し、重度汚染を示す黄色警報が発令された。２１日には４段階で２番目に深刻なオレンジ警報に引き上げられた。２５日には状況がさらに悪化。２６日にかけて、市中心部でも１キロ先が見えない状況に陥った。

　オレンジ警報は１００時間以上継続。同市内の学校では屋外での運動が中止されたほか、工場１４７社が操業停止や減産の措置を取った。北京国際空港発着の一部の便にも遅延などの影響が出ている。高級マスクや健康食品、室内用運動器具の購入者が増え、家計への圧迫も懸念されている。

【私の論評】崩壊する中国の火の粉はすでに日本に振りかかっている!ＰＭ2.5はその前ぶれに過ぎない!!

ＰＭ２．５については、もう他人事や対岸の火事では、すまないことが皆さんにもお分かりでしょう本日も日本各地でＰＭ２．５の報道がなされています。本日は、ガスマスクの女性ともに掲載させていただきます。

山形大と東北大の研究チームがＮＡＳＡ（米航空宇宙局）の人工衛星ＭＯＤＩＳが撮影した画像を解析したところ、中大陸からＰＭ２・５を含む大気汚染物質が風に運ばれて日本に到達している様子を確認しました(ブログ冒頭の写真)。

衛星画像では、北京上空に集まっていた大気汚染物質が日本海を越え、２４日に九州、２５日には東北に達したとみられます。

分析したのは山形大理学部の柳沢文孝、東北大東北アジア研究センターの工藤純一の両教授チーム。柳沢教授は「別の画像で黄砂も確認されており、ＰＭ２・５が付着した“黒い黄砂”が日本に飛来したり、雨になると、ＰＭ２・５などの汚染物質を含んだ酸性雨となって降る可能性がある」と指摘しています。

柳沢教授によると、高気圧と低気圧が交互に日本を通過する春の気圧配置になっており、日本の上空にある高気圧が通過すると、ＰＭ２・５の数値は下がる見通しです。ただ再び高気圧が移動してくると、大陸からＰＭ２・５が運ばれて数値が上昇する可能性が高く、注意する必要があるといいます。

柳沢教授らは、平成３年から山形の蔵王山頂で樹木が氷と雪に覆われる樹氷を採取して汚染状況を調べていますが、今月１６日から１７日にかけて樹氷の酸性度が平均値の１０倍に上がったことを観測。ＰＭ２・５はすでに樹氷に到達したとみています。

とんでもない状況です。私は、以前からこのブログで、中国が崩壊すると掲載してきました。それも、短くても５年で、長くでも１０年以内に崩壊することを予言しました。

それは、かなりの確率であたると思います。中国の不動産バブルはかつてない規模で崩壊しましたし、これと前後して、中国の金融システムも崩壊の一歩手前です。これらが、本格的になれば、さすがに中国共産党中央政府もいかんともしがたい状況に追い込まれると思います。

その先は、私たちも歴史で学んだ、中国の過去の歴史を繰り返すだけです。そうです。統一→分裂→統一→分裂の果てしない繰り返しの、分裂の繰り返しです。もう秒読み段階はいっています。

中国が分裂すれば、日本はもとより、南シナ海あたりでの、領海問題や、領空問題はもとより、中国の近隣海域における拡張主義も影潜めるでしょう。中国は、また内陸国家、それもいくつかの国に分裂するため、まずは他国との国境対策に集中することになると思います。

それは、日本とっても、周辺諸国にとっても良いことです。アメリカにとっても、良いことでしょう。アメリカにとっては、中国の台頭に備えて、太平洋に巨大な軍事力をさかなくても良くなるからです。

しかし、そうなるまでの後少しの期間が問題です。先日も、このブログに掲載したように、中国が崩壊する直前には、中国共産党中央政府の幹部連中は、自分達の金と保身をはかるためには何でもするからです。

だから、日本にも当然火の粉がふりかかる可能性もあります。それにしても、その火の粉が、せいぜいＰＭ２．５がひどくなって、日本の海岸で、本日掲載したような、ガスマスクをつけたビキニの女の子が増える程度であれば、良いのですが、それだけではすまないような気がします。

やはり、私たち日本にとって、最も重要な現在のリスク管理対策は、中国崩壊にともなうもろもろのリスクへの対応だと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか？

本日は、出張中なので、いつもだ関連記事と、関連図書などを掲載しているのですが、本日は、省略させていただきます。これは後日また、掲載します。

ところで、現在札幌から、函館への特急スーパー北２２号に乗っているのですが、鹿と衝突したため、安全確認をしていたのですが、８時55分に運転再開しました。北海道らしい事故です。

抗日勝利と南京事件を国家記念日に 中国、近く決定か―【私の論評】中国崩壊の序曲が高らかに奏でられ始めた! 破れかぶれの中国共産党は、金と自分たちの保身のためには何でもやる、日本人は心せよ(ﾟдﾟ)！

抗日勝利と南京事件を国家記念日に　中国、近く決定か

中国は、昨年12月12日夜、南京大虐殺犠牲者記念館で「南京大虐殺で犠牲
になった同胞の慰霊式典及び平和蝋燭祭」を行った。昨年の12月13日は南京
大虐殺で犠牲になった同胞が犠牲してから76周年の記念日とされているが?

