2010年12月18日土曜日

動画：「ASUS」の正しい読みかた―【私の論評】読み方が混乱しているのは、まだ有名企業ではない証拠か?本来は誰でも読めるようにすべき!

動画：「ASUS」の正しい読みかた


知っていても読めない単語が横行しているITの世界。「リナックス」「リヌックス」「リーヌークス」「ライナックス」などのように、そのまま言語学の題材になりそうな単語もあります。そんななか、ひとつの決断を下したのが日本でもすっかりお馴染みになった台湾ブランドのASUS。これまでは「アスース」という呼び名で初心者の混乱を招いてきましたが、このたび読みかたを「エィサス」とあらため、今後は玄人の混乱を招く方針となりました。ということは、企業名も「エィサステック」？　まさか、と思われた方は続きに掲載した教習動画をごらんください。



これまでの読みかた（動画の最後）：


Engadget Japanより

【私の論評】読み方が混乱しているのは、まだ有名企業ではない証拠か?本来は誰でも読めるようにすべき!
さて、商標とか、サービスマークとか、普段から気になっていることがありましたので、今日は上のような記事もたまたま見つけたので、本日はその話を掲載させていただきます。

DENONの読み方は、デンオンなのか?いつの間にやら「デノン」になっていた事を私も最近になって知ったのですが、要するに英語では「デノン」と読まれてしまうので、国内と海外での呼称を統一させたのでしょう。（外国人に「デンオン」と読ませるには「DEN ' ON」とすれば良いだけなんですが。）


Canonのカタカナ表記は「キヤノン」で大きい「ヤ」。ですから、本来の発音は、「キィヤノン」に近い発音が正しいということになります。

FUJI FILMのカタカナ表記「フジ フイルム」と大きい「イ」を使います。
で、レコード会社のCOLUMBIAのカタカナ表記は「コロムビア」「コロンビア」ではありません。

それから、これはついでですが、ケンウッドは昔「トリオ」でした。海外でトリオブランドが使えなかった為で、その後ケンウッドブランドに統一。松下のパナソニックも海外でナショナルが使えなかった為です。


ところで、「ＤＥＮＯＮ」は元々日立コロムビアのオーディオブランドでした。オーディオプランドなどといっても今はほとんど存在しないので、多くの方はご存じ無いでしょうが、昔は各家電メーカーはオーディオブランドがあったんです。

たとえば、

松下・・・テクニクス　
三菱・・・ダイヤトーン
日立・・・ローディ
などなど・・・・。

この名称を聴いて、懐かしいと感じ入る人は、最早若者ではありませんね。わたしを含めて・・・。
これは、いつの間にか消えてしまいました。オーディオというと、一昔前は、高額で他の家電とは明らかに異なったので、各社が競ってオーディオブランドをつけました。しかし、今では、オーディオも特殊なものをのぞけば随分廉価になってしまって、他の家電製品と変りないどころか、もっと安くなってしまたので、特に差別化するという必要もなくなり、ほとんど消えたのだと思います。ただし、ローデｨなどは完全に消滅したようですが、テクニクスや、ダイヤトーンは、わずかではありますが、今でも残っています。

Appleは、アップルですね。間違っても、アプレという人はいないでしょう。Nikeに関しては、バック・トゥ・ザ・フューチャーの中で、ニッケなどと呼ばれているシーンなんかもでてきましたが、今では、ニッケという人はだれもいないでしょう。Googleは、以前はゴーグルと呼ぶ人もいましたが、少なくとも、日本ではグーグルできまりといういうことのようです。

NOKIAはそのまんまで、誰も読み間違える人いませんね。Amazonだってそうです。

やはり、誰にも最初から読み間違えられるような名称はなるべく付けないのが一番だと思います。

しかし、サービスの名称など、読み方がまちまちであるというくらいならまだ良いです。長く営業しているうち、ナイキ、グーグルなどとして定着して読み間違えられることもなくなります。

しかし、この名称でずっと悩んできた企業があります。それは、日本ではEssoと呼ばれる企業です。このEsso(エッソ)は日本ではこう呼ばれていますが、アメリカでは、Exxon(エクソン)です。


Essoはもともとは、スタンダード・オイル・オブ・ニュージャージーの商標でした、Essoは、他のスタンダード・オイルと互いの営業地域を侵さないというマーケティングの協定を持っていましたた。しかしトラスト解体後に他社の営業地域を侵すようになりました。一例として1930年代初めに3つのガソリンスタンドがスタンダード・オイル・オブ・インディアナの領域である中西部で開業しまた。問題を複雑にしたのはラジオのコマーシャルで「Esso」と「SO」の区別が付かないことでした。訴訟が次々と起こされ、中西部で「SO」の商標を使用する権利を持つスタンダード・オイル・オブ・インディアナが勝訴しました。

このためスタンダード・オイル・オブ・ニュージャージーは、「Esso」の商標をアメリカ国内では旧来の自社営業地域以外で使用できなくなってしまいました。従って、同社は群小石油会社を悉く合併してはそれぞれの商標（「ハンブル」「オーバルE」など）を使用する方法を選択しました。

1960年代半ば、全米統一商標としてEnergy Company（燃料会社）の略である「Enco」を使用することに決定しました。「Esso」に代わる全世界商標に採用すべく準備を進めていたが、日本のエッソ・スタンダード石油が待ったをかけ、採用は中止となってしまいました。これは「エンコ」が日本の俗語で「エンジントラブル」を意味していたからです。

1974年、他のスタンダード・オイルと誤解されず、かつ全世界で会社にとって不利益な意味とならない言葉として「EXXON」を採用。全米で使用を開始したました。それでも「SO」の部分が同じということで、似たような問題に悩まされ続けました。

日本でも、「EXXON」ブランドを採用する予定でしたが、「クソ」の部分が不快に感じるという配慮から不採用となり「Esso」ブランドが継続使用されています。（しかし、「エクソンモービル有限会社」として社名にはなっています）。

現在スタンダード・オイル・オブ・ニュージャージーはエクソンモービルです。一方スタンダード・オイル・オブ・インディアナはアモコ（BPの一部）になっています。


なお、失敗例としては、名前のつけ方が悪かったのか、それとも、もともとの企画が悪かったのか、あのアップルも過去に大失敗していることがあります。それは、pipin@（ピピン・アットマーク)です。ピピンアットマーク（Pippin atmark、Pippin @. ）は、バンダイ・デジタル・エンタテイメントがアップルコンピュータと共同開発したMacintosh互換のマルチメディア機です。


日本では1996年3月下旬発売されました。販売台数は振るわず、1997年3月期には65億円の赤字を生み、1997年5月12日には製造を中止、1998年3月13日付で事業担当子会社（BDE：バンダイ・デジタル・エンタテインメント）を解散し、予定していた次世代機も出ないまま事実上撤退しました。最終的に全世界で4万2千台を出荷しました。


現在のアップル大快進撃からは、考えられないことですね。これは、当時のアップルは現在のようなプラットフォームを土台としたアプリ開発などをしていなかったことが大きな原因だと思います。それに、名称もなかなか親しみが持てないものであったことも要因の一つのようになっていると思います。


現在のアップルの名称は、iPad、iPod、iPhoneなどとして、いまはiを頭において、成功しています。もし、pipin@が成功していたら、Pad@、Pod@、Phone@となっていたかもしれませんね。しかし、これだと、実際に発音するときに、アットマークなどというのは長ったらしくて嫌ですね。やはり、iが収まりが良いです。


ところで、アップルTVはなぜiTVにしなかったのでしょうか?私は、これには、アップルTVがiシリーズとは全く異なる異質の戦略を持ったプロダクトではないかとにらんでいます。それについては、以前もこのブログに掲載したので、それを是非御覧になってください。


あと、商標名というと思い出すのが石屋製菓の「白い恋人」です。これは、数年前に賞味期限切れ問題ですっかり有名になりましたが、今ではあの体質も改め、かえって売れ行きも好調です。実は、この開発に関わった方を知っているのですが、この方、「白い恋人」の商標権を守るために、「白い恋人」を想起させるような、商標名を片っ端から商標登録していったそうです。「赤い恋人」「青い恋人」「黄色い恋人」などなど、それに、こちらのほうはどんなものがあったか忘れてしまいましたがいくつかの「白い○○」などです。ところが、一つだけ登録し忘れたのがあったそうです、それは「黒い恋人」です。実際、あるとき沖縄から黒砂糖を用いた「黒い恋人」というお菓子が発売されているのを発見して、「やられた!!」と思ったそうです。商標一つ登録するのでも、結構な時間と費用を必要とします。商標を守るということも、大変なことだと思いました。


さて、サービスの名称というと私の会社の宅配ピザの商標は、テンフォーです(正式には10.4)です。これは、一番最初の店のオープン日が10月4日だったので、そう定めたものです。意味としては、一番最初にオープンした日の気持ちを忘れないようにという意味合いで命名されたものです。ただし、これは、アメリカでは有名です。多くの人が知っています。


それは、アメリカの市民ラジオ(無線)にテン・コードというものがあります。10.1、10.2、10.3、10.4、10.5・・・・・・で各々に意味があります。そのなかの10.4は、了解(無線用語のroger:ラジャー)という意味です。アメリカ人で、テンフォーのピザを注文する人は、ほとんどの人がテンフォーの意味をこちらの方ととらえているようです。このように受け取られるなら、何も問題ないどころか、親しみを持っていただけると思います。


画像


名前の、付け方一つで、多くの人に最初から親しまれることもありますが、なかなか覚えてもらえないとか、Essoのようなことになってしまうこともあります。やはり、会社や商品、サービスの名称は簡単に考えてつけるべきではありませんね。


ところで、もう年末も押し迫ってきました。来年の御節どうしょうかと考えていたのですが、少人数ですごすとなると、あまりたくさんつくっても余してしまうので、お雑煮などは自分たちで作るものとして、その他の御節はネットでと考えていました。そこで、アマゾンをみてみたら、今の時期だとのきなみ半額で良いものがありましたので、注文しました。皆さんも、実際どんなものがあるのか、御覧いただこうと下にウィジェトを掲載しました。もう、すべてが半額ですよ!




