2008年9月29日月曜日

中国製靴大量押収、使用禁止の発がん性物質検出=イタリア―中国の有害商製品は構造的なもの!

イタリアで中国製偽ブランドの有毒革靴が摘発され、警察当局は170万足を押収。(Getty Images / Afp)

中国製靴大量押収、使用禁止の発がん性物質検出=イタリア(この内容ご存知の方はこの項は読み飛ばしてください)

 【大紀元日本9月29日】中国の有毒粉ミルク事件の収拾がつかない中、イタリアで中国製の偽ブランド革靴から使用禁止の発ガン性物質が検出され、警察当局は問題の靴を大量押収した。

 香港メディアによると、イタリア警察は今年5月から関連の捜査を始めていた。これまでに問題のある有毒革靴を170万足押収し、総額は2千万ユーロ(約 2千900万ドル)に上り、イタリア国内で、近年最大規模の偽ブランド品取り締まりが行われた。その結果、華人21人とイタリア人7人が、偽ブランド品靴 の販売と消費者への健康脅威の容疑で逮捕された。

 当局の公表資料によると、問題の革靴からは、六価クロム(hexavalent chromium)が検出された。六価クロムは極めて強い毒性を持つ化合物。皮膚に付着した状態を放置すると皮膚炎や腫瘍の原因になるだけでなく、体内に 蓄積すれば発ガン性もある。イタリアの法律はいかなる製品にもこの有毒化合物の使用を禁止している。

 また、この種の靴は中国で製造したものだが、標識は「本革」「イタリア製」となっていたという。

 一方、フランスや、イギリス、スウェーデンなどの欧州諸国ではこのほど、中国製ソファから基準値の10倍以上のカビ防止剤が検出され、使用者が皮膚感染症を起こす問題が発覚し、英国では千人以上の消費者が損害賠償を求めるため集団訴訟を起こした。

 有毒粉ミルクに続き、有毒ソファ、有毒靴など、中国製品の安全性の問題がますます憂慮されている。

中国の有害商製品の原因は構造的なもの!!
Erin Brokovich - www.CHECblog.org

上の記事で6価クロムということが書いてあったので、映画「エリン・ブロコビッチ」を思い出しました。この女性は、実在の人物で、特に高い教育も受けていないのに、1993年にカリフォルニア州の大手企業PG&Eを相手取って訴訟を起こし、3億ドルの和解金を勝ち取った女性です。映画では、ジュリア・ロバーツが演じていました。この公害では、PG&Eの工場から六価クロムが排出されていて、工場付近の住民の多数が白血病とか癌になったというものでした。この訴訟はアメリカで最大規模のものでした。

とにかく、この物質発癌性が高くおそろしく危険な物質です。ここしばらく、中国の商製品に関して、頻繁にこのような問題が起こっています。これだけ、頻繁に何回も起こるということは、中国での製造や検査体制などに構造的な問題があるとしか思えません。これについても、以前掲載したこともあります。

しかし、報道によれば、中国中央政府自体は、担当者や、会社自体に罰則を適用したりはしていますが、抜本的な構造的改革はしてもいないし、しようとも思っていないようです。そうして、オリンピックを開催したり、上海万博もこれから開催しますし、先日は有人宇宙船を打ち上げて、初の船外活動なども行っています。今年の軍事費も相当計上しました。本当にアンバランスな国です。

このブログにも何回も書き続けてきましたが、このままでは、国内の不満も高まるし、外国からも非難されて、輸出はできなくなるし、おそらくこの先あまり長くないと思います。このブログでは北京オリンピックを開催後10年以内に、分裂崩壊するであろうと書きましたが、こういう事実が繰り返し公表されると、すでに政府による改善は不可能とみて、もう、分裂崩壊するであろうの次元から、分裂崩壊させてゼロベースから全く新しい国づくりをした方が良いのではないかと思います。そう思うのは私だけでしょうか?はやく、革命でも起こって、まともな国ができて欲しいです。



以下にこのブログに掲載した中国関連の記事を提示します。反転文字をクリックすれば、当該記事に飛ぶことができます。私の説明不足から、以上の論考、以下の記事を読んでいないと理解できない部分もあるかもしれません。まだ、読まれていない方は是非ご覧になってください。

■中国、有人宇宙船「神舟七号」打ち上げに成功、初の船外活動も―旧ソ連のミールを彷彿させる大快挙により中国はまた一歩崩壊に近づいたか?
中国「神舟七号」打ち上げに成功し、船外活動にも成功しました。大快挙だったと思います。もし本当だとすれば!!しかし、いずれにせよ、一方で 国内では中国人民の不満のマグマは頂点に達し、いつどこで暴動が起こってもおかしくない状況です。この状況旧ソ連が宇宙ステーションのミールの建造に成功 したころと良く似ています。このままでは、中国は旧ソ連が崩壊したように、今後10年以内に崩壊すると思います。

