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| スペインの国家裁判所に、ジェノサイドと拷問の罪で刑事告訴さ れた江沢民・元国家主席を含む５人の中共高官（大紀元資料室） |
番号07Beijing1840のこの公電文は、２００７年３月１１日、ラント元大使が北京の自宅に習氏を食事に招待した際の談話の記録で、公電では習氏について「ポスト胡錦濤」として言及している。
２５条にまとめた同公電で、習氏は浙江省の経済について話した詳細や、ハリウッド映画は善悪の価値観がしっかりしているため好きだなど数々の話のほか、２００６年５月の米国訪問に対する習氏の感想も記録されている。
「国会メンバーに会い、中国に大変友好的な人ばかり」「ただ、訪米期間中に法輪功学習者に抗議されることを心配している。そのため、警備に同行してもらうことにした。幸いに、すべて順調に運び法輪功にあわなかった……。抗議活動に出くわすのを心配したり悩んだりしないが、（法輪功学習者に）刑事訴訟を起こされることは憂慮している。裁判所からの召喚状が届いたら、その影響と対応を心配している」という。
近年、法輪功迫害に加わった中共高官が外国訪問する際に、法輪功学習者から刑事訴訟の訴状を渡されるケースがたびたびあった。江沢民元国家主席が米国を訪問したとき、法輪功学習者の抗議を避けるためにホテルのゴミ運搬口から出入りしていたということが、当時の状況を知っている関係者の間では笑い話になっている。
９０年代初めに中国で伝え始められた法輪功（ファルンゴン）は、精神と健康維持に高い効果があるため、速やかに中国全土に広まり、数年の間に、学習する者が１億人にも達したと言われている。多大な人気と共産主義イデオロギーに相反する精神から、１９９９年７月に中国当局に弾圧される形となった。
人権組織や米政府の報告によると、弾圧により学習者は深刻な迫害に遭っている。法輪功の公式サイトによると、１１年間に及ぶ弾圧によって少なくとも３４００人が拷問などで死亡、数十万人が投獄されている。中国での弾圧を停止させるため、海外の法輪功学習者は各所在国で、弾圧を発起した江沢民・元国家主席や、陣頭指揮を取ったとされる指導部の高官に対してジェノサイドの容疑で法的訴訟を起こしている。
【私の論評】日本でも、中国要人は全員告訴せよ!!
Wikileaksによる、各国の外電の流出、かなりセンセーショナルな扱いを受けていますが、中国に関するものについては、さほどでもない気がします。上の事例にしても、中国に関することに詳しいような人なら、もう日本では専門家でなくても誰もが知っているような事実です。
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| 習近平 |
それに、習近平氏による「自分を含めて中国の高官らが訪米で最も恐れているのは、法輪功学習者に刑事告訴されることだ」という発言に関しても、さほど驚くようなことでもないし、Wikileaksで外電として出さなくても、中国に関する日本の報道のみでなくて、海外に目を通している人ならば、何を今更という程度のものです。
こうして、みてみるとWikileaksによって暴露された外電などたいした問題ではないのかもしれません。もともと外電、それも公式的な外電であれば、情報漏洩などの危険があるのが承知でやりとりしていることですから、本当に重要で脂っこい内容に関しては、他の手段を用いるはずです。
中国には、蓋をあければ、上のような事実など消し飛ぶような、様々な情報があると思います。そんな情報の中で、私が思い出すのは、天皇皇后両陛下が中国を訪問された直後に、中国の高官がオーストラリアを訪問したときに、「日本という国はいずれなくなる」と発言していたという事実です。これは、当時高官と面談したオーストラリアの高官が語ったものです。さらに、アメリカに対して、太平洋の西半分を中国が、東半分はアメリカが傘下に収めることを提案して、アメリカ側に一蹴されています。これらも以前のブログに掲載したことがあります。
このようなことから、Wikileaksなどの外電などの内容にいちいち驚くのは、ごく一般的であまり海外のことなど気にしない一般市民だけかもしれません。それなりに普段から情報源にあたっている人は、ありきたりと捉えているに違いありません。うがった見方をすれば、Wikileaksは、アメリカ政府(アメリカに限らず他の政府もかかわっているかもしれない)が、政府の考えていることなど、一般市民の想像の延長線上にあることに過ぎないと安心させるために、意図的にやっていることなのかもしれないとさえ思えてきます。
これは、以前に私のブログに掲載したことですが、ものごとの考え方には、三種類あります、それは論理的思考、水平的思考、統合的思考の三つです、詳しいことは以前のブログをご覧になってください。下の【関連記事】のところに、その記事のURLを掲載しておきます。
私は、以前のブログで、統合的思考について以下のように掲載しました。