クリスマス・シーズンはピザも手ごろで良いと思います。お正月も御節に飽きたら、是非テンフォーのピザをよろしくお願いします!!


テンフォーのピザのメニューと、ご注文方法は以下のURLから御覧になることができます!!


http://www.pizza104.biz/


皆様、本年中は本当にお世話になりました。良いお年をお迎えください!!


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2010年12月17日金曜日

男女共同参画基本計画を閣議決定　夫婦別姓は引き続き検討　表現後退も趣旨は変わらず―【私の論評】夫婦別姓は、アメリカですでに二十年以上前に大失敗なのに、その事実を公表しないマスコミと政府の倫理崩壊！！倫理崩壊警報発令されました！！

男女共同参画基本計画を閣議決定　夫婦別姓は引き続き検討　表現後退も趣旨は変わらず

男女共同参画会議で菅直人首相（右）に答申書を渡した後、握手を交わす

（左から）間和代氏、山田昌弘氏、岡崎トミ子国家公安委員長・男女共同参画担
当相、仙谷由人官房長官＝１７日午前、首相官邸
政府は１７日の閣議で、平成２３年度から５年間の基本方針をまとめた「男女共同参画基本計画（第３次）」を決定した。民主党政権下の基本計画策定は初めて。家族の一体感を損なうとして反対意見が根強い選択的夫婦別姓（親子別姓）制度導入を含む民法改正については、「引き続き検討を進める」と表記。「改正が必要だ」とした男女共同参画会議（議長・仙谷由人官房長官）の答申からは表現を後退させたが、担当者は答申の趣旨を尊重する意向は変わらないとしている。

共同参画会議は今年７月の菅直人首相への答申で「選択的夫婦別氏制度を含む民法改正が必要」と、制度導入を強く促していた。

しかし、募集したパブリックコメントで反対意見が多数寄せられたほか、２日の民主党の「子ども・男女共同参画調査会」でも「世論を踏まえておらず拙速だ」（保守系議員）との不満が噴出。政府は表現の変更を余儀なくされたとみられる。一方、内閣府の担当者は「答申を踏まえて改正の検討を進めるという意味だ。トーンダウンではない」と説明している。

また、第２次計画では「ジェンダー・フリー」（性差否定）との用語を使ってひな祭りなど男女別の伝統文化を否定することについて、「国民が求める男女共同参画社会とは異なる」との注釈を入れていたが、今回はその注釈は削除された。民主党政権でジェンダー・フリー推進派が攻勢を強めているようだ。

今回の第３次計画は女性の社会進出を後押しするため、配偶者控除の縮小・廃止を含む税制改正の検討なども要求。ライフスタイルの多様化などを理由に「世帯単位から個人単位の制度・慣行への移行」を訴えるが、これには「伝統的な家族の絆を壊されかねない」との指摘も根強い。

【私の論評】夫婦別姓は、アメリカですでに二十年以上前に大失敗なのに、その事実を公表しないマスコミと政府、倫理崩壊警報また発令されました！！
昨日は、休暇分散化に名を借りた、実質上の祝日分散取得の愚挙に関する記事をこのブログに掲載しました。祝日分散化は、世界のどこの国でも過去においても、現在においても実施されたことのない制度であり、導入すれば、日本が世界で一番最初の国となります。そうして、本当に導入されれば、世界中から奇異な目で見られることは必定で、また、「Ｊａｐａｎ　Ｎｏｔｈｉｎｇ」などといわれかねません。

夫婦別姓に関しても同じことです。夫婦別姓など韓国など特殊な国を除いては実施されていません。それに、韓国などでは、この夫婦別姓は男尊女卑の延長線上で導入されたものです。何も、新しいものでも革新的なものでもありません。もともとは、卑しいとされた女性の籍を男性の籍には入れないという驚くべき、後進性の文化という背景から導入されていたに過ぎないものです。

それに、米国では、３０年程前に、アメリカのリベラリストの中のフェミニストと呼ばれる、観念的理想主義者がライフスタイルとしての夫婦別姓を導入しましたが、これも、２０年前には明らかに大失敗したことが明々白々となったため、いまそれを蒸し返す人間は誰もいません。しかも、アメリカでは、今回日本のように法制化したわけではありません。にもかかわらず、無残な大失敗でした。

今のアメリカでは、そんなことは話をするだけでもおぞましいという感じで、誰も日常会話などではしたくない会話のトップの話題といって良いです。まあ、今となっては、人種差別論議とあまり変わらない話題だと思います。今蒸し返せば、ただの低脳か、馬鹿か新種のカルトかのいずれかの部類と思われるだけです。

夫婦別姓でかっこいい先進的なキャリア･ウーマンなんて、虚構に過ぎないことがもう明らかになっています。それも、２０年も前から・・・・。今アメリカで、働く女性などに「家庭と仕事のどちらが重要ですか」と質問すれば、８割以上の人が「家庭」と答えるまでになっています。過去の馬鹿どもの大失敗の経験から学んだということだと思います。

まあ、２割くらいは、どこの国でも、いつでも存在するただの馬鹿ものどもということだと思います。家庭がうまくいかなければ、長い間には、キャリア・ウーマンも続けられなくなります。アメリカでは無理に無理を重ねて、このようなライフ・スタイルを選んだ女性たちが、結局は家庭も崩壊、長いうちには仕事もダメになって大失敗しています。

これと似たようなことは、アメリカでも日本でもありました。それは、「ゆとりの教育」です。これに関しては、このブログでも何回か掲載したことがあります。日本で、「ゆとりの教育」が導入されたころには、アメリカではとうの昔に導入されていて、もうその失敗が明らかになっていて、アメリカの世論は、「若いうちに詰め込めるだけ、詰め込んでおけ」というように変わっていた頃です。

なぜ、あの頃、アメリカの大失敗に学ばなかったのか不思議です。始めての試みであれば、いざしらず、アメリカで大失敗したことは、はっきりしていたわけですから、あの頃、導入賛成し、積極的に「ゆとりの教育」を進めた人間はあまりにも無責任です。責任をとって腹を切るべきです。

ライフスタイルとしての夫婦別姓は、アメリカで完全に失敗して、どうしようもなくなり、あのアメリカの高い離婚率(50％以上)を招来してしまつたことは、今では、明々白々たる誰もが認める事実です。夫婦別姓ではなかった国が、ライフスタイルで導入してあれだけ失敗しているという事実をマスコミも、男女共同参画会議も報道もしないし、報告もしません。全く不思議です。

男女共同参画会議が、推進すべき本来の趣旨は以下のようなものです。これは、男女共同参画基本計画として、男女共同参画会議が、今年の11月1日に女性差別是正へ実効あるものにするためにという趣旨で、政府に申し入れた内容の柱です。

▽働く女性への差別是正
▽男女がともに仕事と家庭を両立できる条件整備
▽雇用、政治的・公的分野での女性の参画の促進
▽ひとり親、高齢者などだれもが安心してくらせる社会保障の充実
▽女性の健康を保障する施策の充実
▽民法改正、ＤＶ、セクハラ、「慰安婦」問題など人権尊重の取り組み強化
▽固定的役割分担意識解消のための取り組み強化
▽未批准の国際条約・選択議定書の早期批准

これと、夫婦別姓とは、全く次元の異なる問題であり、関係のないことだと思います。どの項目一つとっても、夫婦別姓にしなければ、できないという理由は何もないものです。

にもかかわらず、夫婦別姓を強力に進めようとするには、その背後に理由があるこしとは、最早明らかです。まずは、アメリカによって、日本弱体化政策の一環として、戦後営々として家制度が崩され続け、最終的には日本の家族のほとんどが核家族化してしまったのに続けて、さらに日本を弱体化させ、今度は家族そのものまで解体しようとする意図がありありと見えます。その果てには、家族もない、家もない、国家もなくなります。こんな環境では、精神的にまともな人間は育たなくなります。

昨日の、祝日分散化についで、今日は夫婦別姓です。上記の写真の、菅、仙谷、間、山田昌弘氏、岡崎など、もう、自分たちでも次に民主党が政権を担える機会は二度と来ないと踏んでいるのだと思います。であれば、自分たちが政権の座についているうちに、表現後退させても趣旨を変えず絶対に導入するつもりなのだと思います。

事実を偽ってまで、導入しようとする彼らの所業は完全に、倫理崩壊といわずして、何というのでしょうか!!

ここに、民主党の最終倫理崩壊警報を出させていただきます!!

【関連記事】

かえって休めない！…観光庁、休暇分散化を撤回―【私の論評】議論をすり替える奇々怪々な、マスコミ報道と、休暇改革国民会議??祝日の分散化など世界のどの国でも実施してない!!