■ポスト五輪の中国:違法資金集めの被害者ら、抗議活動を継続=中国湖南省―政治と経済の分離をしなければ中国は滅亡する!!
湖 南省で抗議活動が続いています。今後、中国中央政府がきちんとした「政治と経済」の分離策を打ち出さない限り、今後のこの種の抗議や暴動は うなぎのぼりに増えていくものと考えられます。中国不動産バブルすでに年初より始まっていました。だからこそ、オリンピックでの宿泊客目当てのホテルがの きなみ失敗したのだと思います。今後中国で暴動が増え続けていきつく先は、中国の滅亡以外にないと思います。

■中国メラミン混入牛乳によるニュージーランド労働党及び国民党及びフォンテラ社の中国悪夢― 繰り返される「ダーウィンの悪夢」、中国人と日本人は鯨以下・・・・?!
こ んにちは。現在中国のメラミン混入牛乳に関して、中国の乳業会社の株式を大量に保有するニュージーランドのフォンテラ社が国内で槍玉にあがっています。し かし、私はこの問題はもっと大きなものであり、背景には、反捕鯨運動にも共通する人種偏見などもあると思います。いずれにせよ、私はニュージーランド全国 民に言いたい!!反捕鯨などにうつつをぬかすくらいなら、こうしたもっと大きな問題に目を向けるべきだし、映画「ダーウィンの悪夢」にも見るように経済至 上主義が招く惨禍にも目を向けて、このような問題が二度と起きないように努力すべきです。フォンテラ社は当初から中国では安定した牛乳(安全面、基準面) を製造できないことを知っていました。詳細は是非私のブログをご覧になってください。

■<WorldNow>外国産牛乳を買い求める中国人たち―今後システムを変えない限り頻繁に起こり続ける不祥事による社会不安で中国は崩壊か!!
中 国のメラミン牛乳、とんでもないことになっていますね。日本での汚染米もそうですし、中国のこの問題でも、やはり古い仕組みは完全に制度疲労 を起しているのだと思います。今後新たなシステム作りが重要になってくると思います。しかし、この新たなシステムづくり日本はさておき、中国は非常に難し いです。おそらく、そのまま放置され、社会不安を増幅し、中国の崩壊を助長することになるものと思います。

■中国:浙江省、1万人が暴動 不動産投資で抗議-オリンピック閉会後、中国は崩壊への坂道を転がり始めたか?
不 動産投資など本来は、自己責任で行うべきものですが、中国はそうともいえない面があります。何しろ、私が良く言葉として使う三点セット"政治経済の分離、 法治国家化、民主化"が行われていない国ですから。特に政治経済の分離に関しては、中国の幹部クラスの人間ですらよく分かっていないです。インサイダー取 引など日常茶飯事です。中国では、先の三点セットすぐにでも実現できるようにしなければ、今後この類の暴動は起こり続け、北京オリンピックから10年を待 たずして分裂すると思います。

■人民元が対ユーロで急騰、最大貿易相手の減速で大打撃-中国―いよいよ黄昏EUの前触れか? 人民元が急騰しています。というより、ユーロが急落しています。私はこの動きは構造的なものであり、今後ユーロは一時もちなおしたとしても、長 期では凋落傾向にあると思います。いずれにせよ、これからは本格的に輸出先、投資先もある程度分散させてリスク管理を強化する必要があると思います。

■[竹島問題]「日本が国際裁判に負けて悔しがる」寸劇も・・・「日本が根拠もなく日本領というのは理解不能」と韓国の子供ら―地図は語る:中国の国家戦略では朝鮮半島は中国の領土、自治区にもなれない? 領土問題では、中国にもオリンピックの日本海の地図表記で馬鹿にされた韓国。もうやけのやんぱちで、子供も利用して、世論をもりあげようという 算段なのでしょうが、無理ですね。私のブログでも、この問題をとりあげました。今後日本の領土を守るためには、中国と韓国を適度に使い分けて手玉にとる必 要があると思います。

■「バイリン・ホー(80後)」中心に20代、30代はネット恋愛に理解-80後世代は中国市場拡大の起爆剤になるか? 私のブログでは、「中国崩壊」などという物騒な内容の記事も掲載しています。しかし、崩壊といっても共産中国政府が崩壊するのであって、12 億8千万の民の生活があるわけで、市場が雲散霧消するわけではありません。私のブログでは80後(バイリン・ホー:1980年代生まれの若者を指す)のつ くる、中国の市場の可能性について掲載しました。

■北京オリンピック開催中にもう一つの中国で-金門島砲撃50年 文革発動の導火線に
■ベルリンオリンピックの後にナチス第三帝国は滅亡-北京オリンピックは、共産中国の壮大なレクイエムの序曲か?
■北京五輪体操選手の年齢詐称疑惑-ストリート・ビューも偽装か?
■景気 強まる「中国頼み」 日本最大の輸出先に-リスク分散のためにも、他のアジア諸国にも注目すべき!
■北京オリンピックがいよいよ開幕!!快進撃を続ける中国IT企業-快進撃はもう続かない?
■四川大地震、6万9225人の死者が確認-オリンピック開催後に大異変が起こる?!
■中国新人類「80後(バーリン・ホー)研究会」発足-2億人を一緒に語ることはできない?
■Lenovoの4月~6月期は65%増益-華やかな五輪の裏でインドの下請けになる道をひたすら走る中国?(面子を重んじる中国人が読むと必ず激怒する人気記事です(笑)!中国の現在の経済の停滞要因に迫っています!!)

