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2020年6月30日火曜日

「世界中のリーダーの中で最も…」突出する安倍首相の存在感! 米朝会談のウラで韓国は… 「ボルトン回顧録」を読み解く ―【私の論評】コロナ対策を成功させた人口1億人を超えた唯一の国として日本は、これを世界に向けて大いに発信して行くべき!(◎_◎;)

「世界中のリーダーの中で最も…」突出する安倍首相の存在感! 米朝会談のウラで韓国は… 「ボルトン回顧録」を読み解く 

高橋洋一 日本の解き方

ボルトン前米大統領補佐官

 ボルトン前米大統領補佐官の回顧録が出版された。トランプ大統領の政策が大統領選の再選を目的にしたものばかりで、中国の習近平国家主席にも支援を申し出たと書かれている。

 予約の段階からベストセラーリストで第1位となり、公式出版の前からその内容が話題となっていた。筆者も電子書籍を入手し読んでみた。真偽は分からないが興味深い記述が多い。

 トランプ大統領が「フィンランドがロシアの一部かどうか側近に質問していた」ほか、英国のメイ前首相らとの会話で「英国は核保有国なのかと尋ねた」と記したうえで、「冗談として発言したわけではないのは明らかだった」として、基本的な知識が欠如していると指摘している。これに対して、トランプ大統領は、ボルトン氏を嘘つきだと批判している。

 日本に関係したところでは、2018年6月の初めての米中首脳会談で、実は共同声明のなかに拉致問題を入れることになっていたが、北朝鮮が反対してうまくまとめられなかったとある。この話などはそうだったのかと思ってしまうくだりだ。うまくいくかどうかは交渉なので分からなかったが、トランプ大統領は日本の要望には応えてくれたのかもしれない。

 トランプ大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が会うというのは、韓国側が提案をして正恩氏側を説得したと、ボルトン本では書かれている。正恩氏側が熱望したといわれていたが、そうではなく、韓国側の南北統一目標があったからだという。最近の北朝鮮の韓国に対する威嚇を見ると、説得的だ。

 もっとも、韓国側は否定している。

 日本に対しては、米軍の基地負担、駐留費負担を大幅に増やすよう要求したと書かれている。これについて、菅義偉官房長官は記者会見で「そうした事実はない」とした。ボルトン氏は確かに日本側にそう言ったが、日本側が正式提案として受け取っていなかったと見れば、ボルトン本と菅官房長官の会見の平仄(ひょうそく)が合う。

 2021年3月が日米間の協定の期限なので、通常、ボルトン氏の言うような提案は正式ではないだろう。つまり、ボルトン氏が勝手に話したが、正式提案ではないので、日本側は返事をする必要もなく、「聞いていない」とも言えるわけだ。

 本を実際に読んで印象に残ったのは、安倍晋三首相に対する記述の多さだ。ボルトン氏は、トランプ大統領と安倍首相の関係について、「トランプ大統領が世界中のリーダーの中で最も個人的に仲が良かったのは、ゴルフ仲間でもある安倍首相だった」と評価している。

 ちなみに、安倍首相に関する本文中の記述は、130カ所と従来の日本の指導者の中でも突出している。世界の他の指導者をみると、ロシアのプーチン大統領が188カ所、正恩氏が99カ所、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が155カ所とさすがに多いが、習主席が94カ所、ドイツのメルケル首相が38カ所、英国のジョンソン首相は14カ所だ。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】コロナ対策を成功させた人口1億人を超えた唯一の国として日本は、これを世界に向けて大いに発信して行くべき!(◎_◎;)

上の高橋洋一氏の文書、いつもながら客観的です。特に、一番最後の部分には、ボルトンの書籍に、世界各国の首脳に関する記述が何個あるのかを調査した上で、意見を述べています。

このあたり、さすがです。最近では、コンピュータにより文学を解析することが行われ、例えば源氏物語の中に「あはれ」とか「をかし」が何度出てくるのかをカウントして、同じ著者や他の著書の作品などと比較して、分析するなどのことが行われているそうです。

そうすることによってただ読んでいるだけでは分からないことが、かなり分析できるそうです。むろん 、研究者らは客観的な歴史も調べているでしょう。

高橋洋一もそのような分析をしていることがうかがわれます。その上での、発言ですから、所詮ただ読みましたなどというレベルではないのです。

その上で、安倍首相の存在感などについて語っているわけですが、信憑性は高いです

さて、安倍総理は海外ではどのように評価されているのでしょうか。それに関して、参考になりそうな記事があります。その記事のリンクを以下に掲載します。
【谷本真由美】日本流コロナ対策:海外では大絶賛 ミスター安倍・ナイスガイ
谷本真由美氏
詳細は、この記事を是非ご覧になってください。読むと、英国の感染症に対する認識の低さに驚愕します。このかたは、現在英国在留中で、日本では”めいろま”のハンドル・ネームでSNS等でも有名な方です。

タイトルには「大絶賛 ミスター安倍・ナイスガイ」と安倍総理のことが入っているのですが、肝心の記事には、麻生副大臣の「民度発言」は、出てくるのですが、安倍総理の名前は一度も出てきません。

ただ、日本と比較して英国の感染症に対する認識が極度に低いことは、よく書かれていました。これを読むと、英国であれだけ感染が猛威を振るったことも理解できます。

日本では、当たり前のマスクをつけるとか、三蜜を避けるなどのことが、英国ではまともになされていかなったことがよくわかります。

これらの日本人の自発的行動は、日本人にとっては当たり前のことですが、英国人にとっては称賛に値するようです。

日本や日本人の感染症に対する態度や行動については、かなり称賛されていることが、書かれています。その日本と日本人を代表するのが、安倍総理ですから、谷本氏はわざわざ安倍総理が具体的にどのように称賛されているかには触れなかったのかもしれません。

ちなみに、”めいろま”さんは、以前以下のようなツイートをしています。



確かに、日本のコロナ対策は、当初は批判されたところもありましたが、後には称賛に変わっています。

世界多くの人が日本の対策を見て、「最初は焦り、批判し、日本の頑固さに気づき、日本は麻痺しているのだと思い、その後、(感染者や死者数の少なさに)驚き、最後は賛同する」といった一連の感情の変化を経験したようです。