中国の国会にあたる全国人民代表大会（全人代）の常務委員会は２５日、９月３日を「抗日戦争勝利記念日」、１２月１３日を「南京大虐殺犠牲者国家追悼日」とする法案について審議した。近く国家の記念日として正式に決定されるとみられる。国営新華社通信が２５日、伝えた。

中国が日中間の歴史的な出来事が起きた日を、法律で国家記念日と定めるのは極めて異例。国家レベルの記念日とすることで、安倍晋三首相の靖国神社参拝や歴史認識問題を国を挙げて批判していく意思を明確に示すとともに、安倍政権の歴史認識の問題点を国際社会に広く訴えかける狙いがあるとみられる。

同委員会が審議した法案は、中国で抗日戦争の勝利を祝う日である９月３日を「日本の帝国主義・侵略戦争に中国人民が抵抗した日であり、世界の反ファシズム戦争の重要な構成部分」であると指摘。また、旧日本軍が南京を占領した１２月１３日については「４０日以上にわたる大虐殺が始まった日」と位置づけた。「３０万人あまりが虐殺され、内外を震えさせた国際法違反の残虐行為があった」と指摘し、今後は国を挙げて追悼行事を行っていく方針を示した。（北京＝倉重奈苗）

■「日本敵視に転換か」

中国の国会にあたる全国人民代表大会（全人代）の常務委員会が、「南京大虐殺犠牲者国家追悼日」を公式の記念日とする見通しとなったことについて、日本の外務省幹部は「首相の靖国参拝以降、中国は安倍政権批判を強めてきたが、さらに日本全体を敵視する政策に転換するターニングポイントになるのではないか」と語り、日中関係のさらなる悪化に懸念を示した。官邸スタッフの一人は「南京陥落前後は、程度の差こそあれ略奪や暴行があったのは事実。日本が表立って騒ぐのは得策ではない」と述べ、当面静観する意向を示した。

【私の論評】中国崩壊の序曲が高らかに奏でられ始めた!　破れかぶれの中国共産党は、金と自分たちの保身のためには何でもやる、日本人は心せよ(ﾟдﾟ)！

上の記事に関して、石平氏は以下のようにツイートしています。

中国の全人代が、いわゆる「南京大虐殺｣の記念日を「国家哀悼日｣にする議案を可決する見通しである。しかし、発生もしていない嘘の「大虐殺｣の日に、死んでもいない人を国家を挙げて「哀悼｣するとは、まさに１３億総出の国家規模的、壮観なる猿芝居の上演である。
— 石平太郎 (@liyonyon) 2014, 2月 25

全く、石平氏のツイートは、的を射ていて正しいです。中国の厚顔無恥ここに極まれりという感じです。この厚顔無恥ぶり、鉄面皮ぶりは、さいきんとみに酷くなっています。

たとえば、先月スイスで開かれたダボス会議で、中国工商銀行の姜建清会長（６１）が、会場を笑わせてくれましたた。自らの虚言を自覚できない厚顔無恥に、会場の政治家や国際機関・大企業・ＮＰＯ法人幹部、学者らが失笑をこらえられなかったのでした。

曰く－

　「中国は平和を愛する国。他国を侵略したことはない。どの国も脅したことはない」???(理解不能)

この半年前ほど前の、１３年６月のシンガポールにおけるアジア安保会議でも中国人民解放軍副総参謀長の戚建国中将（６１）が嘘をついていました。

　「中国は平和を愛する国家。海軍は周辺国に挑発的行為を採ったことはない」

　さすがに、フィリピンのヴォルテル・カズミン国防相（６９）が反論しました。

　「南シナ海で実際に起きている現実と全く違う」

もう現代中国には、厚顔無恥とか、鉄面皮とか、恥という言葉、もしかして面子ということばも亡くなったのかもしれません。面子を重んじる人、面子を重んじるだけの行動をしなければなりません。現代中国の面子はただのわがまま勝手以外のなにものでもありません。

それにしても、ブログの冒頭の記事の報道も異常です。これだから、朝日新聞はアカヒ新聞と言われても仕方ないです。

上の記事、の一番最後に、"官邸スタッフの一人は「南京陥落前後は、程度の差こそあれ略奪や暴行があったのは事実。日本が表立って騒ぐのは得策ではない」と述べ、当面静観する意向を示した"とありますが、これは、正しくは、以下のようなことになると思います。私が、日本側の立場にたち、日本語に翻訳させていただきます。

南京陥落前後は、程度の差こそあれ中国人による中国人に対する略奪や暴行があったのは事実。安部総理は、中国に対してここしばらく、ノータッチのタッチを決め込むので、日本が表立って騒ぐのは得策ではない。

ちなみに、ノータッチのタッチとは、以前のこのブログでも掲載したことがあるので、その記事のURLを以下に掲載します。

【アゴラ】日本は、中国や韓国と関われば国家の衰退や危機を招き、欧米と関わると繁栄する…現代史が教える外交の法則―【私の論評】現代史の史実が、中国対応の正しい方法は「ノータッチ」という「タッチ」が最も良い方法であることを教えている(ﾟдﾟ)！

中国のハルビン駅に開館した安重根の記念館＝１９日

ノータッチのタッチとは、結局は、中国とは最低限の関わりしかもたないということです。私は、安部総理が、結局今にいたるまで、中との国首脳会談はしていません。

それにしても、朝日新聞は、日本語によるコミュニケーションができないようです。それは、朝日新聞の連中は、すっかり頭がおかしくなり、最早日本の新聞ではなく、中韓の新聞になっているからです。朝日新聞の社旗は、もう今のものではなく、以下のようなものに切り替えてはいかがでしょうか?私からの提案です。

さて、中国といえば本日は、上の記事以外にも、いろいろとはいってきています。

日中関係冷却化で抑制やめた中国　「強制連行」で日本企業を提訴　

　中国人労働者の「戦時強制連行」をめぐる集団提訴がここに来て具体化した背景には、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の日本国有化に続く日中関係の急激な冷え込みがかかわっている。対日強硬策を相次ぎ打ち出す中国指導部だが、中国国内での集団提訴が受理される事態となれば日中間の新たな火種となることは避けられない。 

