トランプ大統領「対シリア制裁」解除、サウジの要請で...シャラア暫定大統領との面会控え、政策転換—【私の論評】トランプのシリア戦略：トルコとサウジ拮抗で中国を狙う賭け

トランプ大統領「対シリア制裁」解除、サウジの要請で...シャラア暫定大統領との面会控え、政策転換

まとめ

• トランプのシリア制裁解除表明：トランプ大統領がサウジアラビアでシリア制裁の全面解除を発表、サウジ皇太子の要請で政策を転換。14日にシリア暫定大統領とリヤドで会談予定。
• シリア復興と国際的反応：シリア暫定政府が復興の転換点と歓迎、国連も紛争回復支援として支持。トランプ氏は和平合意を強調も詳細は未公表。

トランプ米大統領は5月13日、サウジアラビアの首都リヤドで演説し、シリアに対する制裁の解除を指示する方針を発表した。この決定はサウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子の要請を受けたもので、米国の対シリア政策の大幅な転換となる。

トランプ氏は、シリアに前進の機会を与えるため制裁を全面解除すると強調。シリア暫定政府のシェイバニ外相は、これが国民の復興の転換点になると歓迎した。国連もこの動きを支持し、シリアの紛争からの回復を助けると評価。トランプ氏は14日にシリアのシャラア暫定大統領とリヤドで会談予定。

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【私の論評】トランプのシリア戦略：トルコとサウジ拮抗で中国を狙う賭け

まとめ

• トランプの二つの決断：2025年5月13日、サウジの要請でシリア制裁を解除し、6000億ドルの投資を確保。2024年12月16日、「トルコがシリアの鍵」と発言。両者は中東を安定させ、中国との対峙に備える戦略だ。
• トルコとサウジの拮抗：トルコの軍事力でシリアの治安を、サウジの資金で復興を担う。両者の対立（例：2018年カショギ事件）は綻びだが、トランプは意図的に競わせ、牽制すると見られる。
• 中国対峙の狙い：シリアの安定で米軍撤退を可能にし、経済を強化。2019年の撤退や2020年のアブラハム合意の経験を活かし、中国との戦いに集中する。
• 戦略の綻びとリスク：トルコの曖昧さ（ロシア・中国との関係）、トルコとサウジの対立、サウジ経済の不安定さがリスク。2017年、サウジがトランプのホテル（インターナショナル・ホテル、非トランプタワー）に支払い、利益相反が指摘された。
• 日本の視点：シリアの安定はエネルギーや投資の好機だが、戦略の崩壊は日本にも影響。トランプの拮抗戦略の成否が中国との戦いを左右する。

トランプの巧妙な賭け

エルドアン トルコ大統領とトランプ米大統領

トランプ次期米大統領が大胆に動く。2025年5月13日、サウジアラビアのリヤドで、シリアへの長年の制裁を解除。サウジから6000億ドルの巨額投資を米国に引き出した。2024年12月16日、フロリダの私邸「マール・ア・ラーゴ」で、アサド政権崩壊後のシリアについて「トルコが鍵だ」と言い切った(本ブログ:『トランプ氏「シリアでトルコが鍵握る」、強力な軍隊保有―【私の論評】トランプ政権トルコのシリア介入許容：中東地政学の新たな局面』より)

二つの動きは繋がっている。トランプの狙いは中東を安定させ、中国との全面対決に備えることだ。トルコの軍事力とサウジの資金力を意図的に拮抗させ、米国が中東の泥沼に足を取られないようにする。戦略は鮮やかだが、綻びがある。だからこそ、トランプは両者を競わせる。この巧妙な賭けの全貌を、読者に明らかにする。

トルコとサウジ：拮抗による中東の安定

トルコ国旗(左)とサウジ国旗( 右)

トランプの戦略は、トルコとサウジを拮抗させることで中東を固める。サウジアラビアでの決断は衝撃的だ。シリアへの制裁を解除。ムハンマド・ビン・サルマン皇太子の要請に応じたこの一手は、シリア経済に息を吹き込む。シリア暫定政府のシェイバニ外相は「復興の転換点」と喝采を送り、国連も「10年以上の紛争からの回復に不可欠」と支持する（Reuters, 2025年5月14日）。