日本は都市封鎖をせず、交通も遮断しないという緩やかな対策で世界的に有名でした。クルーズ船の乗客を公共交通機関で帰宅させ、検査数が少ない状態を保ち、検査やデータにミスが相次ぎ、強制隔離はせず、陽性患者も自宅で待機することができる上に買い物に出ることも許されるなど、あっけにとられる対策ながら、なんと死亡率は欧米各国と比べてはるかに低くかったのです。

そうして、各国の日本に対する評価は最近変わりました。英BBCが3月に日本の検査数が少ないことを挙げて「実際の感染者数は28万~70万人いる可能性がある」と報じたものの、4月末には日本を「最も健康的な国家」に選出し、「健康に対する意識がコロナ危機を最小限にとどめている」とマスクを着用する文化などを称賛したことを伝えました。

韓国については、3月にあるメディアが「安倍首相はわが国のウイルス対策の成功を無視し、自国民の苦痛を見て見ぬふりをしている」「崖っぷちの安倍政権はわが国の経験をくみ取り、勇気を持ってわが国に援助を要請するしかない」とし、「日本の対策は最終的に失敗するだろう」との見方を示していたものの、日本では感染拡大が徐々に抑えられる一方で韓国で再び感染が広がり立場が逆転したことを伝えました。

また、世界保健機関(WHO)についても、2月に同機関のシニアアドバイザーを務める進藤奈邦子氏が「今一番、世界中が心配しているのが日本」と発言したものの、5月25日にはテドロス事務局長が「ピーク時は1日700人以上の感染者が確認されたが、今は40人前後に減った。死者も最小限にとどまっている」として、「日本の対策は成功している」と称賛したことを伝えました。

日本の対策が奏功した理由については様々な憶測が出ています。日ごろからマスクを着用していること、手をよく洗い、屋内では靴を脱ぐこと。欧米人のようにキスやハグをしないこと、日本語は飛沫が飛びにくい言語であること、格差が少なく、貧困地域が多くないこと、アビガンなど有効な薬があったことなどが挙げられています。

普段からマスクをする習慣がある日本人
日本政府の専門家会議が5月29日の会見で、医療レベルや公衆衛生水準、市民の意識が高いことのほかに、「中国由来・欧州等由来の感染拡大の早期検出」と「日本のクラスター対策(早い段階で伝播の特徴を認識)」をあまり知られていないこととして挙げています。

いずれにせよ、日本の死者数が驚異的に少ないのは事実ですし、まだ予断は許されないですが、それにしても、第一波を乗り切った経験があるので、第二波、第三波がきても、欧米のように大きな感染になるとは思えません。

安倍政権は、もっと感染症対策の成功を世界にアピールすべきなのかもしれません。ただし、日本政府としては、未だ世界中でコロナが猛威をふるっている最中、さらには日本がこれから先、第二波、第三派に見舞われるかもしれない現状で、これよがしに、日本の感染症対策の現在までの大成功を喧伝する必要はないと考えているのかもしれません。

ただ、コロナが収束したあかつきには、それを世界に向かって明らかにしていくべきと思います。これにより、日本と安倍首相の世界での存在感はかなり高まることになります。

何しろ、世界の当面の課題はコロナ対策であり、それを成功させた人口1億人を超えた唯一の国として、これは世界に向けて大いに発信して行くべきです。

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2020年5月13日水曜日

「昭和恐慌」に学ぶコロナ対策 金融緩和と積極財政が有効、リーマンの失敗繰り返すな! ―【私の論評】コロナ禍を奇貨として、日本は「シバキ倒し」社会から「まともな社会」に移行すべき(゚д゚)!

スペイン風蔓延時にマスクをする当時の女子学生たち

 いまから約100年前、スペイン風邪や関東大震災、昭和恐慌に見舞われた日本はどのように抜け出したのか。今回のコロナ・ショックからの脱出を目指すうえでどのような点を参考にすべきだろうのか。

 昭和恐慌は、1930年から31年にかけて起こった戦前日本の最も深刻な恐慌で、第一次世界大戦による戦時バブルの崩壊を契機としている。20年代、世界の主要国は金本位制へ復帰していたが、今ではその結果として20年代末期から世界大恐慌が起こったと分析されている。

 このような状況下、29年7月に成立した立憲民政党の濱口雄幸内閣は、金解禁・緊縮財政と軍縮促進を掲げた。このマクロ経済政策を今の言葉で言えば、金融引き締め政策と緊縮財政政策だ。濱口雄幸内閣の事情は、城山三郎著『男子の本懐』に書かれているので、ご存じの方も多いだろう。

 この本では、濱口首相は東京駅で銃撃され、非業の死を遂げた英雄として描かれている。その大前提として、立派な経済政策を遂行したとの評価があり、その信念を男の美学として「男子の本懐」としている。

 筆者は40年前、当時の大蔵省に入省したが、新人研修でこの本の感想文を書かされた。筆者以外の同僚は、信念に基づき命をかけてまで打ち込むことは素晴らしいというものだった。

 しかし筆者は、金解禁つまり金本位制への復帰をなぜ行ったのかが理解できなかった。そのため、正しいかどうかわからない政策に命をかけるのはいかがなものかという感想文を書いた。当時、金本位制に復帰することは金融引き締めであり、緊縮財政とセットで国民を「シバキ上げ」る政策は、失業を増加させマクロ経済運営で問題だったはずだからだ。

 これがユニークな感想だったため、筆者は同僚の前で大蔵省の先輩教官に面罵された。この教官はその後、事務次官になった。さすが緊縮策の権化の財務省ならでの人事だ。

 史実としては、この金融引き締めと緊縮財政政策は政変によって終わった。31年12月、立憲政友会の犬養毅内閣となったが、高橋是清蔵相はただちに金輸出を再禁止し金本位制から離脱、積極財政に転じた。積極財政では日銀引受を伴い、同時に金融緩和も実施され、民政党政権が行ってきたデフレ政策を180度転換した「リフレ」政策となった。その結果、先進国の中でも、恐慌から比較的早く脱出した。

 昭和恐慌は、世界恐慌とともに需要ショックによって引き起こされた。それは、日銀引受を伴う金融緩和と積極財政が最も有効な処方箋だ。

 コロナ・ショックも、世界的なサプライチェーンの寸断という供給ショックもあるが、人の移動制限の伴うビジネス停止により一気に需要が喪失する需要ショックの面が強く、昭和恐慌と同様の経済対策が必要だ。

 今回のコロナ・ショックは12年前のリーマン・ショックを上回るかもしれない。当時は金融緩和と積極財政が不十分だったが、今度こそ昭和恐慌を模範例とすべきだ。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】コロナ禍を奇貨として、日本は「シバキ倒し社会」から「まともな社会」に移行すべき(゚д゚)!

