日本に進出する「Groupon」とは 創業2年で驚異の急成長、世界29カ国に展開(この内容すでにご存じの方は、この項は読み飛ばしてください)
日本進出を発表したGrouponは、08年の創業から2年で年商300億円、世界29カ国に進出という急成長をとげた。CEOは元“ロックミュージシャン”という異色のベンチャーでもある。
クーポン共同購入サービスの最大手の米Groupon（グルーポン）が8月18日、日本進出を発表した。2008年11月の創業以来急成長を続け、現在、欧米を中心に29カ国でクーポンを提供、2010年の売上高は3億5000万ドル（約300億円）、企業価値は13億5000万ドル（約1150億円）に上るとも報じられている。
創業者は、ペンシルベニア州ピッツバーグ生まれのアンドリュー・メイソンCEO（29）。6歳からピアノを始め、大学では音楽を専攻するなど、シリコンバレー出身の“ギーク”が多い米国のネット起業家としては異例の経歴の持ち主だ。
創業者はロックミュージシャン!? Grouponができるまで
メイソン氏はダイヤモンド商人の父親と写真家の母親のもとで育った。趣味は音楽。6歳でピアノを始め、ロックバンドも組んでいたという。「25歳ごろまでは、ロックミュージシャンになるつもりだった。ロックスターになるというより、カウンターカルチャーを体現したかった」と、メイソン氏はインタビューでこんなふうに語っている。
社員が出演した合唱コンサートの様子を載せるなど、ユーモアのある企業紹介ページ「About Groupon」。メイソン氏はインタビューで、「会社が大きくなっても正しいことをやり続け、クールで楽しい職場を維持したい」と話している起業家としての活動は10代から。15歳のころにはベーグル配達ビジネスを、16～17歳のころにはコンピュータ修理のビジネスを手掛けていたという。ノースウェスタン大学（イリノイ州）では音楽の学位を取得。起業家エリック・レフコフスキー氏が経営するシカゴのWebデザイン会社に就職し、ソフト開発者になった。
望んだ仕事ではなかったが、働くうちに「技術は世界を変える」と興奮し、政策についての議論を樹形図状に整理する「Policy Tree」を開発。奨学金を得て06年、シカゴ大学の公共政策大学院に入学した。だが在学中に新サイトを構想、3カ月で中退した。
新サイトとは、同じ目的を持った人がネット上で集まって署名を集めたりお金を出し合ったりできる「The Point」だ。構想を聞きつけたレフコフスキー氏から100万ドルの資金提供を受け、07年11月にサービスを始めた。
The Pointは寄付金や署名集めなどに広く利用されたが、十分な広告収益を得られなかった。メイソン氏はThe Pointの仕組みが、購買力のあるユーザーを集められる点に着目。The Pointの1サービスとして08年11月、クーポン共同購入「Groupon」をスタートした。
共同購入の弱点分析 クーポン情報、Twitterで瞬時に
商品の共同購入サイトは以前からあったが、購入プロセスが面倒だったり、購入可能と分かるまで長い時間がかかったり、AmazonやEbayなど購買力の大きい巨大ECサイトと戦わねばならない――といった弱点があった。メイソン氏はそういったサイトの失敗例を分析し、Grouponを設計したという。
Grouponは、地域を限定したクーポンのフラッシュマーケティングサイトだ。販売するのは、飲食店など、地域のリアル店舗で提供されているサービスを割安に利用できるクーポンに限定。割引率は50～90％とかなり大きくし、1日1件のみの販売で希少性をアピール。魅力的なキャッチコピーを付けて紹介し、ユーザーの購買意欲を刺激する。サイトはシンプルで、購入申し込みも数クリックで簡単にできる。
購入申し込みが予定数に達しない場合クーポンは販売されないため、クーポンが欲しいユーザーは、FacebookやTwitterなどを通じて友人などに購入をすすめる。魅力的なクーポンの情報はソーシャルメディアを通じてまたたく間に伝わり、購入希望者が芋づる式に集まってくるというわけだ。
店舗にとっては「リスクフリー」のプロモーションだと、Grouponはアピールしている。クーポン発行の際、初期費用は不要。新規顧客の獲得とクーポン販売による資金調達が同時にできる。Grouponは、クーポンの売り上げの50％を受け取っているとされる。
Grouponは「自分たちが買いたいものだけを売る」を社是としており、“お買い得”なクーポンのみを販売していると強調。販売したほとんどのクーポンが予定数に達しており、これまでに売れたクーポンの数は926万枚に上るという。ユーザーは女性が8割、大卒以上の学歴を持つ人が8割という（Grouponの資料より）。