2018年、トランプがシリア復興への巨額拠出を求めた際、サウジは即座に応じる姿勢を見せた（Bloomberg, 2018年12月）。今、6000億ドルの投資で米国の経済とエネルギー安全保障を強化し、中国への依存を断つ。シリア内戦は難民危機やテロを撒き散らし、イランの台頭を許した。サウジの資金はシリアのインフラやエネルギー再建に注がれ、中東を安定させる。

トランプはトルコにも視線を向ける。2024年12月16日、「トルコがシリアの鍵だ」と断言。エルドアン大統領との絆とトルコ軍の力を称賛した。トルコはシリアと900キロの国境を接し、2016年以降の軍事作戦で北部を支配。「戦争で疲弊していない」トルコ軍は、過激派を抑え、シリアの治安を担う。2019年、トランプがシリアから米軍を一部引き揚げ、トルコにクルド対応を任せた実績が信頼の根拠だ（NYT, 2019年10月）。

2018年、トルコ人牧師の釈放をエルドアンと交渉し、経済制裁で成功させた絆も生きる（Washington Post, 2018年10月）。米国はシリア東部に900人の部隊を置くが、トランプは撤退を匂わせ、トルコに任せる。

トルコとサウジはライバルだ。スンニ派の主導権を争い、トルコはムスリム同胞団を支え、サウジは抑える（Al Jazeera, 2020年）。この対立は戦略の綻びだ。2018年のカショギ事件で両国はEducational history: 火花を散らし、中東の協力を乱した（Guardian, 2018年10月）。

トランプはこれを逆手に取る。トルコで治安を固め、サウジで復興を進める。両者を競わせ、どちらか一方が暴走すれば他方で牽制する。Xで、トランプが両国の指導者と協議して制裁解除を決めたと話題だ（

@chutononanika

, 2025年5月14日）。2017年、カタール危機でサウジとUAEをカタールにぶつけ、裏で軍事協力を維持した手法が、ここでも生きる（Reuters, 2017年6月）。この拮抗は、米国の負担を減らし、中国との戦いに備える。

中国対峙：トランプの真の狙い

トランプの視線は中東を越える。中国だ。米中対立は、貿易、技術、軍事、外交で火花を散らす。2025年5月14日、米中貿易協定が進んだが、トランプは圧力を緩めない（Reuters）。中東の混乱は、米軍や予算を吸い取り、中国との戦いで足を引っ張る。シリアの安定は、難民やテロのリスクを抑え、米軍の撤退を可能にする。

2019年、トランプはシリアからの撤退を「アメリカ・ファースト」と叫んだが、真の狙いは中東の負担を減らし、中国に集中することだった（Foreign Policy, 2019年12月）。サウジの6000億ドルは、米国の経済を強化し、中国からの資源依存を断つ。

トルコの軍事力は、NATOを固め、中国とロシアを牽制する。2020年、アブラハム合意で中東の和平を進め、国連で中国のウイグル問題を叩いた二正面作戦が、シリアで再現される（State Department, 2020年9月）。トランプの賭けは、中国との戦いの準備を整えることだ。

リスクと日本の視線

トランプの戦略は鮮やかだ。だが、綻びがあるからこそ、トルコとサウジを拮抗させる。トルコの曖昧さは大きな綻びだ。NATO加盟国だが、エルドアンはロシアのミサイルを買い、中国の一帯一路に色目を使う（Carnegie Endowment, 2024年）。2019年、トルコのシリア侵攻が米国との関係を冷やした（BBC, 2019年10月）。トルコが裏切れば、サウジの資金力で牽制する。

だが、トルコとサウジの対立が再燃すれば、シリアは混迷し、米国は中東に引き戻される。サウジの投資も盤石ではない。2023年のOPEC減産で揺れたサウジ経済は、資金の持続性を問う（IEA, 2023年）。Xでは、トランプの経済的動機を疑う声が上がる。2017年、サウジアラビア政府がトランプ・インターナショナル・ホテルに宿泊費などで多額の支払いを行い、利益相反が指摘された。これはトランプタワーへの投資ではなく、トランプのホテル事業への支出だ（Forbes, 2017年8月）。信頼が揺らげば、中国との戦いで米国の指導力は鈍る。