世界恐慌、日本では昭和恐慌がなぜ起こったのかは、謎でした。しかし、1990年代の研究によって今では明らかになっています。その答えとは、デフレです。米国をはじめ、世界中の政府が財政政策では緊縮政策、金融政策では引き締め政策をとったため、デフレに陥ったというのが、真相でした。

日本では、高橋是清による積極財政政策、金融緩和政策により、世界で一番はやく、教皇から脱出しました。米国が恐慌から完全に脱却できたのは、第二次世界大戦に入ってからしばらくしてからでした。

大蔵大臣として有能だった高橋是清だが、なぜか今の日本では高く評価されない

これらは、歴史研究から明々白々なのですが、なぜか日本では、高橋是清の業績が正しく理解されず、未だに不況になれば、緊縮財政をして、金融引締をすべきと思っている官僚や政治家が存在することには驚かされます。

挙げ句の果に、財務省では濱口雄幸氏を英雄視するのですから、さもありなんです。ほんらいであれば、恐慌の歴史研究の内容からすれば、濱口氏は、デフレを深刻化させた、無能宰相として、無能のそしりを受けるのが当然です。

財務省では英雄視させる総理大臣としては無能だった濱口雄幸氏

このような反省が真摯になされていないためか、今でも消費税増税等で、国民を「シバキ上げ」る政策は公然と継承されています。日本では、官僚も政治家も国民「シバキ上げ」が大好きです。

日本人はよほど「シバキ上げ」が大好きなようです。根性論で戦争を押し進め、国民を弱肉強食の戦地に送り込み、前代未聞の損害を与えた「軍官僚の暴走」の過去を反省したほうが良いと思います。

日本は「一億・総シバキ上げ社会」です。まず失われた30年。技術革新による人手余りで、徐々に労働環境が悪化しているのに、財務省は緊縮財政で国民をしばき。日銀はデフレを放置どころか金融引締で国民をしばき、企業は低賃金・長時間ブラック労働で労働者をシバキ倒しました。

仕事が減っているというのに、「所得の低下と失業は自己責任だー、社会(マクロ)に責任を転嫁するなー」と叩きまくる奴らが大量に発生して多くの国民をシバキ倒しました。特に若者に対するシバキは異常ともいえました。

新聞マスコミが総出で「消費税の増税と社会保障の削減をしろ」とシバキ倒し、労働者の政党であるはずの民主党(当時)が消費税の増税法案を強行して、止めを刺しました。

近頃、金融緩和でようやく人手不足になってきたと思ったら、人材派遣会社が賃金をピンはねでシバキ。新聞マスコミは人手不足だと大騒ぎするのですが、企業は消費税の増税が先に見えているから、安易に正社員を増やすより派遣を増やして様子を見るのは当然といえば当然です。

マスコミは、企業の過剰な留保を攻め立てましたが、実際にコロナ禍のようなことが起こってみれば、政府の保証などあてにならず、内部留保をしていた企業は余裕を持ってこれに対処できますが、そうでない企業は倒産し、従業員は露頭に迷うことになっています。

ただし、企業も、もしさらに不況になれば、派遣切りで、労働者を「シバキ倒す」気満々です。同一労働、同一賃金等の施策がとられたとしても、首を切られしまえば、元の木阿弥です。

マスコミ御用学者一体で、そんな茶番を繰り広げる一方で、政府は一億総活躍と称して、老若男女すべてを労働に刈り出すど根性政策にまい進しています。

そんなことより、普通の就労者が普通に仕事をしつつも、普通に生きていける、その中で少しでも努力すれば、その分報われるのが当たり前の社会にするのが本来のあり方のはずです。

まるで、今の政府、その中でもあたかも大きな政治集団のごとく振る舞う財務省は何としても働かなければ、国民に一円も与えないと思っているかのようです。女性が働かなくても子育てできる「所得保障社会」を実現するのではなく、女性を働かせるための政策を推進。女性を労働に駆り立てるために、新聞マスコミがイクメンなどとはやし立てる有様です。


すばらしき、一億・総「シバキ上げ」社会。日本では、何のために科学技術が進歩してるのでしょか、お答えください。

答えは、「シバキ拷問装置」を高度化するためとでもしておきます。

この「シバキ上げ」思想は完璧に間違っています。企業同士が、互いに「シバキ上げ」切磋琢磨して、次々とイノベーションを成し遂げ、社会を発展させていくというのならともかく、本来政府の役割は、企業同士が正々堂々と、不正な手段に訴えることなく互いに「シバキ上げ」競争するためのインフラを築くのが仕事のはずです。

しかし、いつの間にか日本では、政府や日銀が、国民や労働者を直接「シバキ倒す」のが仕事になってしまったようです。だからこそ、平成年間のほとんどの期間、日本はデフレでした。

令和年間はそのようなことにすべきではありません。コロナ禍は、多くの人命を失い大変なのですが、大きく社会を変える契機にもなり得るはずです。これを奇貨として、日本は「シバキ倒し社会」から「まともな社会」に移行できるようにすべきです。そのためには、直近では消費税減税は、必要不可欠です。

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2020年3月30日月曜日

遅すぎ、ショボすぎ…安倍政権のコロナ対策は、まるで話にならない―【私の論評】コロナ復興税すら徴収しかなねいゴロツキ財務官僚の思い通りにさせるな(゚д゚)!

