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2009年7月7日火曜日

ニコニコ動画世論調査、都議選「投票に行く」66％、自民支持がトップ―マスメディアとネットメディアの乖離現象?

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ニコニコ動画世論調査、都議選「投票に行く」66％、自民支持がトップ
(この内容すでご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

ネット世論調査【７･１２東京都議選】（12,507人回答）6月25日実施

　動画共有サイト「ニコニコ動画」が、東京都在住の利用者に行ったアンケート調査によると、7月12日の東京都議会議員選挙で「投票に行く」という回答は 66.3％にのぼった。投票先は「自由民主党」が31.1％で最も多く、次いで「民主党」が11.8％。以下「日本共産党」が4.4％、「公明党」が 2.3％、「東京・生活者ネットワーク」が1.1％、「社会民主党」が0.5％、「その他」が4.6％だった。

　調査は、6月25日23時10分にニコニコ動画を視聴していた東京都在住の利用者を対象に実施し、1万2507の回答を集めた。集計対象は20歳 ―40歳代。50歳以上は回答が少ないため除外している。支持政党／会派をみると、無党派層が46.9％で最も多かった。無党派層に絞って都議選での投票先をみると「自民党」は5.9％、「民主党」4.5％と接近している。

　また石原慎太郎東京都知事の支持率は43.6％、「不支持」は21.0％だった。都知事支持層の投票先は「自民党」が49.9％で最も多い。以下「民主党」が8.6％、「公明党」が2.1％、「共産党」は1.8％と続いた。都知事への不支持を表明した層では「民主党」が24.6％、「共産党」が 13.7％、「自民党」が10.0％、「公明党」が2.4％だった。

マスメディアとネットメディアの乖離現象?
さて、先日の静岡知事選に関して、マスメディアのほうは、自民党が惨敗で、民主党が大勝利というような報道でした。しかし、いろいろ分析してみると、まずは民主党の候補者選びにも疑問符がつきますし、さらに、自民党推薦の候補者は「県民党」として、一切自民党色を出さない、麻生総理の応援も断ったなどのことがありました。

それと、票読みなどしてみると、まずは、トップ(川勝)と次選(坂本)の間の差は、僅差であったことと、村部などでは、かなり坂本さんが票を稼いでいることなどから、あながち自民党が大敗とは決め付けられない部分があります。それについては、前回のブログ記事にも掲載しました。

　▽静岡県知事選開票結果　　　

当７２８７０６川勝　平太　無新

　７１３６５４坂本由紀子　無新

　３３２９５２海野　　徹　無新

　　６５６６９平野　定義　共新

最近、マスコミのこうした印象操作が目立ちます。特に、上の記事で示したように、都議選に関しては、ネットでの報道と、マスメディアの間にはかなりの差異があります。

特に最近気になるのは、マスコミ各社が出すアンケート調査です。アンケートなど採り方によっては、いくらでも操作することができます。一体マスコミ各社はどのような調査をしているのか、アンケート調査を出すなら、その内容も公表すべきです。

私が、学生の頃にあるシンクタンクでバイトをしていたことがありますが、いろいろ調査分析をして、パソコンでも統計的に処理して、多変量解析などしていて、その結果を主任研究員に提出したことがあります。

そのときにいわれたのが、累積寄与率のことでした。統計の難しい話は、省きますが、多くの種類の数を分析する多変量解析という手法の一つに、主成分分析というのがありますが、「累積寄与率とは、その分析方法の中の指標の一つです。寄与率を第1主成分から順に累積していったものをと呼ぶが、一般に累積寄与率が60％以上になるまでの主成分を採用する」ということになっています。

私が分析をしていた当時は、パソコンがかなり普及しだして、それまで多変量解析など理論上のものであり、とても現実には使えないという状況から、パソコンで分析ができるようになり、各方面で使われ始めたばかりの頃でした。

先の分析結果を主任研究員に出して言われたのは、「累積寄与率が60%にも満たないものを元にして、分析している、これは全く意味がない、やりなおし!!」でした。自分では、かなり一生懸命にやったつもりだつたのでこれには、めげました。しかし、その後きちんとやり直しました。考え方から、サンプルのとり方まですべて変えて、0からやり直しました。

それから、その当時良く自治体が催していたパネル・ディスカッションに行くと、当時はまだパソコンでの多変量解析が本格的に行われ始めたばかりだったからでしょうか、経済学の教授などが、多変量解析などした結果を用いていろいろ発表などしていましたが、その中に累積寄与率が60%未満のものを元にして発表している人がいました。

それに関して、少し嫌味だとは思いましたが、「累積寄与率」に関して指摘したところ、その教授は平気で論理を摩り替えて、結局自分の主張が正しいかのような発言をしていたので、呆れてしまいました。その教授、夕張などにも、盛んに提言を行っていました。夕張があのような状況になっても、責任はとらないようです。無論本人は、夕張があのようなことになる前に退官していましたが・・・・・・・。少なくとも道義的な責任は感じて欲しいものです。当時は、北海道でも、いわゆるレジャーランド構想が大流行で、どこでも似たようなものが多く、直感的にも先行きが危ういと思われるものが多かったです。残念ながら、その直感は夕張をはじめとして、多くの構想にあてはまってしまいしました。ただし、こうしたおろかな提案などに応じなかったところも多くありました。

さて、話が長くなってしまいましたが、結局アンケートなどというものは、とり方によって随分違ってきます。やはり、どのようなアンケートでも、サンプル数は少なくとも万単位で、アンケートのとり方から、分析の仕方まで、どのように行ったかを開示すべきです。数千、数百なら、複雑な内容のアンケートではほとんど用を足しません。政局をめぐるような複雑なものであれば、やはり、少なくとも千単位、できれば万でしょう。

それに、与野党とも、わけのわからないアンケート調査などに一喜一憂せず、信念を貫いていただきたいです。政府で公表するもに関しては、一通り、アンケートのとり方や、分析方法などある程度開示しています。マスコミも少なくともこれくらいの開示をすべきです。というより、私が学生の頃出して主任研究員に怒られたような調査結果は出さないでいただきたいものです。

視聴者の方も、こうした開示をしないアンケート調査など鵜呑みにすべきではありません。

こうした、乖離現象あまりに酷くなれば、おそらく、視聴者からのマスコミ離れが進むでしょう。そうして、その傾向は近年強まりつつあります。昨年からの新聞購読者数の減少、TBSの今年春の視聴率の低迷など、その前兆だと思います。

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2009年7月6日月曜日

静岡県知事選　期日前投票が好調　投票率は５０％前半？―民主、社民、国民新推薦で元静岡文化芸術大学長の川勝平太氏（６０）が当選確実に!!