トランプはシリアで大きな賭けに出た。トルコとサウジの拮抗で中東を固め、中国との対決に全力を注ぐ。綻びを逆手に取り、両者を競わせる戦略は鮮やかだ。だが、トルコの裏切りやサウジとの対立、経済の揺らぎは計画を狂わせる火種だ。

日本にとって、シリアの安定はエネルギーや投資の好機だ。だが、トランプの戦略が崩れれば、その波は日本にも及ぶ。トランプは中国との戦いに勝てるのか。シリアの行方が、その答えを握る。

トランプの拮抗戦略は中国との戦いを制すると思うか。日本はどう動くべきか。あなたの考えをコメントで聞かせてほしい。

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まとめ

• フーシ派の攻撃と中東緊迫: フーシ派がイスラエルにミサイル攻撃と紅海妨害、ガザ停戦が崩壊。米空母が増派され、イランに核開発停止を2カ月猶予で要求、緊張が高まる。
• ガザのパレスチナ人排除計画: 米国がエジプトにガザのパレスチナ人受け入れを要求、拒否なら援助削減と警告。トランプ政権が支持しガザ再建急ぐが、任期内に時間切れの恐れ。
• イランとの対立と対話断絶: イランがハマスやフーシ派を支援、米国は制裁で資金を抑え込む。トランプ氏は対話を避け、イランは戦争準備を表明し、衝突時の解決策が見えない。
  

イスラエル南部アシュケロンで１４日、稼働するミサイル迎撃システム

イエメン西部を支配するフーシ派は、ガザへの人道支援や電力を止めたイスラエルに対し、紅海での妨害やミサイル攻撃を再開した。トランプ米大統領は、これをイランの影響下にある攻撃とみなし警告したが、フーシ派は意に介さず攻撃を続け、イスラエルでは防空システムが作動しサイレンが鳴り響いている。

イスラエル軍もガザへの空爆と地上作戦を再び開始し、ガザ停戦合意は完全に崩壊した形だ。一方、米軍は空母ハリー・S・トルーマンでフーシ派拠点を攻撃していたが戦力不足で、空母カール・ビンソンが紅海に到着。さらに空母ジェラルド・R・フォードが中東に向かう可能性もあり、中東の緊張が高まっている。米国はイラン最高指導者に核開発停止を求める書簡を送り、2カ月の猶予を与えたが、イランとの対話は難しく、戦争へのカウントダウンが始まった可能性もある。

ガザのパレスチナ人排除の動きも進んでいる。UAE経由で米国がエジプトに「ガザのパレスチナ人を受け入れなければ援助を減らす」と警告。エジプトのシシ大統領は50万人をシナイ半島北部に一時的に受け入れる案を示したが、エジプト国営放送は否定。トランプ政権はこれを支持し、ガザ再建を急ぐが時間は限られている。

イランとの関係では、ハマスやヒズボラ、フーシ派を支援するイランが障害となり、米国は制裁でイランの資金を減らそうとしている。しかし、トランプ氏は任期4年内で解決を目指すためイランとの対話を避け、イラン核合意を破棄した経緯から交渉は困難。イラン外相は戦争準備を表明し、衝突が起きれば解決策が見えない状況だ。

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【私の論評】トランプのイラン強硬策とイスラエルの攻撃計画：中東危機と中国対決の行方

まとめ

• トランプの強硬策とイスラエルの準備: トランプはイランに「核武装は許さない」と警告、制裁強化。2025年2月のワシントン・ポストによれば、イスラエルが2025年前半にイラン核施設を攻撃予定。2024年10月の漏洩（ニューヨーク・タイムズ）ではミサイル準備が発覚。
• イスラエルの動きと支援: 2025年初頭、トランプ政権がイスラエルにバンカーバスターを売却。2025年2月、ネタニヤフが「今がチャンス」と支援要請（ワシントン・ポスト）。イランの防空網は2024年10月に壊滅、攻撃可能性高い。
• イラン核武装の影響: イランが核を持つと、サウジやトルコが核開発へ（2025年3月ブルッキングス）。2024年11月の国際危機グループは全面戦争と経済崩壊を警告。
• トランプの中国優先: トランプは中東を避けたい。2025年3月のフォーリン・ポリシー誌で「アジア重視」、イスラエルに任せる。2025年2月のブルームバーグでイラン石油締め上げを計画。
• 中国支援封じとリスク: 2025年1月のロイターで、サウジやUAEに圧力、中国のイラン支援を潰す。イスラエルの暴走で中国戦略が狂うリスクあり。