休暇取得の分散化、過半数が「効果/メリットなし」と回答―休暇と祝日は別物、祝日の分散化などもってのほか!!
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2010年12月16日木曜日

かえって休めない！…観光庁、休暇分散化を撤回―【私の論評】議論をすり替える奇々怪々な、マスコミ報道と、休暇改革国民会議??祝日の分散化など世界のどの国でも実施してない!!

かえって休めない！…観光庁、休暇分散化を撤回


世界に類をみない奇妙奇天烈な祝日分散化
観光庁は１６日、春と秋に全国５地域で時期をずらして２回の大型連休を定めるとしていた「休暇分散化」案を撤回し、内容を見直す方針を固めた。

同日開いた第２回休暇改革国民会議で、「全国に取引先のある企業は、分散化でかえって休めなくなる」などの反対意見が相次いだ。このため、昨年のシルバーウイークのような秋の大型連休をつくることを柱に、制度を再検討する方向だ。

三村明夫座長（新日本製鉄会長）は会議後、記者団に対し、「反対論も大きく、当初の原案通りに進めるのは難しい」として、５地域での分散化に否定的な見方を示した。

来年３月の次回会議までに、観光庁が新しい案を提示する。５地域での分散は撤回し、それより少ない地域か、別の分散案を模索する見通しだ。

（2010年12月16日12時43分  読売新聞）

【私の論評】議論をすり替える奇々怪々な、マスコミ報道と、休暇改革国民会議??祝日の分散化など世界のどの国でも実施してない!!
休暇分散化の実体は、祝日の分散化であり、祝日の分散化取得など、世界のどの国でも実施されておらず、過去においても実施されていないということはこのブログでも再三にわたって、掲載してきました。

ドイツでも、フランスでも、確かに休暇は分散化して取得しています。しかし、祝日の分散化などしていません。これは、本当です。世界のいかなる国でも、過去においても、現在でも国民の祝日を分散化して取得するような国はありません。

ドイツでも、フランスでも、いや、世界中にあらゆる国で、祝日を分散化して取得するところはありません。ドイツ、フランスでも、祝日は全国一律で同じ日に休みにします。休暇とは関係ありません。休暇は、休暇で取得しますが、そのなかに祝日がたまたま入っていれば、その祝日も含めて休暇をとっているというだけの話であって、祝日と休暇は全く別の話です。これに関しては、過去のブログでも何回か掲載したので、詳細は改めてここでは掲載しません。下の【関連記事】のところに、該当する記事のURLを掲載しますので、まだご覧になっていない方は、是非そちらもご覧になってください。

でも、驚いたことに、上記の読売新聞の記事でも、休暇改革国民会議でも、そのことは一切報道もしないし、報告もしません。私は、休日の分散化に関しては、何か良い方法があれば、実施しても構わないと思いますが、わざわざ不自然で、奇妙奇天烈な、世界に類を見ない、もし導入するとすれば、日本が世界で唯一になる「祝日の分散取得」には何が何でも反対です。

多くの人が反対であるにもかかわらず、休暇改革国民会議は、５地域での分散は撤回し、それより少ない地域か、別の分散案を模索する見通しだそうです。一体どうなっているんでしょう。何がなんでも、祝日を分散させるつもりでしょうか?

国民の祝日とは、国民国家特有のものです。国民国家にとって、記念すべきこと、長い間国民国家の国民に覚えてもらっておくべき歴史上の事実などを記念して祝日とするものです。それを分散化して取得する国民国家など聴いたこともないし、見たこともありません。

これに、似たようなことがありました。そうです、日本国解体法案です。今年参院選では、国民国家にとっては、かなり重要なことなのに、外国人参政権法案、夫婦別姓法案、人権擁護法案の問題などは、マスコミも報道せず、選挙の争点にもなりませんでした。これは、異常というほかありません。

休暇の分散化に名を借りた、「祝日分散化」も巧妙な争点隠しです。祝日の分散化により、国民国家意識を希薄にすることが裏の真の狙いだと思います。

これだけ反対があるということは、多くの国民もこの裏の意味合いについて、気づいているということだと思います。観光庁は今回、休暇分散化を撤回したようですが、何らかの方法で蒸し返すに違いありません。その時の、見極め方として、祝日を分散するものなら絶対反対ですね。そうでないなら、もう完全に裏の意図はあきらめたという事だと思います。

民主党、もう、落ち目で、次の選挙では勝てないことははっきりしてきました。しかし、衆議院議員の任期はまだまだあります。この期間のうちに、祝日の分散化や、日本国解体法案など絶対に阻止すべきです。まずは、祝日の分散化など世界中でどこの国でも実施していないという事実を多くの人々に拡散して頂きたいと思います。よろしくお願いします。

【関連記事】

休暇取得の分散化、過半数が「効果/メリットなし」と回答―休暇と祝日は別物、祝日の分散化などもってのほか!!



地域ごとに連休がバラバラになる「地域別休暇分散」実現への動きが本格化、「休暇改革国民会議」を開催―国民国家分断の端緒開く祝日の分散化に大反対!!

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2010年12月15日水曜日

ひとりで勉強するには本当はどうすれば一番効果的なのか？―【私の論表】定評のあるものは何でも素直に取り入れよう!!

ひとりで勉強するには本当はどうすれば一番効果的なのか？



現在は知識社会ともいわれていて、多くの人が、学校を卒業しても、資格試験、昇格試験などにひとり取り組んでいる人が多いと思います。

Gigazineではひとりで勉強するには本当はどうすれば良いかという特集が組まれていました。これは、多くの人に役にたつのではないかと思われましたので、掲載しました。

その内容を以下に掲載します。
静かな場所を見つけ、日々の習慣付けを守り、一度に1つのテーマに集中して黙々と取り組む……というのが一人で勉強するときの鉄則のように見えますが、最近の研究はこの独学における一般常識がすべて間違っていることを示しています。
詳細は以下から。
http://gigazine.net/news/20101216_how_to_study/
【私の論評】定評のあるものは何でも素直に取り入れよう!!
さて、ひとりで勉強するには本当はどうしたら良いのか、詳細は上のURLから見てもらうものとして、私は、上の記事に述べられたいた三つの主題に関して、私なりの意見を述べます。

◆その1:自分でテストする
これは、当然のことと思います。どんな方法でも良いので、何らかのテストをしなければ、情報が定着しません。私が最近、自分で学習していることといえば、英単語を覚えることですが、これに関しては、smart.fmを用いていることを以前にもこのブログに掲載したことがあります。

このサイトでは、もともと、テストをするようになっています。それどころか、自分用に単語帳をつくって、自分なりのリストを作成し、自らテストを作成し、自分で自分に対しテストするだけではなく、他の人にも公開できるようになっています。とにかく、どんな形でも良いので、自分でテストしない限りは、ほんとうに知識として根付いたかどうかは定かではありません。どのような方法でも良いのでテストすべきと思います。

◆その2：あちこち場所を変える
これも、効果のある方法です。会社などでも、場所を変えられるなら、いろいろ場所を変えると仕事がはかどることがあります。学習も同じ事と思います。今や、クリエーターなど、無線LANが設置されているカフェなどで仕事をするのは日常茶飯事となっています。自宅、会社、カフエ、図書館、その他と場所を変えると、変化もあって良いです。

私も、以前はsmart.fmを自宅と、会社でもやっていましたが、最近では、会社では他の社員などと食事をして、コミュニケーションを深めるようにしているので、昼時間を学習に費やすことはできないかわりに、他の人とコミュニケーションを深めることができるので良いと思っています。ただし、自宅では、たとえば、学習用の机の他、食事用のテーブルでなどと場所を時々変えます。本当は、もっと、場所を変えてみたいのですが、なかなかそんなわけにもいきません。本当はカフエなども利用したいのですが、残念ながら自宅や会社の近くにそれがありません。本当に、場所は時々変えたほうが絶対に良いと思います。いつも、同じ場所というのでは、マンネリになって、なかなか記憶も定着しないと思います。

◆その3：いろいろな方法でアプローチする
そもそも、英単語を覚えることについては、smart.fmを用いていれば、英単語のネイティブスピーカーの発音を聴いたり、さらに、その単語の入ったセンテンスを聴いたり、単語を入力したり、ディクテーションがあったりといろいろな方法で学習するので、なかなか良いと思います。確かに、アプローチがいろいろあるということは記憶に役にたつようです。

私が継続的に学習しているといえば、今では英単語のみですが、上記の三つに関しては、その2以外に関しては、smsrt.fmに最初から組み込ませていることです。やはり、記憶が定着しやすいためでしょうか、これほど長く継続して学習したことはありません。2008年の2月くらいから学習を始めて、今も学習中です。それと、私自身はあまりつかいませんが、SNSも提供されているというところが嬉しいです。これによって、互いに情報交換や、互いに競争するなどのことができると思います。

それらから、すごく効果的なのですが、残念ながら今は必要ないのでしないことがありますが、それは、歴史教科書のマインドマップ化です。これって、アニメの「ドラゴン桜」をみて始めて知ったのですが、高校生のときに知っていれば、絶対にやってみたと思います。まあ、今でも、特に重要性の高い書籍などに関しては、マインドマップ化することもありますが、しかし、高校生時代にマインドマップを知っていればかなり有利だったと思い、かえすがえすも残念です。やはり、歴史も、単に暗記するだけでなく、方法をかえてマインド・マップ化をすれば、かなり記憶しやすいと思います。歴史、特に、年号の暗記が苦手だったこともあり、非常に残念です。