統合的思考方法は、最早、ツールに依存するものではなく、会社であれば、その会社の経営者の個性であり、もっといってしまえば、それは技法などという枠を超えたアートなのかもしれません。アートに便利なツールなどありません。どんなに、高価な絵筆や、キャンバスなどを購入したからといって、一流の画家になることはできません。国際政治に関する思考など、統合的思考の最たるものだと思います。統合的思考からすれば、現在善と一般に考えられていることがらが、30年後には悪となる、現在一般に悪と考えられていることが、30年後には善となるという事柄がいくらでもあります。さらに、もっと複雑な場合もいくらでもあります。
論理的思考、水平的思考しかできない人にとっては、既成概念を超えたことばかりで、統合的思考にはついていけない人も多いのではないかと思います。
だからこそ、アインシュタインの思考方法や、すぐれた経営者の思考方法など多くの人が理解できません。特に思考過程はなかなか理解できないのだと思います。だからこそ、圧倒的多数の人がアインシュタインや、すぐれた経営者のような素晴らしい業績を達成できないのだと思います。
そういう我々のような、普通の人たちからみれば、国際政治の最先端の統合的思考にはついていけないのだと思います。私自身も上記で偉そうなことを書いてしまいましたが、現在の最先端の国際政治の統合的な考え方には、とてもついていけないと思います。しかし、それは、一方では、著しい社会不安を招いてしまう危険性もあります。そのため、wikileaksに限らずこのような情報をときおり一般にそれとなく意図して意識して、流して安心させるということを、どこの政府でもやっていたし、今でもやっていると思います。ただし、その情報の開示度合いが低いところもあります。それが、中国や北朝鮮のような国です。
話が少し横にずれてしまいました。本題に戻ります。
ところで、習近平氏が恐れている、海外での法輪功学習者による刑事告訴は、現実です。これも、以前に私のブログに掲載したことがあります。中国高官に対する刑事告訴は、台湾では実際にあったことです。それも、複数回です。
私は、中国の高官など、各国の法律に照らせば、習近平は無論のこと、ほとんどの人間が犯罪者といっても良いくらいだと思います。法輪功に関してさえ、少なくとも数千人は殺害し、数十万人にもおよぶ人々を拘禁しています。しかも、これはこれら犯罪者の罪業のごく一部でしかありません。
であれば、日本を含め、すべての国々は、台湾のように人権を侵害されている人々の仲間などからの、訴訟をさせるようにして、高官すべてを告訴するようにもって行けば良いと思ます。
現政権は、尖閣で巡視船に体当たりした中国船の船長を、司法の判断に委ねたとしています。であれは、中国の高官が告訴されても、粛々と国内法に従って、処理していくという事だと思います。
日本の、人権擁護派の皆さん、法輪功の皆さん、それに中国で迫害にあっている親族の皆さんなど、中国の高官が日本に来た場合は、すかさず告訴しましょう!!
それに、諸外国で同じような立場にある方々もそうしましょう!!
これを徹底すれば、習近平はもとより、中国の高官はどこの国にもいけなくなります。いや、中国だけではなく、北朝鮮高官も、訴訟しましょう!!そうすれば、北朝鮮高官もどこの国にも行けなくなります。民主化しないというのなら、そのような扱いを外国で受けたとしても、致し方ないこどで、諦めていただく以外にないと思います。
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2 件のコメント:
お早う御座います＾＾
あ～私も海外を良く知らない一人でした＾＾；
いえ、この手の裏は何らかあるだろうとは思ってはいましたが＾＾；
なにせ反政府的な活動したら即投獄という国ですから；
中国のGDP統計は信頼できないという話、言われてみればという感じです＾＾
何せ昔、鉄鉱石だったか何かの金属だったかの採掘で採掘に使う道具も人民達が一緒に渡して採掘量を水増ししてたってな話もありますし
あと、原発工事反対の住民の中央が雇った集団に襲わせて、襲われた方が逆に拘束されるというとんでも国家ですものね；
多くの人が今、ノーベル平和賞で中国の在り様を世界が注目している今、
不当な扱いを受けてる人達、その親族、その姿を知り不条理を噛み締めている多くの人に立ちあがって欲しいものです
DESTINY様、コメント有難うございます。中国現在のGDPが中国政府が発表しているとおりなら、大卒の新卒の就職口がほとんどないなどいうことはありえないはずです。中国では、インフラ整備中のこともあって、GDPが9%以上なければ、十分に雇用を吸収できないといわれています。であれば、政府が発表している十数パーセントは出鱈目ということです。
尖閣、ノーベル平和賞で、中国の異質性は浮き彫りになったと思います。
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