国際社会を巻き込んだ緊張が続くアメリカとイラン

トランプ大統領は就任前からイランに牙をむき、「核武装したらタダじゃ済まねえぞ」と凄みを利かせ、制裁をガンガン強化しつつも外交で解決しろと吠えてきた。2025年2月のワシントン・ポストが報じたところ、米国の情報屋どもはイスラエルが2025年前半にイランの核施設、フォルドーやナタンズを破壊する気だと睨んでる。トランプもその動きをチラ見しながら動いてるようだ。

今、イランは2024年10月のイスラエルからの一撃で防空網がボロボロだ。弱り切ったイランならトランプの「話せば分かるだろ」に乗ってくる可能性はなくはない。だが、ここでイスラエルが黙ってはいない。イランのイスラム革命体制を根こそぎぶち壊す気満々だ。2025年2月のウォールストリート・ジャーナル（WSJ）がすっぱ抜いた記事では、イスラエルはトランプのバックアップを当てにして核施設に大規模攻撃を仕掛ける算段らしい。もしイスラエルが動けば、米・イラン間の話し合いはぶち壊しだ。外交なんて夢のまた夢になる。

証拠なら山ほどある。2024年10月、ニューヨーク・タイムズが暴いた米国の機密漏洩では、イスラエルが空中給油訓練や長距離ミサイル「ロックス」を準備してたことがバレた。これはイランのミサイル攻撃への仕返しとピッタリ重なる。2025年1月の米国防情報局（DIA）の報告でも、イスラエルが核施設を遠くからミサイルで叩くか、バンカーバスターでぶち抜くかの二択を練っていて、2025年上半期に実行する気だと読んでる。

BLU-109バンカーバスターを搭載したイスラエルの戦闘機

さらにトランプ政権は2025年初⁰初頭にBLU-109バンカーバスターのガイダンスキットをイスラエルに売り渡し、攻撃力をグンと上げてやった。2025年2月、ネタニヤフ首相がトランプと会った時（ワシントン・ポスト報道）、ネタニヤフは「今がイランを叩くチャンスだ」と息巻いてた。シリアやヒズボラがヘロヘロなのを理由に支援をせがんだらしい。2018年のイラン核合意破棄でもネタニヤフの影がチラついてたが、今回も同じパターンだ。

イランが核を手に入れたら、中東は一気に火薬庫になる。イランの核が現実になれば、サウジやトルコが「俺らも核持つぞ」と動き出し、中東の軍事バランスが崩れる。2025年3月のブルッキングス研究所の分析では、サウジは米国やパキスタンから核技術をせびり、トルコはNATOの枠外で勝手に核を作り出すと見ている。

核が次々広がれば、ちょっとしたミスでドンパチが始まり、テロリストに技術が漏れる危険も跳ね上がる。2024年11月の国際危機グループの報告は、イランが核を盾にヒズボラやフーシ派をガンガン支援し、イスラエルや米国の仲間を叩きまくると警告している。「中東で全面戦争が始まる引き金だ」とまで言われ、イスラエルは先制攻撃に大義名分を得る。石油が止まって経済もズタボロだ。

米国の頭のいい連中は、イスラエルの攻撃が米国をイランとの戦争に引きずり込むとビビってる。2025年3月のアトランティック・カウンシル分析では、核施設を叩けばイランの仕返しが米軍基地や仲間国に飛んでくると警告してる。WSJやワシントン・ポストが「半年以内に攻撃あり得る」と騒ぎ、トランプがやたら対話を叫ぶのも、イスラエルの動きを止めたいからかもしれない。