さて、なぜか、smsrt．fmのコマーシャルのようになってしまいましたが、それ以外にも上記の三項目、ある程度信ぴょう性のあるものだと思います。こういうようなことは意固地にならないで素直に受け入れると良いと思います。確かに、上記の三項目、全く反対のことをしたら、効率が悪そうです。昔から、学校の勉強などでも、短時間で集中してものすごい成果をあげる人がいて、そういう人ができるのに、なぜ自分はできないのかと、不思議に思っていましたが、そういう人は、無意識に上のような習慣が身についているのだと思います。

その他GIGAZINEには、以下のような学習に関する興味深い記事も掲載されていましたので、それも以下にコピペしておきます。

テスト直前まで暗記するより、前日までに覚えて一晩寝る方が効果的 - GIGAZINE

高校の自主体験学習にGIGAZINEが協力、編集部に女子高生が来ました - GIGAZINE

しっくり来る勉強方法を身につけるための5つのステップ - GIGAZINE

外国語を短期間でざっくり読み・書き・話せるようになるための5つのアプローチ - GIGAZINE

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2010年12月14日火曜日

AKB48前田敦子が映画初主演！大ベストセラー「もしドラ」映画化―【私の論評】なぜ、もしドラがベストセラーになったのか?

AKB48前田敦子が映画初主演！大ベストセラー「もしドラ」映画化



ＡＫＢ４８の前田敦子（１９）が映画初主演することが１２日、発表された。累計発行部数１８１万部の「もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら」（岩崎夏海）の映画化で、主人公の「みなみ」を演じる。総合プロデューサーは秋元康氏（５４）。前田は「原作は今年の大ベストセラー作品だと聞き、さらに高まりました」とやる気満々だ。来年６月公開予定。

あっちゃんが映画に初主演する。日テレ系連続ドラマ「Ｑ１０」でヒロインのロボット役を熱演するなど、女優としても活動の幅を広げている前田。映画出演４作目で主演に起用された。

作品がまた豪華だ。昨年１２月に発売され、累計発行部数１８１万部（書籍１７２万部、電子書籍９万部）の“もしドラ”が原作。トーハン調べで２０１０年の「年間ベストセラー総合第１位」に輝いた本だ。映画化を巡って争奪戦が繰り広げられていた。

総合プロデューサーを務める秋元氏は「原作が強いので、この世界観を壊さないようにしたい。ＡＫＢ４８の前田の映画ではなく、この本を面白く映像化したい」と意気込んだ。著者の岩崎夏海氏はもともと秋元氏の下で放送作家や運転手として働いていたが、作家に転身しヒット作を生み出した。「ＡＫＢが売れたことより、岩崎が売れたことの方が驚いた。マニアックすぎるところを逆手に取ったのがすごい。うまいなと思った。このタイトルを付けた時点で勝ちですよ」と評した。

前田が演じる「みなみ」は都立高校の弱小野球部のマネジャー。岩崎氏はＡＫＢ４８の立ち上げの際に関わっており、「みなみ」は峯岸みなみ（１８）がモデルだが、今回、峯岸はもう１人のマネジャー・文乃役で出演。秋元氏は前田の主演起用を「認知度と経験」と説明した。

原作を読み始めたという前田は「とても緊張しています。以前から（部活の）マネジャーをやってみたいと思っていたので、みなみ役を頂いた時はうれしかったです」とやる気満々。「マネジャーという役を通して周りの方たちをサポートする側にもなれるように頑張ります。チームプレーですてきな作品に仕上げたいと思います」と言葉に力を込めた。他に瀬戸康史、池松壮亮、川口春奈、大泉洋が出演する。

【私の論評】なぜ、もしドラがベストセラーになったのか?

前田敦子
この書籍私が購入したのは、アマゾンの履歴によれば、今年の3月でした、その時も売れていたのですが、それからも売れ続け、あれよあれよという間に、年間ベストセラー総合第１位になってしまいました。

昨年の、書籍の年間ベストセラーはご存し『1Q84』でした。これは、特に一巻目は、そこはかとない不安感を感じさせる内容で、昨年の閉塞感に満ちた世相を反映して売れたなどの背景などが年間売れ筋商品ランキングなどでも説明されていました。やはり、純文学でこれ以上売れた書籍はないということと、著名作家の村上春樹著ということで、かなり話題になったのだと思います。


『もしドラ』に関しては、書籍としては、NO1になったのですが、著者が新人ということもあり、これまではあまり有名ではなかったため、売れた背景など、番付では解説されていませんでした。この類の書籍は、ほんの少し前までは、誰が考えても売れないというのが定説だったと思います。それが、ここ数年で変わり始め、今年一年で完璧に世相が変わってしまったのだと思います。

しかし、いくつかサイトをみてみると解説などがあったので、少しその内容を以下に掲載します。

まず、『非モテタイムズ』には以下のようなことが掲載されていました。
◆「もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら」　都立高校の弱小野球部に病気の親友の代わりにマネジャーとして入部したみなみが、マネジャー業の参考にと本屋で勘違いで手にした経営学の父・ドラッカーの名著「マネジメント」に感動。その理論を野球部で実践し、甲子園を目指す。青春小説でありながら、ビジネス入門書にもなりえる内容で、幅広い層に支持されている。ＮＨＫで来年３月にアニメ化されることが決まっている。
◆「萌え系入門本」に見えて、実はそうじゃない！
非モテタイムズでもこれまで何度か扱ってきたが、萌え系美少女を表紙に描き、本文に解説漫画やイラストを挿入することで、あるジャンルについてのオタク向け「入門本」を制作する、という手法が出版界にはある。
これは受験英単語をテーマにした『もえたん』以降、途切れることのない流れになっている。元素記号、戦車、株取引、古典文学、ナチスドイツなど、ほぼ「何でもあり」な状況だ。
『もしドラ』も一見そのパターンかと思わせておいて、実は違う。確かに表紙の女の子は可愛いし、小説仕立ての文章も簡単だが、オタクにしか通じない専門用語やふざけた悪ノリはなく、そもそも本文中にはイラストは数ページしか描かれていない。その上でドラッカーの「マネジメント」という概念を伝えきっている。
◆『ダイヤモンド』の読者の心をつかんだ「ドラッカー」
ここで表紙を見直すと、ヒロインの「みなみ」は確かに美少女だが、ポニーテールにセーラー服で背景は青空と、「可愛さ」「さわやかさ」はあっても「オタクっぽさ」は排除されているのだ。
この表紙デザインのおかげで『週刊ダイヤモンド』などの、ビジネス誌を購読する30代以上のビジネスパーソンに対して、『もしドラ』は「書店でレジにもっていってもあんまり恥ずかしくない」本だということが伝わったのだろう。
そもそも作中で言及される経営学者・ドラッカーは、マーケティングについても多くの著作を残している。『もしドラ』制作サイドは、まさにその身をもってドラッカーの「マーケティング」を実践して見せた、ということだろうか。
これに限らず、『もしドラ』が売れた背景には、優れたマーケティングがあったということが、いろいろなサイトに書かれています。以下の記事はかなり参考になるので、是非こちらも御覧になってください。


しかしながら、どんなに優れたマーケティングを行っても、売れないときには売れません。やはり、売れる背景があって、それにぴったりとマーケティングが当てはまったというのが、実体だと思います。この『もしドラ』現象に関しては、単に、「マーケティング」が優れていたからでは、済まされないものがあると思います。先にも述べたように、この一年で何かが変わったとしかいいようがありません。

そのため、本日は、この書籍がなぜ、かくも売れたのかその背景を私なりの見方で、掲載します。

今の日本は、歴代の政府の対応のまずさもあって、失われた20年ともいわれた状況が変わることなく、今も続いています。現在の30歳未満の人たちは、物心ついてから一度も、それに現在の40歳未満の人々は、社会人になってから独り立ちした頃から、ただの一度も本格的に景気が良いといわれる状況になったことがないということです。これは、全くといっていいほど異常なことです。米国でも、他の先進国でも、過去20年の間に景気の循環が何度かあり、比較的良い時期もありました。日本だけが、この20年間多少良い時期もありましたが、それでも本格的な景気の上昇はなく、停滞し続けました。

私としては、日本人は20年ものこうした、閉塞感にどっぷりとつかって、日本人の意識もようやって変わってきたのが、この1年間てはなかったのではないかと思っています。それまでは、右肩上がりの経済が当たり前で、多くの人が何も考えなくても、個人でも、企業でも、明日は経済が成長しているものとの確信がありました。

こうした事態に始めて直面した日本人は、なすすべもなく、流れに身をまかせる受動的な行動をしてきたのだと思います。日本人の多くは、節約に走り、節約は多くの日本人の基本的な行動様式となりました。そうして、ここ2～3年その傾向はさらに強化され、いわゆる巣ごもりがライフスタイルの中心を占めるようにさえなりました。実際、2007年までは、年末年始を海外で過ごすという人の割合がかなり多かったのですが、2008年から激減しているというデータもあります。

まさに、失われた20年で、企業も、銀行も節約し、それに引続き多くの人々が節約に走ったのです。というより、多くの人々が節約するしか、この失われた20年に対処する術を知らなかったという事だと思います。