遅すぎ、ショボすぎ…安倍政権のコロナ対策は、まるで話にならない
はっきり言おう。このままでは危ない



もう1ヵ月以上遅れている

安倍首相は28日に記者会見し、「緊急経済対策の策定と、その実行のための補正予算案の編成を、このあと指示する。今まさにスピードが求められており、10日程度のうちに取りまとめて速やかに国会に提出したい」と述べ、今後10日程度でリーマンショックのときを上回る規模の緊急経済対策を策定し、新年度の補正予算案を編成する考えを示した。

筆者の結論を言おう。これまでの本コラムを読んでもらえればわかると思うが、「あまりに遅すぎで、シャビー(みすぼらしい)」だ。

まず「遅すぎ」からいこう。28日に記者会見が行われたのは、27日に2020年度予算が成立したからだ。この段階で、財務省の手順に従ってしまっており、「遅すぎる」のだ。

筆者はこれまでの本コラムでも、3月中の2020年度予算の「修正」を主張してきた。2020年度予算を成立させてから「補正」で対応すると、1ヵ月以上も遅れるのだ。

また、中身に関わる話でもあるが、安倍首相は、現金給付の規模や対象について「リーマンショックの時の経験や効果などを考えれば、ターゲットをある程度おいて、思い切った給付を行っていくべきだと考えている」と述べ、すべての国民に一律の現金給付には慎重な考えを示した。


これは、所得制限したうえで現金給付をするつもりなのだろう。今回のような大きな経済危機の時には、何よりスピードが優先される。なので先進国では、まず現金給付をする。具体的には、筆者が本コラムで書いてきたような政府振出小切手を国民に配るというやり方だ。

所得制限とは、通常は配布前に所得制限をかけて行うものだ。具体的には、所得に応じて給付金を配布するという方法になる。しかし、実際に行うにはかなりの時間を要する。そこで、政府振出小切手を一律に配布するという方法がとられる。この方式は、アメリカなら2週間程度で実施可能だ。

やっぱり財務省が障害か

「高額所得者に対しても一律に給付金を出せば批判される」と、財務省は国会議員を脅す。実際に、今回もそのようなことがあったようだ。しかし、その脅しは簡単に切り返すことができる。

というのは、アメリカでも同じであるが、税法の非課税措置を手当しなければ(つまり何もしなければ)、給付金は税法上「一時所得」に該当するため、高額所得者は限界税率が高く、それなりの調整がなされるのだ。

こうした危機に所得制限を示唆するとは、日本の国会議員はコロっと財務省に騙されてしまったようだ。

ついでに言っておくが、日本の現金給付は政府振出小切手を使っていないので、とても2週間ではできない。

リーマンショック時に給付された定額給付金は、いわゆる地方事務である。地方自治体から国民に、定額給付金の「申請書」が送られる。国民はそれに銀行口座などを記載し、本人確認書類などとともに地方自治体に「申請」する。受け取った地方自治体は、本人確認をして、銀行口座に振り込む。この間、1、2ヵ月を要する。

一方、政府振出小切手では、本人のところに小切手が届く。本人はそれに署名して、銀行に持ち込む。銀行が本人確認して現金が付与される。この方式のほうが簡便なので、2週間くらいで実施できる。

官邸が財務省にやられている

次に、対策そのものの規模も情けないほどシャビーだ。一応、「リーマンショックの際を上回る規模」というが、これは事業規模の話だ。リーマンショック時に政府が56兆円の事業規模で対策したのは事実だが、真水ベースだと15兆円程度だった。

経済対策には、大別すれば(1)公共事業、(2)減税・給付金、(3)融資・保証がある。「真水」とは、(1)のうち用地取得費(事業費の2割程度)を除いた部分、(2)は全額、(3)は含めないで、(1)(2)を合算したものを指すことが多い。

実際の政策としては、(2)でも消費に回らないと短期的にはGDP創出につながらないし、(3)がないと企業倒産に繋がり、雇用の喪失を通じてGDPへの悪影響が出る。

その意味では、全ての政策が相まって重要なのだが、「真水」の考え方は、「マクロ経済政策による有効需要増のGDPに対する比率」で表すことができる。そのため、経済ショックで需給ギャップがGDPの一定割合に生じた際、どの程度まで穴埋めできるかが簡単にわかるので、景気の先行きを占う上で有効である。

実は、筆者は、2010年1月5日から本コラムを書いている。最初の原稿「なぜ日本経済だけが一人負けなのか」(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/60)では、リーマンショックのGDPギャップとその埋め方を、日米英独で国際比較している。その中で、「日本は財政政策も金融政策も酷い」と論じている。

安倍政権になって、少しは民主党政権より経済運営がまともになったが、ここにきて、メッキがはげている。自民党内の一部はまともであるが、今の安倍政権は官邸が機能していない。このため、財務省にやられている。さすがの安倍首相も、パワーが失われているようだ。

「真水」でないと意味がない理由

その結果、今回の経済対策も事業費ベースでは50兆円を超えるが、真水ベースではシャビーな案になっている。GDPに影響を与える真水ベースだと、せいぜい20兆円ともいわれる。これではGDPのわずか4%である。アメリカでは2兆ドルベースの経済対策で与野党が一致しており、これがGDPの10%に達することと比べると、日本はシャビーと言わざるを得ない。

なぜ「真水」が重要なのかと言えば、先に紹介した本コラムの第1回にも書いたように、今回のような経済ショックがあると、有効需要が失われGDPが低下するが、それはGDPと失業率の関係を示すオークンの法則からわかるように、「雇用の喪失」を意味するからだ。

どこの先進国でも、雇用の確保はマクロ経済政策のイロハである。経済ショックが各国のGDPに与える悪影響も均一ではなく、またそれが失業に与える悪影響も同じではない。しかし、雇用の確保という観点からみれば、経済ショックに対する各国のマクロ政策には自ずと相場観が出てくる。そうした議論のためには、「真水」の考え方で経済対策を見たほうが適切だ。

「真水」をシャビーにするのは、財務省の意向だ。彼らがその言い訳に使うのが、財政事情である。本コラムでは、日本の財政事情は悪くないと何度も繰り返してきた。

特に、今回のような経済危機においては、先進国では同時に金融緩和も行われる。それは、財政問題を起こさないためでもある。

実は、「経済対策を国債発行で賄い、それと同時に金融緩和する」というのは、発行した国債を中央銀行が購入することを意味する。そうなると、国債の利払いは中央銀行になされるが、それは納付金として政府の収入になるので、実質的な利払い負担がなくなるのだ。