だが、イランの防空網は2024年10月のS-300破壊でボコボコだ。米国の支援もあるイスラエルは「勝てる」と確信してる。その可能性はかなり高い。イランが核に近づけば、イスラエルのやる気はさらに燃え上がり、トランプの外交はイスラエルの我が道で潰される危険がある。

中国との対決に専念したいトランプだが・・・・・

中国との対決を優先したいトランプはどう動くか。中東でドロドロになるのはゴメンだ。イラン問題をサクッと片付ける手が必要だ。第一に、イスラエルに「好きにやれ」と任せつつ、巻き込まれない作戦だ。2025年3月のフォーリン・ポリシー誌が報じたが、トランプ政権は「中東の軍事負担は減らし、アジアに全力投球する」と息巻いてる。米軍は動かさず、イスラエルに武器と情報を渡して代わりに戦わせる気だ。2019年、中国との関税戦争に集中するためシリアから手を引いた前例もある。

第二に、イランに経済で首を絞め、核を諦めさせる「超強力圧力2.0」だ。2025年2月のブルームバーグ報道では、トランプ政権がイランの石油輸出をゼロ近くまで締め上げる新制裁を用意しているとされている。中国への牽制に力を使う気満々だ。

第三に、中国がイランを助ける道を閉じる外交だ。2025年1月のロイター報道では、トランプがサウジやUAEに「イランと取引するな」と圧力をかけ、中国の裏支援（2024年のイラン・中国25年協定）を潰す動きが見える。中東をイスラエルに丸投げし、中国との貿易・技術戦争に全力をぶち込むつもりだ。だが、イスラエルの攻撃が大きくなりすぎれば、トランプの対中国戦略は中東のドタバタで大きな影響うけるかもしれない。

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まとめ

• 「パレスチナ人の正当な権利の侵害」とサウジ、イスラエルは歓迎も
• 今週始まった停戦第２段階の交渉、トランプ氏発言で危うく－関係者

ガザ

　トランプ大統領が提案した「パレスチナ人をガザから移住させ、米国がガザを管理する」という案は、イスラエルで広く歓迎された。イスラエル当局者はこの提案を、ハマスとの戦争後に地域の安全保障を強化する機会と捉えた。一方で、アラブ世界では強い反発が見られ、サウジアラビアは「パレスチナ人の正当な権利の侵害」と非難し、トルコも「強制移住は受け入れられない」と表明した。パレスチナ自治政府（PA）やハマスもこの案を拒否し、移住提案に強く反対した。

　トランプ氏はガザの再建に米国が関与し、米軍を展開する可能性も示唆しており、この提案がガザの将来を巡る議論を引き起こす結果となった。アラブ諸国の間では、この提案が交渉に与える影響について懸念が広がっている。特に、地域の人々が移住に強く反発することが予想され、イランなどがこの反発を利用して地域の緊張を高める可能性がある。また、国際的には強制的な移住が新たな苦しみを生むとする声が多く、ドイツやフランスも移住提案に反対している。

　このように、トランプ氏のガザ管理案は、イスラエルとアラブ諸国の間で異なる反応を引き起こし、国際社会でも大きな議論を呼ぶ結果となった。

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【私の論評】現在のトランプ外交はすべて「中国との最終決戦」に向けた布石

まとめ

• トランプの提案は、ガザ問題を解決することが目的ではなく、アメリカの戦略的リソースを中国との最終対決に集中させるための布石である。
• 彼の政策は「アメリカ第一」を強調し、対中戦略を最優先し、他の懸念事項を整理している。
• カナダやメキシコとの貿易関係も、アメリカ製造業の強化と中国への依存から脱却するための一環として進められた。
• フェンタニルの流入問題を受け、アメリカはカナダやメキシコに圧力をかけ、薬物の中継地を防ごうとしている。
• トランプのガザ提案は、中東でのアメリカの過剰な関与を避け、アジア太平洋地域への戦略的シフトを図るものだ。

トランプ前大統領が提案した「ガザからのパレスチナ人移住」と「米国によるガザ統治」は、表面上イスラエルの支援を目的とするものに見えるが、その背後には中国との最終対決に備えた戦略的な狙いが隠されている。彼は、CIAやFBIなどのインテリジェンスを信用していないが、軍や保守系シンクタンクなどの最高水準の信頼できるインテリジェンスを活用でき、この提案が無理筋であることは最初から理解しているはずだ。