そのような中で、人々の将来への希望といえば、政権交代でした。今の世の中が悪いのは、政府が悪いのであって政府が変わりさえすれば、世の中が良くなるという人々が多かったのだと思います。だからこそ、民主党が昨年の衆院選で大勝利して、政権交代が実現しました。ところが、昨年実際に政権交代をしてみたところ、民主党も単なる自民党の焼き直しの政党どころか、経験不足のためもあり、さらに落ちるくらいのどうしようもない政党であることがだんだんと明らかになってきました。

昨年中は、それでも、まだ交代したばかりということで、まだ、期待半ばというところもあったのだと思います。しかし、今年に入ってからは、普天間の問題や、最近では大きなところで尖閣の問題などがあり、もう政府には期待できないということが、はっきりして来たのだと思います。

世界的な見地からみれば、他の多くの特に先進国では、戦後何度も何政権交代が行われてきたため、国民の間に、終戦直後にはどこの国にもあった、個人や企業にはできないことでも、「政府ならできる」という幻想、いわゆる「政府による社会救済の幻想」があったものが、とっくの昔にその期待は打ち破られて、いわゆる政治に対する成熟化が醸成されていたものが、日本では、昨年はじめてなされたわけです。

その前までは、政権交代という切り札というものがあると、多くの国民は思いこんでいましたが、その切り札も全く役にたたないことが理解されたのだと思います。

こうした、環境にさらされて、日本人はようやっと気づきつつあるのかもしれません。政府に期待しても、もともと無駄であることを・・・・。もともと、政府は「社会救済のための機関」ではないことを・・・。このことについては、私は、このブログで前々から掲載してきまし、今日のテーマに関係のあるドラッカー氏も、政府はもともと自ら「社会救済をする機関」ではなく、「基盤を整備する機関」でありその基盤の上で活動するのが「民間営利企業であり、民間非営利企業」であるとしています。多くの日本人が、昨年の政権交代の直前までこのことを理解できなかったのだと思います。

しかし、さすがに日本人です、他の発展途上国なら、政権交代をしても、わだかまりが残り、激しい対立や酷い場合には、内乱まで発展するとか、先進国でも何度か政権交代をしなければ、多くの国民が理解できなったのとは対照的に、多くの日本人が1年くらいで、「政府は社会的救済をする機関」ではないしそれは幻想にすぎないことを悟ったのだと思います。

それとともに、国民の中に特に年度末になって明らかにいわゆるマスコミがいうところの、「節約疲れ」の傾向が見られています。これは、一見上記のこととは関係ないように見えながら、私は多いに関係があると思います。

たとえば、JTBは、この年末年始に旅行をする人が前年比で０．７％増と、4年ぶりに前年を上回ると見込んでいます。プランタン銀座の調査では、女性がクリスマスに期待するプレゼントの価格は4万3620円と昨年より1万3000円以上も高いとしています。さらに、全国の百貨店売上高も10月、2年8か月ぶりに前年同月を上回り始めました。

これは、節約疲れなどと簡単に片付けられることではないのかもしれません。

人々の間には、「安物買いの銭失い」のような状況を打ち破りたいとか、「人生を充実するとか高めていくようなことにお金を使いたい」とか、せっかく節約して、「ムダ金を使わない！」という習慣がついたので、今度は自分の人生のために生きたお金を使いたくなりうずうずしているのかもしれません。

地デジ対策でTVを変えたら、部屋が広くなり、TVの画面も綺麗になり、快適になっただけではなく、節約にもなっているとか、二重窓にしたら、音が静かになり、暖かくなり、快適になり節約にもなったとか。

どうせお金を使うなら、せっかく節約の習慣が身について、無駄遣いをしなくなったのだから、生活の快適さのレベルを引き上げたいとか、一点豪華主義のようなたまの贅沢は頑張った自分へのご褒美としても良いのではないかとか、自らの人生を質的に豊にしたい、というふうに変わってきたのだと思います。とにかく、せっかく節約したお金を昔のように、ブランドモノなどの価格の高いモノに費やすだけでではなく、意義あるものに遣いたいというように変わってきており、それが、マスコミなどで報道するように表面的にはいわゆる「節約疲れ」という風潮につながっているのではないかと思います。

そうして、今までのように節約一辺倒に走るだけではなく、政府による社会的救済や、企業レベルの救済など当てにしていては、どうしようもないということに気づきはじめて、何とか自分でも何かやりたいとか、何かに取り組み少しでも、自分の身の回りから良くしていきたい、変えていきたいという気持ちに変わってきているのだと思います。ただし、多くの人が自分にはできるのかどうか疑心暗鬼なのだと思います。

そんなところに、「一見非力に見える女子高生でも、闇雲に頑張るだけではなく、ドラッカーのマネジメント理論に従い正しい努力をすることによって、とてつもなく大きな成果をあげることができる」ことをテーマとした「もしドラ」が出てきたわけです。

「もしドラ」はまさしく、そのような空気の世の中に、ぴたりと当てはまったのだと思います。ドラッカーのもともとの書籍だと、イメージ的に、経営者ということで、一般の人からすれば並外れた能力などをイメージさせて、とっつきにくく自分の身近な存在として考えられなかったものが、「もしドラ」の主人公は女子高生であり、しかもAKB48のメンバーということで、多くの人に親しみやすかったに違いありません。

また、ドラッカーは知っていても、読んだことがないとか、読んだとしても、事例などが自分からは程遠いので、ピンとこなかった人たちが、いわゆる、ドラッカーの入門書として読みだしたということが重なって、このようなベストセラーになったのだと思います。まさに、ドラッカーのいうところの、マネジメント普遍性(政府や大企業だけではなく、家庭、学校、自分の会社、ＮＰＯ、すべての組織で役立つし、アメリカでも日本でもどこの国の組織でも役立つという意味)が多くの人々に理解され始めたのだと思います。

私は、この「もしドラ」現象が、一過性に終わらないで、さらに日本人の成熟化や、もっと言えば、多くの日本人が自分の二本の足で立って、独立した個人を主張し、それも、裏付けのある主張、正しい努力をするようになってほしいと思います。戦後の誤った民主主義教育や、個人主義教育の殻を打ち破り、自分のことだけを考えているのではなく、社会に貢献する、社会を良くする、社会を高めることに大きな意義を見出すべきと思います。ドラッカーが指摘しているように、営利企業も、非営利企業も社会の機関であることを強く認識すべきと思います。そのためには、ドラッカーのマネジメント理論はかなり役にたつと思います。個々人が、政府や、会社に頼るのではなく、まずは、独立独歩の自分が世の中を社会を変えていくのだという気構えを持って、新たな素晴らしい日本をつくっていくようになればと期待しています。



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2010年12月13日月曜日

普天間、県外移設断念を謝罪へ＝１７日に沖縄訪問－菅首相―【私の論表】やっぱりとしか言えない、酷すぎでは?安請け合い政党民主党!!

普天間、県外移設断念を謝罪へ＝１７日に沖縄訪問－菅首相


菅総理が今週末の１７日と１８日に沖縄を訪問することが正式に発表されました。これは­、
沖縄を訪問している福山官房副長官が仲井真知事との会談後に明らかにしたものです。

菅直人首相は１３日夜、自らが沖縄県を１７、１８両日に訪問することについて「県民の皆さんに謝るべきところは謝る」と述べ、２００９年の衆院選で鳩山由紀夫代表（当時）が米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の県外・国外移設を表明しながら実現できないことを謝罪する意向を明らかにした。

首相はまた、「辺野古への移転が、少なくとも今の普天間より危険性が少なくなることも含め、きちんと説明させてほしい」と述べ、同県名護市辺野古周辺に移設するとした５月の日米合意に理解を求めていく考えを改めて強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

普天間移設をめぐっては、首相は１１月のオバマ米大統領との首脳会談で、日米合意の着実な履行を確認。その後の記者会見で、県知事選後の現地入りに意欲を示していた。首相としては、解決への糸口を探るためにも、早期に沖縄を訪れて再選を果たした仲井真弘多知事らに、自身の思いを改めて伝えるのが適切と判断したとみられるが、理解を得るのは難しい情勢だ。　

首相の沖縄訪問は、沖縄全戦没者追悼式に出席した６月以来。

一方、同県を訪問中の福山哲郎、滝野欣弥両官房副長官は１３日午後、１２年に開学予定の沖縄科学技術大学院大学（同県恩納村）を視察した。（2010/12/13-21:32）

【私の論評】どうなっているの?これって、見事な大裏切りではないのか?
もう、なんというか細かく内容を書く気も失せてしまうような、出来事ですね。結局は、辺野古移転ですか?鳩山さんがあれだけ引っ掻き回して、結局断念したものを、その後も県外移設などと言っていたものを結局は元通りですか?