このことは、前回のコラムにも書いた。しかし、実際の政治の現場では、政治家は財務省のいいなりになってしまう。どうしてなのか。

「ポスト安倍」との絡み

それには、自民党の党内力学が働いているようだ。ポスト安倍で、財務省に近い岸田文雄氏が図抜けているということだ。

岸田氏の派閥は宏池会だ。宏池会は、大蔵官僚から首相まで登りつめた池田勇人氏を創設者とする自民党内の伝統派閥で、官僚出身議員が多く、財務省の影響を強く受けている。

麻生太郎財務大臣は、宏池会ではないが、宏池会に近いとされている。もちろん財務大臣なので、財務省の伝統的な手法をそのまま実施しようとしている。

消費減税や小切手案は、財務省が最も嫌う政策であり、岸田氏や麻生財務相も否定的なので、現段階で実施は政治的に無理なのだ。

筆者もある宏池会系の議員や記者から、「あなたの言う消費減税や政府小切手などの政策は経済的には正しいが、財務省が否定するので政治的には採用されない」と言われたこともある。

それにしても、28日の記者会見で、消費減税について質問した記者はたった1人。新聞社が軽減税率の恩恵を受けていて、消費減税に反対しているから質問できないのではないだろうかと思ったくらい、残念だ。

このままで自民党は大丈夫なのだろうか。先週末に行われた共同通信の世論調査では、「望ましい景気対策」として、現金給付32.6%、商品券給付17.8%、消費減税43.4%となっている。意外と世論はよく見ているのかもしれず、ポスト安倍は国民と財務省の板挟みで苦しむかもしれない。

その他の対策もおかしい

いずれにしても、今の安倍政権はちょっとおかしい。筆者が強くそう思うのは、経済対策だけではない。

ひとつは新型インフルエンザ対策特別措置法の運用だ。これは民主党政権時代の法律を改正したもので、3月13日公布、14日施行だった。

筆者が驚いたのは、14日施行なのに、この法律にもとづいてすぐに政府対策本部を立ち上げなかったことだ。すでに首相官邸には新型コロナウイルス感染症対策本部があったので、それをそっくり移行させればよかったはずだ。政府対策本部が発足したのは、なんと27日だった。

緊急事態宣言がまだ出されていないのも奇妙だ。

特措法改正時の3月10日、筆者はあるネット番組で「ヒゲの隊長」こと佐藤正久参院議員と対談したが、一刻も早く緊急事態宣言を出すべきとの意見で一致した。

その時はまだ、今日の事態を必ずしも正しく予測していたわけでないが、各都道府県知事が強制措置をとるべき時になれば法的根拠を確保できるし、とるべきでなければやらなければいいだけだからだ。他国では軒並み緊急事態宣言やそれに準ずる状況であり、いまさら日本が緊急事態宣言を出しても特に問題にはならないので、やらない選択肢はなかった。

しかしながら、いまだに宣言はなされていない。政府は「ギリギリの状況だ」と言う。特措法は医療崩壊を防ぐためのものなので、それほど「ギリギリ」なら緊急事態宣言を政府が行い、各都道府県知事に、対策の法的根拠と実施権限を与えておくべきだ。

小池百合子東京都知事が「ロックダウン」などと言っているが、法的根拠なしで行うのは危うい。

その他の対策もおかしい

いずれにしても、今の安倍政権はちょっとおかしい。筆者が強くそう思うのは、経済対策だけではない。

ひとつは新型インフルエンザ対策特別措置法の運用だ。これは民主党政権時代の法律を改正したもので、3月13日公布、14日施行だった。

筆者が驚いたのは、14日施行なのに、この法律にもとづいてすぐに政府対策本部を立ち上げなかったことだ。すでに首相官邸には新型コロナウイルス感染症対策本部があったので、それをそっくり移行させればよかったはずだ。政府対策本部が発足したのは、なんと27日だった。

緊急事態宣言がまだ出されていないのも奇妙だ。

特措法改正時の3月10日、筆者はあるネット番組で「ヒゲの隊長」こと佐藤正久参院議員と対談したが、一刻も早く緊急事態宣言を出すべきとの意見で一致した。

その時はまだ、今日の事態を必ずしも正しく予測していたわけでないが、各都道府県知事が強制措置をとるべき時になれば法的根拠を確保できるし、とるべきでなければやらなければいいだけだからだ。他国では軒並み緊急事態宣言やそれに準ずる状況であり、いまさら日本が緊急事態宣言を出しても特に問題にはならないので、やらない選択肢はなかった。

しかしながら、いまだに宣言はなされていない。政府は「ギリギリの状況だ」と言う。特措法は医療崩壊を防ぐためのものなので、それほど「ギリギリ」なら緊急事態宣言を政府が行い、各都道府県知事に、対策の法的根拠と実施権限を与えておくべきだ。

小池百合子東京都知事が「ロックダウン」などと言っているが、法的根拠なしで行うのは危うい。

もはや終息のメドは立たない

その小池都知事も、もっと前に都民へ強く注意喚起をしておくべきだった。これは、3月19日の政府専門家会合で示されたデータだ。

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「感染源が未知の患者数の推移」であるが、これを見ると、東京と大阪で急激に増加しており、危ないと読める。実際、吉村洋文大阪府知事は、3月20〜22日の3連休前に兵庫・大阪間の往来自粛を呼びかけている。

そのときの根拠として、吉村知事はTwitterで厚労省から説明を受けたことを明かしている(https://twitter.com/hiroyoshimura/status/1240892069507256320)。


厚労省から受けたこの提案を重視し、方針を決定した。単なる有識者やコメンテーターが作成したものじゃない。国がこの書類を持って大阪府と兵庫県にわざわざ説明に来て提案された。重要な事実と判断して外に出した。多くのコメンテーターはこんな数字なる訳ないと思うだろうが、僕は無視できない。



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大阪府が厚労省から説明を受けているのであれば、東京都も同じであるはずだ。しかし小池都知事は、3月20〜22日の3連休前には何もしなかった。いくら東京五輪の延期に手間を取られていたとしても、これは重大なミスである。

因果関係はわからないが、結果として、感染者数は急激に増加している。下図は、これまで筆者が示してきた患者数推移予測の図を更新したものだ。従来の政策が有効であるとの前提で立てた先週までの予測は範囲内におさまっていたものの、今では大きく外れており、終息のメドは立たなくなっている。まったく違うフェーズに入っていると言わざるを得ない。

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筆者はいろいろな場で「いつまでにこの騒ぎは収まるか」と聞かれて、「東京と大阪が大丈夫なら○○までに」などと答えてきたが、その前提が崩れたいま、当面確たることは言いにくくなった。

【私の論評】コロナ復興税すら徴収しかなねいゴロツキ財務官僚の思い通りにさせるな(゚д゚)!