　中国の民間では、戦時中の日本企業に対し「強制労働」で訴訟を求める声が以前からあったが、中国当局はこれを表立って支持することはなかった。

これに関しては、随分前に、話がついており、中国人民が個人で日本企業を訴えることはないということで、合意ができていたものです。

それから、石平氏による、以下の記事もサイトに掲載されていました。

既に始まった中国史上最大の不動産バブル崩壊劇

詳細は、この記事を読んでいたたくものとして、もう中国には、この史上最大の不動産パブルには対応できません。

このような、異常なことばかりおこる中国は、もうすでに崩壊していて、後は実際に崩壊する日がひたひたと近づいてきているのだと思います。これについても、以前このブログで解説したことがありまので、その記事のURLを以下に掲載します。

富裕層も日系企業も、本当はもう逃げ出したい！関係者が恐れる病み深き「最新中国事情」伝聞録―【私の論評】中国の現体制崩壊は日本にとっては軽微、それはソ連崩壊で実証ずみ!静かにその最期を看取ってあげませう(ﾟдﾟ)！

習近平はラストエンペラーになる?

これも、詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事では、中国崩壊は秒読み段階に入っており、早くて５年、遅くても１０年以内には中国が、崩壊すると結論づけています。そうして、中国崩壊は、日本とっては軽微であることを、ソ連崩壊との比較で述べています。

最近の、中国から漏れ伝えられるニユースによれば、上記のように、日本の企業から個人レベルでも、金をとろうとするとか、犠牲者も存在しないのに、１２月１３日を「南京大虐殺犠牲者国家追悼日」に制定するなどの異常ぶりはもとより、かなり異常で異様で理解に苦しむことばりです。

これらの異様なできごとは、実は中国の将来のある一点に向かって動いていることを示しているようにしか思えません。それは、無論、中国の崩壊です。

そもそも、中国がこれからも長く続くという状況にあれば、これらのことは発生しないか、発生したにしても、かなりソフトな形ででてくるのが普通ではないでしょうか。犯罪者でも、犯罪の直前には、犯行を予感させるような不可思議な行動が見られたりします。

まさに、今の中国の異様さは、それと同じで、中国崩壊を予感させるものなのだと思います。

ただし、私たち日本人としては、崩壊に直面した、破れかぶれの中国共産党は、金と自分たちの保身のためには何でもやると考え、ノータッチのタッチを決め込むにしても、いざ火の粉が降りかかりそうになった場合には、自力で払えるように準備をしておく必要がありそうです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思いますか?

【関連記事】

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【産経抄】二つの焚書事件 ２月２５日―【私の論評】ユダヤ焚書は報道しても、日本の保守論陣の焚書は報道しない日本メデイアの影で、日本の公立図書館は左翼系タイトルが花盛り、保守系も新ビジネス・モデルを考えよ(ﾟдﾟ)！

【産経抄】二つの焚書事件　２月２５日

図書館被害を報ずるサイトの画面

たいていの図書館は、人気雑誌の最新号をカウンターで保管している。雑誌コーナーで誰でも手に取れるようにしていると、切り抜きや落書きの被害が後を絶たないからだ。日本人のマナーの低下の一例として、よく取り上げられる。

▼東京都内の公立図書館で最近、３００冊を超える本のページが破られ、関係者は対策に頭を悩ませている。被害に遭ったのは、ドイツ占領下のアムステルダムで家族と隠れ住んでいたユダヤ人の少女がつづった「アンネの日記」や、アウシュビッツ強制収容所を題材にした書籍などだ。

▼つまり、ナチス・ドイツによるユダヤ人迫害という、特定の分野に集中している。犯人の動機は見当もつかない。一連の事件は、「マナーの低下」だけでは説明できない不気味さをはらんでいる。

▼「焚書（ふんしょ）坑儒」は、秦の始皇帝の行った圧政のひとつだが、ヒトラーも「焚書」を実行した。１９３３年、ナチス・ドイツが「反ドイツ的」と決めつけ、焼き払った本のなかには、思想家のマルクスや精神医学者のフロイトの著作も含まれていた。「アンネの日記」の今回の受難は、こうした言論弾圧を連想させる事件として、各紙で大きく報道されている。

▼平成１４年、評論家の西部邁さんや上智大学名誉教授の渡部昇一さんら、保守の論客の著書が、千葉県船橋市の市立図書館で大量に廃棄されていたことが、小紙の報道で発覚する。教科書論議の高まりのなか、ベテランの司書が独断で手続きを進めていたのだ。

▼自分の思想信条に沿わない著者の言論を封じようとした意図は、明白だった。まさに「焚書」と呼ぶのにふさわしい事件にもかかわらず、小紙以外の新聞は、ほとんど無視した。今でも不思議で仕方がない。

【私の論評】ユダヤ焚書は報道しても、日本の保守論陣の焚書は報道しない日本メデイアの影で、日本の公立図書館は左翼系タイトルが花盛り、保守系も新ビジネス・モデルを考えよ(ﾟдﾟ)！

上の記事にある平成１４年の焚書事件に関連する当時の産経新聞の報道記事を以下に掲載します。それにしても、焚書などしなくても、最初から司書が恣意的に書籍を選べば、とんでもないことになってしまいます。