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静岡県知事選　期日前投票が好調　投票率は５０％前半？(この内容すでにご存知の方はこの項は読み飛ばして下さい)

当選を決めて万歳する川勝平太さん。左は貴美夫人（５日
午後１１時３０分、静岡市駿河区の事務所で）＝鈴木毅彦撮影

　新しい県政のかじ取り役を選ぶ静岡県知事選は５日、投票が行われ、即日開票される。立候補しているのは届け出順に、元民主党参院議員の海野徹氏（６０）、民主、社民、国民新推薦で元静岡文化芸術大学長の川勝平太氏（６０）▽共産党公認で党県常任委員の平野定義氏（５９）▽自民、公明推薦で前自民党参院議員の坂本由紀子氏（６０）の新人４人（平野氏以外は無所属）。選挙戦最後の４日、各候補は午後８時まで街頭に立って支持を訴えた。

　県選挙管理委員会は、２日午後８時現在の期日前投票率を発表した。有権者３０８万５０４６人（６月２５日現在）のうち、すでに投票を済ませたのは１５万８６０人で、期日前投票率は４・８９％だった。これは、投票率が４４・４９％だった前回知事選（平成１７年）の同期の期日前投票率２・３９％の２倍以上。だが、投票率が５８・４１％だった１９年参院選の同期の５・７５％には及ばなかった。

　県選管や各陣営の見方を総合すると、当日の投票率は５０％を少し上回る程度と予想される。４人が立候補する激戦に加え、１６年ぶりとなる知事の交代、１２日の東京都議選や解散風が吹く国政への影響など注目される要素が多く、県民の関心も高まっている。

　県選管では「期日前投票の数字と当日の投票率は連動する傾向にある」と認識しているが、「当日の天候など不確定要素に大きく左右される」とも話しており、空模様が気になる様子。

民主、社民、国民新推薦で元静岡文化芸術大学長の川勝平太氏（６０）が当選確実に!!(この内容すでにご存知の方はこの項は読み飛ばして下さい)

前知事の辞職に伴う静岡県知事選は、新人で前静岡文化芸術大学長の川勝平太氏（６０）（無＝民主、社民、国民新推薦）が、前自民党参院議員の坂本由紀子氏（６０）（無＝自民、公明推薦）ら３新人を破って初当選しました。

民主党は名古屋、さいたま、千葉各政令市長選に続く勝利で、１２日の都議選へ攻勢を強める。麻生内閣の求心力はさらに低下し、都議選の結果次第では、自民党内にくすぶる衆院解散の先送り論と、麻生首相退陣を求める声が強まる可能性があります。

投票率は６１・０５％で、前回（４４・４９％）を１６・５６ポイント上回りました。

川勝氏は出馬表明が出遅れた上、元民主党参院議員で離党した海野徹氏（６０）（無）との一本化もならなかったが、無党派層に支持を広げ、連合静岡傘下の労働組合などの支援を受けた。民主党は「静岡から政権交代を」と鳩山代表や菅代表代行、岡田幹事長ら幹部が次々と応援に入りました。

坂本氏は内閣支持率の下落などを受け、自民党色を薄めた戦いを余儀なくされました。県選出前参院議員、元副知事という知名度を前面に、国会議員の応援演説は女性中心にとどめ、細田幹事長ら党幹部は支援団体回りに全力を挙げ、公明党も終盤でテコ入れに動いたが及びませんでした。選挙期間中、首相が自民党役員人事を検討しながら断念に追い込まれたことも、失点になったとみられます。

今後の政局の動きは?

川勝氏の勝利で、民主党は都議選、衆院選に向け弾みをつけた格好で、与党側は危機感を募らせています。首相はなお都議選直後の衆院解散、８月上旬の投開票という戦略を捨てていませんが、都議選でも苦戦すれば与党の理解は得らていません。「都議選で与党が過半数を確保しても、民主党の躍進は確実で、衆院選で追い風にならない」として、都議選結果にかかわらず衆院選は先送りすべきだとする声も強まっています。

今回の知事選、調べてみるとかなり胡散臭いところがあります。その理由は、主に下の三点です。

■当選した民主党推薦の川勝氏は「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーで、しかも安倍元総理の「美しい国」構想のブレーンまでつとめていて、考え方やスタンスが完全に右よりの人物です。

■逆に自民党が推薦した女性候補者坂本氏は、どちらかというと反麻生派ですし、政策も福祉重視で社民党にも近い左寄りの政策を持った人物です。

■実は静岡知事選、元民主党の海野氏という殆ど民主党と言ってよい第三の候補も出ていて、この人の「公務員の給与を10％削減して、無駄を無くして、減税を実現して景気を良くする」という極めて民主党的な主張が、賃下げには応じたくない「連合」の猛反対に合って、民主党としては川勝氏を擁立せざるを得なかったという経緯があります。

それと、テレビなどの票読みをみていると(うちは、CATVなので、こういう情報も結構入ります)自民党惨敗ともいえない面があります。

実は、村部を中心に坂本氏の方が票が多かったという市町村もかなりあります。今回のように「投票率が上がれば、自民党の組織力も回復する」ということです。先の千葉市長や横須賀市長選挙などでは、投票率低下が組織選挙が有利だと思われたところ、実はそうでもなかったということが判明したところですが、投票率が上がれば有利になるのはなにも民主党だけではなく、自民党も疲弊した組織力が回復するのということです。しかも，小選挙区制であることを踏まえると，村部ではまだまだ自民党議員の方が票が取れる可能性が高いということが判明したといえます。

そう考えると，この選挙結果、あながち自民党の惨敗ということではなく、実質的には、「自民党は思ったほど弱くはない。うまくすれば過半数維持もできる可能性がある」という読みもできると思います。

逆に民主党は微妙です。知事選に勝ったものの，今の話の間逆の現象が発生します。つまり，政令指定都市以外の選挙区では勝てないかもしれないということです。もっというと，「いわゆる保守基盤の町では，思ったほど票が取れない」という可能性が見えてきました。

例えば，熱海市は，市長が民主党系の方ですが，保守基盤の町ですから，結果的に坂本氏の方が票を多く取りました。まだまだ地方議員は自民党支持派が多いのです。そうすると，あとは「いかに浮動票勝負にでるか」ということですが、「浮動票は２週間で大移動する」という格言のとおり、ちょっとしたスキャンダルがあれば一気にどちらかに流れます。そして、今その危険性が多いのは民主党の方です。