財務省は過去にも、嘘をつきつづけてきました。その最大のものは、復興税です。今東西、大地震・津波のような大震災の復興において、増税で対処したなどという話は聞いたことがありません。

国債を大量に発行して、復興事業を行うというのが普通です。復興税で実行した国など、古今東西いずれにもありません。疑問を感じられる方は、実際に調べてみてください。これは、経済学の常識中の常識なのですが、国債世代間の不公平を是正することができるのですが、税金ということになると、被災した世代にだけ負担が重くなり、世代間の不公平がおきるからです。

このブログでも主張してきたように、そもそも、自国通貨建て国債の債務不履行はあり得ないのです。つまりは、日本の財政破綻の可能性はゼロなのです。

しかし、財務省は復興税キャンペーンを行い、政治家、マスコミ、エコノミストを巻き込み、このとんでない復興税法を成立させ、国民に負担を強いました。国民といえば、震災を被った国民にも負担を強いたのですから、とんでもないの一言につきます。

財務省は、8%増税、10%の増税への露払いとして、復興税増税を実行したとされています。私自身、これ以前から私は財務省や、財務省の走狗となりはてた、日本の主流派の経済学者など、全く信用していないし、復興税を実現させたことで、それを確信し、奴らは、ただの馬鹿者共と断じています。

財務省は、消費税増税の根拠として、財政難や消費税を税と社会保証の一体改革の一環であるとしました。しかし、これも全部ウソです。このブログを読んでいる方なら、そもそもこの日本が財政難ではないことを知っているはずです。

財務省は、負債ばかり協調しますが、資産も含めて全体を考えると、負債はさほど大きくはありません。さらに、大企業が連列決算をしているように、日本国政府と日銀を連結した統合政府ベースでみると、さらに負債はへるどころか、2018年あたりからは、資産が負債を上回り、日本国政府の財政再建は終了したと言っても良い状況です。

にもかかわらず、財務省は日本は借金まみれで、赤ちゃんまで含めた、一人あたりの国の借金は1000万円にものぼるという途方も無いキャンペーンを繰り返しています。

財務省のおはこ「国の借金」の大嘘

そうして、その目的は、国民生活など全く無視して、ありとあらゆる方式で、金を溜め込み、天下り先を確保し、財務省を退官した後の、リッチで優雅な生活をすることです。それ以外にありません、全く浅ましいクズです。

こんなことが、いつまでまかり通るのでしょうか。私自身は、今回のコロナからの復興等にも、財務省はコロナ税などを考えて、被災者からも復興税を徴収したように、コロナウイルスで親しい人や愛する人をなくした人や、実害を被った人々から徴税するのではないかと思ったくらいですが、さすがにそれは今のところはありません。

現状でそのようなことをすれば、コロナウイルスで実害を被った人々や、企業などから袋叩きにされることでしょう。しかし、復興税を実現した財務省ですから、コロナ禍がある程度収まり、復興に向けて、人々が動き出したときに、コロナ復興税を実現してもおかしくないです。

「高額所得者に対しても一律に給付金を出せば批判される」とか、あたかも財政が逼迫しているように装い、消費税減税と、給付金の二者択一を迫るとか、財務省は今回も暗躍しています。

さらに上の文書では高橋洋一氏は、「緊急事態宣言がまだ出されていないのも奇妙だ」としていますが、これは昨日もこのブログに掲載したように、非常事態宣言による経済の悪化に対処するための経済対策に財務省の抵抗があり、政府がなかなか非常事態宣言に踏み切れないとことがあったとすれば、本当にもうとんでないことです。財務省=殺人省と言っても良いくらいです。これについては、次第に明らかになっていくことでしょう。

消費税減税をせず、不十分な給付金にも、多くの政治家や国民が甘んじて、我慢するようなこがあれば、ますます財務省は、つけあがり、それこそコロナ復興税やさらなる消費税アップを目論むかもしれません。

そんなことになれば、日本は国民も政治家も、財務省の奴隷になるようなものです。これは、会社でいえば、財務部や経理部の人間が、取締役や代表取締役社長などを差し置いて自分たちが、会社を実質上運営するようなものです。絶対にこのようなことがあってはならないです。

財務省がこうした傲慢不遜な振る舞いをやめないなら、いずれ財務省は完全解体して、解体した部分、部分を他省庁の下に組み込むくらいの厳しい措置が必要です。そうしないと、奴らは、時間をかけて他省庁を植民し、自らの配下においてしまうことになります。そうなると、財務省という怪物は退治できなくなります。そうして、もうすでになりかけています。

安倍政権としては、まずは、財務省が反対しようがなんであろうが、緊急事態宣言を実施して、はやめに終息させた後の次の選挙で、まともな経済政策を公約として大勝利して、財務省の動きを封じてほしいものです。

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2020年3月3日火曜日

日本経済「コロナ恐慌」回避への“劇薬政策”投入あるか 日銀談話の影響は限定的 識者「10兆円補正」「消費減税」提案―【私の論評】コロナ対策で安倍総理がフリーハンドで経済対策に打ち込める状況が整いつつある(゚д゚)!