■「IOCは中国のネット・アクセス規制を断じて容認しない」とロゲ会長が断言-北京は欧米の陰謀にはまったか?
■IOC、中国は環境問題の約束を果たせると確信-人民の煮えたぎるマグマはどうするのか?
■北京オリンピック開催に向け警戒感高まる-終了後の方が、テロ、暴動が頻発する?
■中国:五輪の祭典が北京市民の生活を圧迫-オリンピック開催後を予感させる連続爆破事件?

■「ちゃいな.COM」中国総局長 伊藤正 「80後」は中国を変えるかは正しくない-正確には「80後」の一部、それも少数派が中国を変える。(この中に80後を三つに分類した内容を掲載してあります)

■中国で暴動は日常茶飯事-この事態改善されない限り中国はまともにならない!

■貴州省の暴動に見る壊れた中国の実態

■燃えろアタック-排球女将

■中国海軍の日本に対する傍若無人な態度は何を意味するのか?-中国の軍隊は脆弱?

■<北京五輪>空からのテロに備え、地対空ミサイルを配備か-異常行動の中国?

■厳戒のラサで聖火リレー-チベット暴動から3ヶ月-中国の五重苦をどう解消するつもりなのか?

■「おから工事」批判で国家政権転覆罪-確定した中国分裂の筋書き?
■「80後」は車を買うべきか?-世代をひとくくりにする愚かさ?
■中国核爆発か-高まる情報開示の圧力
■自衛隊機の中国派遣見送り、アジア安全保障会議でも話題に―結果的には日本外交の勝利か?


■自衛隊機派遣を見送り、世論配慮の中国側が受け入れ難色-幻の日本軍支援は歴史上の転換点?
■四川大地震:自衛隊機、中国派遣へ・・・政府要請受け入れ―歴史上の転換点になるか?
■自主的に救援活動をする中国の若者たち-80後世代と一つにくくるのは間違い?!

■不可解な中国の報道二題-やらせ義捐金とノーベル平和賞
■中国携帯電話事情-80後世代分類のツールともなるか?

■中国四川省大地震―核施設、ダムは大丈夫か?
■現代史は語る―大地震から始まった中国崩壊の道筋
■中国「イチゴ族」-中国の未来は彼らのもの
■胡錦濤主席の来日-その真の目的は?
■China Fashion week 開催さる-中国ゼリー層にも押し寄せる情報洪水
■ゼリー世代のミーイズム-体制から身を守る知恵か?
■中国ゼリー層-明日の中国を牽引する原動力となるか?
■チャイナ・アート・バブルにも冷めた見方のできる中国ゼリー世代?
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■中国分裂の筋書き-(その8)迫られる中国の選択
■中国分裂の筋書き-(その7)忘れてはいけない中国の不良債権
■中国分裂の筋書き-(その6)現代中国の混乱ぶりを現す動画の数々
■中国分裂の筋書き-(その5)他の人達はどう思っているのか?
■中国分裂の筋書き-(その4)毛沢東を統合の象徴にすることができない中国中央政府の苦悩
■中国分裂の筋書き-(その3)中国バブルの真実
■中国分裂の筋書-(その2)革命でもなければ現代中国は変わらない
■中国分裂の筋書-(その1)繰り返される歴史
■中国"義歯"から鉛「安全に問題」
■中国産原料を使ったヘパリン製剤で自主回収へ・・・・米国では死者21名
■世界一人当たりのGDP(国内総生産)と、一人当たり資産−これでも中国は経済大国か?
■南京虐殺記念館に対する日本政府の申し入れに関して考えた、中国のお家事情

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2008年9月28日日曜日

日教組は癌(ガン)発言で中山成彬国土交通大臣辞任―声なき人の声を無視するのか?

麻生内閣・閣僚就任会見-13 中山国土交通大臣

日教組は癌(ガン)で中山成彬国土交通大臣辞任(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

 中山成彬国土交通相は27日、成田空港反対派住民を「ゴネ得」と批判するなどの一連の問題発言の責任を取って辞任する意向を固めました。

  中山国交相は同日、地元・宮崎市で開かれた自民党宮崎県連の会合で「日教組は国旗・国歌を教えず道徳教育にも反対している。民主党の最大の支持母体である日教組を解体する、ぶっ壊す。その運動の先頭に立ちたい」と述べ、日教組批判を繰り返しました。