千葉県船橋市立西図書館

船橋焚書事件で最高裁が初判断 　--　2005-07-15 Friday
■独断廃棄は著者の利益侵害　最高裁「図書館は意見伝える場」
千葉県船橋市立西図書館が著書を廃棄したため、表現の自由を侵害されたとして「新しい歴史教科書をつくる会」と作家の井沢元彦（いざわ・もとひこ）さんら７人が、市に慰謝料など２４００万円の支払いを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第一小法廷は１４日、「公立図書館は思想、意見を伝達する公的な場で、職員の独断による廃棄は著者の利益を侵害する」との初判断を示した。 

　その上で、司書が廃棄を決めた今回のケースも利益侵害に当たると認め、著者側全面敗訴の二審東京高裁判決を破棄。賠償額の算定などのため、審理を同高裁に差し戻した。著者側の逆転勝訴となる見通し。 

　横尾和子（よこお・かずこ）裁判長は判決理由で「公立図書館の職員は独断的評価や個人の好みにとらわれず、公正に資料を扱う義務がある」と指摘し、「司書がつくる会や賛同者への反感から廃棄を決めたのは、職務義務違反で、著者の人格的利益を侵害する違法行為」と結論付けた。
（以下略）

・船橋焚書事件 最高裁が初判断【視点】（産経夕刊紙面より）
（前略）
また、今回の訴訟では著者と図書館の関係が争点となったために判断されなかったが、仮に原告が船橋市民であり、市民の利益を主張した場合には、判決はさらに船橋市側に厳しい判断を出したことも考えられる。さらに、最高裁では審理がされず、勝訴のままとなっていた司書の行為についても、判決は何ら肯定はしていないことも付け加えておきたい。（赤堀正卓）

・船橋焚書事件とは？（産経夕刊紙面より）
平成13年8月、船橋市立西図書館が187冊の蔵書を破棄。うち107冊は破損などの廃棄基準に該当せず、大半が新しい教科書をつくる会のメンバーら保守系知識人の著書だった。市教委は14年5月、「女性司書が独断で蔵書リストから外した」として、この司書を含む5人を減給などの処分にしたが、つくる会と同会幹部の西尾幹二、藤岡信勝、坂本多加雄（故人）、高橋史朗の4氏のほか伊沢元彦、岡崎久彦、谷沢永一、長谷川慶太郎の4氏が「不当な言論弾圧だ」と慰謝料などを求め、同年8月に提訴した。

この図書館は、個人が趣味でやってる私設図書館ではなく、公立図書館です。個人の好みや主義主張で、勝手に廃棄してしまうなどは、言語道断です。しかし、現実には、このようなことが、図書館の司書の裁量でかなり恣意的に行なわれていることがあります。

図書館には左翼系タイトルが花盛り(ﾟдﾟ)！

現在日本の図書館は現在公共図書館約３０００館、大学図書館１６００館合計４６００館それに高校の図書館も加えると９０００館を超えるでしょう。

昔から左翼本は店頭で全く売れません、大多数の若者等は昔から赤マルとか日共産党の歴史とか革命本や資本論など目もくれません。そこで左翼の頭が良い人達は考えました。

書店で売れない左翼本を全国の図書館で売りさばこうと。右翼より左翼人の方が組織作りも巧妙です。左翼出版社のたちあげ、左翼教授による歴史観の固定化、全国大型図書館の左翼人化、左翼人の図書館運営による左翼本の増加と右翼本、左翼の批判本の廃棄を進行しそれから４０年たってもこの牙城は崩れていません。

もちろん現在は暴力革命本等はかなり公共図書館から姿を消しつつありますが新左翼（ビジネス）と思われるカテゴリーが「平和」「人権」「護憲」「９条」「ジェンダー」「エコ」「環境破壊」「反差別」等のキーワードでの新左翼系図書が増えています。しかも、いかにも左翼系ではないような体裁を整えながら、実は左翼系思想を広めるものだったりして、なかなか巧妙になっています。図書館ビジネスで何とか凌いでる左翼出版社も存在するでしょう。

店頭で売れなくても全国の図書館の３分の１に仕入れてもらえば３千冊の初版発行が見込まれます。岩波の「世界」なども出版部数５千部程度らしいですが大きな図書館には置いてあるのでもしかすると全国の書店よりも全国の図書館の方が出ているかもしれません。

図書館ですと単行本も書店と違って「返本」にもなりません。次々と手を変え品を変え市民の読まない新（エセ含む）左翼本が図書館に並ぶわけです。そうして、その書籍は、市民税などから賄われているわけです。


このように考えてみると、そういわれてみれば、図書館の司書の顔つき、あまり良くないような・・・・・・?考え過ぎか?

誰も読まない左翼系書籍が図書館に大量にならべば、これによって、市民税などが、結局左翼系に流れるわけですから、これはもう立派な左翼系ビジネスです。左翼系ビジネスというと、先日もこのブログに掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

【メディアの嘘を見抜け】悪の組織に学べ！政治勢力拡大のヒミツ―【私の論評】ドラッカーも語っていたように、実際の行動、成果が必要！政治勢力として結集するための実行動がなけば、戦後体制からの脱却もあり得ない(ﾟдﾟ)！

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、左翼系ビジネスとしての、左翼陣営の選挙戦術と政治活動について解説し。「私たち保守も、悪の組織を見習い、わずかのことでもいいから、実行動を起こしていこうではありませんか。悪の組織には、善の組織で対抗していこうではありませんか」と締めくくりました。

左翼系が図書館ビジネスをしているのですから、私たち保守系も、図書館司書を保守系にして、保守系のタイトルを多く並べて、左翼系は焚書するようにもっていけば良いではありませんか。