アベノミクスで長期政権を維持してきた安倍晋三首相の正念場だ

新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済への打撃は深刻度を増している。発生源の中国では景気指標が過去最悪を記録、イベント自粛や一斉休校など非常態勢の日本も消費の大幅な落ち込みは避けられない。迫りくる「コロナ恐慌」を回避するためには、「消費税の事実上の減税」や「マイナス金利を活用した緊急融資」など劇薬政策を投入するしかない。


中国の2月の景況感を示す製造業購買担当者指数(PMI)は35・7と節目の50を大きく下回り、記録が確認できる2005年1月以降で過去最悪。リーマン・ショック直後の08年11月の38・8よりひどい水準だ。

韓国やイタリアでも大規模感染し、米国でも初の死者が出た。米調査会社ムーディーズ・アナリティクスは世界経済が今年前半に景気後退に入る可能性があるとみる。

日本も政府の要請で全国的なイベントの中止や延期を余儀なくされている。観光やサービス、小売が低迷、企業業績の下方修正も続出するとみられ、昨年10~12月期の実質国内総生産(GDP)はマイナス成長となったが、今年1~3月期も上向きの要因はない。

政府がとるべき対応策として上武大教授の田中秀臣氏は、「まず20年度の本予算をすぐ通し、3月末ないし来年度初めまでに最低でも6兆円、できれば10兆円の第2次補正予算を猛烈な勢いで通すべきだ」と主張する。

具体的手段として「クーポン券などの配布や社会保険料の減免、臨時で所得税の大幅減税などの案もある」と提案する。

「消費税の軽減税率を全品目に拡大すべきだ」と強調するのは元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏。昨年10月に消費税率が10%に引き上げられた際、酒類や外食を除く飲食料品は軽減税率の対象となり、税率は8%に据え置かれた。これを全品目に拡大すれば、事実上の2%減税となる。

大和総研は、個人消費が2~5月の4カ月間で3兆8000億円程度減ると試算している。

高橋氏は「全品目軽減税率を導入すれば年率換算で5兆円弱の可処分所得を増やすことができる。2~5月で3兆8000億円の消費減少は年率換算では1・3兆円程度相当なので十分カバーできる」と語る。

制度導入は「今ある制度の枠内なので、法改正も簡明だ。トイレットペーパーの買い占めなど、デマに伴う不合理な購買が収まった後に政策を発動すべきだが、国会開会中の5月に改正案を通して、キャッシュレス決済によるポイント還元事業が切れる6月30日からのスタートもありうる」と指摘する。

日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁は2日、「適切な金融市場調節や資産買い入れの実施を通じて、潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めていく」とする緊急談話を出した。

黒田日銀総裁

株式市場は好反応だったが、前出の田中氏は「談話は国民向けではなく、短期金融市場でやり取りする銀行や証券など狭い市場向けだ。本来は臨時の金融政策決定会合を開き、早急に対応を決めるべきだ」と冷ややかだ。

高橋氏も「談話はさほど強い意味はない。できることも限られるだろう」とした上で、「この際、『マイナス金利緊急融資制度』を作るほうが、より効果的だ」と提言する。

日銀は14年から短期金利の目標をマイナス0・1%とする政策を導入している。

マイナス金利下で政府が国債を発行して資金調達する際、金融機関が額面価格と利払い比の合計よりも高い額で入札するケースが多く、浮いた分が国の“儲け”になっている。

高橋氏は「政府はマイナス金利で資金調達可能という利点を生かして、政府系金融機関を通じてマイナス金利で企業に融資することが可能だ。財政投融資の仕組みを生かせば、国に損はないので法改正がなくても導入できる」と解説する。

マイナス金利融資となると、利息を払うどころか、借金すればするだけ儲かるという前代未聞の状態となる。企業としてはいくらでも借りたいところだが、そんなうまい話があるのか。

「民間銀行は当然、民業圧迫だと反対するだろうし、財務省もやりたがらないはずだ。だが、新型コロナウイルスによる経済への打撃は深刻で、現状は非常時といえ、国の儲けを民間に還元しても問題はないはずだ。融資に上限を設けたり、ある程度業種を絞ることで、国民の理解を得られるのではないか」と高橋氏。

異次元の金融緩和を軸としたアベノミクスから約7年。新たな異次元政策が必要なときだ。

【私の論評】コロナ対策で安倍総理がフリーハンドで経済対策に打ち込める状況が整いつつある(゚д゚)!

安倍晋三首相は1月28日午前、衆院予算委員会で、玄葉光一郎委員(立国社)の質問に答えて、新型コロナウイルスの内外での感染拡大による日本経済への影響について、予備費もあり、直ちに予算が不足することはないとの認識を示し、事態の推移を注視する考えを示した。その上で、日本経済に大きな下振れリスクが生じないよう、「必要なら思い切った対策をしていきたい」と語りました。

まさに、今は危急存亡の時です。すぐにでも、できる経済対策を実行、さらに時間のかかるものもあわせて、2重、3重の構えで、できることは全部実行していただきたいものです。もしそれで景気が加熱したとしても、どうにでもできます。まずは、加熱させることが重要です。

安倍晋三首相は2月29日の夕方、緊急の記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた政府の取り組みなどを説明しました。



2月27日夕に、全国の小中高校に対して3月2日から春休みまで臨時休校するよう要請したことについて、
何よりも子供たちの健康、安全を第一に、多くの子供たちや教職員が日常的に長時間集まる、そして、同じ空間を共にすることによる感染リスクに備えなければならない。
とし、国民に理解を求めました。

この29日の会見で注目すべきは、「新型コロナ対策」を理由に、「何でもあり」の景気対策に道を開いたことです。

学校の一斉休校に伴って保護者が休職した場合の所得減に、「新しい助成金制度を創設」し、
正規・非正規を問わず、しっかりと手当てしてまいります。
と明言しています。また、
業種に限ることなく雇用調整助成金を活用し、特例的に1月まで遡って支援を実施します」
とも述べました。

さらに、中小・小規模事業者の強力な資金繰り支援なども行うとしました。政府が個人や企業に直接、所得補填するのは政策的には「禁じ手」で、平時ならば「ばら蒔き」との批判を受けかねないです。

今後、制度や法律を作る段階で、どこまでを新型コロナによる影響とするかなど、難題が出てくるでしょうが、それも「非常時」ということで、許容されるのでしょうか。

実のところ、新型コロナ対策を「理由」にできることは、深刻な景気減速に直面しつつあった安倍内閣にとっては、救いの船とも言えるかもしれません。

2019年10-12月期の実質GDP(国内総生産)の成長率は、年率換算でマイナス6.3%と大幅なマイナス成長になりました。前の消費増税直後である2014年4-6月期はマイナス7.1%、東日本大震災の影響が出た2011年1-3月期はマイナス6.9%だったので、これに次ぐ激震に見舞われたことになります。