 「ゴネ得」発言に民主党など野党が辞任要求を求める中での発言だけに火に油を注いだ形となりました。

 中山国交相は同日夜、羽田空港で記者団に対し「自分の出処進退は自分で決める。今晩、女房(中山恭子首相補佐官)と2人でゆっくり相談する」と述べました。

中山成彬国土交通相は27日、宮崎市での自民党会合で、成田空港反対派住民を「ゴネ得」と批判するなど一連の発言に触れ「日教組(日本教職員組合)を何とか解体しなきゃいかんと思っている」と強調した。この発言に関し終了後、記者団に「(日教組に関する発言は)撤回していない。日本の教育の『がん』である日教組をぶっ壊すために私が頭になる決意を示した」と述べた。(産経ニュースより引用)

 我が国には言論の自由が大臣に限っては存在しないようです。この程度の発言海外ではさほど問題にはならないはずです。それこそ、失言程度で済んで、辞任にまでとなると、本当に日本は民主国家なのかと思ってしまいます。

 成田反対派住民は「ゴネ得」
 確かに成田空港の場所の選定などに強引なところは見られました。しかし、あそこまで混乱を長引かせた責任は旧社会党(現社民党)にもありました。極左暴力集団と一緒になって、一坪運動などで邪魔をしてきたことは明らかで、そのような結果「ゴネ得」と見られても仕方のない地主もあったことは事実です。

 日教組は日本教育の「ガン」
 これも真説です。国歌を歌わせない、国旗を掲揚にも反対する馬鹿どもが日教組にはたくさんいます。このようなことを主張する教職員は世界広しといえども、日本だけです。今年度の頭くらいに、プリンスホテルが日教組の集会にホテルを使わせないという判断をしたということがありました。このように嫌がる人も大勢います。私も大嫌いです。日教組が力を持つ地域の生徒の学力が落ちているのもすべての事例に当てはまることはないとは思いますが、あてはまるところもかなりあると思います。学校で日教組構成員のおかげて、随分不愉快な思いをしている人この日本に大勢いると思います。

 日本は「単一民族」
 民主党の鳩山や北海道知事の高橋はるみ知事が重箱の隅をつつくような馬鹿なことを言っていましたが、現在アイヌ人の人口は日本の0.02%しかありません。それに、北海道の血塗られた近代史ともいってもいいアイヌ民族同士の血で血を洗うような抗争の歴史、正しく認識されていません。アイヌ人は決して平和的な民族ではありませんでした。これは、アイヌ問題研究者の方々はご存知の事実だと思います。北海道に日本人が定住する前の時点の、アイヌ人の部族抗争の血塗られた歴史は意図的に消されています。一方では、正しい歴史認識をゆがめ、もう一方では言葉尻をとらえて大臣の発言を糾弾する材料にしようというのでしょうか?それに、数や影響力からいえば、すでに在日朝鮮人や、中国人のほうがはるかに大きな問題ではないですか?どんな発言にも例外はつきものです。単一民族というこの発言趣旨としては国際舞台の場でも十分通用する発言だと思います。

声なき人の声を無視するのか?

今回の発言何が問題発言なのか? さっぱり理解できません。高橋はるみ知事や、民主党の人たち自分たちの声だけが、声だと思ったら大間違いです。あなたがたは、マスコミでもなんでも「大きな声」を出していますが、「声なき人の声」もあるのです。自分が正しいということを発言してはいけないのですか?

これが世の中の一般の人々の大多数の顰蹙(ひんしゅく)をかうよな発言だったとは思えません。今回はマスコミが民主党支援で演出したものだと思います。当然のことを言ったまでだし、大臣を辞めなければならないほどの発言だとは多くの人にとって思えないです。しかも、地元・宮崎市で開かれた自民党宮崎県連の会合でです。

しかし、この発言はマスコミ的には許されないようです。発言の自由が保障されている海外なら特に問題発言にも何にもならないと思います。あのサルコジもフランス各地で起こった外国人暴動に関して、相当きつい発言を繰り返しました。そのためマスコミから相当過激に批判もされていましたし、日ごろから奇行も多かったですが、選挙では大方のフランス国民にその主張を認められ大統領に就任しています。これが民主主義というものです。言葉尻をとらえて大臣を辞職させるような国は、民主国家とはいえません。

連日、マスコミに叩かれ野党も便乗して、ついに今回の事態にまで追い詰められてしまいました。これまで歴史認識で韓国・中国から批判され、辞任に追い込まれた大臣は数多くいましたが、今回のようなケースは珍しいです。日本では海外のように自由な発言はできないということでしょうか?これじゃまるで、アメリカの一昔前の魔女狩りといわれた「マッカーシー旋風」のようなものです。

多少誤解を招くような発言だったとは思いますが、どこに大臣辞任までの責任を問われるような箇所があるというのでしょうか。それに、まだ就任したばかりで、何もしていない状態の大臣を追い込んでも良いのでしょうか。とても、民主国家のやり方とは思えません。