にもかかわらず彼がこの提案をする理由は、決してそのすべての実現を目指したものではなく、むしろアメリカの戦略的懸念事項を整理し、リソースを中国との対決に集中させるための布石だ。これを理解するためには、彼の過去の外交・経済政策や発言を紐解く必要がある。

トランプ氏の2025年の大統領就任演説で、「アメリカの黄金時代がいま始まる」と語り、「我々は世界の警察ではなく、自国の利益を最優先する」と述べたことは、彼が掲げる「アメリカ第一」の本質を物語っている。これは、アメリカが世界のあらゆる問題に介入するのではなく、自国の利益と安全を最優先するという方針を再確認したものだ。その中で、中国との最終対決が最大の焦点であり、アメリカが直面する最も重要な課題であることは明白である。

2017年に就任したトランプは、対中貿易戦争を本格化させ、関税措置を次々に発動した。中国の経済的台頭を抑制し、アメリカの製造業を再活性化させる狙いがあった。特に、2020年には国家安全保障を理由に、中国製品の排除や華為技術（Huawei）への制裁を強化した。アメリカ企業に対しても、中国への投資制限を命じるなどして、明確に中国の影響力を削ごうとしたのだ。これらの政策は、すべて中国の台頭を抑えるためのものだった。

また、トランプ氏は「中国が世界を支配しようとしている」と警告し、米国とその同盟国が対中戦略に備えるべきだと繰り返し強調した。南シナ海や台湾海峡での中国の動きを警戒し、米軍のプレゼンス強化を命じたことは、その一環である。台湾との関係強化や武器供与の増加も、間接的に中国に対する圧力をかける手段として進められた。

2025年の再選に向けて、トランプは「アメリカ第一」の政策をさらに強化している。その中で、「アメリカの衰退を終わらせ、世界に誇るべき国を再建する」というメッセージを訴え、国家の安全保障を回復させることを最優先課題としている。つまり、アメリカの戦略的リソースを中国との最終対決に向け、他の不必要な懸念事項を排除することが最も重要だと認識している。

カナダやメキシコとの貿易関係も、この戦略の一部である。特に、USMCA（新NAFTA）の締結は、アメリカ製造業の強化と中国への依存から脱却するための重要な手段だった。また、関税問題についても、アメリカは中国から流入するフェンタニルをめぐる問題に対応するため、カナダやメキシコに圧力をかけ、薬物の中継地としての役割を果たさせないようにした。これも対中戦略と直接的に結びついている。

また、パナマにおける中国の影響力拡大を懸念し、アメリカはその影響力を強化するための外交圧力を強めた。これも中国との競争においてアメリカが有利な立場を維持するための一環である。結局、カナダ、メキシコ両国も、パナマもトランプの意向を理解し譲歩している。最初は不法移民問題で、最初は元気いっぱいだったコロンビアの大統領も譲歩している。

トランプ氏のガザに関する提案も、この戦略の延長線上にあると考えるべきだ。中東での不必要なコストを削減し、リソースを中国との最終決戦に集中させるための一手だ。ガザ問題を整理することによって、アメリカは中東への過剰な関与を避け、代わりにそれらのリソースをアジア太平洋地域の戦略に振り向けることができる。

最後に、この提案は、トランプ氏が再選を目指す中で、アメリカの優先順位を明確にし、国内外に向けて「アメリカ第一」の立場を強調するための戦略的なメッセージだと言える。ガザ問題はその一部であり、真の狙いは「アメリカの戦略的優位を取り戻すこと」そのものである。

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訪米慎重なのに…石破首相〝早期訪中〟の意向か　「中国寄り」悪いメッセージの拍車に危惧「日米同盟を崩壊に導きかねない」

まとめ

• 石破茂首相は早期に中国を訪問したい意向を示し、森山裕幹事長がその考えを伝えた。訪中は「中国寄り」のメッセージを強化する懸念がある。
• 石破首相は就任後に中国の李強首相や習近平国家主席と会談を行い、岩屋外相が査証の発給要件を緩和したが、トランプ次期米大統領との対面会談は未実現である。
• 評論家は、首相の訪中意向が日米関係に悪影響を及ぼす可能性があり、最悪なタイミングでの外交行動と指摘している。