それにしても、左翼系などとっくに潰れてもおかしくないのに、必死になって、選挙ビジネスや、図書館ビジネスをやっているからこそ、継続できているのです。

時代は、保守色が強くなっているのに、メディアはいつまでも左翼系ですし、左翼系政党も絶えていません。左翼系は世の中の変化にあわせて、ビジネスを展開してしぶとく生き抜いています。

私たち、保守系もこの左翼系のしぶとい生き方を見習い、保守系ビジネスなど展開していくべきと思います。保守系ビジネスなど、新左翼のように日陰の存在にせず、自分たちの主張などはっきり出してビジネスをすれば、かなり潜在顧客のニーズやウォンツを満たせると思います。保守系も新ビジネス・モデルを考えだし、左翼ビジネスに打ち勝つべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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２月２３日たかじんのそこまで言って委員会②―【私の論評】弱腰、ルーピーオバマは中国とまともに対峙できず、増長させるだけ! 中国崩壊は秒読みに入ったが、崩壊するまでの間の火の粉を日本はどう払うべきか?

２月２３日たかじんのそこまで言って委員会②

【私の論評】弱腰、ルーピーオバマは中国とまともに対峙できず、増長させるだけ!　中国崩壊は秒読みに入ったが、崩壊するまでの間の火の粉を日本はどう払うべきか?

元米国国務省のケビン・メア氏は、「たかじんのそこまで言って委員会2/23」において、　アメリカのオバマ大統領は米国国内では、日本の鳩山由紀夫元首相並みの無能（ルーピー）であると考えられていると発言しました。本日も、昨日と似たような内容となってしまいましたが、同盟国のアメリカの大統領である、オバマが対外的にかなり弱腰、及び腰になっていることが、マスコミではほとんど報道されないにも関わらず、これは日本の安全保障上大問題であり、大リスクであることを認識していただくべきと思い、再度掲載しました。

ケビン・メア氏

スノーデンがアメリカによる盗聴を暴露した件やシリアの化学兵器問題にオバマケアを巡る予算の不成立で政府機関が閉鎖された問題で指導力不足を露呈しました。

それによってアメリカのデフォルト問題に世界が大迷惑しました。最近では、アメリカ国内では、オバマ政権の支持率は5割を割っている状況です。あと3年もオバマ大統領の政権が続くと思うと心配です。もし日本で鳩山政権がそんなに続いていたと考えただけでぞっとします。

涙するルーピー・オバマ?

中国艦船、原潜が堂々と領海を侵犯しても自衛隊をもって撃退しない、いや、できない日本。危機感、切迫感を持って中国に対峙しようという政治家も安部総理などとごく一部の政治家を除いては存在しない日本。それに、中国の配下にあるかのようなマスコミ。

このままでは尖閣は五星紅旗がはためいてしまうかもしれません。かつて、鳩山は「尖閣の領有権については両国間で話し合えということ」、「日本列島は日本国民だけのものではない」と語りました。丹羽元中国大使は、「沖縄までは中国の属領、日本を中国の属国にしろ」などと、ほざきました。これら、反日馬鹿どもの発言は、全く常識外れで、話にも何にもなりません。

五星紅旗

あんな馬鹿どもを党除名、大使罷免できなかった野田政権の覚悟のなさというより、低能・で苦悩棒振り。その後、日本では安倍政権が誕生して、これで日本もまともになると喜んでいたら、今度はオバマの弱腰とルーピーぶりが中国を増長させるようになりました。今のオバマ政権は、鳩山政権とあまり変わりません。

オバマ政権の求心力は、私がこのブログでも何回か掲載してきたように、素人の私から見てもあからさまに弱くなりつつあります。日米の安全保障に関しては日本がもっと強くなり、少なくとも日本の領土くらいは、自分で守れるようにすべきです。

もし、アメリカがふとしたことで日本にそっぽを向いたら、軍事作戦における暗号などをすべて変えられ日本の自衛隊は全く機能しなくなります。だから、アメリカがもしだめになっても自国で防衛できるように自衛隊を強化すべきであり。国産兵器をもっと増やしていくべぎてす。

それにしても、日本人は危機感がなさすぎです。いつまでも、日本の防衛、日本の安全保証をアメリカに頼るなどのことは考えられません。

ナチスによる惨禍は目を覆うばかりだった

中国の崩壊は、すでに秒読み状態ですが、それにしてもナチスドイツが成立してから、崩壊するまでの間は、時間的には短かったですが、それがヨーロッパに対してどれだけの規模の惨禍をもたらしたかは、誰もが知っていることです。それに、ナチスの戦争は、ユダヤ人大虐殺などマイナスばかりで、日本のようにアジアから白人植民地払拭したというプラスの面は何もありませんでした。悪の帝国中国も同じです、中国がわずかの期間でもアジアのリーダーにでもなったとしたら、アジアは闇のなかに沈んでしまいます。日本人は、中国の悪逆ぶりをあまりにも知らなすぎです。

日本は、アジアの平和と安定のために、アジアのリーダーとならなけばならない

アジアにおいて、中国が今後崩壊するまでの間に、そのような状況を生み出す確率はかなり高いです。現実に、チベットや、ウイグルは、中国の民族浄化運動の対象となっています。悪の帝国、中国が、アジアを惨禍に巻き込む可能性は十分あります。

日本人は、アメリカが日本を守らないというシナリオもあり得ることを肝に銘ずるべきでしょう。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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「日米」は片思いか―【私の論評】中国はナチスなみの悪の帝国、でくの坊小市民オバマでは御せない！