中山大臣は余りにも正直過ぎたのかもしれません。ストレートに言いすぎたのかも知れません。言葉尻をとりやすい発言だったのかもしれません。しかし、あえて、一石を投じて見せたのではなでしょうか。大臣を辞任せずになんとか、続けて欲しかったです。そうして、辞任を決められても、日教組つぶしは是非実現していただきたいです。この風雪に耐えて、次の文部科学大臣にでもなっていただきたいです。

以下関連記事です。

■「アッコにおまかせ」の初音ミクの報道をどうみるか?―声なき人の声が大声にかわりつつある!
私のブログでは、日本国内の政治に関わる問題については、ほとんど記事を掲載していません。しかし、今回は日本の民主主義の危機でもあると感じてあえて掲載しました。しかし、マスコミのやり方ももう時代にそぐわなくなってきていると思います。この記事は、それに関するものです。是非こちらもご覧になってください。

■マスコミで報じられていることを、鵜呑みすることの弊害を教えていただいた恩師の思い出
これは、環境問題についての話なのですが、私が大学で習った先生より、マスコミの言葉をそのまま鵜呑みにすることの危険性を教えていただいたたときの話です。最近マスコミの出鱈目ぶりは酷くなってきしまた。今回の辞任劇でもマスコミの情報操作など十分考えられます。マスコミの危険性に関して、再認識いていただきたいので、是非こちらも読んでいただきたいです。

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2008年9月27日土曜日

中国、有人宇宙飛行船「神舟七号」打ち上げに成功、初の船外活動も―旧ソ連のミールを彷彿させる大快挙により中国はまた一歩崩壊に近づいたか?

神舟七号发射 Shenzhou-7 spaceship successfully launched


中国、有人宇宙飛行船「神舟七号」打ち上げに成功、初の船外活動も(この内容をご存知の方はこの項は読み飛ばしてください)
中国は有人宇宙船「神舟七号」を昨夜打ち上げした。「神舟7号」は27日午後4時40分ごろ(日本時間同5時40分ごろ)から約15分間、地球を周回する高度約340キロの軌道上で、飛行士による船外活動を初めて実施し、その模様を国内にテレビ中継した。

 自主開発した宇宙船からの船外活動の成功は、旧ソ連、米に次ぎ3か国目。

 北京のコントロール・センターで見守った胡錦濤国家主席は、船外活動を終えたテキ志剛飛行士(41)と通話し、「船外活動の成功は有人宇宙飛行の発展にとって重大な突破口となった」とたたえた。(「テキ」は、「栩」のつくりの下にふるとり)

 自主開発した重さ120キロの白い宇宙服を着たテキ氏は、命綱をつけて船外に出たところで「体の調子は良好です」と第1声を発し、カメラに手を振った。その後、船外の取っ手をつたって、宇宙船の外側に装着した実験材料を船内に持ち帰った。

 宇宙服の自主開発は難しいとされるが、中国の場合、3000万元(約4億6000万円)を投じて4年がかりで開発したという。神舟7号はさらに、 27日夜、カメラを搭載した重さ40キロの小型衛星を宇宙空間に放った。28日夕、3日間の飛行を終えて内モンゴル自治区に帰還する予定。

 中国は2003年に有人宇宙飛行を成功させており、有人宇宙飛行を成功させた国としてはロシア(ソ連)、アメリカに続く3カ国目。今回の神舟七号の打ち上げが成功すれば、中国としては3度目の有人宇宙飛行となる。

 着用する宇宙服にはロシア製と中国製の二種類が採用されており、人民日報が報じるところによると船外活動では中国製の宇宙服が使用されたのこと。宇宙服が二種類選択されている理由は明らかにされていないが、宇宙飛行アナリストのMorris Jones氏は両者を比較検証する目的ではないかとみている。また、自国の宇宙服のみに絞るのは時期尚早とみている可能性もあるとのこと。(BBC記事より)

旧ソ連のミールを彷彿させる大快挙!?
中国今回の打ち上げは、前から既定の事実だったようです。現在中国内はこのニュースでもちきりのようです。

私は、このようなニュースを聞くと旧ソビエトのことを思い出します。旧ソ連の末期にも、ソビエト体制にガタがきてペレストロイカ(改革)、グラスノスチ(情報開示)と言われていた頃に(1980年代後期)、有人宇宙ステーションMIRの打ち上げ(1986年)などが行われ宇宙開発が急ピッチで進んでいました。宇宙船ソユーズで宇宙飛行士たちが世界初の宇宙ステーションMIR(ミール:ロシア語で平和の意)と地球の間を頻繁に行き来してました。当時のソビエト、スーパーなどでも品物が少なく、特に肉やジャガイモなどの生活必需物資まで不足していたことを昨日のことのように覚えています。

にもかかわらず、ノーメンクラトゥーラ(共産貴族)向けの店には物資が豊富で、何不自由のない生活を謳歌できました。「収容群島」を書いてノーベル平和賞を受賞したソルジェニーツィン氏がペレストロイカの一環として名誉回復したのは1990年のことでした。この収容所群島には、反体制派が多数収容所で強制労働をさせられたソビエトの負の遺産が克明に記載されています。最大で2000万人の人々が収容所に拘禁されていたことがあったそうです。1991年にソビエト連邦は崩壊しました。