石破茂首相

　石破茂首相は早期に中国を訪問する意向を示した。自民党の森山裕幹事長が17日に記者団にこの考えを伝えた。石破政権下では、閣僚や与党幹部が中国要人との会談や訪中を重ねているが、石破首相とドナルド・トランプ次期米大統領との対面での会談はまだ実現していない。このため、米国との関係構築に不安が残る状況である。

　識者は、石破首相の早期訪中が政権の「中国寄り」というメッセージをさらに強化するのではないかと懸念している。森山氏は、石破首相が可能な限り急いで訪問したいと考えていると述べ、李強首相から早期訪中の要請があったことを伝えた。石破首相は、就任直後の昨年10月に李強首相と、11月には習近平国家主席と会談を行い、12月には岩屋毅外相が訪中して査証発給要件の緩和を表明した。

　一方、石破首相はトランプ氏とは電話で5分間の会話をしただけで、対面の会談は2月以降になる見込みである。石破首相は1月6日のBSフジの番組でも、トランプ氏が大統領になってからの発言や人事の動きに配慮したいと慎重な姿勢を示している。

　評論家の石平氏は、岩屋外相や与党幹事長が訪中したことで、米国に対して「中国寄り」の悪いメッセージをすでに送っていると指摘している。首相の早期訪中意向がその状況をさらに悪化させる可能性があると警告する。また、国務長官候補のマルコ・ルビオ上院議員が中国を「最大の敵」と位置付けたばかりであり、首相の訪中表明はトランプ政権の神経を逆なでする最悪なタイミングでの外交行動であると批判されている。これにより、日米同盟が危機にさらされる恐れがあると警鐘を鳴らしている。

　この記事は、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事を御覧ください。

【私の論評】石破政権が中国接近を続ければ、米国は露骨な内政干渉や政権崩壊工作に動く

まとめ

• トランプ政権は、中国との対峙を強化し、新たな冷戦の可能性を秘めている。
• 石破政権の無定見な中国接近が、米国の危機感を呼び起こしている。
• 東芝ココム事件は、日本の情報セキュリティの脆弱性を示し、日米関係に影響を与えた。
• 過去のスパイ活動の事例は、日本の警戒心の欠如を浮き彫りにしている。
• 日米同盟の維持が中国との対峙において重要であり、石破政権が中国寄りの姿勢を続ければ、米国からの圧力が強まるリスクが高い。

トランプ政権は今後、中国との対峙を一層強めることを明確に表明している。これは場合によっては、新たな冷戦、あるいはそれ以上の対立に発展する可能性を秘めている。米国側から見れば、石破政権が無定見に中国に接近しているように映るのは間違いない。トランプ政権は冷戦時代の日本の情報セキュリティの甘さを想起し、強い危機感を抱いているだろう。

例えば、東芝ココム事件を思い出してほしい。これは1980年代に発生した、日本企業の東芝が関与した機密情報漏洩事件であり、特にアメリカとの外交関係に大きな影響を与えた重要な事件である。この事件は、日本の技術がソ連に流出することを防ぐために設立された「ココム（Cocom：コモンウェルス・コントロール・オーガニゼーション）」という国際的な輸出管理制度に関連している。ココムは現在、ワッセナー・アレンジメントに引き継がれている。

1980年代、東芝はアメリカ企業と共同で製造した高性能の半導体製品をソ連に輸出する契約を結んだ。この製品は軍事用途にも転用可能な先端技術を含んでおり、ココムの規制に抵触する可能性があったため、アメリカ政府は強く反発した。

事件が発覚したのは1987年であり、アメリカ政府は東芝の行為を問題視し、調査を開始した。結果、当時東芝の子会社である東芝機械はココムの規制に違反していたとされた。この問題は、ココム問題を超え、日米摩擦に発展した。アメリカは，東芝機械により不正輸出された工作機械で、ソ連は低騒音の潜水艦用スクリューを作り、結果的に西側の安全保障機能が阻害されたと主張した。