だから、今回の静岡知事選挙をもって、政局を見ることは難しいかもしれません。それでも、民主党が分裂候補を出して、それでも勝ったので、政局的には民主が優勢という見方もあるかもしれません。

しかし、民主党も党首の鳩山氏の献金問題が大きな障害となって立ちはだかっています。衆議院議員選挙までには、この解明が進んだとしたら、党首が二度続けて献金問題で疑惑を持たれるということ自体が前例を見ない不祥事であることには違いありません。

また、このブログでも以前から掲載しているように、東国原宮崎県知事、橋下大阪府知事の動向も気になるところです。私は、この二人、自民党が特に霞ヶ関改革に応じたときには、何か大きな動きを見せると考えています。新党をつくるとか、総裁選がどうなどということは、来年、再来年あるいはもっと先は別として、現状の政局には何の関係もない、ただの話題づくりと、既存政党への要求の発信と、観測気球に過ぎないと思います。

私自身は、これに関しては、前からこのブログである程度確信を持って掲載しています。これに関して、再度ここに掲載すると長くなってしまいますので、下の【関連記事】のところに掲載しておきます。こちらの記事、まだ読まれていない方是非お読みください。最近このブログは、プログラムというブログ分析サイトに登録しましたが、ここに掲載したものの中には、ランキングで1位なったものおよび少なくとも50位内に入ったものばかりです。是非ご覧になってください。

何か、このまますんなり行くよりも、こうした動きなどがあって、自民、民主とも伯仲してどうなるかわからないという状況で衆議院選挙に突入したほうが良いと思います。その方が国民にとっては良いことになると思います。

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2009年7月5日日曜日

北海道物産物語(2)―カール・レイモンのソーセージ・ハム

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今年はご存知函館開港150周年です(左写真は記念のポスター)。函館以外の横浜など同時期にあい前後して、開港した港湾都市と函館とでは、明らかに異なることがありました。

それは、函館以外の都市では、外国人は外人居留地ということで、外国人はすべてそこに住んでいましたが、函館の場合は、外人居留地など存在せず、外国人が日本人の住んでいるところに自由に住めるということでした。

その歴史と伝統のためでしょうか、函館は、今でも函館市民は、外国人に対して寛容で、分け隔てすることなくお付き合いをするので、外国の人も住みやすい町のひとつのようです。

カールレイモンそんな外国人の一人で終生函館を愛し函館市民のため、日本の人たちのためにハム・ソーセージをつくり続けていました。本日は、函館産ハム・ソーセージの固有名詞ともなった、カール・レイモンを紹介させていただきます。

函館市郊外の鈴蘭丘の自然豊かな環境に、衛生面や設備の整った本社工場があります。新鮮な原料肉の塩漬けに始まり、カット・ミキシングそして香辛料・調味料を加え、腸詰めからスモークなどを職人の手による伝統的製法による、ほぼ無添加の製品を函館カールレイモンの本社工場から直送します。ピザテンフォーでは、産地直送で本格派のハムソーセージ、カールレイモンの贅沢な逸品をお届けいたします。

■カール・レイモンの略歴

在りし日のカール・レイモンさん

まずは、カール・レイモンの人となりをご紹介します。

オーストリア・ボヘミア地方のカルルスバード（現在のチェコのカルロヴィ・ヴァリ）に、食肉加工職人の家庭に生まれる。その後14歳で家業を継ぎ、ドイツ、アメリカ、フランス、スペイン、ノルウェーなどで修行する。1919年、アメリカからヨーロッパへの帰国途中に日本に立ち寄り、函館で勝田コウと出会い、3年後カルルスバードで結婚。2年の故郷での生活を経て、1924年に再び函館に戻りハム・ソーセージの店と工場を開業する。

開業当初、日本人にハムやソーセージなどを食べる習慣があまりなかったため店は繁盛しなかったが、精力的に製造を続けるカール・レイモンの評判が広まり、また函館に寄港したドイツ軍艦から大量受注したことで資金繰りが好転し、3000坪の工場を開設する。また、1935年には長女フランチェスカが誕生する。

第二次世界大戦中は、日本政府から迫害を受け操業を停止せざるを得なくなったが、戦後ハム・ソーセージの製造を再開した。

1974年、西ドイツ大統領グスタフ・ハイネマンから功労勲章十字章を受章。

1979年、財団法人サントリー文化財団から第1回地域文化賞優秀賞を受賞。

1983年、株式会社函館カール・レイモンがハム・ソーセージ製造を継承。カール・レイモンは第一線から退く。

1985年、北海道新聞産業経済賞を受賞。同年、横路孝弘北海道知事から産業貢献賞を受賞。

1986年、勲五等双光旭日章を受章。

1987年末に一過性脳梗塞で死去。93歳。カール・レイモンの作り上げたハム・ソーセージの製法は弟子である福田俊生（函館カール・レイモン前社長）と島倉情憲（函館カール・レイモン現社長）に引き継がれ、同社で製造が続けられている。

■人はおいしい食べ物が豊富にあり、住み心地の良い家を持っておりさえすれば、のんきに暮らすことがでる。これは国家だって同じだ
昭和62年。師走に入ったばかりの函館の街は、例年通り早くから一面のまっ白い洗礼を受けていました。モダンな洋館が明治の繁栄を留める元町界隈にも粉雪が舞い、静かな街並みは街灯や家々の窓から洩れるあかりで銀色に輝いていました。

そんな穏やかな冬の一日がすっかり夜を迎えた頃、一人のドイツ人が静かに永遠の眠りにつきました。

カール･ワイデル･レイモン。

地元函館の人々はもとより、全国のファンから『胃袋の宣教師』と呼ばれたハム･ソーセージづくりのマイスター。函館の地でおよそ70年、頑固なまでのドイツ式の製法でハム･ソーセージを作り続けたカール･レイモンが、昭和62年12月1日午後7時31分、市立函館病院で93歳の生涯を閉じました。

今や世をあげてのグルメブームの中で、全国各地の隠れた味の名品が次々に紹介されています。しかし、｢函館にカール･レイモンのソーセージあり｣と全国各地で密かに語られるようになったのは、それよりずいぶん前のこと。函館で食べた味が忘れられない人の口から口へと語り継がれ、いつしか『本物の味』とさえ言われるようになっていたのです。