「日米」は片思いか

靖国神社を参拝した安部総理

安倍晋三首相による靖国神社参拝以降、ぎくしゃくする日米関係。「オバマ政権は日本軽視」「なぜ中国に付け入る隙を与えるのか」という批判が、今も太平洋の両岸で飛び交う。日本政府関係者は「日米は別れられない夫婦」と関係修復を目指すが、首相側には同盟強化のためコツコツ積み上げた努力が裏切られたような思いがにじむ。日米は首相の「片思い」だったのか。思いが届かない一因は、キューピッド役の不在にもあるようだ。

「日米がいがみ合っていても、喜ぶのは中国だけですよ。『嫌いだ』というだけでは子どもと同じ」

外務省に近い東京・虎ノ門の老舗洋食屋。中堅の外務官僚は、熱々のピザを頬張りながら切々と説いた。普段はワインをがぶ飲みし、こちらが驚くような食欲をみせるのだが、この日はピザの進み具合が悪い。テーブルは不思議な緊張感に包まれている。

この中堅官僚氏自身も、オバマ政権には内心じくじたる思いがある。「あれっ」と強く思ったのは昨年９月のことだという。

この記事の続きは、こちらから(ﾟдﾟ)！

【私の論評】中国はナチスなみの悪の帝国、でくの坊小市民オバマでは御せない(ﾟдﾟ)！

オバマの及び腰ぶりについては、このブログでも何回か紹介していますが、上の記事から再度ピックアップしてみましよう。

1.昨年の9月シリア内戦に関してオバマ氏は内戦で化学兵器を使用したシリア・アサド政権への軍事介入を決断。しかしロシアの仲介などを受けると約２週間で矛を収めた。 

2.中国の習近平国家主席は、米中２カ国で世界を仕切る「新たな大国関係」（Ｇ２）が持論。昨年６月のオバマ米大統領とのノーネクタイ会談では「太平洋には米中両大国を受け入れる十分な空間がある」と述べ、日本抜きの国際秩序の再構築を持ちかけた。
オバマ氏は当時、習氏の誘いを断り、安倍首相も電話で謝辞を伝えた。ただ側近のライス大統領補佐官は昨年１１月と今年１月、『新たな大国関係』を部分的に認めるような発言をしている。人によって強弱が違い、素朴に恐ろしさも覚える。 

3.中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）上空に防空識別圏（ＡＤＩＺ）を設けたことも、「新たな大国関係」構築への挑戦であることは明らかだ。米国は認めない姿勢を堅持しているが、域内に入る民間航空機の扱いなどで、日米間で足並みは乱れている。 

4.米国が靖国参拝に『失望』というコメントを出したことに『失望』した。中国は、日本の力を相対的にそぐため、参拝を対日批判のツールに使っているのに過ぎない。参拝がなくとも今の姿勢を変えるとは思えない。韓国もそうだ。

及び腰のオバマ

オバマの及び腰は、悪の帝国中国を利することばかりです。シリアのことは、一見関係ないようにみえますが、２週間で矛を収めたことは、中国にとってはアメリカはいざというときに戦争を回避するという印象を与えただけです。それに、最近のシリア情勢を見て下さい。オバマがひるまずに、最後まで戦争も辞さずという構えでいれば、何らかの打開策も生まれたかもしれません。

米中による、G２構想など、妄想以外の何ものでもありません。オバマは本来は、こうした妄想を徹底的にくじくような動きをしなければならないはずです。もう、中国は経済もガタガタで、現実には２００８年のリーマン・ショックで崩壊していたのですが、無理やり政府が金をぶち込んで、何とかしのいだだけであり、それももう終わりに近づき、これに対応する方法はありません。

G2など、中国の幻想にすぎないのだが?

中国の金融システムは崩壊寸前です。それに、中国では建国以来年平均２万件の暴動が発生していると言われていましたが、２００８年あたりから、８万件ともいわれ、２０１０年からは１０万件に達したようです。政府も、２０１０年からは、年平均１０万件ともいわれていますが、政府もあまりの多さに、この年からとうとう、発生件数を発表しなくなりました。

それに、ウィグル、チベットの民族浄化や、弾圧など筆舌に尽くしがたいほどの、残虐の限りを続けています。チベットあたりでは、生きるか死ぬかの瀬戸際にたたされた人々が、数多く焼身自殺をはかっています。

こんな国をとてもじやないですが、まともな国とはいえません。アメリカだって、殺人事件が多いし、暴動もありますが、それにしても、年間１０万件とは、いくら人口が多い国といってもあまりに多すぎです。日本など、人口が中国の1/10ですから、中国で１０万件といえば、日本では１万件にあたりますが、それにして、これはあまりに多すぎです。これは、内乱状態と言っても良いです。内乱が常態化している国など、他にはありません。

中国は、ナチスドイツの第四帝国がそうであったように、悪の帝国と呼ばれるのに相応しい国です。

防空識別圏（ＡＤＩＺ）問題も非常におかしな話です。国際的にみても、異常です。そんなものは、アメリカは、全面的にあり得ないと突っぱねるべきでした。もともと、中国がこのように増長するのも、アメリカが及び腰だからです。日本の立場を全く無視して、アメリカ側にたったとしても、アメリカを含む戦後レジームを守るとすれば、尖閣などは日本の領土であることははっきりしており、日中に領土問題などないということをはっきり公表すべきでした。それをしないから、どこまでも中国増長して、防空識別圏などを設定したのです。それに、尖閣の問題などもなかなか解消しないのです。

靖国神社へのアメリカのdissapointed発言は、アメリカの完璧な失策です。これに関して、このブログでも以前解説したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。

「失望」だけではない米国の靖国参拝への反応―【私の論評】荒れる成人式は報道しても、米国の安倍靖国参拝に関する「失望」以外の反応を報道しない、日本のメディアはやはり反日だ(ﾟдﾟ)！