私自身は、もともと辺野古移設案が最も合理的で良い選択だと思っていましたが、このような経緯でもともとの場所に決まったとしても、嬉しくはないです。皆さん、辺野古の場所を地図で良くご覧になってください。

大きな地図で見る

このことについては、前にもこのブログにも掲載したので、蒸し返すのは嫌ですが、上の地図でAが辺野古です。まずは、名護市内とはいいながら、名護市の中心市街からはかなり離れていることがわかりますね。これだと、名護市の中心市街の市民には、全く騒音など聞こえないと思います。

それに、上の地図をさらに拡大してみてください。辺野古崎の近くにあるのは、キャンプ・シュワブという米軍基地の近くです。確かに、辺野古の街も近くにはありますが、今回の基地移転先と、辺野古の街とは、間にキャンプ・シュワブが間に入つていて、直に隣接するわけではありません。

それから、ついでに、この地図ぐんと小さくしてみてください。沖縄の位置が軍事的には中国を牽制するためには、絶好の位置にあることが理解できると思います。

まあ、こんなことは、以前のブログにも書いたことなので、そのあたりを見ていただければ良いことだと思います。今日は、詳細は書きません。下の【関連記事】のところにURLを掲載しておきます。

しかし、あれだ、二転三転して、結局元に戻るというのは、やはり、今回は、オバマ大統領ににはっきり言われたということだと思います。菅さんをはじめ、民主党の面々もこのことを予期していなかったのでしょうか?なぜ、オバマが、このように強い態度にでたのかとえば、やはり、先月の中間選挙で負けたことが大きいと思います。オバマ氏としても、いつまでも、この問題を曖昧にしておけば、共和党からの突き上げを食らうことになり、議会運営がうまくいかなくなるので、はっきりと意思表示をしたのだと思います。

こんなことは十分に予測できたはずですが、民主党の面々はそうではなかったのだと思います。もともと、辺野古移転に賛成派であった、仲井真さんも、先月の選挙では、県外移転を公約して、知事選挙に勝ちました。一体、民主党は、仲井真さんや、沖縄住民をさんざんぱら、愚弄しておいて、菅さんは一体どんな言い訳をしようというのでしょうか?

民主党に関しては、やることが拙速すぎるとか、過去の歴史を知らないとかいろいろ論評してきましたが、もう、論評に値しないことがわかりました。あまりに幼稚すぎます。幼稚な人たちに、政権を担当させておくことはできません。もう、さっさとやめてください。

出来もしないことを安請け合いするのが、民主党ということなんですね。ほんと、酷すぎだと思いませんか?こんな大事なことでも、そうなんですから、他の公約なども全部そうなんですね。そう、マニフェストも全部安請け合いなんですね!!

【関連記事】
ノーベル平和賞：中国の劉暁波氏に…服役中の民主活動家―【私の論評】今や中国は世界最大の不安定要因?

普天間迷走どこまでも―意思決定に手間取り続ける民主党に日本国統治は無理!!

普天間、沖縄と米に配慮＝参院選前の内閣改造否定－鳩山首相年頭会見－今までは、マスコミも国民も拙速すぎ!!しかし、今年は本当に正念場だ!!

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2010年12月12日日曜日

選挙：金沢市長選　当選の新人陣営、ツイッターで活動　選管注意無視、県警は沈黙―【私の論評】最早ネット選挙は当然であり、それが政治改革につながる可能性もある!!

選挙：金沢市長選　当選の新人陣営、ツイッターで活動　選管注意無視、県警は沈黙


◇「せってます」「今５００名差です」　締め切り間際に若者どっと
１１月２８日投開票の金沢市長選で初当選した山野之義氏（４８）の陣営関係者が、公職選挙法で配布が禁じられている文書図画とされる簡易ブログのツイッターで、投票を呼びかけていたことが分かった。削除を求めた市選管の指導を聞かず、投票当日にも呼びかけていた。選挙結果は小差で、ネット運動が影響を与えた可能性が高く、公選法改正の動きや来春の統一地方選に向けて波紋を呼びそうだ。【宮嶋梓帆、宮本翔平】

市長選には５人が立候補し、新人の前市議・山野氏が５万８２０４票で当選。現職市長として全国最多タイの６選を目指した山出保氏（７９）は５万６８４０票と、差はわずか１３６４票だった。投票率は３５・９３％で前回（２７・３９％）から８・５４ポイント跳ね上がった。

市選管が問題視するツイッターを書き込んだのは、陣営のネット戦略を担当したＩＴ関連会社社長（４８）と山野氏の秘書。社長は告示（１１月２１日）後の２３日、「金沢市長候補山野氏。今は金沢ベイで街頭演説中です」と山野氏の画像を添付して投稿。公選法への抵触を心配する声に「心配ご無用！　メール、電話、ツイッターＡＬＬ（オール）ＯＫ！『一票入れて！』とハッキリ言っていいです」と、投票呼びかけの拡散を求めるような書き込みをしていた。２８日の投開票日までの書き込みは、選挙に関係ない個人的な内容も含め２１２回あった。

秘書は市長選を中心に計４４回書き込み、投票締め切り約２時間前の２８日午後５時５１分には「かなり、せってます。まだの方はその一票で変わる」と記載。午後６時３６分には社長が「今、５００名差です」「あなたの一票で！　新市長誕生を！　投票所へ！　一番ヤル気満々の男にお願いします」と書き、文末のＵＲＬをクリックすると山野氏の画像が表示されるようにした。

市選管職員は「投票日の午後６時過ぎから若い人がどっと投票に来た所があった。初めて見る光景に驚いた」と話している。

金沢市選管は選挙期間中に少なくとも４回、山野氏の事務所に「公選法に触れる」と関係者のツイッター更新をやめ、削除するよう電話で指導。改善されないため、選管は２４日に石川県警に連絡した。県警は警察庁と相談したが、公選法違反の警告はしなかった。県警幹部は「判断は難しい。ネット選挙解禁の流れから、いま立件するのはどうかというところもある」としている。

当選した山野氏は「陣営の中で、そういうことを積極的にやっているのは知っていた」と話し、秘書のツイッター更新に関しては「山野という名前は消すように伝えた」としている。自分や妻のブログ、ツイッターは選挙期間中の更新を停止していた。

ネット担当の社長は「公選法は素人目には分からず、無視した。違反と言われれば違反かもしれないが、まあいいやと。逮捕されず当選が取り消されないなら、多少の犠牲は構わないと覚悟していた」と話し、「選管の指導は知らなかった」としている。

◇「地上ＶＳ空中戦」周知への武器に
「ネットをうまく使って話題をつくらないといけない」「ばんばんやろう」

告示まで１カ月を切った１０月２４日の山野陣営初の選対会議。ネット戦略は固まった。

相手の山出氏は、民主、自民支部、公明支部、社民、国民新が相乗りして推薦・支持。６選を目指し、組織選挙を展開した。一方、山野氏側は知名度も資金力もない中で、ネットは重要な武器だった。「地上戦対空中戦だ」。これが選挙戦の合言葉になった。山野陣営は掲示板を作り、社長らがツイッターやブログで若さや「市政刷新」を強調する文章や画像を繰り返し投稿。

動画サイトでは「６選目の７９歳山出氏と新人４８歳山野ゆきよし氏を比較。どちらが金沢市長にふさわしいか、よく考えて投票に行こう」のコメントと共に、２人の動画もアップされた。ネット上で山野氏の「刷新」イメージが広がっていった。一方で、応援演説に訪れた中田宏・前横浜市長も自身のツイッターで「山野さんを応援しているのは、自民と民主の１年生議員７人。これは、あっぱれ！」と援護の書き込みをした。

◇規制緩和の法整備急務
インターネットの応用に詳しい神戸大大学院の森井昌克教授（５２）＝情報通信工学＝は「選挙結果に影響があったと考えるのは当然だろう。現行の公選法では故意に更新したのであれば問題だ。しかし、公選法が時代に追いついていないのは明らかで、ネットの規制緩和を盛り込んだ法整備を急ぐべきだ」と指摘する。

◇ネット抜きありえない
一方、「ネット選挙革命」の著書がある選挙プランナー、三浦博史さん（５９）は「ネット選挙ができないのは世界中で日本ぐらいで、ネット利用は当然だ。投票呼びかけは違法だが、登録が必要なツイッターやメールマガジンなどで特定多数の人に演説予定などを知らせる事務連絡はグレーゾーン。現在ではネット抜きの選挙運動はありえない」と話す。

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■解説

◇解禁一時検討　政権混乱で先送り
金沢市長選で、市選管の指導を聞かずにツイッターを更新し続けた陣営が勝利したことは、インターネットを利用した選挙運動がグレーゾーンのまま、選挙結果を左右しかねなくなっている実態を示した。

ネットによる選挙運動について、総務省は「現行の公職選挙法では、配布が禁じられる文書図画」としている。しかし近年、政治家のブログやツイッターは一般化。有権者に生の声が届く▽若い世代に発信できる▽費用が安い－－などから、ネットは政治活動の基本ツールになっている。

ネットでの選挙運動は解禁の方向で検討が進められ今年５月末、与野党は「今夏の参院選から」でいったん合意。ホームページやブログの選挙期間中の更新は解禁し、第三者のなりすましが懸念されるとして電子メールは禁止▽ツイッターはガイドラインで「自粛」とした。

しかし首相交代劇で関連法案の国会提案は先送りされた。７月の参院選でも選挙期間中、候補者のブログなどの更新はストップ。候補者は今も公選法に触れないよう神経を使っている。

今回、ガイドラインで「自粛」の予定だったツイッター更新で、選管が指導したのに警察の警告がなかったことは、ネット上の活動がどこまで許されるかの基準の混乱を示している。来年４月の統一地方選を控え、公選法改正に向けた基準作りは待ったなしだ。【宮本翔平】

