財務省の呪縛を断て──“世界標準”は成長を先に、物価安定はその結果である

まとめ

• ロイター報道の政府経済対策素案は成長投資を含む内容だったが、「成長と物価安定の両立」という言葉が官僚によって金融引き締めや緊縮政策の口実に使われる危険がある。現状のインフレはコストプッシュ型であり、引き締め策は逆効果となる。
• 高市早苗首相の経済政策の核心は、一時的ではなく恒久的な食料品の消費税ゼロである。生活必需品への課税を除き、可処分所得を増やすことで需要を喚起し、リフレ派経済学を実践している。
• 食料品価格上昇率約8％、CPI比重20％から算出すると、恒久減税でCPIを約1.6ポイント引き下げる効果がある。現在の2.9％から1.3％に下がり、低所得層の負担を軽減しつつ物価を安定させる現実的処方箋となる。
• 高市政権は消費減税で家計を守りながら、AI、半導体、防衛、農業、原子力など17の重点分野への投資を進めている。これはばらまきではなく、成長と安全保障を両立する国家戦略投資である。
• 財務省が30年間守ってきた「財政規律」偏重の緊縮政策を打破し、政治主導のマクロ経済運営へ転換を図る。高市首相は、成長を恐れる財務官僚こそ真の異端であり、減税こそ国家再生の第一歩であると明確に打ち出した。

1️⃣成長を抑え込む「両立」論の罠

2025年11月10日、ロイターが報じた政府の経済対策素案（Reuters記事はこちら）は、エネルギー高騰と生活防衛を目的に、時限的な支援と成長投資を柱とするものだった。しかし「成長と物価安定の両立」という耳障りの良い言葉が独り歩きし、官僚たちがそれを金融引き締めや緊縮財政の口実に使う危険がある。現状の物価上昇は需要過熱ではなく、エネルギーや食料といった輸入コストの上昇が要因のコストプッシュ型インフレだ。金利を引き上げても効果はなく、むしろ景気を冷やして賃上げの流れを止めてしまう。

いま必要なのは、家計を支え、供給力を高める政策である。世界の常識は「成長が先で、安定はその結果」であり、リフレ派は決して異端ではない。異端は、国民経済の血流を止めてまで「財政規律」を優先しようとする財務省のほうだ。この国が30年にわたって停滞してきたのは、まさにこの“緊縮教”が経済の生命力を奪ってきたからである。

 
2️⃣高市政権の核心──恒久的な食料品消費税ゼロ

高市早苗首相が最も重視しているのは、恒久的な食料品の消費税ゼロである。これは一時的な減税ではなく、永続的な仕組みとして国民生活を支える政策だ。生活必需品への課税を撤廃し、可処分所得を直接増やす。それは単なる福祉ではなく、需要を創出し、デフレ脱却を確実にするリフレ政策の核心である。

リフレ派の識者――高橋洋一、田中秀臣、片岡剛士ら――は、口を揃えてこう述べている。「デフレ脱却の最後の一押しは恒久減税しかない」と。消費税減税は、国民が即座に実感できる景気刺激策であり、経済の心理を一変させる力を持つ。高市政権の政策はまさにそれを実行しようとしている。

数字もこの政策の正当性を裏付けている。総務省の統計によれば、食料品価格の前年比上昇率は約8％に達し、CPI（消費者物価指数）に占める食料の比重はおよそ20％。単純計算すれば、食料品価格の上昇がCPI全体を約1.6ポイント押し上げていることになる。つまり、食料品を恒久的に消費税ゼロにすれば、理論上CPIを1.6ポイント引き下げる効果がある。

2025年9月の総合CPIが前年比2.9％であるため、2.9から1.6を引けば1.3％。食料品の恒久減税によって、物価上昇率は1％台前半に収まる計算になる。実際、同月の統計でも、食料とエネルギーの寄与度が1.6％と確認されており、この推計は現実的だ。食品価格が下がれば、消費者は他の品目に支出を回す。代替効果が働くことで全体の需給バランスが整い、低所得層に偏っていた負担が軽減される。今のように食費だけが異常に高く、他の出費を圧迫している状況が是正されれば、家計の息はつく。痛みは小さく、購買意欲は戻る。

誰にでも理解できる単純な算式が、それを裏付けている。−8％ × 20％（CPIウエイト）＝ −1.6％。2.9 − 1.6 ＝ 1.3。政府が恒久減税に踏み切れば、物価上昇率は1％台で安定し、生活は確実に楽になる。これほど即効性と公平性を兼ね備えた政策は他にない。

こうした方向性は、高市総理自身の言葉にも表れている。公明党の岡本三成議員が国会で、「政府系ファンドが実現できたとして、毎年5兆円の恒久財源があったら何をしたいか」と質問した際、高市総理はこう即答した。「まず、国民の生活を安定させる。食料品の恒久的な消費税ゼロを実現し、残りを将来への投資に回す」。この一言に、彼女の政治哲学が凝縮されている。生活の底を守り、上を伸ばす。それこそが成長国家の基本姿勢であり、リフレ派が訴えてきた“成長のための再分配”の実践にほかならない。

 
3️⃣成長を恐れぬ国家へ──減税と投資の両輪で立て直す

高市政権の経済戦略は、減税と投資の両輪で成り立っている。消費減税によって家計の基盤を支え、その上で国家の未来に大胆に投資する。AI、量子、半導体、防衛、農業、原子力など17の重点分野を掲げ、税制優遇と政府系ファンドを通じて民間投資を誘導する。

これは、官僚が好む「ばらまき」とは違う。成長と安全保障を両立させる国家戦略投資であり、政府がリスクを取ることで民間が安心して挑戦できる環境を整える。これを恒久的に動かす仕組みこそ、未来志向の財政運営である。

財務官僚が恐れているのは、国民がこの構造に気づくことだ。彼らが守ってきた「安定」という言葉の下には、国民の疲弊と停滞がある。財政規律という名の鎖で日本経済の心臓を締め上げてきたのは彼らだ。高市首相は、その呪縛を断ち切ろうとしている。経済を“管理”ではなく“動かす”。国民の生活を温め、未来への投資を促す。官僚主導の緊縮から脱却し、政治が主導するマクロ経済運営へと転換する覚悟を持っている。

消費税の恒久減税は、単なる経済政策ではない。国家の姿勢そのものの転換だ。国民を信じ、経済の力を解き放つ政治への挑戦である。高市政権の本音は明白だ。まず生活を守り、次に成長を起こす。この順序を誤れば、再び停滞の沼に沈む。いま求められているのは勇気ある決断である。減税を恐れる政治は国を衰えさせ、成長を恐れる財務省こそが真の異端なのだ。

経済とは血液である。流れを止めれば体は腐り、成長を止めれば国は衰える。物価安定は、健全な成長の結果としてのみ訪れる。高市政権が挑むのは、この当たり前の理を取り戻す戦いである。いまこそ、成長を恐れぬ政治へ舵を切るときだ。

高市早苗首相の経済政策の核心は、恒久的な食料品消費税ゼロと戦略的成長投資である。この二本柱は、リフレ派が長年主張してきた“成長を起点とする再分配”を政治が初めて実現しようとする試みだ。食料品の消費税をなくせば、理論上CPIは2.9％から1.3％へ安定し、低所得層の生活は大きく改善する。異端はリフレ派ではない。真の異端は、成長を恐れ、国民の未来を縛りつける財務省である。

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