かつて函館の地でレイモンがハム･ソーセージを作り始めた頃には、それまで肉を食べる習慣のなかった街の人々は、レイモンがいくら勧めても｢馬のシッポみたい｣などと言い、手にとろうとさえしませんでした。そんななかにあっても挫けることなくひたすら、ドイツ仕込みの伝統的な製法でハム･ソーセージを作り続けたマイスター･レイモン。彼のハム･ソーセージづくりの歴史は、まさしく彼の風土愛と情熱、そして執念のドラマだったといえます。

｢人はおいしい食べ物が豊富にあり、住み心地の良い家を持っておりさえすれば、のんきに暮らすことができます。これは国家だって同じことですよ｣(レイモン談) すべての人が食を通じて幸福を享受すべきだと彼は語りました。

これこそがレイモンの、生涯変わることのなかった思想であり、信念であったのです。

■ピザテンフォーでも、具材として用いたことのある信頼のブランド

ピザテンフォーでも、かつて「プレミアム・ウィンナー」という商品名で、カール・レイモンのウィンナーソーセージをトッピングした商品を限定発売したことがあります(写真上)。この商品限定発売でしたが、素晴らしい人気で、一躍人気商品となりました。しかし、テンフォーでは全国販売しているため、あくまで限定発売しかできません。これを常時メニューに掲載しようとすれば、手作りのカール・レイモンの生産能力を超えてしまうからです。そのため、いまでは、ファンの皆様から幻のカールレーモンをトッピングしたピザとして、復活を望まれる声が多数寄せられています。

■レイモンハウスについて

レイモンハウス

旧レイモン邸、レイモンハウスの横にあります

カール・レイモンという食肉加工業者を記念した「レイモンハウス」は元町にあります。一階はハム。ソーセージの販売所で、2階がカールレイモン歴史展示館となっています。1人の有能なマイスターとある。マイスターは親方という意味で、その下の職人はゲゼルと呼ばれています。その下の見習いはレーリング。これがドイツのシステムです。

「私のハムは生きています」と言ったレイモンは自らを「胃袋の宣教師」と呼んでいます。現在のチェコで生まれた生粋のドイツ人レイモンは函館東浜町の勝田旅館の娘・コウと恋愛し駆け落ちして中国の天津で落ち合い、ドイツで式をあげました。その後、許されて函館で店を開きました。レイモンはEUの旗のデザインの最初の提案者でもあります。あの有名な青地にゴールデンスターのデザインです。

「私のハムはね、肉の細胞を一時的に眠らすだけ。人間の胃にはいるとすぐ細胞はよみがえるのです」
と語ったレイモンは1987年に93歳で永眠、妻コウは1997年に95歳で永眠しました。

この株式会社カールレイモンの従業員たちはきびきびと誇りを持って働いているようです。みていて気持ちがいいです。函館にお立ち寄り際は是非お立ち寄りください。

店名レイモンハウス元町店
ジャンルドイツ料理
TEL 0138-22-4596

住所北海道函館市元町30-3

ホームページ
http://www.raymon.co.jp/information/shop_info.html

平均予算 [昼] ～￥999

アクセスは下のグーグルマップをご覧ください(A)

大きな地図で見る

このドイツ人や通をもうならせる、絶品カールレイモンの「ミーとローフ、オードブルサラミ、ロングウィンナー、ハーブウィンナー、レモン&パセリウィンナー」の詰め合わせをテンフォーの今年のお中元セットにラインナップしてあります。ご自身でお召し上がっても、ご贈答としても満足いただける絶品です。函館の食を語る上で避けて通るのことできない、カール・レイモン、是非ご利用ください!!

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2009年7月4日土曜日

橋下知事と東国原知事が大阪で会談、衆院選へ連携確認―もう国民は老獪な政治家には飽きが来ている、今こそ世代交代が必要か?

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橋下知事と東国原知事が大阪で会談、衆院選へ連携確認(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

記者会見を行う東国原英夫・宮崎県知事（左）と橋下
徹・大阪府知事（３日午後１１時１５分、大阪府庁で）

橋下知事「首長連合に力貸して」　東国原知事「新党　来年いや再来年？」
　次期衆院選への出馬に意欲を示している宮崎県の東国原英夫知事が３日夜、大阪府の橋下徹知事と大阪市内のレストランで会談した。「自民党総裁候補」の逆提案や、地方分権推進のための「首長連合」結成方針などで注目を集め、自民、民主両党への影響力を強める２人。“台風の目”ともなりかねない２人は「どういう風に地方から国を変えればいいのか話し合った」（東国原知事）と約１時間半、議論を交わし、次期衆院選に向けて連携していくことを確認した。

　会談は、４日に府内で講演する東国原知事が前日に大阪入りして実現。東国原知事に対する自民党からの出馬要請の経緯や、橋下知事が呼びかけている首長連合などについて、話し合ったという。

　会談後、２人はそろって大阪府庁で記者会見。

　橋下知事は会談前、東国原知事が総裁候補を求めた経緯を聞きたいとしていたが、記者会見では協議内容について、「聞けたとしても一切言えない」と言葉を濁した。東国原知事も「言えないことだらけ」と述べたが、全国知事会の分権改革案受け入れというもう一つの出馬条件については、「昨日までに前向きに検討すると自民党側から回答があった」と明らかにした。

　また、橋下知事が首長連合について、「東国原知事以上に国民の支持を得ている知事はいないので、お力をお借りしたい」とラブコールを送ると、東国原知事は「全くＯＫ。ただ、今は自民党さんにオファーをしているところ」と話した。

　橋下知事が「あり得る」と発言した首長連合の新党構想は、東国原知事は「それは来年の話ですね。いや、再来年かな」と報道陣を煙に巻いた。さらに、報道陣からの「首相になったら、橋下知事をどう処遇する」という質問に対しては、「橋下知事は突破力がある。国民目線で闘っている。僕が総理ならお手伝い願いたい」と“蜜月ぶり”をアピールした。

（2009年7月4日読売新聞）

もう国民は老獪な政治家には飽きが来ている、今こそ世代交代が必要か?
■略歴から伺える二人の特性と共通点
二人の略歴を並べてみると、
東国原英夫（ひがしこくばるひでお、1957年 9月16日 - ）は、日本のお笑いタレント・政治家。学位は学士（経済学　専修大学 1980年）（文学　早稲田大学　 2004年）。宮崎県知事（第52代・公選のみでは第17代）。

橋下徹（はしもととおる、1969年 6月29日 - ）は、日本の政治家、弁護士、タレント。大阪府知事（第52代）。橋下綜合法律事務所代表。
である。東国原知事は、51歳。橋下知事は40歳です。両者は、11歳年の差はありますが、やはり二人とも、現在の政治家の平均年齢よりもはるかに若いということができます。