【私の論評】最早ネット選挙は当然であり、それが政治改革につながる可能性もある!!
ネット選挙といえば、記憶に新しいのは現オバマ大統領が大統領選挙に用いたことです。ネットを活用することにより、オバマ氏はそれまであまり政治に関心のなかった若者の関心を呼び起こし、当初不利といわれていた状況を打破して大統領選に勝利することができました。あの時の、スローガン"Yes, we can!"は日本でも有名になりました。

しかし、それも、今回の中間選挙では、有効な手段とはなりえませんでした。今回の選挙では、雇用問題がかなりネックとなり、若者層の関心を高めることはできず、さらには、大統領選挙のときにオバマ氏を支持した多くの若者層が離反していきました。これは、選挙においてネットを用いたからといっても、いつも有利になるとは限らないということの格好の事例になったと思います。

だらかこそ、上の記事では、ネットを用いた方がかなり有利との印象をもってしまうような内容ですが、そうともいえないと思います。ネットを用いたとしても、前もって、いろいろと有権者と強い関係を築いておかなければならないのは、ネットを用い無い選挙と同じことです。

ネットで呼びかけたからといって、すぐに支持者が増えるわけではありません。だからこそ、今回も警察も具体的行動を起こさなかったのだと思ます。しかしながらか、今回のように、片一方がネットを使い、片一方がネットを全く使わないということになれば、やはり、不公平感があることでしょう。選挙が終わって結果が出た後でも、わだかまりは残ると思います。

であれば、誰もがネットを自由に用いる選挙にしてしまえば、何も問題はないわけです。ただし、ネットリテラシーが低い候補者は多少は不利になるということはあるかもしれませんが、現在はネット社会ですから、それは問題外としても良いのではないかと思います。

しかし、ネット選挙が完全に解禁されれば、ネットだけで当選する人もでてくる可能性があります。そうなれば、従来の選挙とは全く様相が異なってくる可能性が大です。ネットシチズンの中でもいままでは、選挙に興味をもたなかった若者層などが選挙に興味を持ち投票するようになる可能性が大です。

今までの形態の選挙では、お金と時間がかかりすぎです。これが、現在の政治を政局にばかり向かわせる背景ともなっています。なにしろ、ビラ配り、ポスター貼りその他、選挙演説などで、とてつもない資金がかかるのが現在の選挙です。ネットによる選挙運動は、これを一変させるかもしれません。

Twitter、ブログ、サイトなど当たり前で、さらに、YouTube、Ustream、Sticamなどの動画の媒体も使えます。そうなれば、各候補者の主張が良くわかるし、さらに、いろいろ質問を出すことも可能になります。いままでは、ありきたりの質問しかなかったのが、個別具体的な本質に迫る質問がいろいろと開陳されるようになると思います。

この質問が日本の政治を変えるかもしれません。なぜなら、このような質問にバカな答えしか出来ない陣営は永遠に当選できなくなるからです。今までの選挙は、まずはお金でした。お金がない人や、お金を借りる事ができない人などは候補者になるようなことはできませんでした。本当はバカでも、お金があれば、何とか候補になることができました。だから、日本では、政治というとお金の問題がついてまわつたのも無理はありませんでした。

この流れは、私たちが、予想していることをはるかに超えるかもしれません。まず、今までと比較すれば、あまりお金をかけなくても、選挙運動ができるようになります。この流れがいきつく先には、あるザル法とも言われる政治資金規正法など無意味になるかもしれません。さらには、候補者に関する情報や候補者自身が発する情報がいままでよりも、数十倍も濃くなります。新しい選挙、いまからどうなっていくのか楽しみです。

【関連記事】

【書籍】政治家がなくなる日-経済評論家が考えた政治の結論 ―【書評ならびに私の論評】日本は変わらなければならない!!そのためには政治改革が必須であり、議員定数削減がそのきっかけになる!!

「無知」が選挙争点になっているアメリカ　ティーパーティーに誰が金を払っているのか―日本も似たり寄ったり?(アメリカのシンクタンクのリスト掲載)
“憂国青年”日本が最多　日韓米英仏調査、「政治に関心」５８％―本当は国際的視野も身につけている日本の若者(「アメリカ人の半分はニューヨークを知らない」について掲載してあります)
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2010年12月11日土曜日

＜Wikileaks公電流出＞習近平次期主席、「訪米で恐れるのは、法輪功に刑事告訴されること」―【私の論評】Wilileaksなどによる暴露などたいしたことではないが、日本でも、中国要人は全員告訴せよ!!

＜Wikileaks公電流出＞習近平次期主席、「訪米で恐れるのは、法輪功に刑事告訴されること」

スペインの国家裁判所に、ジェノサイドと拷問の罪で刑事告訴さ
れた江沢民・元国家主席を含む５人の中共高官（大紀元資料室）
【大紀元日本12月10日】中国の次期首相の有力候補である李克強副首相の「中国のGDP統計は信頼できない」発言に続き、次期主席とみられる習近平副主席も、ウィキリークスの米公電流出事件による標的にされた。２００７年３月、当時浙江省の共産党委員会書記だった習氏は、当時のクラーク・ラント駐中国米大使と交わした会話の中、２００６年の米国訪問についての感想を聞かれた際、自分を含めて中国の高官らが訪米で最も恐れているのは、法輪功学習者に刑事告訴されることだと発言した。

番号07Beijing1840のこの公電文は、２００７年３月１１日、ラント元大使が北京の自宅に習氏を食事に招待した際の談話の記録で、公電では習氏について「ポスト胡錦濤」として言及している。

２５条にまとめた同公電で、習氏は浙江省の経済について話した詳細や、ハリウッド映画は善悪の価値観がしっかりしているため好きだなど数々の話のほか、２００６年５月の米国訪問に対する習氏の感想も記録されている。

「国会メンバーに会い、中国に大変友好的な人ばかり」「ただ、訪米期間中に法輪功学習者に抗議されることを心配している。そのため、警備に同行してもらうことにした。幸いに、すべて順調に運び法輪功にあわなかった……。抗議活動に出くわすのを心配したり悩んだりしないが、（法輪功学習者に）刑事訴訟を起こされることは憂慮している。裁判所からの召喚状が届いたら、その影響と対応を心配している」という。

近年、法輪功迫害に加わった中共高官が外国訪問する際に、法輪功学習者から刑事訴訟の訴状を渡されるケースがたびたびあった。江沢民元国家主席が米国を訪問したとき、法輪功学習者の抗議を避けるためにホテルのゴミ運搬口から出入りしていたということが、当時の状況を知っている関係者の間では笑い話になっている。

９０年代初めに中国で伝え始められた法輪功（ファルンゴン）は、精神と健康維持に高い効果があるため、速やかに中国全土に広まり、数年の間に、学習する者が１億人にも達したと言われている。多大な人気と共産主義イデオロギーに相反する精神から、１９９９年７月に中国当局に弾圧される形となった。

人権組織や米政府の報告によると、弾圧により学習者は深刻な迫害に遭っている。法輪功の公式サイトによると、１１年間に及ぶ弾圧によって少なくとも３４００人が拷問などで死亡、数十万人が投獄されている。中国での弾圧を停止させるため、海外の法輪功学習者は各所在国で、弾圧を発起した江沢民・元国家主席や、陣頭指揮を取ったとされる指導部の高官に対してジェノサイドの容疑で法的訴訟を起こしている。　

【私の論評】日本でも、中国要人は全員告訴せよ!!
Wikileaksによる、各国の外電の流出、かなりセンセーショナルな扱いを受けていますが、中国に関するものについては、さほどでもない気がします。上の事例にしても、中国に関することに詳しいような人なら、もう日本では専門家でなくても誰もが知っているような事実です。

習近平
李克強副首相の「中国のGDP統計は信頼できない」発言に関しては、もうこのブログにも何回もその査証を示しながら掲載してきたことであり、当然のことであり、いまさら何をかいわんや程度のものです。知らないのは、日本の報道機関くらいかもしれません。どこの国も、誰も、中国の統計、特にGDPの統計を間に受けているものなどいません。

それに、習近平氏による「自分を含めて中国の高官らが訪米で最も恐れているのは、法輪功学習者に刑事告訴されることだ」という発言に関しても、さほど驚くようなことでもないし、Wikileaksで外電として出さなくても、中国に関する日本の報道のみでなくて、海外に目を通している人ならば、何を今更という程度のものです。

こうして、みてみるとWikileaksによって暴露された外電などたいした問題ではないのかもしれません。もともと外電、それも公式的な外電であれば、情報漏洩などの危険があるのが承知でやりとりしていることですから、本当に重要で脂っこい内容に関しては、他の手段を用いるはずです。

中国には、蓋をあければ、上のような事実など消し飛ぶような、様々な情報があると思います。そんな情報の中で、私が思い出すのは、天皇皇后両陛下が中国を訪問された直後に、中国の高官がオーストラリアを訪問したときに、「日本という国はいずれなくなる」と発言していたという事実です。これは、当時高官と面談したオーストラリアの高官が語ったものです。さらに、アメリカに対して、太平洋の西半分を中国が、東半分はアメリカが傘下に収めることを提案して、アメリカ側に一蹴されています。これらも以前のブログに掲載したことがあります。