サービスはスタート以来急成長し、カバーエリアを拡大。今年5月には欧州の同業・Citydealを買収するなど世界展開も積極化しており、フランスやスペイン、ブラジル、オーストラリアなど全29カ国で事業展開。世界で1200人以上を雇用し、1300万人にクーポンを提供しているという。モバイルベンチャーのMob.lyなど、周辺企業の買収も進めている。
日本でGroupon型サービス乱立
Grouponに続けとばかり、今年に入って日本のベンチャー企業も次々にクーポン共同購入サービスに参入。4月にオープンした「Piku」を皮切りに、新しい共同購入サイトが続々と公開されており、リクルートなど大手企業も参入している。
Grouponが日本参入の足がかりとして買収したクーポッドは、モバイル広告や光回線の代理店販売を手掛けるパクレゼルヴ子会社として今年6月に設立され、クーポン共同購入サイト「Q：pod」をオープン。7月には1500円分のiTunesカード1万枚を販売するなど、話題をふりまいた。
クーポン共同購入サイトは構築が比較的簡単で参入障壁が低いため、新規参入が相次ぎ、競争が苛烈になっている。クーポッドと組んだGrouponが日本でどのように事業展開していくのか、注目が集まっている。(ITメデイアより)
日本の昔の商売と新しいソーシャルメディアが結びつくとき新たなビジネスが生まれる!?
グルーポンとは？
上の記事だけ、いきなり読むと、何のことかよくわからないという人もいるかもしれないので、念のため、グルーポンについて再度簡潔に説明しておきます。グルーポンは米国の共同購入クーポンサイトです。グルーポン（Groupon）はグループ（group）とクーポン（coupon）を掛け合わせた言葉です。要するに共同購入で割引クーポンを達成しようということです。共同購入のパワーにより通常ではあり得ない割引（５～８割引）が可能となります。
サイト上では割引クーポンの取引（１日１地域１取引）が提示されます。取引が成立するためには、決められた時間内に購入申込者が規定の人数に達する必要があります。購入申込者が規定の人数集まらなければ申し込み自体が無かったことになります。これは申込者がツイッターやブログで自分からその商品を口コミ的に紹介し、規定数に届かせる動機にもなっています。
ユーザー⇒「５０％割引！？」⇒「よーし宣伝して絶対買うぞ！」
広告を出している企業⇒「口コミで人が増やせるね」⇒「効果が無い場合は費用が安いね！」
グルーポン運営⇒「質の良い商品だと規定達成して儲かるな」⇒「商品は厳選した方がお得！」
正に三方よしの近江商法です。
上の記事だけ、いきなり読むと、何のことかよくわからないという人もいるかもしれないので、念のため、グルーポンについて再度簡潔に説明しておきます。グルーポンは米国の共同購入クーポンサイトです。グルーポン（Groupon）はグループ（group）とクーポン（coupon）を掛け合わせた言葉です。要するに共同購入で割引クーポンを達成しようということです。共同購入のパワーにより通常ではあり得ない割引（５～８割引）が可能となります。
サイト上では割引クーポンの取引（１日１地域１取引）が提示されます。取引が成立するためには、決められた時間内に購入申込者が規定の人数に達する必要があります。購入申込者が規定の人数集まらなければ申し込み自体が無かったことになります。これは申込者がツイッターやブログで自分からその商品を口コミ的に紹介し、規定数に届かせる動機にもなっています。
ユーザー⇒「５０％割引！？」⇒「よーし宣伝して絶対買うぞ！」
広告を出している企業⇒「口コミで人が増やせるね」⇒「効果が無い場合は費用が安いね！」
グルーポン運営⇒「質の良い商品だと規定達成して儲かるな」⇒「商品は厳選した方がお得！」
正に三方よしの近江商法です。
グルーポンは何が新しいの？
共同購入自体は別に新しいものではありません。グルーポンの新しい点はツイッター等のソーシャルなメディアを活用しているということと、商品がクーポンであるということだと思います。
共同購入自体は別に新しいものではありません。グルーポンの新しい点はツイッター等のソーシャルなメディアを活用しているということと、商品がクーポンであるということだと思います。
以前の共同購入では、在庫がだぶついているものを無理やり紹介して大きな値引きで在庫をはけるというのが多かったのだと思います。
グルーポンでは 上の例にあるように、質の良いものを出す方が口コミで規定数を達成しやすいです。クーポンというかさばらない商品であるうえに、質が良く、かなり安いものを提示してるからこそ、ユーザーも前向きに友達とかに紹介できます。リアルタイムウェブの進化により生まれてきた、古くて新しいサービスと言えるのではないでしょうか。
ソーシャルメディアで他のビジネスも?