この二人、実はもう一つ共通点があります。従来のメインカルチャーに反旗を翻し、新しい感性や価値観を打ち出した、1955年から1969年までに生まれた世代、中でも1960年代前半生まれの人々を指して、マスコミが使用した呼称である「新人類」ということで共通点があります。

しらけ世代に当たる1950年代後半生まれを「初期新人類」、狭義の新人類に当たる1960年代前半生まれを「中期新人類」、バブル世代に当たる1960年代後半生まれを「末期新人類」と呼ぶ場合もあります。東国原知事は、新規新人類、橋下知事は末期新人類ということになります

麻生氏の略歴をは、
麻生太郎（あそうたろう、1940年〈昭和15年〉9月20日 - ）は、日本の政治家、実業家。自由民主党総裁（第23代）。内閣総理大臣（第92代）。衆議院議員（9期）。為公会（麻生派）会長。妹は寛仁親王妃信子。クリスチャン（カトリック）である。みかけは、そんなにお年寄りにはみえないのですが、65歳です。段階の世代は、1947年から1949年までのベビーブームに生まれた世代であることから、麻生太郎氏は、段階の世代の少し上ということになります。年齢からすると、戦争中の記憶、戦後の混乱期の記憶などあると思います。

やはり、われわれはこの二人の若さに注目すべきだと思います。

新人類は世代によって様々な意味を含んで使われていますが、事実検証的にみた場合、生まれた（物心ついた）ときから家にTVのあった最初の世代とされ、それまでの世代がした共有体験が戦争や全共闘運動など社会と深く関わっていたのに対し、新人類の共有体験は受験勉強、マンガ、アイドルを含む産業音楽などパーソナルかつサブカルチャー的なものでした。

こうしたことから、それまでの世代と違い、新しい価値観をもつ世代ということで新人類という言葉は使われるようになりました。当初新人類は「自分勝手」「無感覚・無感動」などのマイナスイメージを持たれました。しかし、プロ野球で当時活躍した新人類の代表：清原和博、工藤公康、渡辺久信（流行語大賞ではこの3人が受賞）がイメージを一掃しました。「物怖じしない」「クヨクヨしない」といったプラスイメージも持ち合わせるようになりました。しかし、新人類といわれた世代が社会の中心的位置にたつ年齢になったことや、更に新しい価値観をもつ若者が登場してくる中で新人類という言葉も使われなくなりました。

現在国民は、もう老獪な政治家には飽き飽きしているのだと思います。若い二人なら、何かできるか、何か変るか、少なくとも何かを壊すことができるとの期待が高まっていると思います。

■社会を今風に大事にすべき!!

それにしても、政界の中では、平均年齢が60～70と高いですから、明らかに新人類とは価値観が違うわけです。私は、この二人なら、きっと霞ヶ関の高級官僚の考えかたを変えることができるのではないかと期待しています。

高級官僚の場合も、やはり、今は60歳台の人たちが幅を利かせているのではないかと思います。しかし、高級官僚候補生の中には、若い人も大勢いると思います。この人たちも古い価値観にはあきあきしているのではないでしょうか?

私は、古いものでも、新しいものでも良いものは良いと思っています。日本の政治家も、官僚も昔は、社会を大事にするという考え方がありました。それこそ、経済よりも社会が優先するという考え方では一致していたと思います。これに比較して、アメリカの場合は、昔から市場主義経済を過度に大事にしすぎていました。これについては、以前のこのブログに掲載したように、あの経営学の大家である故ドラッカー氏も指摘していましたし、私もそう思います。

しかし、この10年間、日本もすっかり変ってしまいました。まるで、社会などという言葉ないかのように、かつての馬鹿なアメリカ人のように経済ばかりを重んじるようになってしまいました。ドラッカー氏が生きていて今の日本をみたらがっかりするに違いありません。

だからこそ、私は、今の日本では、社会を優先すべきだと思います。同じ社会を優先するにしても昔と同じようにはできません。日本では、終戦直後からそのごしばらくの間は、非常に貧乏だったので、政府による全国一律的な社会福祉のやり方でも、何とかなりました。

しかし、今の時代は違います。政府の全国一律的なやり方では、ちぐはぐなことばかりが起こります。それに、最近の財務省の指摘どおり、本当に無駄が多くなります。今のままでは、おそらく、社会問題は何も解決されず放置されるか、政府が直接実施して、本当に無駄が多くしかも、本当にサービスの必要な人には、何も提供されず、必要もないのに手厚いサービスが施さされるということになります。

これを解決するには、私が従来からこのブログで主張してきたように、社会問題を解決したり、社会改革を実践する主体としての、西欧型の有力な大手NPOを日本風にアレンジして、導入していく必要があります。アメリカでは、金融馬鹿、賭博師が跋扈するある意味で馬鹿社会でしたが金融危機により一時その勢いを弱めています。それに、昔から、そうして今でも、NPOに情熱を燃やすアメリカの良心を代表する人も大勢いました。

アメリカは、幅も奥行きもある国です。馬鹿がいる一方で、良心的な人々も多数存在します。私たちは、アメリカの馬鹿を見ないで良心的な人々の考え方、行動を参考にするべきです。その良心派の一人に当然ドラッカー氏も含まれると思います。日本では、ドラッカー氏というという経営のことばかり重視されていて、氏がNPOに関して熱情をもって終生おいかけ、独自の理論を構築したことは知られていません。

これについては、あの小泉首相ですら、構造改革のときに取り組もうとしていた形跡がありました。しかし、結局は失敗したのだと思います。それは、日本には西欧型有力大手NPOの歴史が全くといってないため、周囲の理解が得られなかったこと、それに、一番は官僚の抵抗にあったのだと思います。

しかし、政府は実はもともと、法律の策定、その他の基盤の整備はできても、その基盤の上で何かをすることは不得手なのです。これは、西欧の歴史を見れば明らかです。だからこそ、西欧では、政府は基盤整備をその上で実際に動くといのは、PO(営利企業)にふさわしい事業は、POが、NPO(非営利企業)にふさわしい事業は、NPOがという分業がかなり実施されていたり、あるいは、多くの人のコンセンサスが得られたりしています。

日本もこれからは、こうした社会を今風に大事するようなシステム作りをしていく必要があります。そうでなければ、実体経済も良くなる余地はありません。社会がよくならなければ、実体経済は良くならず、経済政策や、金融政策なども結局は良くはなりません。最初から経済だけを求めることは、必ず失敗します。