ソビエトが崩壊したときには、MIRに一人の宇宙飛行士が残留していました。最初の予定では、1ヶ月くらいで戻る予定でしたが、次のロシアへの政権の委譲などで手間取ったため、宇宙ステーションにまで手がまわらなかったそうで、なんとその宇宙飛行士は1年間宇宙で放置されたそうです。

MIR Space Station collision


水、酸素、食料などはなんとかぎりぎりあったそうですが、宇宙空間に一人残されて、非常に不安だったと思います。1年後にはロシアによって、また宇宙開発が引き継がれ何とか戻ってこれたそうです。このニュースは当時ロシア国内でもほとんど報道されず、私も随分後になってから知りました。

そのミールも、耐用年数もかなりすぎてから廃棄処分(打ち上げられてから15年後)されました。その廃棄の方法も、だんだんと高度を落としていき最後は、地球の大気圏に突入させ、空気との摩擦熱で燃え上がらせて跡形もなくするという、かなり乱暴なやり方だったことを覚えています。たしか、それでも、一部残骸は確かニュージーランド沖に落ちたと思います。当時は、世界各地に警報が前もって流されたとの記憶があります。日本上空にも何月何日通過するなどのニュースがテレビでながされていました。

とにかく、当時は、ソビエトという国のアンバランスさが浮き彫りになりました。国が崩壊しかけているというのに、ミールは打ち上げて、宇宙飛行士は往来させているなど、どう見てもアンバランスでした。また、日本人の秋山さんもミールで滞在していましたが、ステーションの位置を計測するにも、アメリカであれば、コンピュータで自動的にやっているのを、ミールでは、計測装置を人間が手で操り星を観測し、チャートに書き込んでようやっと分かるという状況でした。

それに、エレクトロニクスがやたらと遅れていて、最新の宇宙ステーションでありながら、船内にリレー(制御用電線)が縦横無尽に張り巡らしてあるという具合です。これは、当時はソ連の最新型原子力潜水艦でも同じことでした。ものすごい巨体で中に乗組員が泳ぐことができるプールまで設備してあり、さらの最新型の軽水炉を備えてありながら、アメリカの潜水艦であれば、最新のエレクトロニクスなどで、集積回路を用いて制御するところを、船内に電線を張り巡らして電気制御を行っていたというありさまでした。最新鋭のジェット戦闘機に真空管などということもありました。

中国も同じことです。この快挙は非常にアンバランスです。さすがに、今ではアメリカとの貿易もしていますから、旧ソ連のようにエレクトロニクスが遅れているなどということはないてしょうが、さまざまな面でアンバランスです。先日、湖南省で抗議活動があった旨を掲載したように、科学技術に関してこのようにある程度進んでいるのに、国の体制としては初歩的な民主化、法治国家化、政治と経済の分離もできていない国です。

他方では、有人宇宙船を打ち上げたり、オリンピックを開催したり、世界一流の軍事費を計上するような国でありながら、もう片方では農民が地べた這い回るような生活をしている国中国。他国にメラミン入りの牛乳を提供して食への不安を撒き散らした中国。

これでは、中国には少なくとも二つの国があり、片一方では富裕中国があり、もう片方には貧困中国があり、富裕中国が貧困中国を搾取していると、いわれてもしょうがないと思います。

このアンバランス、これからも継続するとすれば、いきつく先は中国自体の分裂しかありえないと思います。ソビエト場合は、モスクワオリンピック開催後約10年で崩壊しています。ソビエト連邦では、当時はインターネットが今日のように発達していなかたため、詳しくは報道されませんでしたが、今日の中国のように建国以来各地で暴動が頻繁に起こっていたそうです。しかし、当時でも噂により、日本国内でも暴動が頻繁に起こっていることは一部の知識人は理解していました。今日のようにインターネットなどが発達した時代において、一昔の前のような野蛮な統治方式をとっておきながら、一方で宇宙開発などの華々しい成果をあげる中国は、今後維持継続することが困難になることでしょう。中華人民共和国も北京オリンピックを開催後10年を経ずして崩壊することでしょう。

以下にこのブログに掲載した中国関連の記事を提示します。反転文字をクリックすれば、当該記事に飛ぶことができます。私の説明不足から、以上の論考、以下の記事を読んでいないと理解できない部分もあるかもしれません。まだ、読まれていない方は是非ご覧になってください。

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湖南省で抗議活動が続いています。今後、中国中央政府がきちんとした「政治と経済」の分離策を打ち出さない限り、今後のこの種の抗議や暴動は うなぎのぼりに増えていくものと考えられます。中国不動産バブルすでに年初より始まっていました。だからこそ、オリンピックでの宿泊客目当てのホテルがの きなみ失敗したのだと思います。今後中国で暴動が増え続けていきつく先は、中国の滅亡以外にないと思います。