このようなことから、Wikileaksなどの外電などの内容にいちいち驚くのは、ごく一般的であまり海外のことなど気にしない一般市民だけかもしれません。それなりに普段から情報源にあたっている人は、ありきたりと捉えているに違いありません。うがった見方をすれば、Wikileaksは、アメリカ政府(アメリカに限らず他の政府もかかわっているかもしれない)が、政府の考えていることなど、一般市民の想像の延長線上にあることに過ぎないと安心させるために、意図的にやっていることなのかもしれないとさえ思えてきます。

これは、以前に私のブログに掲載したことですが、ものごとの考え方には、三種類あります、それは論理的思考、水平的思考、統合的思考の三つです、詳しいことは以前のブログをご覧になってください。下の【関連記事】のところに、その記事のURLを掲載しておきます。

私は、以前のブログで、統合的思考について以下のように掲載しました。
統合的思考方法は、最早、ツールに依存するものではなく、会社であれば、その会社の経営者の個性であり、もっといってしまえば、それは技法などという枠を超えたアートなのかもしれません。アートに便利なツールなどありません。どんなに、高価な絵筆や、キャンバスなどを購入したからといって、一流の画家になることはできません。
国際政治に関する思考など、統合的思考の最たるものだと思います。統合的思考からすれば、現在善と一般に考えられていることがらが、30年後には悪となる、現在一般に悪と考えられていることが、30年後には善となるという事柄がいくらでもあります。さらに、もっと複雑な場合もいくらでもあります。

論理的思考、水平的思考しかできない人にとっては、既成概念を超えたことばかりで、統合的思考にはついていけない人も多いのではないかと思います。

だからこそ、アインシュタインの思考方法や、すぐれた経営者の思考方法など多くの人が理解できません。特に思考過程はなかなか理解できないのだと思います。だからこそ、圧倒的多数の人がアインシュタインや、すぐれた経営者のような素晴らしい業績を達成できないのだと思います。

そういう我々のような、普通の人たちからみれば、国際政治の最先端の統合的思考にはついていけないのだと思います。私自身も上記で偉そうなことを書いてしまいましたが、現在の最先端の国際政治の統合的な考え方には、とてもついていけないと思います。しかし、それは、一方では、著しい社会不安を招いてしまう危険性もあります。そのため、wikileaksに限らずこのような情報をときおり一般にそれとなく意図して意識して、流して安心させるということを、どこの政府でもやっていたし、今でもやっていると思います。ただし、その情報の開示度合いが低いところもあります。それが、中国や北朝鮮のような国です。

話が少し横にずれてしまいました。本題に戻ります。

ところで、習近平氏が恐れている、海外での法輪功学習者による刑事告訴は、現実です。これも、以前に私のブログに掲載したことがあります。中国高官に対する刑事告訴は、台湾では実際にあったことです。それも、複数回です。

私は、中国の高官など、各国の法律に照らせば、習近平は無論のこと、ほとんどの人間が犯罪者といっても良いくらいだと思います。法輪功に関してさえ、少なくとも数千人は殺害し、数十万人にもおよぶ人々を拘禁しています。しかも、これはこれら犯罪者の罪業のごく一部でしかありません。

であれば、日本を含め、すべての国々は、台湾のように人権を侵害されている人々の仲間などからの、訴訟をさせるようにして、高官すべてを告訴するようにもって行けば良いと思ます。

現政権は、尖閣で巡視船に体当たりした中国船の船長を、司法の判断に委ねたとしています。であれは、中国の高官が告訴されても、粛々と国内法に従って、処理していくという事だと思います。

日本の、人権擁護派の皆さん、法輪功の皆さん、それに中国で迫害にあっている親族の皆さんなど、中国の高官が日本に来た場合は、すかさず告訴しましょう!!

それに、諸外国で同じような立場にある方々もそうしましょう!!

これを徹底すれば、習近平はもとより、中国の高官はどこの国にもいけなくなります。いや、中国だけではなく、北朝鮮高官も、訴訟しましょう!!そうすれば、北朝鮮高官もどこの国にも行けなくなります。民主化しないというのなら、そのような扱いを外国で受けたとしても、致し方ないこどで、諦めていただく以外にないと思います。

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■中国分裂の筋書き－(その7)忘れてはいけない中国の不良債権
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2010年12月10日金曜日

クラウド普及でベンダーに試練 - IDC Japanが2011年の国内IT主要10項目発表―【私の論評】クラウドを戦略として組み込んでいない企業は時代遅れ?

http://journal.mycom.co.jp/news/2010/12/10/020/index.html


【私の論評】クラウドを戦略として組み込んでいない企業は時代遅れ?
上記の細かいことの解説はしませんが、やはり、クラウドについてはここで整理しておかないとならないと思います。これからクラウドを戦略として組み込んでいない企業は、すべからく時代遅れになると思います。

まずは、クラウドコンピューティングによって、どのような利点があるかといえば、ITでの取り組みが進んでいる大企業が利用している、もしくは、それ以上のコンピュータ環境を「誰でもが」受けることができるようになった、ということでしょう。まさしく、セールス・フォース．コムがいうところの、ITの民主化です。

「それ以上の」と掲載した利用は、大企業の場合多くのレガシー資産(主に、昨今のようにWeb化が進められる以前に、メインフレームを介してネットワークを構築していたシステムなどの資産)を抱えていたり、グローバルな環境に対応する必要があります。世界の多くの国ではインターネットの利用環境が整っているとは言い難いので、その対応には、多くの労力と時間がかかったりします。

この例としては、今はどうかわかりませんが、たとえば、9.11同時テロ事件のときのペンタゴンなどが良い例です。普通の人は、ペンタゴンなど最新鋭だと思っている人が多いですが、当時のペンタゴンは、レガシー資産がかなり残っていたので、使用している端末もかなり古かったし、時代遅れで、情報の取得にもかなり支障があったのではないかと思います。

周知の事実ですが、クラウドにセキュリティー面でのリスクが内在するのは事実です。個人情報に関するものをクラウド上におくのは好ましくないでしょう。しかし、だからといって現在、クラウドから提供されているコンピュータ環境を使わない手はないはずです。

私は、常日頃、中小企業と大企業の違いは、間接人員をもてるかどうか、ITに設備投資できるかどうか（間接に投資できるかどうか）だ、と思っています。

私は、特に中小企業の場合、コンピュータを扱う間接人員をもつ余裕はないし、同様に、サーバーといった機器類に投資をするには限界があります。だから、たとえコンピュータを買っても、社内に専門家がいないために、システムインテグレータに頼まざるを得ず、インテグレータは特に大企業相手の場合などには、１日の作業に10万円をチャージしたりしていました。

こうした環境を大幅に変えたのが、クラウドによる変革です。情報資産を一度インターネット上のクラウドに「出してしまえば」、どこからでもアクセスできます。わざわざ、LANとか、WANなどを組む必要性はありません。

Mail、Calendar、ファイルサーバー（ファイル共有）といった、基本的なグループウェアが、まさに、クラウドから提供されるのです。

もうすでに、随分前から、アップルからiPhoneが提供され、Googleが携帯を提供しはじめたり、アップルがiPadを提供し始めたり、さらにGoogleから、クラウドに特化したGoogle Chrome OSを搭載した、マシンン(もはや、ノートパソコンとか、iPadとか形などは問題外)が提供されようとしている現在、クラウドの主要プレイヤーは「PCという呪縛」から利用者を解き放ちました。

営業マンや、現場で働く人々が、PCを開くことなくそういったサービスを享受できる時代が到来しました。そして、従来とは異なり、このために必要な間接人員は0です。逆に今の時代であれば、若い人などで、iPhoneや、iPadを使い慣れた人が、企業でシステムインテグレーターが何かしないと動かないシステムなどみたら、奇異に感じることでしょう。現在の私たちが、オフィスコンピュータなどを見ているのと同じような感覚になっているかもしれません。

こうしたことから、クラウドを使わない理由は、見当たりません。過去の遺産に縛られない中小企業だからこそ、クラウドという「きんとうん」に乗れると思います。そうして、レガシー資産を持つ大企業は、もうITの面で、中小企業などと比較して、人員でも、資金でも圧倒的に優位という時代は終焉します。

多くの会社では、Google Apps（一人5000円/年）程度の契約をしています。これで得られる容量は、メールで25Gバイトである。ダウンタイム基準で99.9%のサービスレベルを保証しています。れは、最近さらに改善されました。

これを従来のように、インターネットやクラウドを使わずに、ベンダーからサーバーを仕入れて、メールサーバー、ファイルサーバー、認証サーバーなどを設定し、社員1名にこれだけの保管領域とサービスレベルを提供するとなれば、膨大な投資を必要とします。

これが、他のシステムの場合どういうことになるでしょうか?経理のシステムであろうが、CRMであろうが、今では、大人数の人が入力したり、多方面から情報が入ってくるようになっています。そんなとき、上のように自らサーバーを持って実施するということになれば、それこそ、気が遠くなりそうです。

それから、最近の中小企企業で見られる悪い兆候として、なまじ、半かじりのパソコンおたくがいたりして、アクセスや、エクセルなど社内LANなどで、ネットワークをあちこちで結んで、効率の悪いことをしている例があります。これなどは、さっさと外に出して、クラウドを活用すべきでしょう。社内で、いい加減なネットワークを組んでいれば、大企業のレガシー資産とあまりかわりなくなってしまう可能性があります。

もうすでに、クラウドをどう活用するかを考えていない企業は時代遅れであり、次の展開はないといっても過言ではないです。

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