日本政府は東芝機械を一年間の対共産圏輸出禁止処分としたが、親会社の東芝社長も辞任せざるをえなかった。その年の春には、日本製半導体に対し 74年通商法301条による制裁が行なわれていたため、アメリカの対日感情はこの事件により一層悪化し、議会では東芝制裁法案が提出され、東芝製品の輸入禁止の声が高まった。具体的には、アメリカは東芝が関与した製品に対して輸出禁止措置を講じたため、東芝はアメリカ市場でのビジネスが制限された。

さらに、アメリカ政府は他の日本企業への監視を強化し、日本の企業はアメリカとの取引に慎重になる必要が生じた。また、アメリカは日本政府に対しても圧力をかけ、輸出管理や情報セキュリティに関する政策の見直しを求めた。この出来事は日米関係に緊張をもたらし、特に経済や安全保障に関する協力に影響を与えることとなった。以上は米国の理不尽さを物語るエピソードでもあるが、石破政権の中国接近は、日本の安全保障にとって危険であるばかりでなく、このような事態を自ら招きかねない。

「東芝機械ココム事件」で東芝を強く非難する米議員ら(1987年)

冷戦時代、ソ連側のスパイであったレフチェンコ氏やスヴォーロフ氏の米国議会での証言は、冷戦時代の日本における情報セキュリティの脆弱性を示す重要な指摘である。日本がソ連のスパイ活動にとって好都合な環境だった理由には、地理的な近さや、日本の政治家や官僚の警戒心の薄さが挙げられる。

具体的なソ連のスパイ活動としては、1954年1月のラストボロフ事件がある。在日ソ連通商代表部の二等書記官ラストボロフが米国に亡命し、ソ連の秘密情報機関の活動を暴露した。これにより、ソ連が日本の政府機関に工作員を送り込み、情報活動を展開していたことが明らかになったのだ。

1971年7月のコノノフ事件では、在日ソ連大使館付武官補佐官のハビノフ陸軍中佐とコノノフ空軍中佐が米軍基地関係者に接触し、米軍機密資料の入手を企てた。この事件は警視庁によって摘発された。1982年12月には、KGB機関員でノーボェ・プレーミヤ誌東京支局長だったレフチェンコが米国議会でソ連の工作活動について証言し、ソ連が多数の日本人エージェントを運営し、政治工作を行っていた実態を明らかにした。

1997年7月には、SVR（ロシア対外情報庁）所属の非合法機関員が約30年にわたり日本国内外でスパイ活動を行っていた事件が発覚した。警視庁は被疑者宅から乱数表や受信機などを押収している。同年11月には、日本人翻訳家がSVR機関員とみられる在日ロシア通商代表部員からスパイ工作を受け、約7年にわたりハイテク技術関係のスパイ活動を行っていたことが明らかになった。

これらの事例は、当時の日本の政治家や企業が驚くほど警戒心が薄かったことを示している。具体的には、日本企業が外国人とのビジネスミーティングで機密情報を無警戒に話してしまったり、政治家が外国要人との会談で内部情報を軽々しく漏らすケースがあった。また、大学や研究機関の国際会議でも、研究者たちが日本の科学技術や政策に関する情報を無邪気に交換し、それがスパイ活動に利用されることもあった。このような無防備な接触や情報漏洩は、国家の安全保障にリスクをもたらしていた。

このように、トランプ政権が中国との対立を強める中で、石破政権が過去の日本の情報セキュリティの脆弱性を反映した警戒心の薄さを抱えるならば、米国において国家安全保障に対する懸念が高まるのは避けられない。さらに、岩屋氏が米国を訪問した場合、中国を『最大の敵』と位置付けた国務長官候補のマルコ・ルビオ上院議員等から厳しく釘を刺されることは間違いない。

日米同盟は、米国にとって中国と対峙する上で極めて重要である。特に、米国にとって日本の軍事力、経済力は重要であり、これなしでは中国と対峙するのは難しくなる。この同盟を毀損すれば、中国が大喜びするだけであり、米国がこれを解消することはありえない。石破政権が中国寄りの姿勢を堅持すれば、米国から露骨な内政干渉を受けたり、日米関係を毀損しない形で石破内閣崩壊に向けた裏工作が始まることになるだろう。 

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