■中国メラミン混入牛乳によるニュージーランド労働党及び国民党及びフォンテラ社の中国悪夢― 繰り返される「ダーウィンの悪夢」、中国人と日本人は鯨以下・・・・?!
こ んにちは。現在中国のメラミン混入牛乳に関して、中国の乳業会社の株式を大量に保有するニュージーランドのフォンテラ社が国内で槍玉にあがっています。し かし、私はこの問題はもっと大きなものであり、背景には、反捕鯨運動にも共通する人種偏見などもあると思います。いずれにせよ、私はニュージーランド全国 民に言いたい!!反捕鯨などにうつつをぬかすくらいなら、こうしたもっと大きな問題に目を向けるべきだし、映画「ダーウィンの悪夢」にも見るように経済至 上主義が招く惨禍にも目を向けて、このような問題が二度と起きないように努力すべきです。フォンテラ社は当初から中国では安定した牛乳(安全面、基準面) を製造できないことを知っていました。詳細は是非私のブログをご覧になってください。

■<WorldNow>外国産牛乳を買い求める中国人たち―今後システムを変えない限り頻繁に起こり続ける不祥事による社会不安で中国は崩壊か!!
中 国のメラミン牛乳、とんでもないことになっていますね。日本での汚染米もそうですし、中国のこの問題でも、やはり古い仕組みは完全に制度疲労 を起しているのだと思います。今後新たなシステム作りが重要になってくると思います。しかし、この新たなシステムづくり日本はさておき、中国は非常に難し いです。おそらく、そのまま放置され、社会不安を増幅し、中国の崩壊を助長することになるものと思います。

■中国:浙江省、1万人が暴動 不動産投資で抗議-オリンピック閉会後、中国は崩壊への坂道を転がり始めたか?
不 動産投資など本来は、自己責任で行うべきものですが、中国はそうともいえない面があります。何しろ、私が良く言葉として使う三点セット"政治経済の分離、 法治国家化、民主化"が行われていない国ですから。特に政治経済の分離に関しては、中国の幹部クラスの人間ですらよく分かっていないです。インサイダー取 引など日常茶飯事です。中国では、先の三点セットすぐにでも実現できるようにしなければ、今後この類の暴動は起こり続け、北京オリンピックから10年を待 たずして分裂すると思います。

■人民元が対ユーロで急騰、最大貿易相手の減速で大打撃-中国―いよいよ黄昏EUの前触れか? 人民元が急騰しています。というより、ユーロが急落しています。私はこの動きは構造的なものであり、今後ユーロは一時もちなおしたとしても、長 期では凋落傾向にあると思います。いずれにせよ、これからは本格的に輸出先、投資先もある程度分散させてリスク管理を強化する必要があると思います。

■[竹島問題]「日本が国際裁判に負けて悔しがる」寸劇も・・・「日本が根拠もなく日本領というのは理解不能」と韓国の子供ら―地図は語る:中国の国家戦略では朝鮮半島は中国の領土、自治区にもなれない? 領土問題では、中国にもオリンピックの日本海の地図表記で馬鹿にされた韓国。もうやけのやんぱちで、子供も利用して、世論をもりあげようという 算段なのでしょうが、無理ですね。私のブログでも、この問題をとりあげました。今後日本の領土を守るためには、中国と韓国を適度に使い分けて手玉にとる必 要があると思います。

■「バイリン・ホー(80後)」中心に20代、30代はネット恋愛に理解-80後世代は中国市場拡大の起爆剤になるか? 私のブログでは、「中国崩壊」などという物騒な内容の記事も掲載しています。しかし、崩壊といっても共産中国政府が崩壊するのであって、12 億8千万の民の生活があるわけで、市場が雲散霧消するわけではありません。私のブログでは80後(バイリン・ホー:1980年代生まれの若者を指す)のつ くる、中国の市場の可能性について掲載しました。

■北京オリンピック開催中にもう一つの中国で-金門島砲撃50年 文革発動の導火線に
■ベルリンオリンピックの後にナチス第三帝国は滅亡-北京オリンピックは、共産中国の壮大なレクイエムの序曲か?
■北京五輪体操選手の年齢詐称疑惑-ストリート・ビューも偽装か?
■景気 強まる「中国頼み」 日本最大の輸出先に-リスク分散のためにも、他のアジア諸国にも注目すべき!
■北京オリンピックがいよいよ開幕!!快進撃を続ける中国IT企業-快進撃はもう続かない?
■四川大地震、6万9225人の死者が確認-オリンピック開催後に大異変が起こる?!
■中国新人類「80後(バーリン・ホー)研究会」発足-2億人を一緒に語ることはできない?
■Lenovoの4月~6月期は65%増益-華やかな五輪の裏でインドの下請けになる道をひたすら走る中国?(面子を重んじる中国人が読むと必ず激怒する人気記事です(笑)!中国の現在の経済の停滞要因に迫っています!!)