こうしたことを話をしたとしてしも、小泉さんができなかったのと同様に、日本ではなかなか理解などしてもらえません。それは、多くの人が日本の古い時代の考え方にとらわれていて、アメリカやイギリスの古い歴史や、これからが巨大福祉国家で失敗して、そこから抜け出つつある過程にあることを知らないからです。日本以外の先進国では、社会的救済をい政府に求めるとか、できると考えることは幻想にすぎないという考えが広くいきわたっています。国民の大半が政府が何もかもができる、いやしなければならないはずだと期待していて、それができないのは政治家の個人個人が悪いからであるとして、マスコミもそれを助長しているような国は、ありません。そんな考えでいれば、いつまでも、閉塞感から逃れることはできませんる

しかし、この若い二人なら期待を持てます。この二人がどの程度、上記で書いたことを理解してるかどうかは、わかりません。しかし、賢い彼らなら、もうそういう考えを研究しているかもしれません。今は、もし、たいした研究していないとしても、彼らが本当に日本の国を良くしようと思えば、必然的に気づくはずです。それに、今はそうした理想像からはほど遠い状況にあります。そのため、彼らにはまず、現状を変えることに専念して欲しいと思います。まずは、霞ヶ関の妖怪退治が重要です。おそらく、古い世代では駄目でしょう。何とかしようとして、結局は社会を大事にするにしても、昔風の政府が何から何までやるという考え方に固執するに違いありません。

経済の前に社会を大事にする、それも、今風に大事するという考えに同調できるのは、彼らくらい以下の年代でないと不可能だと思います。そうした意味で私は彼らに大きな期待をしています。とくに、またまだ若い橋下知事に関しては、早くこうした路線を長期戦略にのっとって進めて欲しいものだと期待しています。そうして、年長の東国原知事は、先端を開くとともに、橋下知事の良き理解者、アドバイザーになっていくのではないかと期待しています。今後、10年後、20年後がどのように変っていくのか、楽しみです。そのうち、彼らに対する良き理解者、助力者がたくさん集まり、ある程度の深さ、厚さを増していき、臨界点を超えてことが一気に進むことでしょう。そのときには、今60歳、70歳の政治家は、亡くなっているか引退していることでしょう。

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北海道物産物語(1)―函館の真イカ沖漬け

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函館山から見える幻想的なイカ釣り船の漁火。近くの山の上に海と漁火が見えます。

いよいよイカシーズン到来！函館山からみると、幻想的な漁火が見えます!イカといえば、沖漬け!!本物の真いか沖漬け・・・にせものもあるのかなぁ・・・？あるんです！元来沖漬けとは、船上で釣りたて活きた元気バリバリの活いかを、針からはずすや否や、醤油樽に放り込むんです。だからこそ、沖で漬けるからこそ沖漬けと命名されているのです。

漁師さんそれぞれで、昆布醤油を使ったり、みりんや酒、唐辛子等を醤油に混ぜたり、それぞれの味付け方があります。漬け時間も、醤油を吸わせる程度から一晩置くまで様々です。このような作り方が本物作り方！

にせもの・・・それは、朝、市場で並んだ朝いか（触ると表皮の色がかろうじて変わる程度のもの）、これは刺身では鮮度抜群で美味しいのですが、沖漬けとは、タレを吸わせて、内側と外側から味付けするのに
美味しさの秘密があるんです！

朝いかですと、自分でタレを吸い込みませんから長時間漬け込まなければなりません。当然歯ごたえは期待できません。

美味しい函館の真イカ沖漬け

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イカ : 沖漬けの作り方

【材料】
イカの種類なら何でもOK

【作り方】
イカ釣りに行ったら沖漬けを作りましょう。
好みのタレで、お好みの沖漬けを・・・釣師の特権です。
　タレの割合-----お好み
　　醤油---１　　　酒---１　　ミリン---１　　が基本ですが
　　醤油---１　　　酒---２　　ミリン---０．５　もいいですね
　　　さらに辛口をお好きな方は、ミリン０．３もありです
　　（何種類か持っていって試すのも楽しみですね）
　釣れたら生きたそのまま樽へ
　　　適当な大きさに切って食べましょう。
　　　　　　３日位はOK
　　　残ったものは、サランラップに巻いて冷凍しておけば長期間食べられます。
============================　
作り方は、意外と簡単ですが生きているイカを手に入れることは難しいでね。　　　　　
本物の沖漬けは、限りなく活いかの歯ごたえがあります！函館朝市でも、お取り扱いしているテンフォーの本物の沖漬けはシコシコギュッギュッ！の歯ごたえです！漬けたてを陸に上がって真空パック！急速冷凍！いつでもできた手の味を味わえるのです！！はっきりいって、旨すぎです！本物の味にこだわった、函館ならではの地の味です！このいか沖漬け今ならテンフォーでお求めになれます。贈答品としてもご利用いただけます。　他の商品も優れものです、是非ご検討ください。このブログからお求めになると、さらに特典があります!!

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2009年7月3日金曜日

ＮＯＶＡ元社長に懲役５年求刑　社員積立金流用事件―NOVAの失敗は、サブプライム・ローンの失敗と共通点がある?!

Adds by Yutakarlson

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ＮＯＶＡ元社長に懲役５年求刑　社員積立金流用事件(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

NOVA元社長、猿橋望

　経営破綻した英会話学校ＮＯＶＡの社員積立金流用事件で、業務上横領罪に問われた元社長、猿橋望被告（57）の論告求刑公判が３日、大阪地裁（樋口裕晃裁判長）であった。検察側は「積立金を事業資金に充てても（経営が）劇的に好転せず、一時的な延命策にすぎないことを十分認識していた。刑事責任は重大」などとして、猿橋被告に懲役５年を求刑した。

　弁護側は最終弁論で「ＮＯＶＡの資金繰りは苦しく、猿橋被告は私財を（事業資金に）投入するなど、破産させないために（積立金を繰り入れるほか）選択肢がなかった。自己の利得もない」などと改めて無罪を主張。「有罪だとしても保護観察付き猶予判決を」などと訴えた。

　猿橋被告は「ＮＯＶＡの最後まで頑張った社員、倒産で多大な迷惑を掛けた生徒の方々におわび申し上げる」と謝罪の弁を述べた。

　同公判は結審。判決は８月26日に言い渡される見通し。

NOVAの失敗は、サブプライム・ローンの失敗と共通点がある?!