詳細は、この記事をごらんいただくものとして、「失望」発言が失策であったと判断するに足るような事実のみをピックアップして、以下にコピペさせていただきます。

周知のようにオバマ政権はこの参拝に対し日本の米国大使館の声明として「失望」を表明した。 

様々な面で異例の声明だった。まず声明の発信者の名前も肩書きもない。駐日大使でも大使館報道官でもないのだ。その後、ワシントンの国務省報道官も大使館声明を繰り返す形で「失望」を表明した。 

何よりも異例だったのは、米国政府が日本の首相の靖国参拝について、大使館レベルにせよネガティブな公式声明を出すのはかつてなかった点である。 

ブッシュ前政権は当時の小泉純一郎首相が毎年靖国を参拝し、中韓両国が絶叫のように非難を浴びせ続けても、びくとも動かなかった。ブッシュ政権の高官たちは、むしろ日本が中国の威圧に屈しないことを望むとさえもらしていた。ところが今回は、大使館が本国の本省よりも先に、安倍首相の靖国参拝に対するコメントを出したのである

このようなことを見ても、あの「失望」発言は、失政であり、失政であることが最初からわかっているから、異例の声明の発信者の名前も肩書きもない声明となったのです。誰もが、失策の烙印を押されたくなかったので、このような発表の仕方をしてたのです。このようなことをするくらいなら、沈黙したほうが、何倍も賢かったと思いまます。

それにしても、中国はかつてのナチス第四帝国のように崩壊することは明らかですが、このブログでも述べたように、当時の西欧諸国がナチスへのズデーテンラントの割譲を認めたことが、結果としてナチスの世界侵略を後押ししたように、オバマは、中国のアジア地域などの侵略の後押しをすることになるかもしれません。これに関しても、以前このブログで、詳細を解説しているので、そのURLを以下に掲載します。

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併合したズデーテンを訪れドイツ系市民から歓迎されるヒトラー

これも、詳細はこの記事をご覧いただくものとして、以下にその一部をコピペさせていただきます。

ズデーテン地方のドイツへの割譲をすべての国が拒否し、戦争も辞さないという態度を示し、実際にそのような行動をとっていれば、あるいはヨーロッパは第二次世界大戦に突入しなかったかもしれません。あるいは突入したとしても、あれほど拡大しなかった可能性は大きいです。

ブッシュ政権のときは、悪の枢軸などとして、テロ国家に対する対決の姿勢を明らかにしたりしていました。悪の枢軸（あくのすうじく、axis of evil）とは、アメリカ合衆国のG・W・ブッシュ大統領（子）が、2002年1月29日の一般教書演説で、反テロ対策の対象として朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）、イラン・イスラム共和国、イラク（バアス党政権）の3か国を名指で批判する際に使った総称です。

それにブッシュ大統領は、在任時代には、毎年少なくとも年に１回は、中国に対してはっきりと苦言を呈する声明を発表していました。その都度声明はいろいろな内容でしたが、集約すると、中国が民主化されていないこと、政治と経済が分離されていないこと、法治国家されていないことに対して、苦言を呈していました。そんなことも、あってか、ブッシュの時代というか、オバマの前まで、尖閣問題があれほど複雑になるようなことはありませんでした。

もし、現在未だにブッシュ大統領の時代が続いていれば、ブッシュは尖閣問題に関しては、あれほど複雑になる前に、「尖閣は日本の領土であり、日中間に領土問題は存在せず」という趣旨の声明を発表したことでしょう。

それにしても、ブッシュ時代には、経済は落ち込むだけ落ち込み、特に格差が酷くなり、とうとうアメリカ人の90%が、アンケートに「自分はまけ犬」だと応えるまでになり、あのノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン氏が、ブッシュ政権を社会を崩壊させたとして、かなり辛辣に批判していました。

９１１事件発生の直後、テロに対抗する旨を公表したブッシュ大統領

これに対して、オバマ政権は、積極的に公的資金を注入するなどの方法で、何とか経済の落ち込みを回復させることばてきました。

ブッシュは、対外政策ではなんとかうまくやり、中国を増長させなかったということで評価はできますが、経済対策は全く評価できません。

オバマは、たとえ最近の債務上限問題があったにせよ、経済対策はそれなりに評価できますが、対外政策は失敗で、中国を増長させました。

なかなか、全部にうまく対応できる大統領はいないようです。それにしても、オバマは対外政策においては及び腰過ぎます。今では、あまりに及び腰すぎるので、アメリカ国内では、日本の鳩山のような感じでみられています。今から思えば、鳩山をルーピーと呼んだ、オバマ自身がルーピーだっのかもしれません。

アメリカの過去の大統領で、オバマのよな及び腰で、危機を招いた大統領も多いです。たとば、ルーズベルト大統領の、後のトルーマン大統領はその典型でした。彼は、第二次世界大戦で一緒に戦ったソ連やスターリンを友人であると勘違いしてしまいました。もっと、当時のソ連に対して強硬な態度で臨んでいれば、世界は変わったかもしれません。ソ連の台頭や、それによる惨禍を防止できたかもしれません。しかし、小市民的なトルーマンには、それができませんでした。

かつて、鳩山をルーピーと称したオバマ

悪の帝国中国も、でくの坊小市民オバマでは御せないと思います。トルーマンがそうであったように、いたずらに、中国の台頭を許してしまう可能性が高いです。

このままでは、オバマに次はないと思います。日本の立場からしても、オバマが今のまま、変わらないというのなら、次期大統領は、オバマ以外の対外政策をもっとうまくできる人になってもらったほうが、良いです。

とにかく、今のままでは、日本にとってもアメリカにとっても良いことはありません。次の大統領は、もっと単純に、中国が悪の帝国であると信じている人になっていただきたいものです。

日本の自衛隊は中国の野望を挫くことができるか?