■「IOCは中国のネット・アクセス規制を断じて容認しない」とロゲ会長が断言-北京は欧米の陰謀にはまったか?
■IOC、中国は環境問題の約束を果たせると確信-人民の煮えたぎるマグマはどうするのか?
■北京オリンピック開催に向け警戒感高まる-終了後の方が、テロ、暴動が頻発する?
■中国:五輪の祭典が北京市民の生活を圧迫-オリンピック開催後を予感させる連続爆破事件?

■「ちゃいな.COM」中国総局長 伊藤正 「80後」は中国を変えるかは正しくない-正確には「80後」の一部、それも少数派が中国を変える。(この中に80後を三つに分類した内容を掲載してあります)

■中国で暴動は日常茶飯事-この事態改善されない限り中国はまともにならない!

■貴州省の暴動に見る壊れた中国の実態

■燃えろアタック-排球女将

■中国海軍の日本に対する傍若無人な態度は何を意味するのか?-中国の軍隊は脆弱?

■<北京五輪>空からのテロに備え、地対空ミサイルを配備か-異常行動の中国?

■厳戒のラサで聖火リレー-チベット暴動から3ヶ月-中国の五重苦をどう解消するつもりなのか?

■「おから工事」批判で国家政権転覆罪-確定した中国分裂の筋書き?
■「80後」は車を買うべきか?-世代をひとくくりにする愚かさ?
■中国核爆発か-高まる情報開示の圧力
■自衛隊機の中国派遣見送り、アジア安全保障会議でも話題に―結果的には日本外交の勝利か?


■自衛隊機派遣を見送り、世論配慮の中国側が受け入れ難色-幻の日本軍支援は歴史上の転換点?
■四川大地震:自衛隊機、中国派遣へ・・・政府要請受け入れ―歴史上の転換点になるか?
■自主的に救援活動をする中国の若者たち-80後世代と一つにくくるのは間違い?!

■不可解な中国の報道二題-やらせ義捐金とノーベル平和賞
■中国携帯電話事情-80後世代分類のツールともなるか?

■中国四川省大地震―核施設、ダムは大丈夫か?
■現代史は語る―大地震から始まった中国崩壊の道筋
■中国「イチゴ族」-中国の未来は彼らのもの
■胡錦濤主席の来日-その真の目的は?
■China Fashion week 開催さる-中国ゼリー層にも押し寄せる情報洪水
■ゼリー世代のミーイズム-体制から身を守る知恵か?
■中国ゼリー層-明日の中国を牽引する原動力となるか?
■チャイナ・アート・バブルにも冷めた見方のできる中国ゼリー世代?
■中国分裂の筋書き-(その10)パクスマリーナが拓く世界の平和と大繁栄
■中国分裂の筋書き-(その9)日本の対応は?
■中国分裂の筋書き-(その8)迫られる中国の選択
■中国分裂の筋書き-(その7)忘れてはいけない中国の不良債権
■中国分裂の筋書き-(その6)現代中国の混乱ぶりを現す動画の数々
■中国分裂の筋書き-(その5)他の人達はどう思っているのか?
■中国分裂の筋書き-(その4)毛沢東を統合の象徴にすることができない中国中央政府の苦悩
■中国分裂の筋書き-(その3)中国バブルの真実
■中国分裂の筋書-(その2)革命でもなければ現代中国は変わらない
■中国分裂の筋書-(その1)繰り返される歴史
■中国"義歯"から鉛「安全に問題」
■中国産原料を使ったヘパリン製剤で自主回収へ・・・・米国では死者21名
■世界一人当たりのGDP(国内総生産)と、一人当たり資産−これでも中国は経済大国か?
■南京虐殺記念館に対する日本政府の申し入れに関して考えた、中国のお家事情

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ピザテンフォー今年の10月4日に生誕20年!!

今年の成人を迎えた方々には、もうお知らせしましたが、ピザテンフォー今年の10月4日をもちまして、創業20周年を迎えることができました。これも皆様のおかげです。10月にはさまざまなイベントを企画しています。皆様楽しみにお待ちくださませ!!

ピザテンフォー今月9月の企画は、「ポイントチケット3倍企画」です!!是非ご利用ください。

テンフォーのピザは楽天デリバリーからも購入できます!!

ピザテンフォー昨年の楽天デリバリーの「ファミリーへのおすすめ」部門で、堂々の2位となりました。ますます、便利になったテンフォーを是非ご利用ください。

YUTAKARLSON、USA 市長からのお願い

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特報 米国司法省 IR疑惑で500ドットコムと前CEOを起訴 どうなる岩屋外務大臣―【私の論評】岩屋外務大臣の賄賂疑惑が日本に与える影響と重要性が増した企業の自立したリスク管理

特報 米国司法省 IR疑惑で500ドットコムと前CEOを起訴 どうなる岩屋外務大臣 渡邉哲也(作家・経済評論家) まとめ 米国司法省は500ドットコムと元CEOを起訴し、両者が有罪答弁を行い司法取引を結んだ。 日本側では5名が資金を受け取ったが、立件されたのは秋本司被告のみで、他...