昨日は、日本の社会改革の例や内需を拡大させるための例に、すべての日本人がその社会的地位に応じて、英語でコミュニケーションができるようにすることなど例に出してみましたが、昨日はそれだけで、では、どのように実施すべきかなど書いていませんでした。さらに、最近のLEC大学失敗などからもNOVAの問題に光を当ててみたいと思います。

しかし、本日の上の記事を見て、前から思っていたことを掲載したいと思います。まずは、英会話にせよ、大学や大学院などにしても、やはり、民間営利企業では相当無理があるということです。それは、小泉内閣のときに、構造改革の一環として、規制を緩和して株式会社大学設立を可能にしたことが、今になってほんど失敗していること、さらには、NOVAを始めとする、比較的規模の大きいところの英会話学校などの失敗で明らかになったことだと思います。

その失敗の本質は、やはり、営利企業では、社会的使命よりも先に、利益が優先されるからです。無論、営利企業の場合も、社会的使命があります。その社会的使命を果たしていない会社は、市場から駆逐されます。しかし、営利企業の場合は、社会的使命よりも、経済的尺度のほうが優先されます。というより、経済的な尺度を満たすことができない営利企業は社会的役割も果たせていないということになります。

一方、NPO(非営利企業)の場合は、同じビジネスでも、経済的尺度はなく、社会的使命を明らかにし、それに向かって努力し、成果を出すことが求められます。このことに関しては、おそらく、日本のNPOをみていては、わからないでしょう。アメリカのNPOがかなり参考になります。アメリカでの、NPOの位置づけは、日本とは違います。アメリカの場合、NGO、病院、学校、教会など営利組織ではない組織は、すべてNPOという位置づけです。学校なども、いわゆる私立の学校は、NPOという位置づけです。

こうした、NPOは、政府からの補助金、それから、法人や企業からの寄付金から成り立ちます。良く、アメリカのお金持ちは、いろいろな社会事業に寄付をしていますが、これは、本人の意思もあるでしょうが、寄付することにより、かなり税金が軽減されるとことで、税金対策として行う人も多いです。

アメリカ、NPOは日本のNPOとは全く異なり、完全にビジネスという位置づけです。最初から、銀行や、建築会社などが、NPOの要員として、組み込まれていて、大きな社会事業に巨額の投資をして、大掛かりな工事をすることもあります。グリーンピースもNPOです。グリーンピースは今や世界的な大組織にまで成長しています。このような、NPOには、正規職員も多数働いています。

民間企業のCEOから、NPOのCEOに転進する人も珍しくありません。大学や、大学院の中にも、NPOに就職することを前提とした講座も多数あります。アメリカは二大政党制になっていますが、一方の党から大統領が出た場合、他方の党はほとんど失業状態になります。しかし、この人たちは、路頭に迷うわけではありません。いわゆる民間のNPOである研究所や、シンクタンクに就職します。そうして、そこで、シャドーキャビネットを形成して、次の機会を待ちます。

この、ブログには、こうしたアメリカのNPOに関して、いろいろ書いてきました。日本とは、全く考え方や、運営方法が異なり、マネジメントも厳しい、NPO、これらが、英会話学校というより、英語の学校など形成すべきと思います。

それも、ただの学校というのではなく、たとえば、企業と提携して、毎年必ず一定の英語でコミュニケーションができる新卒を送り込むとか、提携企業の従業員の英語コミュニケーション教育を引き受けるなどのことが考えられます。こうしたことを実施して、企業から寄付金を集めたり、政府からも補助金を得ることもできるようにします。このような教育プログラム(たとえば、職業教育などの自立プログラム)を持つNPOはアメリカには多数存在します。

無論、NPOにも巨大な資金が必要です。いかに、NPOといっても善意だけでは何もできません。しかし、その資金は、社会的使命を遂行するためにあるということです。私服を肥やすためにあるのではありません。実質的に巨大なお金を動かす、NPO、アメリカでは当たり前に受け入れられているのですが、日本では、まだまだです。しかし、アメリカでさえも失敗しています。

そうです、アメリカのあの、サブプライム･ローンです。これは、NPOが大昔からやってきて大成功して、いまでも成功し続けている、低所得者向け住宅提供の分野に証券会社などの営利企業が首を突っ込んだため、失敗したというものです。NOVAをはじめとする、英会話学校などの失敗も、内容は全くちがうのですが、これに近いものがあるかもしれません。アメリカで提供される低所得者向け住宅は、多くの場合、自立支援教育・訓練プログラムと包括的なパッケージになっています。英語教育も、おそらく、ただ英会話を教えれば良いというものではないと思います。

私は、小泉さんの構造改革の一環でもある、株式会社大学は頓挫しましたし、営利企業による英会話学校のこうした失敗にをみるにつけ、日本でも、既存の学校法人のほかに、NPOでもこのようなことができる、というより、アメリカ型のNPOを日本でもつくって、学校など設立すべきだと思います。

アメリカには、巨大NPOがありますが、やはり、NPOの場合、大手のNPOであれば、日本などの常識から比較すれば、そこの正規職員やCEOなど、かなり高給の場合もありますが、民間営利企業よりは低水準です。しかし、そこで働く人は、高給を望んでいるわけではありません。それより、社会事業を行い人々の役にたつことに充実感を覚えているようです。NPOのCEOなど民間企業出身者も多いのですが、多くの人が「株主利益のため」という言葉にうんざりして転出してきたと語っています。「本当に人の役にたつ仕事がしたかった」と本音を漏らす人が多いです。

しかし、いずれにせよ、一つだけいえることがあります。NOVAの元社長の猿橋望のような人がNPOを運営してはいけないということです。このような人は、民間営利企業を運営すれば良いのです。それも、小規模で自分のためだけに運営すればよいのです。大きな組織を運営しては、多数の人に迷惑をかけるだけです。学校など運営すること自体が間違いだったのです。学校の運営にあたるような人は、いわゆる「志」のない人は駄目です。「志」「善意」だけで、金銭感覚のない人も困りものです。「大きな志」を持って、マネジメント感覚、金銭感覚に鋭く、ユーザーにさらに良いサービスを継続して提供できるように未来のための経費(営利企業では、これを利益と言うが、非営利企業では意味合いが違う)を今から蓄えられる人でなければなりません。

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2009年7月2日木曜日

検閲ソフトに反対　１万人ネット署名　中国―この数値感覚は?