日本では、近江商法のように、欧米にはなかったような、このような商法が大昔は存在しました。日本では、明治より前の時代には、大福帳というものが存在し、これに、商取引の内容が詳しく記載されていました。無論、何を買った、売っただけではなく、お客様の要望とか、購買履歴とか、特徴とか、いろいろ記載されていました。
特に、御用聞きのような商売では、かなり効果があったようです。大福帳にいろいろ、記録を書きとどめておけば、だいたいお客様が次のときに何を欲しがるかがわかって、かなり率の良い商売ができたし、お客様にも非常に便利というわけです。特に、最近では、コンビニでも御用聞きをするところがでてきました。
今でいうところの、One To One マーケティングのデータベースのようなものでした。しかし、明治になってってから、西欧から複式簿記が導入され、大福帳は姿を消しました。全く残念なことです。One To Oneマーケティングは、さも新しいもののように言われていますが、日本では、おお昔から実施されていたものをシステム化したものにすぎません。
ソーシャル・メディア特ツイッターについては、つい最近、このブログでも、多くの人にとっては、単なる遊び、暇つぶしみたいなものと書きましたが、このような商売のやり方もあるということです。人々は、無意識のうちに、いろいろな情報を求めています。特に、自分にも関わる、お得な情報など誰でも聞きたがるものです。グルーポンはこうした、人々の関心をソーシャル・メディアで喚起し、事業に結びつけたという点では非常に画期的です。
ツイッターがはじまったのは、2006年の7月ですから、大体まる4年というところです。ツイターなどを利用した、グルーポンは、はじまつてまだ2年です。これを考えると、まだまだ、新らしいソーシャル・メディアとか、新しい事業とかまだまだありそうです。
私たちが気づいていないだけで、まだまだ、あるのかもしれません。このブログには、以前、日本の日本語で書かれたブログの数が世界一であるし、ツイッターでも、アクティブユーザー数でも世界一であると書きました。
このような日本人ですし、さらに、先程書いたように、おそらく、近江商人をはじめとしていろいろな商売人が世界のどこよりも、良い商売をしてきた歴史を持つ日本です。この二つが結びつけば、とてつもない事業が生まれてくる可能性が大です。実は、One To Oneマーケティングだって、グルーポンだって、本当は日本から生まれても良かったのではないかと思います。
日本は、現在、金余り状況であるにもかかわらず、このお金が市中にまわらず、デフレ状況になっています。このデフレ、もちろん政府が財政出動するなどのことをしなければなかなか克服できないものです。しかし、政府が財政出動すれば、確かに経済はよくなるでしょうが、その後が問題です。
政府がだしている、成長戦略など、確かに、やって悪いことなど、自民党時代ても、今の民主党時代でも発表していません。どちらかというと、当然やるべきことのような内容ばかりです。しかし、具体性は全くありません。私は、何か、今日述べたようなことが、何か全く新しいことに結びつくような気がします。
きっと、日本の古い商売のあり方を研究すると、何か最近のソーシャル・メディアに結びつけて新たな全く新たなビジネスモデルが生まれてくるような気がします。
世界的にみれば、頭も良く、商売にも秀でていた日本の伝統をもう一度新たなソーシャル・メディアで復活される試み、もっと、もっと拡大させて行くべきと思います。
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