それにしても、オバマの及び腰が昂じて、中国が増長して尖閣に侵略してきたとしたら、日本は自力で尖閣を守れるように、今から法整備や軍事力の強化をはかっておくべぎです。まだまだ、中国は軍事力、特に海軍力などでは、日本の敵ではありませんが、それにしても、法整備ができていないとか、自衛隊の位置づけが軍隊ではないとか、日本には様々な弱点があります。このようなことで、中国でつけ込まれないように、同じようにつけこまれて、西欧諸国に裏切られ、ズデーテン地方を割譲してしまったチェコスロバキアのような運命をたどることなく、寸土の土地への侵略も許さず、中国の人民解放軍が上陸してきたら一人残らず殲滅して血祭りにあげることができるように、今から準備しておくべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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【メディアの嘘を見抜け】悪の組織に学べ！政治勢力拡大のヒミツ

今回も、「経済ニュースの嘘」を暴露していくいつものスタイルから離れ、来年に迫って­いる「統一地方選」に向けて如何に戦っていくべきか。左翼陣営の選挙戦術と政治活動を­参考に、次に勝つための前向きな話しをさせて頂きます。

【私の論評】ドラッカーも語っていたように、実際の行動、成果が必要！政治勢力として結集するための実行動がなけば、戦後体制からの脱却もあり得ない(ﾟдﾟ)！

詳細は、上の動画をご覧いただければお分かりになると思うので、あまり詳細は掲載しませんが、以下にこの動画の核心部分をあらわしているフリップをコピペして下に貼り付けさせていただきます。

これは、要するに、悪の組織のビジネスモデル(日本では、ビジネスモデルというと、営利企業のものだけと思われてますが、米国などではそうではありません。とにかく営利・非営利をとわず、仕事のモデルはビジネスモデルといいます)とにかく地方都市でも町でも、村でも良いから、活動拠点を決めて、資金など投下し、オルグ(organizeまたはorganizerの略で、得に左派系の）組織を作ったり拡大したりすること。組織への勧誘行為。および、それをする人のこと)や活動家を組織します。

そこで、まずは区市町村議員選挙に候補者を出します。そうして徹底的に電話勧誘などをすることによりとにかく当選させ、当選すれば、その拠点をさらに拡大し、今度は近くに活動拠点を増やし同じことを繰り返します。このサイクルをどんどん拡大して、自分たちの政治勢力を拡大していきます。

このようなことを徹底して繰り返すため、それこそあちらこちらに悪の組織が拡大してきたのです。だから、地方はかなり危ない状況になっているところもあります。

これを、私たち保守勢力も実行すべきであると上念氏は主張しているのです。確かに、そのとおりだと思います。悪の反日左翼勢力がいつまでたってもなくならないのは、すでに彼らは過去のものになっているからにもかかわらず、上記のような活動によってしぶとく生き残っているからです。

政治問題など、口で語っているだけでは結局何も変わらないのです。行動が伴わなければ、何も変えられないのです。

これにと同じようなことをあのKazuya氏が動画で語っています。

ただの言論活動をしているだけでは、何も変わらないのです。これに関して思い出したことがあります。経営学の大家ドラッカーは、良き意図があっても何にもならないことを強調していました。企業経営であっても、社会事業であっても、多くの人々が陥りがちな陥穽として、良き意図をもって仕事にあたっていれば、それで良いというものです。そんなことはないのです。いくら良き意図があったとしても、企業も社会事業も事業として成り立たなければ何にもなりません。良き意図を実現することは不可能です。

いくら、私たちが良き意図を持って、ブログなどで批判記事を掲載したとしても、それで人が何かの行動を起こさない限り何も変わらないのです。言論活動も大事ですが、実際にビジネスがなければ何も変わらないのです。考えてみれば、私たちは良き意図があれば、世の中が変わるという甘い幻想に浸る危険性にいつもつきまとわれています。本気で世の中を変えたいと思えば、このような善への誘惑の道は、絶って実行動、ビジネスをしなければならないのです。

であれは、悪の組織のように自分たちの悪の教えを広めるような実行動には見習う価値が多いにあります。

以下に、単なる正義の味方と、悪の組織の違いを一覧表にして掲載します。

実行動を起こすとはいっても、会社で仕事をしていたりすれば、なかなか行動に移せるものではありません。しかし、左翼系のように活動家がいろいろ努力すれば、一般の人も手伝える範囲はかなり増えると思います。

確かに、左翼系は昔から組織化を積極的に行っていました。組織は確かに個人のバラバラな集まりは強いです。ある右翼系の人が言っていましたが、左翼系が鉄パイプを持って、組織的に活動をしたら、右翼系の体育系の武道に秀でた人間がある程度の人数を結集しても、とても歯が立たなかったといっています。

まさしく、組織化は重要なキーワードです。しかし、私たち保守にも強みがあります。それは、私たちは、心の底から日本と日本人を信じていて、私たちの霊は古から、現在、未来にまでつながっていると信じているからです。靖国の霊も私たちとともにあるのです。だからこそ、左翼系の悪の連中は、組織化という手段を講じて戦ってきたのです。私たちが、この精神性を結集し、さらに組織化で武装すれば、怖いものはなにもありません。

私たち保守も、悪の組織を見習い、わずかのことでもいいから、実行動を起こしていこうではありませんか。悪の組織には、善の組織で対抗していこうではありませんか。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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