もちろんこの段階では新型コロナの影響はあまり出ていません。2019年10月からの消費増税に伴う家計消費支出の大幅な減少が響いたのです。

そうでなくても弱い国内消費が、消費増税によって一気に悪化した格好になったのです。

そこに、さらに新型コロナによる経済停滞が加われば、国内消費は「底が抜ける」のは明らかです。消費を下支えする「唯一の期待」だったインバウンド消費が激減することは火を見るよりも明らかです。

たとえば、日本百貨店協会が発表した1月の全国百貨店売上高は、前年同月比3.1%の減少となりましたが、それでも春節による中国人訪日旅行客の増加で、免税売上高は20.9%も増加したのです。1月の全体の売上高は4703億円で、そのうち免税売上高が316億円なので、6.7%を占めたことになります。もちろん免税対象品以外も買われているので、インバウンド消費の効果は大きいです。

逆に言えば、免税売上高が2割も増える中で、全体は3.1%も減ったわけで、昨年10月の増税から4カ月たってもいかに国内消費が弱いかということが分かります。

また、春節期間(1月24日〜30日)の免税売上高は2ケタのマイナスだった百貨店が目立ったと報道されましたが、それでも1月全体のインバウンド依存は大きかったわけです。何しろ、1月の中国からの訪日旅行客は92万4800人と、前年同月に比べて22.6%も増えています。

ちなみに、春節後の2月1日まで、日本政府が武漢を含む湖北省などからの旅行者受け入れを停止せず、その後も中国からの旅行者を規制していないことにも批判が集中しています。

しかし、仮に春節前に中国からの旅行客をブロックしていたら、消費は目も当てられない悪化ぶりになっていたことは容易に想像が付きます。

なお、昨年は2月に春節があったので、対前年同月比では2月のインバウンド消費が落ち込むのはもちろん、これに新型コロナ問題が加わったことで激減することになりました。百貨店大手4社が3月2日に発表した2月の売上高速報は、大丸松坂屋百貨店が21.8%減、三越伊勢丹が15.3%減など、軒並み2ケタのマイナスになりました。

また、様々な行事が中止になっている3月は、訪日客が激減していることもあってさらに消費が落ち込む懸念が強いです。

インバウンド消費で最も影響が大きいのは、4月です。ここ数年、中国などアジア各国の人たちの間で、日本の桜を見るツアーが人気を博してきました。4月の訪日客は、実は春節の月よりも多いです。

たとえば2019年の場合、春節の2月は260万人だったが、4月は292万人。多くの国が夏休みの7月(2019年は299万人)に次いで、4月がインバウンドの稼ぎ時なのです。

現状では、4月の旅行計画を組むのは難しいでしょうし、今年の「桜の時期」は例年になく外国人観光客が少なくなるに違いないです。

2019年の訪日外国人旅行消費額は、観光庁の推計によると4兆8113億円。うち36.8%に当たる1兆7718億円が、中国からの旅行者です。まだ訪日客も増えてインバウンド効果もあった今年1月はともかく、2月以降の数値では、確実にインバウンド効果が減少しているはずです。

しかも、いまや訪日客減は中国からだけではなく世界傾向であるため、仮に全体の旅行消費が半減したとすると、2019年実績数値から単純計算すれば、2月からの3カ月間で6000億円の消費が消えることになります。

こうした消費の減少で中小企業の収入が激減し、資金繰りが悪化した場合、政府がそれを支援する、というのが今回の会見で安倍首相が示した方針です。これを融資で支援するのであれば通常の危機対応でもあるので、それほどの混乱はないかもしれないです。

しかし、収入の減少や雇用の確保に向けた人件費の負担を政府が行うことになれば、その財政負担は大きいです。それでも考えられる限りの支援を安倍首相は行うつもりに違いないです。そうして、それはこのブログで過去に主張してきたように可能です。

経済が猛烈な勢いで縮小しかねない時に政府が財政支出をするのは、伝統的な経済対策です。しかし、土木工事を中心とする公共事業では経済を底上げする力が弱くなってきていることは明らかです。政府の支出額以上に経済効果が大きくなる「乗数効果」、特に短期的な効果は下がっているのです。

経済全体のサービス化が進み、消費がGDPの55%近くを占める中で、土木や建築などの工事に従事する人の数も減り、全国的に消費を押し上げることが難しくなっているのです。

今回、「非常事態」ということで、消費産業や働く個人に直接、国の財政支援が行われる仕組みができれば、予想外に景気下支えの効果を引き出すことができるかもしれないです。

さらに新型コロナが終息した直後からの景気の立ち上げを力強くするためには、本格的な消費支援策を打ち出す必要が出てきます。

もっとも効果があるのは、「消費税の減税」でしょう。消費税だけではなく、所得税等他の税制の減税も充分に考えられます。そうなると、このブロクでも紹介してきたような、米国のトランプ減税のようなことも多いに考えられます。

このブログにも過去に掲載してきたような、減税などの一見「奇抜な案」は実現不可能とみられがちでしたが、「非常時」に乗じれば、安倍政権が実行に移すことも可能になるはずです。

平時であれば、財務省やその走狗達は、徒党を組んで、これらに大反対キャンペーンを展開し、財務省の官僚はご説明資料を持参して、マスコミ、財界、経済学者や民間エコノミストに日参して、緊縮の必要性をとき、増税を繰り返し、マスコミ、財界、エコノミストラがそれに追随しました。現状そのようなことをすれば、批判の的になるのは明らかです。

多くの国民、企業は、コロナ対策で実際に被った損失をなんとかしたいと思うはずで、それに対して財務省が国の借金がどうのこうの、国債は将来世代へのつけという嘘八百を並べ立てても、今回ばかりは共感は得られないでしょう。

まさに、安倍総理がフリーハンドで経済対策に打ち込める状況が整いつつあるのです。今後日本でも、様々な積極財政のあり方が模索されることになるかもしれません。そうして、日本でも機動的な財政政策が実行される契機となるかもしれません。

財務省とその走狗らで気をつけなければならないのは、コロナ対策で景気がコロナ直前の水準に戻った時です。緊縮脳の彼らは、もう戻ったから対策はやめるべきと主張するでしょう。そのとき、彼らの口車にのって経済対策をやめてしまうことです。

コロナ直前は決して良い状況ではなかったのですから、良い状況になるまで、経済対策を続けるべきなのです。

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