検閲ソフトに反対　１万人ネット署名　中国(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

中国検閲ソフトの萌えキャラ

中国政府によるパソコンへの「有害サイト」の検閲ソフト搭載義務化に反対するインターネットサイトが、政府の監視の目をかいくぐって作られ、一日までに約一万千九百人が反対署名をした。

　中国当局は同日から義務化を実施する予定だったが、前日夜に急きょ延期を発表している。

　同サイトには「ネット社会に自由を」「ソフト開発に費やした約四千百七十万元（約五億九千万円）で貧困層を救え」といった書き込みが目立ち、反対論の根強さをうかがわせている。

この数値感覚は?
このブログでは、随分前から、現代中国政府を痛烈に批判し、すぐにも「民主化」「政治経済の分離」「法治国家化」をすべきであると訴えてきました。

今回の検閲ソフトの問題に関しては、掲載したことはないですが、これに関してもむろん反対で、こんな愚かなことは実施すべきではないです。そんなことは、あまりにも当たり前のことなので、特にこのブログには掲載しませんでした。

それよりも、約一万千九百人が、「ソフト開発に費やした約四千百七十万元（約五億九千万円）で貧困層を救え」という表記の数値に着目していただきたいです。

現在日本では、中国の富裕層をターゲットにしたビジネスを実施しようとか、中国の内需をあてにする風潮がありますが、この数字を良くにらんでみると、それが正しいのかどうか不安になります。

普通の日本人だったら、5億程度のお金でいったい何ができるだろうと思うのではないでしょうか。現在の中国全土の人口は1,276,270,000人です。これは、日本の10倍に相当します。こんなところで、5億のお金で何ができるというのでしょうか?この事例を見るまでも、なく、中国の場合人口が10倍なのですから、中国の経済対策などそもそも日本に置き換えたら、1/10規模ということになります。そう考えると、いかに中国の経済対策の規模が小さいのかを納得することができます。この検閲ソフトの5億も、日本であれば、1/10の5千万円で何ができるでしょうか?

しかし、このサイトの書き込みにも見られるように、少なからぬ人々が5億で何かできると思い込んでいます。では、どうしてこのようなことが起こるのでしょうか?

それは、多くの日本人が思っているほど、中国は裕福ではないということです。情報通の中国人にとってさえ、5千万円は天文学的数字なのです。日本のマスコミなどで報道する中国人の姿は、普通の中国人とはかけ離れたものばかりです。

以前にも、このブログで書いたことがありますが、中国に進出している資生堂の調査によれば、中国も最近は従来から比較すると随分裕福になり、富裕層も増えてきていて「中国の1千万人の人々の年収が100万円を超えた」ということを発表していました。1千万人が100万ですよ!!

しかし、逆にいえば、中国人民の大多数は、年収が100万に満たない貧困層だということになります。ということになれば、日本感覚でいうところの、富裕層はほんの一握り(1千万人のなかのまた、ごく一部)ということになります。現状は、日本企業は富裕層をほとんど開拓していない状況にあります。本気で開拓しはじめたら、あっという間に行き詰るのではないでしょうか?

また、日本の産業界の中国の内需頼みの姿勢にも問題があります。現在の中国の現状は、1960年代の日本のようなものであって、確かにテレビや洗濯機、冷蔵庫など当時三種の神器がこれからかなり売れることはわかりきっていることです。しかし、日本のことを思い返せば、日本はこれらの需要の日本国内の産業でまかないました。そうして、それが日本の発展の原動力となり、日本が発展する基盤ともなりました。

1960年代の日本の三種の神器、現代中国でも、これらは、現代
の技術でつくられているというだけで、日本の1960年代と同じことだ

中国でも同じことです。中国でもこれらの需要は、国内産業でまかなうと思います。また、そのほうが、海外製品を輸入するよりも、安くて良い製品ができあがります。だからこそ、日本はこれらの中国の需要など本格的にあてにはできないと思います。

では、日本は、どうしたら良いのかということになります。やはり、日本は社会変革が必要になると思います。もう、物資的には恵まれているのですから、次の段階では、心の豊かさや、知性、知恵などに向かっていくべきです。私たちの物質的な豊さに関しては、はるかに恵まれるようになってきました。しかし、それ以外にはまだまだです。まずは、年金、少子高齢化、医療などの社会の基盤を整備しなおし、さらに新しい次元の社会に突入するべく、努力の方向を定めるべきです。

1960年代の日本を振り返ってみると、確かに経済、物質的豊さを求めていました。しかし、別な見方をすると、当時の西欧の先進国の社会に追いつけ追い越せをしていたのだと思います。

新たな次元の社会での心の豊かさ、知性、知恵とはどのようなものでしょうか?いろいろありすぎていちいち掲載していると大変なことになりそうですが、非常に判りやすい一例として、たとえば、日本の国民のほとんどが英語を無理なく使えて世界に通用するコミュニケーションができるようになるというのはどうでしょうか?これは、あくまでたとえです。ほかにもたくさんあります。

現在、日本では、中学・高校だけでも、6年間も英語を勉強します。しかし、多くの人が6年間も勉強しているのにほとんど英語でのコミュニケーションができません。これを誰にでもできるようにするのです。無論その人の社会的地位に応じてできるようにするのです。世界の最先端のコミュニケーションから、お年寄りの井戸端会議程度まで、ニーズは様々だと思います。そのためには、学校の教育を抜本的にかえなければなりません。さらに、成人のための教育も必要となります。こんなことすら、今の日本ではできていないのです。これは、一例にすぎず、まだまだできていそうで、できていないことは山積しています。

これを抜本的に変えて本当に実行するためには、相当の投資も必要になります。しかし、多くの人がこれを身につければ、目にはみえないですがかなりの資産価値となると思います。新たな富を生み出すきっかけとなりますし、個人生活もかなり充実したものになると思います。中小零細企業が海外の仕事を受注できる可能性が高まります。日本が、国際社会で英語ができないという理由で受けてい様々な不利益を解消することができます。

おわかりでしょうか?もう日本は、中国の社会などとは異なる上の次元に進みつつあるのです。中国の社会では、英語などよりは、テレビ、洗濯機、冷蔵庫のほうがはるかに重要なのであって、英語などは後回しの社会なのです。

逆に日本は、テレビ、冷蔵庫、洗濯機などの時代ではないのです。日本は、こうした、目に見えない、知識・知恵・絆などを充実させていく社会を目指すべきなのです。そうでなければ、日本国内の内需などを喚起することなどできません。いまさら、日本企業が中国の内需などに期待していれば、中国にとっても迷惑でしょうし、日本もジリ貧になるだけです。日本の未来、将来がなくなります。

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